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日別アーカイブ: 2012年10月4日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400799より、
自公、年内解散で連携確認へ=5日に党首会談

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で会談する。野田佳彦首相を年内の衆院解散に追い込むため連携していくことを確認。民主、自民、公明3党の党首会談が行われれば、首相と自公両党首が合意した「近いうち」解散の速やかな履行を求めていく方針だ。
 安倍氏は1日に就任あいさつのため山口氏と会っているが、正式な党首会談は初めて。両党の幹事長、国対委員長が同席する。先の通常国会で首相問責決議が可決されたことを踏まえ、首相が最優先課題と位置付ける特例公債法案や衆院選の1票の格差を是正する法案など重要案件の扱いを含め、臨時国会への対応を擦り合わせたい考えだ。
 安倍氏は4日の記者会見で、首相が解散時期に関する約束を果たそうとしない場合、「当然、われわれは解散に向けて進んでいかなければならない」と全面対決に出る考えを強調。自民党の石破茂幹事長はBS朝日の番組で「首相が問責にどう答えるかはっきりしないと、絶対に審議には応じられない」と述べ、臨時国会で冒頭から審議拒否することもあり得るとの考えを示した。
 一方、山口氏は会見で、首相から依然、党首会談の具体的な申し入れがないとして「極めて無責任だ」と批判。「問責への対応も考慮した上で、さまざまな懸案を乗り越える3党首会談であるべきだ」と語り、重要法案を成立させるため年内解散を確約するよう求めた。その場合の衆院選投開票日に関し、2013年度予算編成への影響に触れ、「タイムリミットは12月9日」と指摘した。(2012/10/04-22:04)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100401001873.htmlより、
党首会談で早期解散要求 自民総裁「約束果たせ」
2012年10月4日 21時30分

 自民党の安倍晋三総裁は4日の記者会見で、野田佳彦首相が呼び掛けている民主、自民、公明の3党首会談で早期の衆院解散を求める考えを重ねて表明した。「ボールは与党側にある。自民党は政局より政策を優先させ(消費税増税法成立という)約束を果たした。今度は首相が果たすべきだ」と述べた。
 会談の時期について「具体的な話はない。通常は与党側から呼び掛けるものだ。責任感があれば、近いうちにあると思う」と不快感を表明。解散に関し首相が時期を明示しない場合は徹底抗戦する構えを強調し、「国民の多くが解散を望んでいる。当然解散に向けて進んでいかねばならない」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015516811000.htmlより、
公明・山口代表 安倍総裁と会談へ
10月4日 16時34分

公明党の山口代表は記者会見で、野田総理大臣が呼びかけたいとしている民主・自民・公明の3党の党首会談に先立って、5日、自民党の安倍総裁と会談し、野田政権を年内の衆議院の解散に追い込むための具体的な戦略を話し合う考えを示しました。
この中で、山口代表は、野田総理大臣が呼びかけたいとしている民主・自民・公明の3党の党首会談について「赤字国債発行法案などを鑑みれば、臨時国会を早急に開かなければならず、さまざまな懸案を乗り越えるための党首会談であるべきだ。にもかかわらず、いまだに野田総理大臣から具体的な申し入れはなく、ずれ込むような様子もみられ、極めて無責任だ」と述べ、政府・与党側の対応を批判しました。
そのうえで、山口代表は5日、自民党の安倍総裁と会談するとしたうえで「臨時国会に臨む姿勢を共有したい。自民・公明両党は、衆議院の早期解散を求めることで認識を共有しており、その目的を達するために、どう個別の課題に対応するか話し合っていきたい」と述べ、野田政権を年内の衆議院の解散に追い込むための具体的な戦略を話し合う考えを示しました。
さらに、山口代表は、次の衆議院選挙の投開票日について「遅くとも12月9日で、それを超えると、来年度の予算編成や税制改正の意思決定に支障をきたす」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015511151000.htmlより、
石破氏 野田政権への攻勢強める
10月4日 12時59分

