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月別アーカイブ: 9月 2012

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012093001001813.htmlより、
維新の会、1次公募750人超す 山田、中田両氏の擁立確定
2012年9月30日 22時11分

 日本維新の会が実施した次期衆院選候補の第1次公募の申し込みが750人を上回ることが30日、分かった。幹部が明らかにした。10月中に選抜を終え、正式発表する運び。その後、第2次公募を実施し、最終的には350人規模の擁立を目指す。山田宏前杉並区長と中田宏前横浜市長も正式に党に迎え、擁立することも確定した。
 維新新党政調会長の浅田均大阪府議会議長ら幹部が30日、大阪市の党本部で、申し込み書類を整理、審査を始めた。
 維新幹部によると、公募は、塾生が60%前後を占めており、平均年齢は40代半ばという。
 応募者が多数いるため、入塾時の選抜を経た塾生は書類選考と1次面接を省略する。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012093002000119.htmlより、
「維新」公開討論に元議員ら 4人 新党入り前向き
東京新聞 2012年9月30日 朝刊

 日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は二十九日、国会議員団が主導する「道州制型統治機構研究会」に参加する元国会議員五人を招き、大阪市で公開討論会を開いた。橋下氏は討論会後の記者会見で「価値観、方向性は一致している」と評価。五人も維新新党の価値観に賛同し、木挽司氏を除く四人は新党入りに前向きな意向を示した。橋下氏は入党の可否の判断については、国会議員団に委ねる考えを示した。一方、維新の会幹部は二十九日夜、元国会議員が次期衆院選に出馬を希望する場合には「公募を経る必要がある」との認識を示した。
 元国会議員はいずれも自民党衆院議員だった早川忠孝(埼玉4区)、小西理(比例近畿)、並木正芳(比例北関東)、林潤(神奈川4区)の四氏と、兵庫6区の木挽氏の五人。
 討論会は審査員役の竹中平蔵慶応大教授を中心に、農業と環太平洋連携協定(TPP)、財政、金融政策について意見交換。橋下氏は中小企業金融円滑化法と雇用調整助成金に関し「反対だ」と明言し段階的に廃止する考えを表明。総裁の権限と責任を明確化する日銀法改正を目指すとした。
 討論会に参加した松浪健太衆院議員は会合後、新党国会議員団の代表(団長)を松野頼久元官房副長官、幹事長を松浪氏、政調会長を桜内文城参院議員とする人事案を明らかにした。十月三日にも初の両院議員総会を開き、正式決定する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900319より、
国会議員団代表に松野氏=幹事長・松浪氏、政調会長・桜内氏-維新

 橋下徹大阪市長が代表を務める国政政党「日本維新の会」は29日、同党の国会議員団の代表に松野頼久元官房副長官が就任する方針を明らかにした。大阪市内で開かれた同党の公開討論会後、松浪健太衆院議員が記者団の質問に答えた。
 このほか、議員団幹事長に松浪氏、同政調会長に桜内文城参院議員を充てる。10月3日に開催予定の同党の両院議員総会で正式決定する。(2012/09/29-19:22)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015378541000.htmlより、
維新 週明けから候補者選考へ
9月29日 5時43分

大阪市の橋下市長が率いる新党「日本維新の会」は、次の衆議院選挙に全国で300人規模の候補者の擁立を目指して週明けから候補者の選考に入るほか、大阪以外の地域に支持を広げるため、来月下旬にも全国遊説をスタートさせます。
「日本維新の会」は、28日、総務大臣宛てに設立の届け出を行い、橋下市長を代表に、7人の国会議員が参加し党本部を大阪に置く新党として正式に発足し、橋下氏は、「国の統治機構を根元から変えることが一番の目標だ」と述べました。
次の衆議院選挙に向けた第1次公募には、すでに400人を超える応募があり、週明けから書類選考に入り、来月中旬からは、選考委員長の竹中元総務大臣を中心に絞り込みを進め、全国で300人規模の候補者の擁立を目指すことにしています。
一方、橋下代表や幹事長の大阪府の松井知事は、来月15日に上京し、与野党各党の幹部と面会し、新党の発足を報告したうえで、大阪以外の地域に支持を広げるため、来月下旬にも全国遊説をスタートさせます。
ただ、参加する国会議員の数を巡って、既成政党と一線を画す意味でも現職議員の数を抑えたいとする幹部側と、20人以上に増やしたいとする国会議員側との意見の違いが表面化しているほか、関東地方をはじめ、足がかりが乏しい地域でどう候補者を擁立していくかが課題となります。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120929k0000m070112000c.htmlより、
社説:日本維新の会 「安倍自民」にどう向かう
毎日新聞 2012年09月29日 02時32分

 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」が衆参7国会議員が参加して正式に発足した。党規約の策定なども行い、次期衆院選に候補を大量擁立するための作業を本格化する。
 国政で既成政党に挑戦し「第三極」を形成できるかが問われるが、自民党新総裁に主張が重なる部分も多い安倍晋三元首相が就き、維新の会が埋没してしまうおそれもある。「維新八策」として掲げる政策の優先順位や実現を目指す工程の整理がいよいよ急務である。
 新党の規約は党首である代表に強い権限を持たせる一方で、党員にも代表選の投票権を認めるなどバランスに配慮した。橋下氏が大阪市長にとどまりながら国政政党の党首として「二足のわらじ」をはくことが適切かは依然として疑問がある。最低限「首相候補」は誰なのかを明示するよう改めて求めたい。
 日本維新の会の船出にあたり、自民党に安倍総裁が誕生した影響は決して小さくない。改憲、構造改革路線など安倍氏と橋下氏の主張には近接する部分がある。維新の会側は国政進出にあたり、かつて安倍氏に合流を打診したとされる。
 橋下氏が「非常に信頼のおける政治家」と安倍氏を評価すれば、安倍氏も維新の会の改憲路線にエールを送る。橋下氏が「議席結果によって政策協議を進めたい」と衆院選後の自・維連携に含みを持たせるように、今後の政権の枠組みの展望はより複雑になったと言えよう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120929k0000m070112000c2.htmlより、
 一方で維新の会の存在感が埋没しかねないジレンマにも直面しつつある。橋下氏は集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」を批判するなど安保、歴史認識問題なども活発に発言してきた。だが、こうした主張に共鳴する層が今後、「安倍自民」に回帰する可能性は否定できまい。
 橋下氏は選挙ではあくまで自民と戦う考えを示し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加や消費税の地方税化などを挙げ、自民との違いを強調している。ならばなおのこと、地方税化について地方間財政調整の仕組みなどの具体像を説明すべきだ。
 首長経験者や各党を離れた国会議員が参入する過程で新党の鮮度が薄れつつあるのではないか。とりわけ現職国会議員の転入はよほど納得感と説得力がないと、新党のイメージは混乱してしまう。
 「橋下人気」だけで国政進出が乗り切れないことは言うまでもない。衆院定数半減、脱原発依存、道州制、首相公選制などにぎやかなテーマのどれを優先し、選挙後の政界を展望するか。「第三極」の旗をより明確にすることが先決である。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092800674より、
「日本維新の会」発足=衆参7議員が参加

 大阪市の橋下徹市長が代表を務める国政政党「日本維新の会」が28日、正式に発足した。大阪府選挙管理委員会を通じて同日、総務相へ設立届を提出し、受理された。日本維新には、松野頼久元官房副長官(衆院熊本1区)ら衆参7人の現職国会議員が参加。公職選挙法などが定める国会議員5人以上という政党要件を満たした形での旗揚げとなった。
 日本維新は次期衆院選で過半数の議席獲得を目指しており、小選挙区と比例代表で計350~400人の候補者を擁立する方針。地方の首長が国政政党の代表となるのは極めて異例だが、与野党の対立激化で国政が「決められない政治」に陥る中、知名度の高い橋下氏率いる同党は衆院選の「台風の目」となりそうだ。
 橋下氏は28日、市役所内で記者団に「国の統治機構を根本から変えることが一番の目標だ」と述べ、国政に臨む強い決意を示した。ただ、自身の衆院選出馬は改めて否定した。
 正式発足を受け、来週には衆院選候補者の選考作業を開始するほか、今月中旬には橋下氏らが上京して主要政党へのあいさつ回りを行うなど、国政政党としての活動を本格化させる。
 同党は大阪市内に本部を構え、東京・霞が関に国会議員の活動拠点となる東京事務所を置く。幹事長には松井一郎大阪府知事が就任。大阪府議らで組織する地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下氏)は、日本維新の傘下に入る。
 所属国会議員は松野氏のほか、石関貴史(衆院群馬2区)、松浪健太(衆院比例近畿)、水戸将史(参院神奈川)、上野宏史(参院比例)、小熊慎司(同)、桜内文城(同)の各氏。このほかに今井雅人(衆院比例東海)、谷畑孝(衆院比例近畿)の両氏が近く合流する見通しだ。(2012/09/28-19:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092801002003.htmlより、
日本維新の会が設立届け出 衆院選350人規模擁立
2012年9月28日 18時39分

 橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は28日、政党設立の届け出を、大阪府選挙管理委員会を通じ総務相に提出し、受理された。大阪府に党本部を置き、代表には橋下氏が就任。国会議員と地方議員が平等で、自治体首長が党首を兼任する、日本の政党政治史上初の実験的な政党がスタートした。
 新党は次期衆院選での単独過半数獲得を目指し、350人規模の候補者擁立を検討、10月下旬にも全国遊説を始める。第1次公募を28日に締め切り、候補者選定を速やかに進める。東徹総務会長は記者団に、公募の申し込みが400人を超えたことを明らかにした。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120928/k10015365631000.htmlより、
「日本維新の会」 正式に発足
9月28日 17時29分

大阪市の橋下市長が率いる「日本維新の会」は28日午後、総務大臣宛てに、7人の国会議員が参加し大阪に本部を置く新党の設立の届け出を行い、正式に発足しました。
新党「日本維新の会」は、大阪市の橋下市長による今月12日の結成宣言を受け、党の規約などを巡って参加する議員の間で調整を進め、これまでに取りまとめを終えました。
そして、28日午後、新党の幹部らが大阪府選挙管理委員会に出向き、総務大臣宛てに設立の届け出を行い、正式に新党「日本維新の会」が発足しました。
新党は、代表を橋下市長が務め、先の結成宣言にも立ち会った、民主党、自民党、みんなの党に離党届を提出した7人の国会議員が参加し、活動の拠点となる党本部は大阪に置くとしています。
橋下市長は、届け出に先立って記者団に対し、「大阪に本部を置いて政治をやるということは、政治の分野で、東京の一極集中を打ち破る第一歩を踏み出すという意義はあると思う」と決意を述べました。
新党の発足を受けて、代表の橋下市長らは、来月中旬に上京して、各政党へのあいさつ回りを行うほか、来週から候補者の選考に入り、次の衆議院選挙に向けた準備を本格化させることにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092701001938.htmlより、
維新新党、0増5減などに賛成 連用制は反対
2012年9月28日 00時23分

 新党「日本維新の会」幹部は27日、次期臨時国会の焦点となる衆院選挙制度改革について、民主党提案の小選挙区定数の「0増5減」と比例定数の削減に賛成する意向を示した。ただ、小選挙区比例代表連用制導入に関しては反対する方針。
 幹部は中小政党に有利とされる連用制に関し「票の少ない党が議席を取るのは民主主義のルールとして分からない」と強調。「それ以外はすべて賛成だ。後は他党次第だ。維新新党は衆院比例の定数240削減を掲げており、その範囲であればいくらでも賛成する」と述べた。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092701001097.htmlより、
衆院候補選定の委員長に竹中氏 維新新党
2012年9月27日 12時27分

 新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、次期衆院選の公認候補を選定する委員会の委員長に竹中平蔵慶応大教授を起用することを明らかにした。「維新政治塾」の講師を務める堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授は委員に就く予定だ。
 公募委には、橋下徹大阪市長ら新党幹部、新党参加の国会議員も入り、10月初めから本格的な選定作業に着手する。
 松井氏は竹中氏の起用理由について「国会議員で閣僚も経験し、学者でもある。この国を担う人材を冷静な目で見てほしい」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。(共同)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012093000136より、
年内解散の確約要求へ=安倍自民、野田政権と対決-党首会談

 自民党の安倍晋三総裁は10月初旬、総裁就任後初めて野田佳彦首相との党首会談に臨む。安倍氏は、谷垣禎一前総裁と首相による「近いうち」の衆院解散の合意が今も有効であることを確認した上で、首相に早期解散を迫る意向。次期臨時国会では野田政権への対決姿勢を強める構えだ。
 安倍氏は30日、京都府綾部市内で開かれた会合で講演し、「何としても政権を奪還する」と述べ、自ら先頭に立って戦う決意を示した。
 首相は10月1日に内閣改造を断行し、政府・与党の体制を整えた後に、自民党に党首会談を呼び掛け、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に協力を求める考え。ただ、解散時期の確約には応じないとみられる。
 首相は既に、先の通常国会で自民党が首相問責決議に賛成したことを理由に、「近いうち解散」の合意を見直す可能性を示唆。また、民主党執行部人事で、早期解散に慎重な輿石東幹事長を続投させたこともあり、党首会談で解散をめぐる話し合いは平行線に終わる可能性がある。
 これについて、自民党の石破茂幹事長は30日のフジテレビ番組で「問責決議が可決されたから近いうち(の解散)はなし、何でそんな話になるのか」と首相を批判。安倍氏と歩調を合わせ、野田政権を年内解散に追い込む考えを強調した。
 また石破氏は、特例公債法案に関し「借金するという法案だから、いかに国民の負担を減らすかを示すのは政府として当たり前だ」と述べ、2012年度予算の減額補正が協力の前提の一つになるとの考えを重ねて示した。(2012/09/30-21:41)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012093001001191.htmlより、
石破氏、「年内解散の言質」必要 3党首会談で
2012年9月30日 12時32分

 自民党の石破茂幹事長は30日に放送されたテレビ朝日の番組で、内閣改造後の週内に予定される民主、自民、公明の3党首会談では野田佳彦首相から年内に衆院解散・総選挙を行うとの言質を取る必要があるとの認識を示した。「『近いうち』はどうなったのか。どんなに延ばしても年内だろう。言質は取らなければいけない」と述べた。
 フジテレビ番組では「首相問責決議可決の事実を受け、どう答えるかが首相の責任だ」と指摘。民主党からの離党の動きが止まらず衆院で与党が過半数割れした場合は、10月に想定される臨時国会で内閣不信任決議案を提出する考えも示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900359より、
解散明示なければ審議拒否=公明代表、首相をけん制

 公明党の山口那津男代表は29日夜、次期臨時国会への対応について「入り口に(野田佳彦首相への)問責決議が横たわっている。これを解消するためには、信を問う時期を具体的に示さないと(いけない)」と述べ、首相が衆院解散時期について具体的に言及しない限り、特例公債法案などの審議には応じられないとの考えを示した。佐賀市内で記者団の質問に答えた。
 公明党幹部が、解散時期の明確化を審議に応じる条件に挙げたのは初めて。早期解散を求める自民党の安倍晋三総裁らは、内閣改造後に行われる民主、自民、公明3党党首会談での首相の回答を踏まえ、国会対応を判断する方針を示している。山口氏としては、党首会談を前に首相を強くけん制する狙いがあるとみられる。
 山口氏は解散時期に関し、「何月何日と(明示しろと)までは言わない」としつつ、「年内にやらざるを得ないだろう」と語った。(2012/09/29-21:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900146より、
早期解散の明確化要求=特例公債協力の前提-自民・石破氏

 自民党の石破茂幹事長は29日午前の読売テレビの番組で、近く行われる野田佳彦首相と安倍晋三同党総裁の党首会談について「近いうち(の衆院解散)とは一体どういうことなのか、きちんと話さなければならない。そこで首相の姿勢を見て(臨時国会の審議に)どう応じるか(を判断する)」と述べた。首相が早期解散の意思を明確にしなければ、特例公債法案などの審議に応じないこともあり得るとの考えを示したものだ。
 石破氏は総裁選期間中、特例公債法案などに関し「解散がないからと言って協力しないことはない」としていたが、早期解散を求める安倍氏の方針に合わせて軌道修正した。
 石破氏はまた、特例公債法案に協力する前提として、早期解散の明確化に加えて(1)2012年度予算の減額補正(2)衆院小選挙区の1票の格差是正の先行処理-も挙げた。この後のテレビ東京の番組では、衆院選の時期について「どんなに延ばしても12月(投開票)だ」と強調した。(2012/09/29-12:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001183.htmlより、
石破氏「解散時期明確化を」 臨時国会対応で
2012年9月29日 11時29分

 自民党の石破茂幹事長は29日の読売テレビ番組で、臨時国会で審議に応じるかどうかは、10月1日の内閣改造後に予定されている民主、自民、公明3党首会談で野田佳彦首相が衆院解散時期を明確にするかで判断するとの考えを示した。
 「8月の合意で『近いうちに』と言ってから1カ月半以上が経過した。一体あれはどういうことなのかきちんと話さなければいけない」と述べた。
 同時に懸案の公債発行特例法案と衆院選挙制度改革関連法案に関しても「知恵を出して歩み寄ってくれないと議会の意味を成さない」と指摘、政府、与党側の譲歩を求めた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015377871000.htmlより、
自民新執行部 意思疎通に懸念も
9月29日 7時1分

