敵基地攻撃 「専守防衛では不十分」森本防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900785より、
敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相

 森本敏防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏(公明)への答弁。
 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。(2012/06/19-18:06)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061301001055.htmlより、
防衛相、集団的自衛権で持論 「同盟拡充の観点」と
2012年6月13日 11時51分

 森本敏防衛相は13日午前の参院予算委員会で、憲法が禁じる集団的自衛権の行使について「日米同盟拡充の観点からどのような取り扱いが正しいかを野田佳彦首相に率直に意見しようと考えている」との持論を述べた。現時点では従来の政府解釈に従うと重ねて強調したものの、将来的な解釈見直しはあり得るとの認識を示した発言とみられる。自民党の山本一太氏への答弁。
 首相は、山本氏が首相問責決議案を今国会会期末に提出する可能性に言及したのに対し「可決されれば重たい事実だが、辞めなければいけない話ではない」と述べ、可決されても辞任の必要はないとの認識を強調した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060600593より、
集団的自衛権の解釈変えず=森本防衛相に野田首相言明

 森本敏防衛相は6日、読売テレビの番組に出演し、野田佳彦首相と5日に首相官邸で会った際、首相から「野田政権の下では、集団的自衛権の(行使を禁じた)憲法解釈は変えない」と伝えられたことを明らかにした。集団的自衛権の行使容認が森本氏の持論だが、番組で森本氏は「閣僚の一員として日本の政治を担うわけだから、今の野田政権の枠の中で対応していく」と、首相の方針を尊重する考えを強調した。(2012/06/06-15:34)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603310008-n1.htmより、
産経新聞【主張】森本防衛相 安保政策をただす機会に
2012.6.6 03:30 (1/2ページ)

 野田佳彦首相が第2次改造内閣で民間人から初めて起用した森本敏防衛相について、「政治家でない以上、責任をとれない」などと文民統制上の問題を指摘する意見が野党を中心に出ている。これはおかしい。
 閣僚は文民から選ぶとし、民間人の起用を認める憲法に照らしても、森本氏の起用に何ら問題はない。
 むしろ、防衛省内で背広組が制服組を統制する「文官統制」の悪弊の方が問題だ。
 制服組トップを含む防衛会議の創設など改善点もあるが、省内の重要な意思決定は背広組が中心に行い、制服組を遠ざけるようなゆがんだやり方を是正すべきだ。
 安全保障担当として不適格と指摘される大臣が2代続き、国会でも政府内でもまともな安保政策の議論ができなかった。
 森本氏は、米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設案を「最善」とし、一貫して支持してきた。
 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなかで、森本氏の専門的な知見を生かしながら、防衛政策の強化や必要な防衛力整備を図る必要がある。
 中でも根本的な課題は、集団的自衛権の行使容認に踏み込むかどうかである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603310008-n2.htmより、
2012.6.6 03:30 (2/2ページ)

 日米同盟の実効性を高めて中国などの脅威に対処するには、集団的自衛権の行使を容認しない憲法解釈を変更し、日米共同防衛の実を挙げなければならない。
 安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は、平成20年の報告書で「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した。
 森本氏が「行使を認めなければ日本の安全や国益は守れない」と語ってきたのは正しい。だが、野田首相は政権与党として「考え方は変えない」と述べるなど消極的な対応だ。
 野田政権は武器輸出三原則の一部緩和に踏み切り、重要な防衛政策の転換にも着手した。集団的自衛権行使の課題にも積極的に取り組んでもらいたい。
 防衛省では5日から「防衛問題を語る有識者懇談会」を始めた。森本氏には、日本の安全に必要な安保・防衛政策の強力な推進を求めたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120606k0000m070107000c.htmlより、
社説:森本防衛相 普天間の現実見据えて
毎日新聞 2012年06月06日 02時31分