自民党の石破幹事長は、記者会見で、野田総理大臣が呼びかけたいとしている民主・自民・公明の3党の党首会談で、年内に衆議院を解散するという確約が得られない場合の対応について、「相当、強い決意で臨まなければならない」と述べ、国会対応などで野田政権への攻勢を強める考えを示しました。
この中で石破幹事長は、8月の民主・自民・公明の3党の党首会談で、「近いうちに国民に信を問う」と合意したことについて、「野田総理大臣はよもや忘れていないだろうが、それを再確認するのが嫌だから党首会談を開かないということであれば、総理大臣の発言とは何なのか。合意から2か月もたっており、衆議院の解散が年を越すことは常識的にありえない」と述べ、年内に衆議院を解散するよう改めて求めました。
そのうえで、石破氏は、野田総理大臣が呼びかけたいとしている3党の党首会談で、年内に衆議院を解散するという確約が得られない場合の対応について、「野田総理大臣から非常識な答えがあれば、相当、強い決意を持って臨まなければならない」と述べ、国会対応などで野田政権への攻勢を強める考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100401001287.htmlより、
石破氏、審議拒否も辞さず 党首会談めぐり
2012年10月4日 12時24分

 自民党の石破幹事長は4日午前の記者会見で、野田首相が呼び掛けている民主、自民、公明3党首会談に関し「党首会談で民主党側から非常識な回答があれば、公党として強い決意で臨まなければならない」と述べ、審議拒否も辞さない考えを示した。
 民主党の輿石幹事長から党首会談に向けた打診が全くないことについて「他党と折衝ができないなら幹事長はいらない」と批判した。
 これに先立ち安倍総裁は役員会で、党首会談での対応に関し、公債発行特例法案など重要法案への協力条件として、8月の党首会談で衆院解散時期に関して「近いうちに」と合意したことを再確認するのが不可欠との認識を示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400432より、
衆院選「リミットは12月9日」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、次期衆院選について「タイムリミットは12月9日(投開票)だ」と述べた。その理由としては年末の2013年度予算編成を挙げ、「年度を通して責任を負えないことが明らかな政権が決定するのは、政治の常道に反する」と、衆院選で苦戦が予想される民主党政権は予算編成に当たるべきではないと指摘した。
 会見ではまた、5日に自民党の安倍晋三総裁と党首会談を行うことを明らかにした。(2012/10/04-12:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400322より、
近いうち解散、履行を=安倍執行部が初役員会-自民

 自民党は4日午前、党本部で新執行部発足後初の役員会を開いた。安倍晋三総裁は「近いうちに国民に信を問うという約束を果たすことが極めて重要だ。その確認の上で必要な法案の処理を行っていく」と述べ、野田佳彦首相に年内の衆院解散を求めていく考えを重ねて示した。「皆が気持ちを一つにしていくことが大事だ」と、党の結束も呼び掛けた。
 石破茂幹事長はこの後の記者会見で、民主、自民、公明3党の党首会談について「何ら申し出がない。早期解散を言われるのが嫌なので党首会談をしないということが、いかに常識に反しているか、胸に手を当てて考えるべきだ」と語り、首相をけん制。「非常識な対応を取ったら、決然たる姿勢で臨まなければならない」と強調した。
 一方、役員会では総裁、副総裁のほか、幹事長ら党三役が派閥を離脱することを確認した。(2012/10/04-11:31)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015503281000.htmlより、
民自公の党首会談 調整には時間も
10月4日 6時14分