28日に発足した自民党の新しい執行部について、党内からは、総裁選挙で党員票の過半数の支持を得た石破幹事長の起用を評価する声がある一方で、安倍総裁に近い議員と石破幹事長に近い議員の間で、意思の疎通が十分に図られるのかという懸念も出ています。
自民党は28日の総務会で、高村副総裁、石破幹事長、細田総務会長、甘利政務調査会長、浜田国会対策委員長、菅幹事長代行の人事を了承し、新しい執行部が発足しました。
安倍総裁は記者会見で、「政権を奪還するための強力な布陣で、経験に裏打ちされた重厚な執行部を構成した」と述べました。
今回の人事について、党内からは1年以内に衆議院選挙と参議院選挙が行われることを踏まえて、選挙の陣頭指揮をとる幹事長に、総裁選挙で党員票の過半数の支持を得た石破氏を起用したことを評価する声が出ています。
一方で執行部が、安倍総裁に近い議員と石破幹事長に近い議員とで構成されていることについて、「総裁選挙で争った2つのグループが、同じ執行部の一員として十分に意思疎通できるのか」という懸念も出ています。
さらに、3役への起用がなかった額賀派からは、「総裁選挙の決選投票で多くの議員が安倍総裁を支持し、3役を確保できると思っていたのでもの足りない」という不満も出ています。
安倍総裁は、6年前に総裁に就任した際、「みずからに近い議員ばかりを起用している」と批判されただけに、今後、挙党一致の態勢を構築できるのかが課題になりそうです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092801107より、
民主過半数割れなら不信任=自民・石破氏

 自民党の石破茂幹事長は28日、TBSのテレビ番組収録で、民主党が離党者続出により衆院で過半数割れした場合は、野田内閣不信任決議案を提出する考えを示した。「民主党が過半数割れしたら不信任案を出すか」との質問に、「当然そうなる」と明言した。
 また、秋の臨時国会に関し「首相問責決議が可決された参院をどう動かすか。『近いうち解散』は一体どうなったかという話になる」と述べ、野田佳彦首相が衆院解散を約束しなければ審議に応じないこともあり得るとけん制。「(自民党執行部の)顔触れが変わったから、近いうち解散はなしなんてでたらめを言ってもらっては困る」と強調した。(2012/09/28-22:11)

http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c.htmlより、
本社世論調査:安倍自民総裁に「期待する」40%どまり
毎日新聞 2012年(最終更新 09月30日 19時59分)

 毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。消費増税法を巡り、8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。
 「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c2.htmlより、
 自民党の政党支持率は25%に上り、9月15、16日の前回調査から6ポイント上昇した。過去最多の5人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、09年9月の政権交代後、最も高い。一方、民主党は前回調査から2ポイント下落して11%。内閣支持率も25%と横ばいで、不支持率が前回比3ポイント増の53%となった。
 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。政党支持率は前回調査比3ポイント下がり8%。地域別にみると、地盤となる近畿では21%を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。しかし、東京2%、北海道・東北、南関東でともに4%にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。
 民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は50%に上り、「良くなかった」の39%を上回った。民主支持層では「良かった」が85%に達したものの、無党派層では「良かった」(42%)と「良くなかった」(43%)が拮抗(きっこう)した。

http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c3.htmlより、
 一方、自民支持層で安倍氏に「期待する」と答えた人は63%で、「期待しない」は34%だった。憲法改正や教育改革など政策の近い日本維新の支持層は「期待しない」が57%に上り、「期待する」(41%)を上回った。無党派層も「期待しない」が66%と多数を占め、「期待する」は29%にとどまっている。【田中成之】

http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010052000c.htmlより、
本社世論調査:尖閣国有化「支持」10ポイント減63%
毎日新聞 2012年09月30日 20時02分

 毎日新聞の全国世論調査では、日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡り、中国で起きた反日デモが一部暴徒化したことについて、政府の中国側への抗議が「十分でない」が82%を占め、「十分だ」の12%を大きく上回った。日系企業の被害が広がり、日中両国間で損害賠償問題が浮上していることや、中国側が事態悪化を「日本の責任」と主張していることに反発が強いとみられる。
 尖閣諸島の国有化については「正しかった」が63%で、「正しくなかった」の25%を上回った。ただ、9月15、16両日に行った前回調査では、国有化を「評価する」が73%に上っており、尖閣国有化を前向きに受け止める回答が、短期間で1割程度目減りした格好だ。日中関係の緊迫化に対する有権者の懸念もうかがえる。
 一方、今後のエネルギー政策で、野田政権が設定した2030年代に原発稼働ゼロという目標について、「実現できない」との回答が79%に上り、「実現できる」は16%にとどまった。内閣支持層でも「実現できない」が69%を占め、「実現できる」は25%だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010052000c2.htmlより、
 原発稼働ゼロの目標を巡っては9月19日の閣議決定文書に明記されず、財界も強く反発しており、目標の実効性を疑問視する見方が強まっている。「実現できない」との回答は民主支持層でも71%で、自民支持層では86%とさらに多い。
 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備については、日本の安全に「役に立つ」が46%、「役に立たない」が45%だった。【松尾良】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000e010121000c.htmlより、
本紙世論調査:「総裁に石破氏」首位32%
毎日新聞 2012年09月17日 09時06分

 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(26日投開票)に立候補した5人のうち誰が次期総裁に望ましいかを聞いたところ、石破茂前政調会長(55)が32%でトップ、同党支持層でも38%で最多だった。次期衆院選の比例代表の投票先で橋下徹大阪市長が結党を宣言した新党「日本維新の会」は民主党と並ぶ18%を占め、自民党の25%に次ぐ第2党となった。

 ◇維新、民主と並び2位…比例投票
 自民党総裁選で石破氏に次ぐのは、石原伸晃幹事長(55)で21%。続いて安倍晋三元首相(57)19%、町村信孝元官房長官(67)5%、林芳正政調会長代理(51)3%の順だった。自民支持層ではトップの石破氏に次ぎ、29%の安倍氏が石原氏(19%)を逆転。町村氏5%、林氏3%となった。

http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000e010121000c2.htmlより、
 一方、民主党代表選(21日投開票)に出馬した4人の中で次期代表に望ましい人を聞くと、野田佳彦首相(55)が最多の46%を占めた。次いで原口一博元総務相(53)17%、赤松広隆元農相(64)4%、鹿野道彦前農相(70)3%の順。ただ、無回答が31%を占め関心は低い。民主支持層では首相が82%、原口氏8%、赤松氏1%、鹿野氏1%と差が開いた。
 自民党総裁選と民主党代表選に関心があるかとの設問に対し、「両方とも関心がない」と答えた人が39%に及んだ。「両方に関心がある」が35%、「自民党総裁選に関心がある」との回答が19%、「民主党代表選に関心がある」は4%だった。
 比例投票先を衆院比例ブロック別にみると、日本維新は地元の近畿で28%で自民の27%を抑えてトップ。ただ、東京では13%と、民主の26%の半分にとどまった。北関東では9%で自民(37%)の4分の1程度で、支持分布は「西高東低」の傾向が強い。日本維新は政党支持率も11%を占め、自民19%(8月の前回調査比3ポイント増)、民主13%(同3ポイント増)に続く第3党となった。

http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000e010121000c3.htmlより、
 日本維新が支持を広げる一方で、みんなの党の支持率は急落した。比例投票先は前回調査比7ポイント減の3%、政党支持率は同3ポイント減の2%に下落。「第三極」の中心が日本維新に移行しつつあることがうかがえる。
 内閣支持率は前回調査比2ポイント減の25%、不支持率も同2ポイント減の50%だった。次期衆院選後の望ましい政権の枠組みでは、「民主党と自民党が連立する政権」が最多で29%(前回調査比2ポイント減)。「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」は前回比6ポイント減の25%。「自民党中心の政権」は23%(同4ポイント増)で、「民主党中心の政権」は11%(同2ポイント増)にとどまった。【田中成之】

http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000e010126000c.htmlより、
本紙世論調査:原発ゼロ方針「支持」60%
毎日新聞 2012年09月17日 10時00分

 毎日新聞の全国世論調査で、政府が2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて「支持する」は60%を占め、「支持しない」(36%)を大きく上回った。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化したことに関しては「評価する」が73%に達し、「評価しない」は22%にとどまった。

 ◇尖閣国有化「評価」73%
 政府の原発稼働ゼロ方針を「支持する」と答えた人は、男性で54%、女性は64%だった。支持政党別では、自民支持層は「支持する」(46%)と「支持しない」(48%)が拮抗(きっこう)。他の政党支持層は「支持する」が多数を占めた。
 消費増税など税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意を巡り、民主、自民の新党首が合意を「維持すべきだ」は51%で、「維持する必要はない」の38%を上回った。民主支持層の71%、自民支持層の60%が「維持すべきだ」と回答。橋下徹大阪市長の率いる日本維新の会支持層は「維持すべきだ」(47%)と「維持する必要はない」(48%)で割れた。【小山由宇】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012093000076より、
東アジア統合の推進を=尖閣問題、民族主義助長-欧州の中国学者が見解

