水俣病の救済 「恒久的な制度に見直せ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072602000130.htmlより、
東京新聞【社説】「水俣病」期限 救済に終わりはない
2012年7月26日

 水俣病の正体は、まだよく分かっていない。居住地や生年での線引きは不可能だ。その上救済期限を切って幕引きを図るなど、許されることではない。実像が分かるまで、水俣病に終わりはない。
 多くの潜在患者が今も、手足のしびれや痛みを感じないなどの障害に苦しんでいる。にもかかわらず、政府はどこかで線を引き、幕を下ろしたがっている。原因企業の立場に立って、損害賠償を小さく抑えたがっているようだ。
 一九七七年に改定された国の水俣病の認定基準は厳格だ。そのため、認定から漏れた人たちが救済を求める訴訟が相次いだ。
 そこで、当時の村山内閣が考え出したのが、九五年の“政治決着”だ。水俣病患者とは認めない。だが被害者として一時金などを支給する。このような、その場しのぎの提案を受け入れて、多くの患者が訴訟を取り下げた。
 ところが二〇〇四年、一つだけ残った関西訴訟で、最高裁がより緩やかな認定基準を示したため、再び多くの患者が名乗りを上げた。そこで政府は〇九年、水俣病特別措置法を成立させた。またしても新たな患者は認めずに、一時金などを支給して“第二の政治決着”を図ろうとしたのである。その期限が今月末に迫っている。
 有機水銀を含む魚を食べて水俣病を発症した人たちは、「奇病」という風評被害を逃れて故郷を離れ、子女のため名乗り出るのをためらった。自身が水俣病であることを知らない人も少なくない。
 特措法は「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」という。それでいて、十分な健康調査もせずに、生まれた場所や年でばっさり線を引く。
 対象地域外や原因企業のチッソが排水を止めた一九六九年十二月以降に生まれた人が救済を受けるには、当時汚染魚を大量に口にしたことや、母親のへその緒が汚染されていることなどを自身で証明する必要がある。むちゃだ。
 被害者団体などが六月に実施した千四百人規模の検診でも、対象外の若年層の八割以上に水俣病の症状が表れていたのに、だ。
 水俣病は、富国強兵、高度経済成長という国策のいわば落とし子だ。なのに、政府の対策には、欺瞞(ぎまん)や不誠実がつきまとう。このような決着は、福島原発事故の被害者をも不安にさせるに違いない。
 救済を受けるべき人がすべて救済されるまで、水俣病対策に時間切れなどありえない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年7月20日(金)付
水俣病の救済―幕を引いてはいけない

 被害者の発見が続いている。政府が予告する今月末で水俣病救済を締め切れば混乱が続く。窓口を開けておく必要がある。
 水俣病は有機水銀のために、けいれんに苦しんだり、手足がしびれたりする公害病だ。
 「患者」と認定されると最高で1800万円の補償金や医療費が支払われるが、複雑で厳しい基準がある。初期の重症患者を想定したものだ。
 だが認定されなくても、しびれのような症状に苦しむ被害者はたくさんいる。
 政府は地域や生まれ年を区切ったうえで、救済にむけた受けつけを2年前に始めた。被害者と認められると、210万円の一時金などが払われる。
 これまで熊本、鹿児島、新潟の3県で、5万8千人以上が申請した。7月の締め切りを政府が発表した2月以降は、月に千人を超えている。
 締め切りを前に、制度の矛盾も見えてきた。
 たとえば、熊本県水俣市の対岸にある天草地方は、一部が救済の対象地域だ。だが、集団検診をしている民間の医師らと朝日新聞社の分析で、受診した人のうち「両手足の感覚が鈍い」症状がある率は、対象地域の内も外も、ともに8割以上の高率だった。生まれた年が対象外の世代からも症状が確認された。線引きが実態にあっていない。
 締め切りがないと、行政も賠償する企業も次に進めないという考え方もあるだろう。
 だが、水俣病とみられる漁師が十数人もいるのに、漁業への影響や差別を恐れ、集落ぐるみで「患者隠し」を申しあわせた地域もある。
 水俣病被害者救済法は「あたう限りすべて」の被害者を救済すると明記している。苦しみ、救済されるべき被害者が、多くいる。広がりは底なしと言えるほどだ。それが重金属汚染の恐ろしさと、難しさだ。
 救済法は、住民健康調査や病像解明のための調査研究の必要をうたっている。だが、政府は住民調査をせず、被害の全体像を明らかにしていない。
 細野豪志環境相は現実を見つめ、申請期限を定めた大臣通知を改めるべきだ。
 水俣病は発症後まもなく死にいたる劇症型が強く知られたため、自分の症状を水俣病だと知らない人も少なくない。
 最高裁が幅広い水俣病の存在を認めたことで、被害者はさらに多いことが年を経るにつれて明らかになっている。
 締め切りは無理だと、医師や地元の人たちは訴えている。幕を引くときではない。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120229k0000m070101000c.htmlより、
毎日新聞 社説:水俣病遺族勝訴 救済の幕引きまだ早い