野田総理大臣は自民・公明両党に党首会談を呼びかけ、赤字国債発行法案などの成立に協力が得られるかどうか見極めたい考えですが、政府内には、自民・公明両党が衆議院の早期解散を求めていることから慎重に臨むべきだという意見もあり、党首会談の調整には時間がかかりそうです。
今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案は先の国会で廃案となり、政府は、このまま来月末までに成立しなければ財源不足に陥りかねないとして、法案の成立を急ぎたい考えです。
このため野田総理大臣は、自民・公明両党に党首会談を呼びかけ、赤字国債発行法案などの成立に協力が得られるかどうか見極めたいとしており、3党の党首会談の結果を踏まえて、臨時国会の召集を判断することにしています。
これに対し自民・公明両党は、すでに3党の党首間で「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していることを踏まえ、党首会談では、遅くとも年内に衆議院を解散するよう求める方針です。
自民党の安倍総裁は3日、「民主党政権は国民の信頼を失っているのだから、『約束を守ってください』と野田総理大臣に言おうと思っている」と述べました。
こうしたなか政府内では、3党の党首会談を巡って、「解散の確約なしに協力を引き出せる余地があるのか見極めるべきだ」として慎重に臨むべきだという意見や、「政府と民主党の間で、党首会談に臨む方針を事前に固める必要がある」といった指摘もあり、党首会談の調整には時間がかかりそうです。

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m010070000c.htmlより、
民主:解散先送りシフト 輿石体制さらに強化
毎日新聞 2012年(最終更新 10月03日 22時52分)

 内閣改造・民主党役員人事を経て、同党の輿石東幹事長の影響力がさらに強まっている。輿石体制を支えた樽床伸二前幹事長代行と城島光力前国対委員長が総務相、財務相として処遇されたほか、首相補佐官(定員5人)人事でも、野田佳彦首相に最も近い議員の手塚仁雄前補佐官が外され、輿石氏に近い川上義博参院議員が起用された。首相側近が官邸から遠ざけられる一方、「衆院解散先送り」が持論の輿石氏の権勢が拡大する状況に、自民党や民主党の一部は警戒感を強めている。
 輿石氏は3日、仙台市内で開かれた参院民主党の研修会で「一人一人の力は弱くても、力を合わせれば大きな力になる。党や組織は一致結束しなければいけない」と約70人の参院議員に呼びかけた。
 一連の人事で輿石氏が意識したのが「首相は官邸と党執行部を身内で固めている」との党内の批判だ。
 党内外に反発の強い田中真紀子文部科学相の起用は輿石氏が強く求めた。増税反対派が代表選担ぎ出しを狙った田中氏を閣内に取り込むことで、離党を封じる狙いがある。輿石氏が後見役を自任する細野豪志政調会長の起用も、反野田系議員の離党を抑える効果を期待してのものだ。

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m010070000c2.htmlより、
 一方、官邸を去った手塚氏は首相執務室に直結する首相秘書官室に机を構えて首相と頻繁に接触し、面会者の選別も担当していたことから、首相批判派の反発が集中した。輿石氏も手塚氏の対応に不満を持っていたことで、交代に結びついたとみられる。新たに官邸入りした川上氏は代表選で田中文科相の擁立を図ったほか、民主党を離れた小沢一郎元代表とも近く、官邸に党内の雰囲気を伝える役割を担う。
 弱まったのは首相の補佐機能だ。手塚氏が交代し、首相と親しい長浜博行前官房副長官も環境相に転出した。若手議員は「首相が官邸で本音で話せるのは藤村修官房長官だけになった」と指摘する。
 政府・民主党内で影響力を強める輿石氏は、年内解散の阻止を狙う。野党への強硬路線を維持し、「1票の格差」是正の衆院選挙制度改革や特例公債法案で、野党との合意が見込めないうちは、臨時国会の召集を遅らせることも選択肢だ。召集が遅れるほど年末の予算編成時期と重なり、首相に衆院解散の余裕がなくなるとみているためだ。輿石氏は与野党交渉の入り口となる党首会談の呼びかけも先送りしている。