 【ベルリン時事】解決の糸口が見えない沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を欧州はどのように見ているのか。ドイツの中国学や中国政治の専門家に聞いた。

 ◇解決や妥協は困難
 「背景には東アジア全域の構造的問題がある。東アジアには欧州のような統合政策がなく、2国間の競争関係があるだけ。各国は優位に立とうと戦略的に民族主義を助長している」。テュービンゲン大学のグンター・シューベルト教授は紛争拡大の要因をこのように分析する。
 教授は「両国とも譲歩の用意は全くなく、問題の解決や妥協は非常に困難。近い将来の関係改善は極めて疑わしい」と悲観的な見方を示しつつ、「中国は権力移行の微妙な時期にある。(11月の)共産党大会が終われば沈静化するだろう」と予測する。
 日中関係の現状を「統合に向けて各国が協力する欧州から見ると、かなりの時代錯誤」と言うシューベルト教授は「東アジアには統合への政治的な動きがない。各国は地域を多国間関係でとらえるべきだ」と促し、問題の根本的な解決に向け、東アジアで統合政策を推進するよう訴えた。

 ◇日本に厳しい見解も
 トリアー大学のディルク・シュミット上級研究員は「日中関係がさらに悪化する引き金となったのは日本による国有化の表明。明の時代から尖閣諸島は自国領とする立場の中国は、侮辱されたと感じている」と日本に厳しい見解を示した。
 同研究員は「強硬派だけでなく、大半の人が尖閣諸島を中国領と考えている。ブログには日本への憎悪が公然と書き込まれている」と述べ、反日感情は広まっていると指摘。9月に中国を訪れたデュイスブルク大学のトーマス・ヘベラー教授は「日本に対する中国人の感情は非常に攻撃的。民族意識が高まっているのは疑いない」と語る。
 専門家は、中国政府が反日感情の高まりを政治的に利用しているとの見方で一致している。ゲッティンゲン大学のアクセル・シュナイダー教授は、日本に対する強硬姿勢は南シナ海の島の領有権を争うベトナムやフィリピンなどに「力を誇示する思惑も働いている」と話す。
 では紛争の調停役を務められる国はあるのか。ヘベラー教授は「日本に強い影響力があり、経済を通じて中国にも一定の影響力がある米国」の仲介に期待を寄せた。(2012/09/30-14:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012093000075より、
「日本は尖閣の紛争認めよ」=米に役割発揮の歴史的責任-スナイダー氏

 【サンフランシスコ時事】東アジアの領土問題に詳しい米スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・スナイダー副所長はこのほど時事通信とのインタビューで、「日本は尖閣諸島(中国名・釣魚島)に領土紛争が存在することを認め、一貫した外交を展開すべきだ」と語った。また「米国には領土問題解決へ向け、役割を発揮する歴史的責任がある」と指摘した。一問一答は次の通り。
-現状をどう見るか。
 非常に憂慮している。中国だけでなく、日本でもナショナリズムが高まり、危険なムードだ。領土をめぐる東アジアの緊張激化は米国も含め、誰の利益にもならない。
-日本政府の対応は。
 戦略的思考に欠ける。韓国やロシアに弱さを見せれば中国に付け込まれるから譲歩できないというのは誤った論理だ。むしろ韓国、ロシアと関係を改善すれば、中国に対する立場を強化できる。日本の政治指導者はポピュリズム(大衆迎合)の外交政策ではなく、戦略的英知を見せてほしい。
-日本はどうすべきか。
 竹島(韓国名・独島)、北方領土と尖閣をリンクさせないこと。韓国、ロシアには柔軟姿勢を取るのが望ましい。尖閣に領有権争いは存在しないという日本政府の立場は有益でない。韓国には逆に領土問題を認めるよう求めており、一貫性がない。尖閣でも領土紛争の存在を受け入れるべきだ。中国に国際司法裁判所への提訴を呼び掛ければよい。
-米国の役割は。
 国務省の多くは介入に反対だが、個人的には問題解決のため介入すべきだと思う。米国には現在の領土紛争をつくり出した歴史的責任がある。中立的な仲介者ではなく、問題の一部と言える。また、北東アジアの平和と安定は米国の戦略利益であり、日中、日韓対立はそれに反する。
-日本へのメッセージは。
 事態がコントロールを外れることを警戒すべきだ。日中とも戦争を望んでいないが、第1次世界大戦の発端のように、小さな出来事が意図せざる結果につながることがある。
(2012/09/30-14:47)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/plc12093003140003-n1.htmより、
産経新聞【主張】日米韓外相会談 対中牽制の大局見失うな
2012.9.30 03:13 (1/2ページ)

 訪米中の玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官と会談後、韓国の金星煥外交通商相を交えた日米韓外相会談を行った。3カ国は東アジアで日米韓の協力を深め、北朝鮮に対し連携して対応する方針を確認した。
 日本は韓国と慰安婦や竹島問題で、中国とは尖閣諸島問題で対立が深まっているが、「共通利益や価値で結ばれた同盟国」(クリントン長官)である日米、米韓がその原点に戻って対話と協力の必要性を確認し合ったことは評価できる。
 とりわけ北の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に3カ国の協調は欠かせない。中国の強引な海洋進出に対抗する上でも、日米、米韓同盟に日韓を加えた連携が肝要だ。野田佳彦政権は領土・主権などでは決して譲らぬ一方で、日米韓の協調と連携の速やかな回復に知恵を絞ってもらいたい。
 玄葉氏は前日の27日、金氏と日韓外相会談を行い、竹島、慰安婦問題とも双方の主張は平行線に終わったが、「緊密な意思疎通を図る」ことでは一致した。
 また日米会談では、クリントン氏が対中外交で「細心の注意の下に進めてほしい」と求めたのに対し、玄葉氏は「譲れないものは譲れないが、大局的観点で冷静に対処する」と説明したという。
 米側が日米韓外相会談を呼びかけたのは、日中の対立が先鋭化する中で中韓による対日連携の動きなどに危機感を持ったからだといえる。このままでは、北の脅威に対処しつつ日米、豪、インドなどで対中包囲網を築いていくオバマ政権のアジア太平洋戦略にも悪影響が及ぶからだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/plc12093003140003-n2.htmより、
2012.9.30 03:13 (2/2ページ)

 クリントン氏は領土問題などで「仲介役は務めない」と直接対話で解決を求めた。野田政権に問われるのは、領土や歴史問題などで自らの主張を堂々と国際社会に説明するとともに、同盟国の米国を最大の味方につけることだ。
 中国が米有力紙に尖閣諸島領有権を主張する広告を掲載したのに対し、日本政府が「一方的で事実に誤りがある」と抗議したのは当然だ。韓国に対しても、慰安婦問題は解決ずみであり、竹島問題の国際司法裁提訴に応じるよう説得を続けることが必要だ。
 言うべきは言った上で、日米を軸に韓国と連携して対中牽制(けんせい)を強化する。それが日本の「大局的」方向だ。首相は腰を据えてしたたかに国益を確保してほしい。

http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000e010181000c.htmlより、
日米韓外相会談:米、日韓分断を懸念
毎日新聞 2012年(最終更新 09月29日 13時59分)

 【ニューヨーク草野和彦】クリントン米国務長官は28日、日米外相会談、日米韓外相会談を相次いで開催し、領土問題を巡る日本と、韓国、中国との間の緊張緩和を図った。中国の台頭や北朝鮮核問題を抱えるなか、日中、日韓の対立が「中韓接近」や北朝鮮による「日韓分断」を加速させかねないとの懸念がある。日本の外交力の低下は日米同盟をアジア戦略の要とする米国にも影響するだけに米国の危機感を示す格好となった。
 「多くの共通の利益と価値観で結びついた同盟国」。ニューヨーク市内のホテルの一室に玄葉光一郎外相と韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相を迎えた会談の冒頭、クリントン長官はこう語りかけた。
 同じ民主主義国家の日本、韓国との同盟関係は米国にとって「アジアの平和と繁栄の礎石」(同長官)だ。とりわけ「挑発行為に見返りなし」を原則とする対北朝鮮政策では、日米韓の連携を重視する。
 北朝鮮は挑発行為だけでなく、時に対話姿勢を示すことで、日米韓の分裂を巧妙に狙ってくるためだ。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議では、北朝鮮への厳しい対応をためらいがちな中国、ロシアの存在もある。