 現行の水俣病認定基準は唯一の基準とするには十分でなく、運用も適切とは言い難い--。
 水俣病の認定を巡る訴訟で、福岡高裁は、これまでの国の水俣病への対応を厳しく批判した。さらに、「本来認定されるべき申請者が除外されていた可能性は否定できない」と、根源的な疑問を投げかけた。
 国は、患者と認定されない被害者を対象にした水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の申請を7月末に締め切る方針を今月になって表明し、水俣病問題の事実上の幕引きを図ろうとしている。
 だが、過去の経緯や今回の司法判断を踏まえれば、救済の手立てを閉ざすべきではない。まずはこの方針を撤回し、さらなる制度設計が必要なのかを含め、検討すべきだ。
 水俣病は68年に公害病と認定された。その後、国が77年に示した患者の認定基準が救済の出発点になった。ただし、感覚障害や視野狭さくなど複数の症状がなければ認定されないため、多くの被害者は基準を満たさなかった。
 未認定患者らは補償を求めて次々に提訴した。国は95年、約1万人に一時金260万円を支払うことで最初の政治決着を図った。
 だが、最高裁は04年、感覚障害のみでこの一時金を上回る賠償を認めた。このため、認定を求める被害者が増え、国は09年、特措法を制定し、未認定患者に一時金210万円を支払うことで救済の最終的な解決を目指した。
 10年に救済申請の受け付けが始まり、5万人以上が申請中だ。高齢化などを背景に、多くの被害者が認定よりも、特措法による救済を選択した結果とみられる。
 だが、司法と行政の認定を巡る判断の違いが再び明確化したことで、救済を申請している被害者の間にも動揺が広がるだろう。救済が認められれば、患者としての認定申請を取り下げねばならないからだ。
 水俣病問題が長期にわたって混乱する背景には、原因企業であるチッソの姿勢だけでなく、規制を怠った行政の不作為もあるはずだ。
 その責任に背を向けただけでなく、国は包括的な住民の健康調査などを通じた被害の実態解明をこれまでしてこなかった。
 結局、そのツケが混乱の要因として現在まで残ったと言える。水俣病とは何か。認定基準の抜本的な見直しが必要ではないのか。本質的な問いかけも避けられまい。
 水俣病の実像がわからないまま、既に多くの人が亡くなった。国は、これからでも可能な調査をまずは尽くしたうえで、救済に資する情報を被害者らに示すべきだ。
毎日新聞 2012年2月29日 2時30分

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020802000059.htmlより、
東京新聞【社説】水俣病救済期限 声なき声の切り捨てだ
2012年2月8日