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m010070000c3.htmlより、
 自民党の石破茂幹事長は3日の愛知県豊明市での講演で「まだ輿石さんから電話の一本もない。向こう(民主党)から党首会談をやろうというのに連絡をしないとは何事だ」と批判した。民主党内でも輿石氏主導の人事や国会運営への不満がくすぶる。閣僚経験者は「それにしても輿石さんは党の印象を悪くすることにたけている」とため息をついた。【田中成之】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100300895より、
石破氏「何としても年内解散」=自民

 自民党の石破茂幹事長は3日夜、愛知県豊明市で講演し、「何としても年内に衆院解散に追い込みたい」との決意を示した。安倍晋三総裁と野田佳彦首相の党首会談に関しては「首相から総裁に(申し入れの)電話がない。輿石東民主党幹事長から私に電話の一本もない。こんな無責任がどこにある」と、政府・民主党の対応を批判した。(2012/10/03-22:09)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015499951000.htmlより、
石破氏“党首会談申し入れない”
10月3日 22時8分

自民党の石破幹事長は愛知県豊明市で講演し、野田総理大臣が近く行いたいとしている、民主・自民・公明の3党の党首会談について、いまだに具体的な申し入れがないと、政府・与党側の対応を強く批判しました。
この中で、石破幹事長は、野田総理大臣が近く行いたいとしている、民主・自民・公明の3党の党首会談について、「野田総理大臣から安倍総裁には就任のお祝いの電話があって以降、連絡がない。輿石幹事長からも私のところに電話の一本もない。連絡もしてこないとは何ごとか」と述べ、政府・与党側の対応を強く批判しました。
また、石破氏は野田総理大臣が成立を目指している、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案や、いわゆる「1票の格差」が憲法違反の状態と指摘されている衆議院の選挙制度の改革に関連する法案への対応について、「政府・与党側は、赤字国債発行法案については、少しでも国民の負担を減らす誠意を見せるべきだし、選挙制度を改革するなら、まずは『1票の格差』の違憲状態を解消すべきだ」と述べました。

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m010050000c.htmlより、
安倍総裁:野党と連携狙う 週内に公明と会談
毎日新聞 2012年(最終更新 10月03日 21時05分)

 自民党の安倍晋三総裁は3日、野田佳彦首相との党首会談に先立ち、公明党の山口那津男代表と週内に会談した上で、野党各党に党首会談を呼び掛ける考えを表明した。安倍氏は、首相に衆院の「近いうち解散」の時期を明示させる方針で、早期解散に向けて野党各党と連携することで圧力を強める狙いがある。
 安倍氏は、被災地視察で訪れた福島県楢葉町で記者団に、首相との会談について「首相は震災からの復興を進める力の源泉となる国民の信頼を失っている。8月の『近いうちに解散する』との約束を守ってほしいと申し上げようと思っている」と強調。「週内に公明党の山口代表と会談し、さらに野党の党首会談を呼び掛けたい。その上で民主党との党首会談を行うことになるだろう」と述べた。【佐藤丈一】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100300842より、
臨時国会へ神経戦=解散で対立、召集日定まらず-民・自公