http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000e010181000c2.htmlより、
 この日の会談には、対北朝鮮という共通の課題を議論することを通じ、日韓に「いがみあっている場合ではない」ことを想起させる狙いがあった。
 また、クリントン長官は玄葉、金両氏との会談で、前日の中国の楊潔※(ようけつち、※は竹かんむりに褫のつくり)外相との会談と同じく「事態の収拾」という言葉を使い、米国が日本に韓国との関係改善を求めていることを伝えた。領土問題で韓国が中国とともに対日批判を強めれば「日本対中韓」の構図になりかねず、ここでも同盟のねじれが生じる。
 日中の対立の火だねとなっている尖閣諸島について、米国は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されるとの立場。尖閣諸島を巡って日中で偶発的な衝突が発生するのは避けたい事態だ。さらに中国は南シナ海でも東南アジアの国々と領有権争いをしている。米国は、日本が中国と健全な関係を保つことで、中国の海洋進出に対して一定の防波堤となる役割を期待している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012092902000224.htmlより、
「日韓、冷静に収束を」 米国務長官、仲介役を否定
東京新聞 2012年9月29日 夕刊
 【ニューヨーク=青柳知敏】クリントン米国務長官は二十八日、ニューヨーク市内で行った日米韓三カ国の外相会合で、島根県・竹島の領有権をめぐって悪化した日韓関係について、「冷静さ」を保って事態を収束するよう玄葉光一郎外相、韓国の金星煥外交通商相に求めた。
 クリントン氏は「米国はいずれの紛争でも仲介役は務めない」とも強調。日韓、日中に対し、二国間で抱える問題は当事者の「直接対話」で解決するよう促した。
 三カ国会談に先立ち開かれた日米外相会談では玄葉氏が日本政府の基本的立場を説明。クリントン氏は対立解消に向けて日本が「慎重かつ効果的な行動」を取るよう求め、日米同盟に基づくパートナーシップの下で協力することを確認した。

http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000e010177000c.htmlより、
日米韓外相会談:米、日韓に対話促す
毎日新聞 2012年(最終更新 09月29日 13時12分)

 【ニューヨーク草野和彦】クリントン米国務長官は28日、玄葉光一郎外相、韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相とニューヨーク市内のホテルで会談した。クリントン長官は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題を抱える日韓に対し、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」と述べ、日韓両国に対話を通じた解決を促した。
 会談は日韓の領有権問題や北朝鮮の核問題を協議するため米国が主導した。長官は日本、韓国との同盟は「アジアの平和と繁栄の礎石」と指摘し、日韓関係について「平和と安定を重視し、近隣国の友好関係を築いてきた」との認識を示した。その上で竹島問題について「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」と強調した。
 ただ、米国務省高官によると、長官は「米国に仲裁役の意図はない」と強調し、対話による「緊張の沈静化」を求めた。ともに同盟国の一方に肩入れすることで問題が複雑化することを避ける意図があるとみられる。
 一方、北朝鮮の核問題を巡っては、クリントン長官が「3カ国の緊密な連携は米国の最優先事項だ」と指摘。3カ国が連携していく重要性を確認した。

http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000e010177000c2.htmlより、
 米政府高官によると、デービース北朝鮮担当特別代表が6カ国協議参加国の高官らと協議するため、10月に東アジアを訪問するとの見通しを示した。日中韓3カ国も訪問し、情報交換を通じ対処方針を固めるとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015379691000.htmlより、
米国務長官 日韓に早期の鎮静化促す
9月29日 9時53分

島根県の竹島を巡る問題で日本と韓国の対立が深まるなか、日本・アメリカ・韓国の外相会合が開かれ、クリントン国務長官は、アメリカは領土問題で仲介役を務めるつもりはないと述べて、日韓に対し、話し合いで事態を早期に鎮静化させるよう求めました。
日米韓3か国の外相会合は、28日、ニューヨークのホテルで、玄葉外務大臣、アメリカのクリントン国務長官、そして韓国のキム・ソンファン外交通商相が出席して行われました。
冒頭でクリントン長官は「地域のどの国も、国家間の問題を平和のうちに解決し、緊張を緩和し、平和と安定に向けて努力する責任がある」と述べ、竹島の領有権を巡り対立する日韓に対し、話し合いで事態を早期に鎮静化させるよう求めました。
アメリカ国務省の高官によりますと、会合では竹島の問題などを中心に話し合われ、クリントン長官が、アメリカは領土問題で仲介役を務めるつもりはないという立場を日韓の両外相に明確に伝えたということです。
また、3者は会合の中で、北朝鮮の挑発行為を防ぎ、対話に向けた環境をつくるために、さらに緊密に連携していくことも確認したということです。
アメリカ政府は一貫して、領土問題には踏み込まない姿勢をとっていますが、今回は、より直接的な表現を使うことで、日韓に対して、事態の早期鎮静化を強く促すねらいがあったものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092800762より、
竹島問題「冷静に収拾を」=日韓外相に対話要求-米国務長官

 【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は28日午前(日本時間29日未明)、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相と会談した。北朝鮮情勢や中国の台頭をにらみ、3カ国の連携を図るのが目的。クリントン長官は、日韓の意思疎通を阻害しかねない竹島(島根県)の領有権問題に関し「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」と述べ、両国に対話を促した。
 これに先立ち、玄葉外相は日米外相会談に臨み、日中対立の原因になっている沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で「譲れないものは譲れないが、大局的観点を見失うことなく冷静に対応していく」と伝えた。これに対し同長官は「細心の注意を払って、効果的に対中外交を進めてほしい」と要請。両会談を通じ、日本と近隣国の緊張激化は米国の利益と相いれないとの強いメッセージを日韓両国に発した。
 日米韓外相会談では、同長官が冒頭「域内各国が緊張を緩和するために、責任をいかに果たしていくかを話し合う」と表明。南シナ海を舞台にした中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国との領有権争いも念頭に、対話を通じアジアの安定維持に努めるべきだと主張した。
 ただ同長官は「どの紛争でも仲介役を務めるつもりはない。いずれの2国間、国・地域関係も、当事者の直接対話で問題を解決し、緊張を取り去るだけの強さを有しているはずだ」と指摘した。
 3国外相は、現在の東アジア情勢に鑑み、日米韓が協力を深めていくことが重要だとの認識で一致。北朝鮮に対しては、連携して具体的対応を求める方針を確認した。ASEANと中国による南シナ海の「行動規範」策定や、ミャンマーの民主化を後押ししていくことも申し合わせた。従軍慰安婦問題は取り上げられなかった。
 日米韓外相会談は今年7月にプノンペンで行われて以来で、8月の李明博韓国大統領の竹島上陸後は初めて。竹島問題に起因する日韓の対立激化を懸念する米国の呼び掛けで開催が決まった。(2012/09/29-08:52)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012093002000131.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える 米報告書は道標なのか
2012年9月30日

 原発再稼働、集団的自衛権行使の容認。野田内閣や自民党が米国の知日家グループによる「対日要求」報告書に沿うように政策づくりを始めています。
 アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補ら超党派の知日家グループが八月、対日要求報告書を発表しました。二〇〇〇年、〇七年に続く第三次の「アーミテージリポート」です。第一次は大統領選挙の前月に発表され、対日政策の方向性を示す文書になりました。今回の発表は十一月の大統領選挙前にあたり、同様の役割を果たすとみられています。

◇「原発の研究開発を」
 報告書をひと言で要約すれば、中国の台頭を踏まえ、日本が果たすべき役割を列挙し、米国との連携強化を打ち出しています。驚くのは、日本の政治が報告書に沿うように動き始めていることです。
 その一つが原発問題。報告書は野田内閣が原発二基の再稼働に踏み切ったことを評価し、共通の政治的、商業的利益を持つ米国とともに原発の研究開発を進めるべきだと強調しています。
 野田内閣は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を閣議決定しなかったのですから、米国の狙い通りといえるでしょう。閣議決定のない戦略は単なる努力目標にすぎません。これまで米国の要求に応え、原発を推進してきた自民党が政権に返り咲いた場合、原発ゼロ戦略は跡形もなく吹き飛ばされるのではないでしょうか。
 安全保障面での要求はてんこ盛りです。注目されるのは、一次、二次に続いて集団的自衛権行使を認めるよう求めている点です。
 政府見解では、日本有事で来援した米軍を守るための武力行使は個別的自衛権の発動とみなされ、今の憲法解釈でも可能です。集団的自衛権は主に海外有事で発動されると考えてよいでしょう。