 野田佳彦首相は、内閣改造で拓殖大学大学院教授の森本敏氏を防衛相に起用した。防衛政策の責任者に民間人が就任するのは、防衛庁、防衛省を通じて初めてである。
 専門は外交・安全保障で、保守派の論客として知られる。野田内閣の防衛相は2代続けて資質が問われ問責決議を受けた。これに懲りて専門家の登用となったのだろう。
 安全保障の責任者に民間人を抜てきしたことに、野党や与党の一部から批判や疑問が出ている。その一つが文民統制(シビリアンコントロール)との関係だ。選挙の洗礼を受けない民間出身者に軍事問題の責任が負えるのか、という議論である。
 しかし、自衛隊の最高指揮官、軍事の最終決定者は首相であり、防衛予算や法律は国会で審議される。憲法は、閣僚は文民でなければならないと定めているだけで、民間人の防衛担当閣僚起用に問題はない。防衛相も国会議員が望ましいという問題提起は理解できるが、民間出身者という理由でただちに文民統制上、問題があるとは言えないだろう。
 また、森本氏が自公政権で防衛相補佐官を務め、インド洋からの自衛隊撤退など民主党の政策を批判していたことから、政権の政策との整合性を問う声もある。だが、野田政権の安保政策は自民党のそれに近づいている。一方、森本氏は、集団的自衛権の行使をめぐる持論を封印することを表明した。森本氏と政権の間に大きな溝があるとは思えない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120606k0000m070107000c2.htmlより、
 安全保障をめぐっては、東アジアの環境変化への対応、日米同盟の深化、国際平和協力活動の強化など課題が多い。豊かな知見を生かして活躍できる機会は多いはずだ。
 もちろん、政策の実現には政治力が必要となる場面は必ずある。その場合は首相の説得がカギを握る。
 そうした課題の一つが、森本氏自身、意欲を示す普天間問題の解決である。沖縄は、日米合意に基づく名護市辺野古への県内移設に強く反対し、県外移設を求めている。これまで何回も足を運んだ沖縄の政治状況を、森本氏は熟知しているはずだ。辺野古への移設は困難であるという現実から出発して打開策を模索すべきである。森本氏もかつて、海兵隊が必ずしも沖縄にいなくても抑止力は維持できるという趣旨の発言をしたことがある。米国の国防関係者との人脈も生かし、辺野古に固執する両政府の現状を打開してもらいたい。
 さらに、普天間移設が実現するまでの間、普天間飛行場の周辺住民の危険を除去する対策についても検討を急がなければならない。
 普天間の固定化を回避する道筋について、防衛相就任前と同様、論理的かつ明快な説明を聞きたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015605601000.htmlより、
防衛相 集団的自衛権解釈変更せず
6月5日 4時32分

森本防衛大臣は、4日夜、防衛省で記者会見し、集団的自衛権の行使は認められないとしている政府の憲法解釈を、みずからの在任中は変更しない考えを示しました。
この中で森本防衛大臣は、就任前に、日本は集団的自衛権を行使できるという認識を示していたことについて「一研究者、一学者として、個人の考え方があったのは確かだ。しかし、内閣の一員になり、政府が従来から集団的自衛権の行使を憲法解釈として認めていないことは理解しており、私の任期中、変更する考えは毛頭ない」と述べました。
また、森本大臣は、アメリカ海兵隊の最新型輸送機「MV22オスプレイ」の普天間基地への配備について、「アメリカの装備の変更で抑止力が高まるなら、わが国にとっても害にはならない。ただ、事故も起きているので、沖縄の反発は深刻に受け止めなければならない。配備までの間に、沖縄の理解を得られる方法を模索したい」と述べました。
一方、森本大臣は、防衛大臣就任の経緯について「『とてもその器でないので、重責は実行できそうにない』と断ったが、野田総理大臣から『今回の内閣改造は、ある種の人心一新という意味も強く含まれているので、ぜひ引き受けてもらいたい』と言われ、『未熟ですが』と言って引き受けた」と明らかにしました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060500350002-n1.htmより、
森本敏新防衛相 窮余の奇策 鳩菅路線からの脱皮
2012.6.5 00:32 (1/2ページ)