 民主、自民両党の党首選後、初の論戦の場となる臨時国会の召集日程が定まらない。今月下旬との見方が有力だったが、自民、公明両党が年内の衆院解散実現へ圧力を強める構えであるのに対し、少数与党転落の危機を抱える民主党内で、早期召集への慎重論が広がっているためだ。
 「危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく、野党の協力が得られるよう呼び掛けていく」。野田佳彦首相は3日、都内で開かれた連合の会合で、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案を早期に成立させる必要性を訴えた。
 赤字国債を発行しなければ、11月末には財源が枯渇するとされる。臨時国会ではこれに加え、「1票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革や、社会保障と税の一体改革に関する民自公3党合意に盛り込まれた社会保障制度改革国民会議の早期設置が課題となる。
 先の通常国会で首相問責決議が可決されたことを踏まえ、自公両党は、公債法案成立に協力する条件として解散時期の明確化などを要求。民主党との3党首会談で首相の出方を見極めることにしており、自民党の安倍晋三総裁は3日、首相が谷垣禎一前総裁と合意した「近いうち」の解散について、記者団に「(党首会談で)約束を守ってくれと申し上げる」と重ねて強調した。安倍氏は週内に公明党の山口那津男代表と会談し、年内解散を迫る立場を確認する考えだ。
 これに対し、首相は1日の記者会見で「(党首会談で)解散の時期に言及することはない」と、時期の確約はしない考えを示した。
 与野党の歩み寄りは難しい状況であるため、党首会談開催に向けた民主党の動きは鈍い。輿石東幹事長は「常任幹事会のメンバーを固めなければ物事は決まらない」と周辺に語っており、内閣改造に伴う党の人事が5日までかかることを理由に、会談は週明け以降に先送りする方針。池口修次参院国対委員長も3日、仙台市内の会合で「(野党と)一定の合意が得られないと臨時国会はスタートできない」と、野党をけん制した。
 民主党離党の動きには歯止めがかからず、衆院での与党勢力は実質的に247議席にまで落ち込んでいる。内閣不信任決議案に与党から9人が賛成票を投じれば可決される計算で、綱渡りの国会運営を強いられることも、早期召集に慎重な姿勢の背景にある。
 自民党内では、早期解散に否定的な輿石氏を続投させた首相への不信感が募っており、「パフォーマンス的な党首会談は受けられない」(幹部)との強硬論すら出始めた。ただ、懸案の処理が遅れれば、世論の批判は政権与党ばかりでなく、野党にも向かうとみられる。野田政権と自公両党の神経戦が続きそうだ。(2012/10/03-20:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100300613より、
野党党首会談を呼び掛けへ=安倍氏

 自民党の安倍晋三総裁は3日、野田佳彦首相との党首会談に先立ち、野党各党に対して党首会談を呼び掛ける意向を示した。安倍氏は首相に早期の衆院解散を求める方針で、事前に野党内の連携を確認することにより、首相への圧力を一段と強めたい考えとみられる。
 安倍氏は視察先の福島県楢葉町で記者団に、野田政権への対応に関し「週内に公明党の山口那津男代表と会談し、さらには野党の党首会談を呼び掛けたい。その上で民主党との党首会談を行っていくということだろう」と語った。
 安倍氏はまた、「首相は近いうちに衆院を解散すると(言った)。これは国民への約束だった」と指摘。「(野田政権は)力の源泉である国民の信頼を失っているわけだから、(首相との会談では)約束を守ってほしいと申し上げようと思う」と強調した。(2012/10/03-18:54)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494501000.htmlより、
安倍総裁“早期解散要求確認したい”
10月3日 18時39分

自民党の安倍総裁は、福島県楢葉町で記者団に対し、野田総理大臣が近く行いたいとしている民主・自民・公明の3党の党首会談に先立って、野党各党の党首と会談し、野田政権に衆議院の早期解散を求めていくことを確認したいという考えを示しました。
この中で、自民党の安倍総裁は、野田総理大臣が近く行いたいとしている民主・自民・公明の3党の党首会談について、「野田総理大臣は、『近いうちに国民に信を問う』という、いわば国民との約束をし、世論調査でも多くの人が『年内に衆議院を解散すべきだ』と答えている。民主党政権は国民の信頼を失っているのだから、『約束を守ってください』と言おうと思っている」と述べました。
そのうえで、安倍総裁は「今週中に公明党の山口代表と会談し、さらに、ほかの野党にも党首会談を呼びかけたい。そのうえで、野田総理大臣との党首会談に臨みたい」と述べ、3党の党首会談に先立って、野党各党の党首と会談し、野田政権に衆議院の早期解散を求めていくことを確認したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015473011000.htmlより、
首相 臨時国会召集は慎重判断
10月3日 5時0分