◇「集団的自衛権行使を」
 9・11米中枢同時テロの後、アフガニスタン攻撃を始めた米国を支援するため、集団的自衛権行使を国連に報告し、参戦した英国の例が思い起こされます。
 集団的自衛権行使は、海外における武力行使に道を開き、戦後日本のあり方を根底から変えるものです。一次、二次のときには冷ややかだった自民党は一転、総裁選に立候補した五人全員が「集団的自衛権行使に踏み切るべきだ」と主張しました。尖閣諸島の問題で、米国の力を借りるには相応のお返しが必要だと考えたのか、それともナショナリズムに燃えているのでしょうか。
 米国は新国防戦略で「アジア太平洋重視」を打ち出しました。国防予算を十年間で四千八百七十億ドル(四十兆円)も削減するのですから、米国だけで中国包囲網を敷けるはずがありません。
 報告書は、米軍と自衛隊のさらなる相互運用性が必要としています。具体的には、海兵隊と同じような水陸両用作戦能力を持たせることや、南シナ海の監視を米軍とともに行うよう求めています。
 報告書に従うように陸上自衛隊はグアムで米海兵隊による強襲上陸訓練の手ほどきを受け、海上自衛隊艦艇によるフィリピン訪問が始まりました。集団的自衛権行使に踏み切りさえすれば、アジア太平洋で米軍の肩代わりができる下地づくりは始まっています。
 報告書が求める法整備も進みます。安全保障や外交など重要な情報が漏れた場合、市民も罰する秘密保全法案と国連平和維持活動(PKO)で武力行使を伴う「駆けつけ警護」を可能にするPKO協力法改正案が国会上程を控えています。
 日本は報告書が示した道標(みちしるべ)通りに進みつつあります。開かれた議論の結果、こだまが返るように米国の要求通りになったのなら、まだ分かります。実態は骨太の国家戦略を立てることができず、場当たり的な対応しかできないから米国の言いなりになっている。政治の劣化はここに極まれり、と嘆かずにはおれません。

◇日本らしい未来像描け
 実は米国にも変化は起きているのです。泥沼化したアフガン、イラク戦争の反省から腕力頼みの安全保障政策から脱皮し、テロリストを生む温床となる貧困や格差をなくすための人道支援に力を入れ始めています。東日本大震災の際のトモダチ作戦もその一環です。
 東南アジアへは〇七年から海軍の病院船を派遣し、各国で無償の医療行為や学校建設を続けています。自衛隊も参加しているのに日本の政治家はまるで無関心。「軍隊のような自衛隊」を求める報告書を妄信するばかりです。
 戦後七十年近くも武力行使せず、世界に影響を与え続けてきた国など日本以外にありません。過去の歴史を踏まえ、苦しい現在を乗り切り、明るい未来を描くことこそが政治ではないでしょうか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120930ddm002070100000c.htmlより、
時代の風:経験から学ぶということ=京都大教授・中西寛
毎日新聞 2012年09月30日 東京朝刊

 ◇政治家も国民も不得手−−中西寛(ひろし)
 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。19世紀ドイツの政治家ビスマルクの言葉として有名だが、いささか疑問を抱いて調べてみた。引っかかったのは「愚者は経験に学ぶ」という部分である。考えてみれば、自らの経験に学ぶことはそれほど容易とは思われないのに、それができる人が愚者だとすれば、学べない人はいったい何と呼べばよいのだろうか、と思ったのである。
 調べてみると、案の定、この警句がビスマルクのものだという根拠はないようである。偉人の言葉とされるものについてしばしばそうであるように、後世の創作であるらしい。ただ、この元になったらしい言葉として「愚者は自らの経験から学べると信じているが、私はあらかじめ失敗を避けたいので、他人の経験から学びたい」といった言葉があるようだ。ただこれとても本当にビスマルクの発言なのかどうか確認できなかったが、こちらの方ならまだ得心がいく。この言葉なら、自分の経験から学べると安易に考えることが愚かなので、まずは他人の経験から学ぶべきだという趣旨であって、経験から学ぶことの難しさをむしろ認めているからである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120930ddm002070100000c2.htmlより、
 こうした調べ事のきっかけは、民主、自民両党の党首選挙を眺めていての感想である。今回自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏が首相の座を突如退いて以来5年、日本政治が苦い失敗を繰り返してきたという印象は日本人のあまねく共有するところであろう。にもかかわらず、党首選をめぐって動き回る政治家諸氏にも、それを報じるメディアの言葉からも、昔ながらの政治模様が見て取れるばかりで、過去の失敗から反省をくみ取ろうという姿勢はまず感じられなかった。やはり過去の失敗から学ぶのはなかなか難しいことなのであろう。
 政権与党の民主党についていえば、政権交代前の自民党政権から学べることは大きいのではないか。あの時の自民党は、政権の不人気を恐れて選挙を先延ばしして反転の機会をうかがったが、結局、ぐずぐずした姿勢とみられて国民の幻滅を招き、選挙での大敗に至った。あの時に攻める側にいた民主党がそうした教訓を学んでいるようにはあまり見えない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120930ddm002070100000c3.htmlより、
 逆に自民党の方も、一刻も早く政権を奪還しようという話はするが、政権奪還後の構想はほとんど語られなかった。仮に現時点で総選挙をすれば、自民党は第1党、もしかすると単独過半数を獲得して政権に復帰するかもしれない。しかしその先はどうであろうか。安倍氏が首相になった2006年、小泉郵政選挙の結果、自民党は公明党との連立で衆院の3分の2を支配していた。しかし政権内のスキャンダルに加えて強行採決を連発して国民の反発を受け、翌年の参院選で大敗してねじれ国会を招いて失速し、安倍首相は病気退任した。安倍氏は健康を取り戻したそうだが、早期に政権復帰すれば、来年の参院選では敗北して勢いを失いかねない。
 ありていに言ってしまえば、そもそも今の日本で責任ある統治を行うということは、不人気な政策を実行するということとほとんど等しい。増税や社会保障のカットはタイミングの差はあれ必ず行われなければならないことは衆目の一致するところである。外交面でも米軍基地問題や近隣諸国との関係で、世論が反発する決定を行う必要性もあるだろう。原発についても、脱原発も原発維持も反対が強く、どのような決断を下しても政権には打撃になりうる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120930ddm002070100000c4.htmlより、
 もちろん政治家にできることはある。お互いのしっぽをかじりあうような行為はやめて、与野党を超えて政治運営について協力の範囲を広げることである。「決められない政治」からの脱却は、まさに国民の望むところだろうが、それは力ずくの強引さではなく、党派的対立を超えて協力し、よく検討された政策を、たとえ不人気であっても実行していくことである。
 たとえば容易に実現可能な策として、参院での問責決議の乱用を戒める合意を与野党間で行うべきである。特に首相に対する問責決議は首相任命にあたって衆院の優越を定めた憲法の精神に反する可能性が高く、憲法違反とすら考えられる。福田康夫、麻生太郎両首相に対して問責決議を可決させた民主党と、野田佳彦首相に対して問責決議を可決させた自民党が共に前非を悔い、こうした決議を行わないと合意するだけで政治の安定に大いに資するであろう。
 言うまでもなく、過去の経験から学ばねばならないのは国民も同じである。既成政治家への不満から、大胆に現状打破を訴える政治家に魅力を感じる心情は理解できる。しかしそうした期待が裏切られることも国民は経験してきた。今回登場した「日本維新の会」がどうなるかは未知数だが、今の日本が必要としているのは革命に等しい変革論ではなく、具体的な政策論だということを忘れてはならないだろう。=毎週日曜日に掲載

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120930/k10015390851000.htmlより、
中国首相“断固 主権守り領土保全する”
9月30日 4時15分

中国の温家宝首相は、建国記念日に当たる来月1日の国慶節を前に開かれた式典で、「断固として国家主権を守り領土を保全する」と述べ、日本政府が国有化した沖縄県の尖閣諸島を念頭に日本側をけん制しました。
29日に北京の人民大会堂で開かれた式典には、胡錦涛国家主席ら最高指導部のメンバーや北京駐在の各国の大使ら、合わせて1000人あまりが出席し、帰任する予定の日本の丹羽大使の姿も見られました。
あいさつに立った温家宝首相は、「我々は独立自主の平和外交政策を行い、断固として国家主権と領土を守る」と述べ、直接的な言及はしなかったものの日本政府が国有化した沖縄県の尖閣諸島を念頭に日本側をけん制しました。
29日は、40年前に、北京で、当時の田中総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化した日に当たります。
しかし尖閣諸島の国有化を激しく非難する中国では、両国の交流事業の中止や延期が相次ぐなど記念日を祝うムードはなく、日中関係筋は、現在の日中関係について「大変な危機にある」という認識を示すなど、両国の関係改善に向けた打開策が見いだせない状態が続いています。

http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m030031000c.htmlより、
尖閣:中国、日本の「領土問題は存在せず」に反発
毎日新聞 2012年(最終更新 09月29日 20時56分)