 野田佳彦首相は第2次改造内閣で、防衛相に拓殖大大学院の森本敏教授を据えた。民間とはいえ防衛や安全保障に精通した森本氏の起用は慧(けい)眼(がん)であり、中国、北朝鮮、ロシア-と日本を取り巻く苛烈な国際環境への対応を考えるとまさしく適材だといえる。
 「安全保障分野のわが国の第一人者だ。国民への情報発信にも万全を期してもらえる」。首相は4日の記者会見で森本氏の起用についてこう胸を張った。
 ただ、これまで首相は防衛・安保をとことん軽視しているとしか思えない防衛相人事を行ってきた。
 最初に起用した防衛相は「安全保障の素人」を自認する一川保夫氏。その一川氏が参院で問責決議を受けると、次は誰もが「ド素人」と認める田中直紀氏を抜(ばっ)擢(てき)し、またも問責決議を招いた。外交・安保音痴の鳩山由紀夫、菅直人両元首相の轍(てつ)をわざと踏んだかにみえる。諸外国に付け入られても仕方あるまい。
 一方、森本氏は民主党政権の外交・安保政策を厳しく批判してきた。
 「鳩山、菅両政権の外交・安全保障政策はまるではっきりしなかった」
 森本氏は昨年9月の本紙正論欄でこう断じた。鳩山内閣による海上自衛隊のインド洋での補給活動撤退や、菅内閣による沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応-も批判。菅氏が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際、安全保障会議を開かなかったことも「危機管理のセンスもない」と切り捨てた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060500350002-n2.htmより、
2012.6.5 00:32 (2/2ページ)

 野田内閣にも手加減はない。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射時の情報発信の遅れについて森本氏は「不適切だ」と批判した。
 それを承知で森本氏を起用したのは、民主党の人材が払底し「万策尽きての窮余の奇策」だろう。とはいえ、世界に「鳩菅路線から脱皮した」とのメッセージが伝わる効果は大きい。
 森本氏は首相から電話で就任を打診された際、「とても私は器ではない」と断った。それでも首相は「今回の改造は人心一新の意味も強く含まれるのでぜひ」と食い下がり、最後は森本氏が折れたという。
 首相も民主党政権の防衛・安保に対する不真面目な姿勢を心から反省したのではないか。「さすが自衛官の倅(せがれ)」と今はほめたい。
 ただ、森本氏は政治家ではない。文民統制(シビリアンコントロール)の原則からは何の問題もないが、民間人に防衛・安保に関する政治決断を強いることには与野党に異論がある。
 「自衛隊の最高指揮官は首相だ。指揮監督権はきちっとしているし、その点は全く心配はない」
 首相は4日に森本氏を官邸に呼び込んだ際、こう語った。自分が最高指揮官だと知らなかった菅氏よりはましだといえるが、それだけでは済まない。
 「国会議員ではないハンディを背負いながら防衛の仕事に専念したい」
 森本氏は自らの重責をこう表現した。それを承知で任命した以上、首相は全力で支え、いざという時は全ての責任を負わねばならない。(阿比留瑠比)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060500003より、
集団的自衛権は行使せず=森本防衛相

 森本敏防衛相は4日夜の記者会見で、これまで集団的自衛権の行使容認を主張してきたことについて「私は野田政権の方針の下で職務を全うする。(政府解釈を)変更するつもりは毛頭ない」と述べ、在任中は行使できないとする政府の憲法解釈に従う考えを示した。
 また、7月にも米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「できるだけ沖縄の理解が得られるような方法を模索したい」と語った。(2012/06/05-00:16)

http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010180000c.htmlより、
内閣改造:集団的自衛権行使容認の発言繰り返す…森本氏 
毎日新聞 2012年(最終更新 06月04日 13時05分)