野田総理大臣は赤字国債発行法案などを早期に成立させたいとしていますが、そのための臨時国会について政権幹部からは法案の成立が見通せない状況では野党から衆議院の解散を迫られるだけで開く必要はないという意見も出ており、召集するかどうか慎重に判断することにしています。
野田総理大臣は、2日、副大臣、大臣政務官の人事を終えて、野田第3次改造内閣を本格的に始動させました。
そして、当面の課題として、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案や、いわゆる「1票の格差」が憲法違反の状態と指摘されている衆議院の選挙制度の改革に関連する法案などの成立に取り組むことにしています。
このうち先の国会で廃案になった赤字国債発行法案については、このまま成立しなければ、来月末にも財源不足に陥りかねないため、野党側の協力を得て臨時国会を召集して成立を図りたいとしています。
ただ、自民・公明両党は、野田総理大臣が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田総理大臣は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党側の協力が得られる見通しは立っていません。
政府内では、臨時国会の召集を巡って、岡田副総理が「審議のめどが立たなければ開く意味が見出せない」と述べるなど、赤字国債発行法案などの成立が見通せない状況では、野党から衆議院の解散を迫られる臨時国会を開く必要はないという意見も出ています。
このため野田総理大臣は、野党側の出方を見極めながら、臨時国会を召集するかどうか慎重に判断することにしています。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100401001627.htmlより、
オスプレイ飛行開始に地元反発 市長「極めて遺憾」
2012年10月4日 19時50分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での新型輸送機MV22オスプレイの訓練飛行開始に、同市の佐喜真淳市長は4日、「残念で極めて遺憾だ」と反発し、あらためて配備の見直しを訴えた。市役所で記者団の質問に答えた。
 仲井真弘多知事が9日にも野田佳彦首相と会談して、オスプレイ撤退を要請することに関しては「しっかりと地元の感情を首相に直訴することが大切だ。そういう機会があれば、ぜひお話ししたい」と同行に意欲を示した。
 一方、4日もオスプレイが、普天間着陸の際に市街地上空を垂直離着陸(ヘリ)モードで飛んだのを、共同通信記者が目撃した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100401001000.htmlより、
オスプレイ、普天間で初飛行 事実上の運用開始
2012年10月4日 10時52分

 在沖縄米海兵隊は4日午前、新型輸送機MV22オスプレイ1機を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後、初めて飛行させた。海兵隊は、普天間に到着した機体から「通常の訓練を開始する」と発表しており、普天間を拠点にした運用が事実上始まった。沖縄県の仲井真知事は「残念だ」と述べ、不快感を示した。
 仲井真知事は9日にも野田首相と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場への配備撤回を要請する。
 普天間には1日に6機、2日に3機のオスプレイが、一時駐機されていた岩国基地(山口県岩国市)から到着した。到着の際に周辺の市街地上空での垂直離着陸ヘリモード飛行が確認された。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015505011000.htmlより、
普天間基地のオスプレイ 配備後初飛行
10月4日 10時41分

沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、4日午前9時前、配備後、初めて飛行しました。
オスプレイは沖縄本島の西側にある伊江島の補助飛行場に着陸するなど、今月中にも予定されている本格的な運用に向けて訓練を始めました。
沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイは、4日午前8時59分、配備後、初めて1機が飛行しました。
離陸したオスプレイは、右に旋回して沖縄本島の東側の海上に出たあと、海岸に沿うように北上していきました。
その後、沖縄本島北部の西側にある伊江島の上空を飛行しているのが、上空から撮影した映像で確認されました。
伊江島にはアメリカ海兵隊の補助飛行場があり、海兵隊の報告書によりますと、訓練空域が広いことなどから、オスプレイの配備によって年間の訓練回数が現在の2倍以上のおよそ6800回に増えるとされています。
オスプレイは、山口県の岩国基地に一時的に駐機していた12機のうち、2日までに9機が普天間基地に配備されましたが、飛行が確認されたのは初めてです。
アメリカ軍は、今月中にもオスプレイの本格的な運用を始めたいとしていて、今回の飛行はそれを前に機体の状況を見るほか、訓練場所の確認などを行っているものとみられます。
普天間基地の周辺で抗議活動が続いているほか、仲井真知事がオスプレイの配備の中止や普天間基地の移設を求めて野田総理大臣との面会を調整するなど、反発が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015497501000.htmlより、
オスプレイ 問題あれば日米合同委で
10月3日 20時45分