 【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に対し、中国が反発を強めている。中国側は28日、日本に対し領土問題を認めるよう公然と要求。日本から譲歩を引き出した後、問題を棚上げにすることで事態を沈静化する狙いとみられる。
 中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は28日の定例会見で「我々は日本に争いを認め、対話を通じて問題を解決することを強烈に促す」と述べた。問題解決の条件として初めて「日本側が争いの存在を認めること」を掲げた。
 同日開かれた中国国際問題研究所などが主催する会合でも「日本がまず主権問題で争いがあることを認め、いわゆる国有化を撤回し、公務員を再び島に上陸させないという三つの条件が達成されて初めて1972年(国交正常化)、1978年(元最高実力者・トウ小平氏の『棚上げ』発言)の原点に戻ることができる」(中国社会科学院の李薇・日本研究所長)などの意見が出た。洪氏の発言は、こうした主張を公的に認めたものだ。

http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m030031000c2.htmlより、
 しかし複数の日中関係筋によると、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場を70年代から堅持している。問題が事実上長期間棚上げされたため、この見解が問題になることはなかったが、2010年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件の時期から日本政府はこうした見解を強く主張するようになった。
 国交正常化40周年に合わせて訪中した日中友好団体関係者によると、団体代表者らと賈慶林・中国人民政治協商会議主席との会談(27日)などの一連の日程で、「国有化」に対する見解や領土問題の存在の有無などで日中の認識の隔たりは大きかったという。
 中国側は「絶対半歩も譲歩しない」(温家宝首相)との立場を変更する考えはない。今後日本との対話を継続して領土問題の存在を浮き彫りにすると同時に、日本が譲歩しない限り「釣魚島は中国領」との国際世論を醸成する広報戦略を強化する構えだ。
 温首相は29日夜に北京の人民大会堂で開かれた国慶節前のレセプションで、尖閣諸島を念頭に「国家主権と領土を守る」と改めて強調した。

http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m030038000c.htmlより、
尖閣:日中国交正常化40周年 節目の年にも影
毎日新聞 2012年(最終更新 09月29日 20時36分)

 【北京・成沢健一】日中両国が1972年に共同声明に調印し、国交を正常化させてから29日で40周年を迎えた。日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島<ちょうぎょとう>)国有化に中国は猛反発しており、節目の年に行ってきた首相の祝電交換が見送られるなど緊迫した事態の出口は見えないままとなっている。
 日中関係筋によると、玄葉光一郎外相と楊潔※(よう・けつち)外相は29日、40周年に合わせて祝電を交換したが、野田佳彦首相と温家宝(おん・かほう)首相との祝電交換は見送られた。35周年の際には当時の福田康夫首相と温首相との間で、30周年では当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中国が態度を硬化させていたものの当時の朱鎔基(しゅ・ようき)首相との間でそれぞれ祝電を交換していた。
 中国共産党機関紙「人民日報」は、35周年や30周年の際に日中国交正常化を記念する全面広告や特集記事を組んでいたが、29日付の紙面は中国政府系の学術団体が40周年をテーマに北京で開いた会合や国連総会での楊外相の演説などを伝えた程度だった。

http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m030038000c2.htmlより、
 中国は30日から来月7日まで中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休に入るため、公式の場での対日批判は一時休戦状態になるとみられる。
※は竹かんむりに褫のつくり

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001151.htmlより、
「尖閣」で日中対立、出口見えず 国交正常化から40年
2012年9月29日 11時46分

 【北京共同】日本と中国は29日、国交正常化40周年を迎えた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に反発した中国は40周年記念行事中止など矢継ぎ早に対抗措置を発動。日本の領有権の不当性を歴史的見地から説く宣伝戦も強めており、対立解決に向けた出口は見えない。
 29日付の北京青年報は評論記事を掲載。「40年前、中日の指導者は釣魚島をめぐる争いを棚上げすることで一致し、国交を正常化したが、現在、日本で政治的知恵を持つ政治家を探すのは難しい」とした上で、今後40年間、日中関係が順調に進むか分からないと論評した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015377831000.htmlより、
中国国内 現地の日本企業に影響広がる
9月29日 7時48分

沖縄県の尖閣諸島を巡り日本と中国の関係が悪化するなかで、中国国内では、日本メーカーの商品が店頭から撤去されたり、食品の通関手続きに時間がかかり販売イベントが開けなくなったりするケースが相次ぐなど、現地での日本企業の活動にさまざまな影響が広がっています。
NHKが、中国に進出している企業およそ40社に今月26日から28日かけて取材したところ、日本政府が尖閣諸島を国有化した今月中旬ごろ以降、小売店の店頭から日用品など日本メーカーの製品が撤去されたり、日本から輸入しようとした食品の通関に時間がかかり、予定していた販売イベントが開けなくなったりするなどのケースが相次いでいることが分かりました。
また洋服を製造販売する会社では、店舗で客から「日本の製品は今後買わない」と言われ、売り上げが通常より30%から40%程度減少しているということです。
一方、JETRO=日本貿易振興機構によりますと、中国の地方政府との取り引きで、落札済みの案件が日本企業以外の別の会社に変更されたり、日本企業からの調達が凍結されたりする事例が報告されているということです。
日中関係の改善の見通しが立たないなか、中国国内では日本企業の活動にさまざまな影響が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015378701000.htmlより、
日中国交正常化から40年
9月29日 7時1分

日本と中国の国交が正常化されて29日で40年を迎えます。
日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを受けて日中関係が悪化している一方、世界第2位と第3位の経済大国として経済面での結びつきは不可分となっており、政府には、対立を抱えながらも安定した関係を築いていくための外交戦略が求められています。
今から40年前9月29日、北京で、当時の田中総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化しました。
この間、中国が大きな経済発展を遂げたことを受けて、両国は経済面での結びつきを強め、多くの日本企業が中国に進出し、現在、中国は日本にとって最大の貿易相手国となっています。
一方で、歴史認識を巡る問題は、両国の政治的な関係に影響を与え続けていて、2001年以降、当時の小泉総理大臣が在任中、6年連続で靖国神社に参拝したことに中国側は強く反発しました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、日本政府が国有化したことに対し、中国国内で反日デモが起きたほか、日系のスーパーや工場が襲撃を受けるなど、深刻な被害が出ました。
また、中国側が、尖閣諸島の周辺海域に連日、監視船を出すなどの動きを見せています。
さらに、27日、北京で予定されていた日中国交正常化40年の記念式典が中止になるなど、両国の交流事業にも中止や延期が相次ぐなどの影響が出ています。
国連総会でも、野田総理大臣が、尖閣諸島の問題を念頭に、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇で実現しようとすることは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と中国を強くけん制すると、中国の楊外相が日本を名指しで非難するなど、対立の深刻さを浮き彫りにしました。
その一方で、日中両国は世界第2位と第3位の経済大国として、経済面での結びつきは不可分となっていて、政府は、日中関係全体を損ねることのないよう、大局的な観点から冷静に対応していくことが必要だとしています。
政府には、対立を抱えながらも中国との間で安定した関係を築いていくための外交戦略が求められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120928/k10015347261000.htmlより、
日中国交正常化から40年に
9月28日 6時45分

日本と中国の国交が正常化されて29日で40年になります。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、記念の交流行事や相互の訪問が相次いで中止になっているほか、日本と中国を結ぶ空の便でキャンセルが急増するなど、影響は広がり続けています。
日本と中国は、40年前の1972年9月29日に、当時の田中角栄総理大臣が北京を訪れ、中国の周恩来首相と「日中共同声明」に調印して外交関係を樹立しました。
日中両政府は国交正常化40年を記念して、ことしを「日中国民交流友好年」と位置づけ、さまざまな行事を予定していました。
しかし、日本側の実行委員会によりますと、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した今月11日以降、静岡県で予定されていた日中の学生による野球大会が中止になるなど、27日までに29件の行事やイベントが中止や延期になったということです。
また、全日空によりますと、今月から11月末までの日本と中国を結ぶ便で、合わせて4万席のキャンセルが出ているほか、日本航空でも団体旅行でおよそ1万2000席の予約がキャンセルされるなど、日中相互の人の行き来が大幅に減少し、影響が広がり続けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/n66529610000.htmlより、
中国要人“軌道戻したい”
9月27日 22時8分

沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、中国共産党の最高指導部の賈慶林氏は、北京を訪問した日本の友好団体の代表らとの会談で、「日中関係を健全な発展の軌道に戻したい」と述べ、日中関係の悪化を望まないという中国の立場を強調しました。
中国外務省によりますと、会談で賈慶林氏は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本は、中国の厳しい抗議にもかかわらず、いわゆる国有化を行い、日中関係をかつてない深刻な局面に向かわせた」と述べ、改めて厳しく非難しました。その一方で賈慶林氏は、「この40年間で大きな発展を遂げ、両国の国民に巨大な利益をもたらした」としたうえで、「日本の各分野の方々には、大局的な立場に立って、目の前の困難を克服し、中国側とともに努力して、日中関係を健全な発展の軌道に戻すことを希望する」と述べ、これ以上の関係悪化を望まないとする中国の立場も強調しました。
中国としては、こうした立場を、民間レベルを含めたさまざまなルートを通して伝えることで、日本政府が、国有化を撤回するよう強く働きかけるねらいがあるとみられます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092701001726.htmlより、
中国指導部、領有権争い認知迫る 訪中の財界首脳らと会談
2012年9月27日 21時26分