 野田佳彦内閣の改造人事で4日、民間から初めて防衛相に起用される見通しとなった森本敏・拓殖大大学院教授は、集団的自衛権の行使を容認する発言を繰り返してきた。民間人が防衛安全のトップとして適任か、民主党の政策と齟齬(そご)はないのか。識者からも賛否の声が上がった。野田政権発足約9カ月で2度目の大臣交代劇に関係者から厳しい声も聞かれた。
 森本氏は「親米」「タカ派」の論客として知られている。政府の会合や大学の講義の傍らで、テレビのバラエティー番組などにも多数出演し、お茶の間での知名度も高い。
 持論は、アメリカとの同盟強化。集団的自衛権の行使についても容認する発言を繰り返し、自身の著書でも「これをなくして日本の安全保障戦略を前に進めていくことはできない」と主張。9条を含めた憲法改正にも積極的だ。
 焦点となっている米軍基地問題については「経済効果や国際交流といった前向きの側面を含めて評価すべきだ」と言及しており、地元の負担軽減に慎重な見方を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010180000c2.htmlより、
 「九条の会」の呼びかけ人の一人である憲法学者の奥平康弘・東京大学名誉教授は「こうした人事の背景には、いずれは憲法9条を改正するのだと一歩踏み込んだ姿勢を国民にはっきりと示す意図があるのではないか。こうした形でアメリカとの集団的自衛権の概念を拡張的に理解し、沖縄問題を片付けることも視野に入れているように見える」と分析する。
 軍事評論家の前田哲男さんは「民間人が防衛大臣になることに不都合はない。森本氏は積極的に安全保障政策について発言し、現大臣より適任と言える」と肯定。一方で「集団的自衛権の行使を容認する発言をしているが、民主党は憲法改正について明確にしていない。国会で間違いなく、つつかれることになる」と指摘した。
 一方、防衛省内は、元自衛官で安全保障に詳しい森本氏の起用に「良く分かっている人」と歓迎する声とともに「与党内の人ではなく政権中枢との距離感が良く分からない。政策実現能力は未知数だ」との見方もある。

http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010180000c3.htmlより、
 背広組幹部は「米軍再編など日米問題や国際安全保障についてよく分かっているし、バランス感覚もある。ただ、学者。沖縄との関係では泥臭い面や政治力の問題がある。政治家でないところを沖縄の人がどう受け止めるか」と話した。【竹内良和、鈴木泰広、池田知広】

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206040126.htmlより、
中国新聞 ’12/6/4
防衛相起用の森本氏、「自衛隊の代弁者」の見方も

 野田再改造内閣で、民間から初めて防衛相に起用された森本敏氏は航空自衛隊から外務省などを経て学界へ移った安全保障問題のエキスパートだ。これまで自衛隊の任務と役割の拡大を訴え、政府内では「防衛省、とりわけ自衛隊の代弁者」(防衛省筋)との見方が強い。政府が違憲と解釈する集団的自衛権行使を主張してきた経緯もあり、一部野党から政府方針との食い違いを追及される可能性もある。
 民主的に選ばれた政治家が自衛隊をコントロールする文民統制の観点からも、民間人の起用に波紋が広がっている。
 森本氏は防衛官僚に加え、自衛官である「制服組」も交えた勉強会を長年主宰し、現場の声を重視してきた。自衛隊を「国防軍」に改めるべきだとも主張。テレビ出演や著作が多く、防衛省幹部の間では「制服組は自らの希望を実現する狙いから、森本氏の発信力に頼ってきた」(防衛省幹部)との見方が強い。
 過去の著書やインタビューで「集団的自衛権を行使できる体制を整えることが、国際社会の秩序維持に日本が行うべき対応だ」と指摘。憲法9条に関しては、自衛隊の国際貢献を推進する立場から「日本領域外の武力不行使を再検討するべきだ」と改正の必要性を提唱してきた。
 ただ、自由な発言が許される大学教授から、閣内の見解一致が求められる防衛相への就任で立場は大きく変わった。これまでの持論の修正を余儀なくされそうだ。
 民間からの防衛相起用に、自民党の石破茂元防衛相は「軍事で責任を負えるのは、選挙の洗礼を受けた政治家だけだ」と批判。石原伸晃幹事長は「安全保障は国の根幹だ。民主党には適材がいない」と指摘した。だが自民党には森本氏の主張に賛同する声が多く、政策論争がどこまで深まるか見通せない。
 共産党の市田忠義書記局長は「防衛相に求められるのは、専門的知識より政治的判断を的確にできるかどうかだ」と疑問を呈し、社民党の福島瑞穂党首は「更迭隠しの改造だ」と述べた。

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