玄葉外務大臣は記者会見で、沖縄県の普天間基地への配備が始まった、アメリカの新型輸送機オスプレイについて、運用に問題があった場合には、日米双方の実務者による「日米合同委員会」で取り上げ、対策を協議したいという考えを示しました。
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡っては、安全性に対する地元の懸念を踏まえて、日米双方の実務者による「日米合同委員会」が、低空飛行訓練は150メートル以上の高度で行い、人口密集地の上空などは避けることなど、配備後の運用の在り方について合意しており、これを受けて、沖縄県の普天間基地への配備が始まっています。
これに関連して、玄葉外務大臣は記者会見で、「仮に日米合同委員会の合意が守られていないという事例があるなら、よく調べたい。そういう事例を集めて、適宜、合同委員会の中でフォローアップする必要がある」と述べ、オスプレイの運用に問題があった場合には、「日米合同委員会」で取り上げ、対策を協議したいという考えを示しました。
一方、玄葉大臣は、日本と北朝鮮による政府間協議が8月以降行われていないことについて、「次の協議をどういう形でいつ行うか、内々調整しているが、協議は意味のない内容ではだめだ」と述べ、実質的な協議が開催できるよう、北朝鮮側と調整を続けていることを明らかにしました。
また、藤村官房長官は記者会見で、オスプレイの運用について、「日米合同委員会」の合意内容が守られているかどうか確認し、必要に応じてアメリカ側に申し入れる考えを示しました。
藤村官房長官は「オスプレイの運用については、防衛省で確認している。いずれにしても、アメリカ軍には、オスプレイの運用の安全確保などに関する日米合同委員会の合意をしっかり順守してもらうことが当然だ。必要があれば申し入れを行う」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100300590より、
オスプレイの飛行確認へ=玄葉外相

 玄葉光一郎外相は3日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、日米合同委員会で合意した安全対策を守らず飛行しているとの一部報道について、「仮にそういう事例があれば、よく調べたい。当然、合同委でフォローアップする必要がある」と述べ、事実関係を確認する考えを示した。
 日米合同委は先月、オスプレイの飛行ルールの安全性確保策として、必要な場合を除き垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設内に限定することなどで合意した。しかし、地元紙によると、市街地上空で垂直離着陸モードの飛行が確認されたとしている。(2012/10/03-16:19)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100301001203.htmlより、
安全策見直し求める意向 オスプレイで沖縄知事
2012年10月3日 13時18分

 沖縄県の仲井真弘多知事は3日、米軍新型輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場に到着した際、垂直離着陸(ヘリ)モードで市街地上空を飛行したことをめぐり、日米両政府が合意した安全策の見直しを求める考えを示した。
 仲井真知事は「安全に関係するものはしっかりやってもらわないといけない」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。
 9月に日米が合意した安全策では、ヘリモードでの飛行は基地や訓練場内に限定するとしたが、「運用上必要な場合を除き」と条件が付けられていた。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100201002117.htmlより、
オスプレイ、市街地でヘリモード 配備早々「合意破り」
2012年10月2日 20時44分

 米軍新型輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に到着した1、2の両日、プロペラを上向きにした垂直離着陸(ヘリ)モードで市街地上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。
 在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の8月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷地内だけだ」と明言していた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015466924000.htmlより、
沖縄県知事“配備強行は遺憾”
10月2日 20時12分