 【北京共同】中国共産党政治局常務委員で序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が27日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。
 日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700738より、
中国政協主席「かつてない厳しい局面」=誤り正し損害回避を-友好団体会長らと会談

 【北京時事】今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて、河野洋平前衆院議長、高村正彦元外相を含む日中友好団体会長らが27日夕、北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議(政協)主席と会談した。中国外務省によると、賈氏は日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化が「中日関係をかつてない厳しい局面にした」と非難。日本側に「釣魚島の争いを直視し、誤りを迅速に正し、中日関係にさらに大きな損害を与えないようにしなければならない」と要求した。
 尖閣国有化後、中国の最高指導部・政治局常務委員が日本側要人との会談に応じたのは初めて。賈氏は国交正常化以来、日中関係が「目覚ましい発展を遂げ、両国民に大きな利益をもたらした」と指摘しつつ、日本側に「両国関係の大局から出発し、目の前の困難を克服し、中日関係を健康的な発展の軌道に戻すことを願う」と強調した。
 これに対し、河野氏は「両国は2国間だけでなく、アジアや世界にとっても重要な関係だ」と応じ、日中関係の継続的な発展に積極的な役割を果たすと訴えた。
 中国の対日交流団体・中日友好協会(会長・唐家※〈※=タマヘンに旋〉前国務委員)は27日に北京で大規模な記念式典を予定していたが、日本の尖閣国有化を受けて中止を決定。代わりに日中友好7団体会長や「親中派」とされる田中真紀子元外相のほか、米倉弘昌経団連会長らを招請した。
 会談には日本側から江田五月元参院議長、加藤紘一自民党元幹事長、野田毅元自治相らも含め12人が出席。会談には唐氏と武大偉・政協外事委員会副主任(元駐日大使)も同席した。唐氏は27日夜、釣魚台迎賓館で日本側と夕食を共にしながら意見を交換した。
 日中友好7団体のうち、日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長も出席する予定だったが、中国当局が「天津上空での軍事演習」を理由に飛行ルートの変更を要求したため、社用機の離陸許可が下りず、北京訪問を断念した。(2012/09/27-21:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015339361000.htmlより、
中国外務省 首相演説を批判
9月27日 20時29分

野田総理大臣が国連総会で行った演説で、沖縄県の尖閣諸島などを巡る問題を念頭に、国際法に従って、平和的な解決を目指す立場を主張したことについて、中国外務省の報道官は27日の定例の記者会見で、「国際法のルールを持ち出すように見せかけて、人を欺くものだ」と批判しました。
この中で、洪磊報道官は、「歴史の事実と国際法を省みず、公然とほかの国の主権を侵犯することは、第2次世界大戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、国際法のルールを持ち出すように見せかけて、人を欺くものだ」と批判しました。
その一方で、日本側の友好団体の代表らが27日午後、中国共産党の要人と会談したことについては、「日本が一方的に尖閣諸島の問題を荒だてようとしても理解は得られない。両国の各界の有識者が日中関係を改善し発展させるために、共に努力していく必要がある」と述べ、日中双方の民間による話し合いなどを通じて関係改善の糸口を探りたいという姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015335721000.htmlより、
友好団体代表ら 中国要人と会談
9月27日 19時23分

沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、北京を訪れている日本側の友好団体や経団連の代表らが、27日、中国共産党の要人と会談し日本側は、民間の立場から日中関係の改善を呼びかけました。
今回の会談は、尖閣諸島の国有化に反発して中国側が27日に予定されていた国交正常化40年を記念する大規模な式典を事実上、中止したうえで、急きょ、規模を縮小して、設定したものです。
中国側からの招待を受けた日本側の友好団体や経団連の代表、それに中国と関係が深い国会議員らは、日本時間の27日午後5時半ごろから北京の人民大会堂で中国共産党の序列4位で全国政治協商会議の賈慶林主席と1時間近く会談しました。
沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化したあと日中関係が悪化してから中国の最高指導部のメンバーが日本側の関係者に会うのは初めてです。
冒頭、賈慶林主席は「訪中を心から歓迎します」と述べたのに対して、日本国際貿易促進協会の会長を務める河野洋平前衆議院議長は、「両国は極めて重要な関係だ。単に日中だけでなく、アジア、ひいては世界にとっても重要な関係だ」と応じました。
会談の詳しい内容は、まだ、明らかになっていませんが、会談に先立ち経団連の米倉会長が記者団に、「日中関係はアジア地域や世界の平和と安定にとっても重要で早く関係改善の解決策を見つけないといけない」と述べたほか、友好団体の代表も「民間交流を続け、両国の国民生活に影響が出ないように呼びかけたい」と述べました。
一行はこのあと釣魚台迎賓館で、中国側の友好団体の会長を務める唐元外相との夕食会に出席して、民間の立場から引き続き日中関係の改善を呼びかけることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015335731000.htmlより、
日中行事中止“責任は日本側に”
9月27日 18時47分

日中国交正常化40年を記念する交流行事が相次いで中止されていることについて、中国大使館の報道官は、責任は日本側にあるという考えを示すとともに、日本政府に、領土問題の存在を認めるよう求めました。
日中両国は、今月29日の日中国交正常化40年を記念して、民間団体などによるさまざまな交流行事を予定していましたが、日本政府による尖閣諸島の国有化に中国が反発し、一連の行事の延期や中止が相次いでいます。
これについて、中国大使館の楊宇報道官は、27日の定例会見で「両国の各界の人たちが協力を深めていたさなかに、日本政府は、中国側の厳重な申し入れを顧みずに国有化を断行し、中国国民の感情を傷つけた」と述べ、相次ぐ民間交流の中止の責任は日本側にあるという考えを示しました。
そのうえで、楊報道官は「日本側が、領土問題の存在を認めなければ、両国の関係は、永遠に穏やかな日を迎えることができなくなるおそれがある」と述べ、日本政府に、領土問題の存在を認めるよう求めました。
国交正常化から40年を記念して、北京では27日、両国の関係者が集まり大規模な記念式典が開かれる予定でしたが、尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込んでいることを受けて、事実上、中止されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015333361000.htmlより、
国交正常化行事 上海でも中止
9月27日 17時23分

沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の関係悪化から、日中の交流行事が相次いで中止されるなか、上海の日系企業が主催して、11月に行う予定だった国交正常化40年の記念行事も、確実に実施できるかどうか不透明だなどとして、中止されることになりました。
これは、上海の日系企業でつくる実行委員会が、日中国交正常化40年を記念して、ことし11月2日から3日間の日程で、日本の歌手のコンサートを開いたり、中国で人気の高い日本のマンガやアニメを紹介したりする大規模な行事です。
実行委員会は、27日、今の状況では、行事を安全かつ確実に実施し、日本のよさをアピールする目的を達成できるかが不透明だとして、延期を決めたと発表しました。実行委員会の担当者は「大変残念だが、今後、準備を進めても、予定どおり実施できなくなると損害が大きくなるため、延期を決めた」としていますが、関係者の1人によりますと、いつまで延期するか決めていないことから、事実上の中止だということです。
沖縄の尖閣諸島を巡る対立から、27日、北京で行われる予定だった国交正常化40年の記念式典をはじめ、両国の交流行事の中止が相次いでいて、政府間だけでなく、民間の交流にも大きな影響がでています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015329261000.htmlより、
経団連会長 関係改善呼びかけへ
9月27日 15時34分

北京を訪れている経団連の米倉会長など、日本側の友好団体の代表らが、28日午後、中国共産党の最高指導部のメンバーで、全国政治協商会議の賈慶林主席と会談することが明らかになり、米倉会長は、会談を通じて民間の立場から、悪化している日中関係の改善を呼びかける方針です。
日本側の関係者によりますと、経団連の米倉会長など日本側の友好団体の代表らは、27日午後、中国共産党の序列4位で、全国政治協商会議の賈慶林主席と会談する予定です。
中国共産党の最高指導部のメンバーが、日本の関係者に会うのは、尖閣諸島の国有化のあと初めてです。
会談を前に、米倉会長は記者団に対して、「日中関係はアジア地域や世界の平和の安定にとっても重要で、早く関係改善の解決策を見つけないといけない。両者で解決策を探って行きましょうと訴えたい」と述べ、民間の立場からも、悪化している日中関係の改善を呼びかける考えを明らかにしました。米倉会長は、賈慶林主席との会談のあと、日本側の友好団体の代表とともに、唐元外相とも会談する予定で、日中関係の改善に向けて対話の継続などを求めることにしています。