 政府は水俣病被害者救済の期限を七月までと区切った。それで終わりにしたいらしい。世界史に刻まれた公害の負の遺産、国として最後まで真剣に向き合うべきだ。なのに、何を急ぐのか。
 二〇〇九年、自民、公明、民主の合意で成立し、「第二の政治決着」と言われた水俣病特別措置法は、矛盾をはらんだ法律だ。
 「救済及び解決の原則」として「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」(三条)と明記しながら、「救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定」(七条)と、締め切りを設けている。
 あくまでも患者とは認定せずに「被害者」として、二百十万円の一時金などを支給する。
 細野豪志環境相は七月までの半年間、広報を徹底し、すべての被害者を救済するという。しかし、水俣病は根が深い。当初は遺伝病、伝染病との風評が立ち、地域社会からはじき出された患者が全国に散らばった。今になっても自ら名乗りを上げることをためらう人は多かろう。
 第一、水俣病という病気の正体がまだ確定していない。政府と最高裁が異なる認定基準を示しているほどだ。政府は水俣湾を含む不知火海一帯の住民健康調査には、なぜか及び腰になる。認定患者は新潟水俣病も含め約三千人、潜在患者は二十万人とも言われている。自分が水俣病とは知らない、多くの患者が見つかるはずだ。
 それなのに特措法は、生まれた年や地域で救済の範囲を限る。つい最近、熊本県芦北町の救済対象外の山間部で、水俣病の症状を抱える住民が三十七人、検診で確認されたばかりである。毎日のように魚の行商が来ていた地区という。いまだにこのような人たちが“発見”される現実を、政府は直視すべきである。
 水俣病と福島第一原発事故は、似通ったところが多い。
 水俣病の原因企業チッソは、原子力産業同様、戦前は大陸経営、戦後は高度経済成長に、軍部や政府と歩調を合わせて邁進(まいしん)してきた国策企業の雄だった。政官学の擁護が被害を拡大させた。放射能汚染の影響も広範囲に及び、風評被害を伴う被ばくの実態は医学的にも明らかにされにくい。
 ここで水俣病患者、被害者のための対策を誤れば、過去だけでなく未来に大きな禍根を残すだろう。水俣病の全容がわかるまで、救済は無期限でなされるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年1月28日(土)付
水俣病の救済―恒久的な制度に見直せ

 有機水銀のために手足がしびれたり、けいれんに苦しんだりする水俣病は、発見から半世紀以上続く公害病だ。被害の全体像はいまだ明らかでなく、救済の門を閉ざしてはならない。
 水俣病被害者救済法による救済の受け付けは、2年前の5月に始まった。被害者と認められると、210万円の一時金や療養手当などが支給される。
 これまで熊本、鹿児島、新潟の3県で5万人が申請した。当初の想定を大きく上まわった。
 患者会は被害者を探し、自分の病気を知ってもらうために今月、熊本、鹿児島など西日本6カ所で約400人を検診した。
 その結果、受診者の9割に水俣病とみられる症状があった。2004年の最高裁判決はむろん、1977年に国が決めた厳しすぎる基準でも患者と認定され得る人もいたという。
 水俣病について声を上げていない潜在被害者が今なお少なくないことをうかがわせる。
 法律には「救済措置の開始後3年以内をめどに救済対象者を確定する」とある。このため、環境省は締め切り時期を探っている。野田首相も「一定の時期に申請の期限を設けることが必要」と国会で答弁した。
 だが、重い公害だからこそ、幕引きを急いではならない。
 95年にも、「最終的かつ全面的な解決」の「政治決着」があり、1万1千人が救済の対象になった。このときは約5カ月で受け付けを終えたため、その数倍の人たちが取り残された。
 水俣病は救済を受けるべき人々を定義する「水俣病とはどんな病気なのか」という議論に決着がついていない。それほど、難しい病気なのだ。性急に制度を止め、95年の失敗を繰り返せば、地域の人々の不安が続く。
 救済法は生まれ育った地域や生まれ年で範囲を限っている。例えば熊本、鹿児島両県では水俣市など9市町だ。それ以外の人は魚の多食などの証明が必要だが、地域外からも多くの人が申請した。だが、このうち救済になったのは何人かなどの情報を環境省は「予断を与える恐れがある」と明らかにしない。
 この地域外から訴えた原告も7割の人が同じ基準で救済され和解した裁判もある。どのような人が救済されるか、環境省は親切に説明する役目がある。
 政府はこの公害がわかったときに、水俣を中心とする不知火海一帯の被害を広く調査するべきだったが、していない。その手抜かりを補うためにも区切りをつけず、被害がわかった人のために、今後も申請できる恒久的な制度が必要だ。

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