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの普天間基地への配備が始まったことについて沖縄県の仲井真知事は、2日の県議会で、「配備が強行されたことは極めて遺憾だ」と述べ、県の反対にもかかわらず、オスプレイの配備を始めた日米両政府に強い不快感を示しました。
沖縄県議会の9月定例議会は、2日の一般質問で、1日から普天間基地への配備が始まったオスプレイについて仲井真知事に質問が相次ぎました。
この中で仲井真知事は、「再三にわたって政府に配備中止を表明してきたにもかからず、配備が強行されたことは極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べ、県の反対にもかかわらず、オスプレイの配備を始めた日米両政府に強い不快感を示しました。
そのうえで、「できるだけ早く野田総理大臣にお会いして、今の県民の気持ちと、墜落が相次いだオスプレイを普天間基地に置き続けるのは非常におかしいということ、そして、1日も早く普天間基地を移設返還し、閉鎖することを強く申し入れたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100201002117.htmlより、
オスプレイ、市街地でヘリモード 配備早々「合意破り」
2012年10月2日 20時10分
(写真)1日、米軍普天間飛行場を目指し、沖縄県宜野湾市の上空をヘリモードで飛行するオスプレイ=共同通信社ヘリから

 米軍新型輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に到着した1、2の両日、プロペラを上向きにした垂直離着陸(ヘリ)モードで市街地上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。
 1日に岩国基地から到着した6機のうち4機は、那覇市の上空を真っすぐ飛行し、宜野湾市上空に機影が見えた際は既にヘリモードになっていた。2日は、飛行場東側の市街地上空でヘリモードに転換後、針路を変えて滑走路に入るのが確認された。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100200829より、
配備強行に「怒り、悲しみ」=宜野湾市長-ゲート前抗議は継続

 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は2日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが1日に引き続き同市の米軍普天間飛行場に移動したことについて、市役所で記者団に対し、「配備ありきで、県民市民の願いと逆に進んでいる。怒りと悲しみが入り乱れたような複雑な感情だ」と述べた。
 同市長は、沖縄県の仲井真弘多知事が近いうちに上京して野田佳彦首相に直接配備見直しを要請する意向を示していることについて「一番効果的な訴えだ」と話し、同知事の要請活動に同行する意思を示した。
 普天間飛行場のゲート前では2日もオスプレイ配備に反対する住民ら約50人による抗議活動が続いた。また一部住民は「オスプレイの侵入を防ぐ」と飛行場周辺数カ所でたこや風船を高く掲げてアピールした。(2012/10/02-19:26)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015460861000.htmlより、
オスプレイ“安全に万全を”
10月2日 17時40分

玄葉外務大臣は、沖縄県の普天間基地への配備が始まったアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、飛行の安全に万全を期すよう引き続きアメリカ側に求めていくとともに、今後は、普天間基地の移設計画の推進や、地元の負担軽減策の策定に力を入れていく考えを示しました。
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」は、山口県の岩国基地に一時的に駐機している12機のうち、1日と2日の2日間で、合わせて9機が沖縄県の普天間基地に到着し、配備が始まっています。
これについて、玄葉外務大臣は、2日午後、閣議のあと、記者団に対し、「オスプレイは、海兵隊の中核となる装備であり、何としても地元の理解をいただきたい。地元には、『これまで日米間の合意は守られてこなかった』という声があるのは承知しているが、『日米合同委員会』で決めたオスプレイの運用ルールについては、合意が守られるようにしたい」と述べ、飛行の安全に万全を期すよう引き続きアメリカ側に求めていく考えを示しました。
また、玄葉大臣は、「沖縄に基地が集中していることは申し訳なく思っている。普天間基地の一日も早い返還や、負担軽減を図ることが必要であり、このことに全力を挙げていく」と述べ、今後は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画の推進や、地元の負担軽減策の策定に力を入れていく考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100201001611.htmlより、
オスプレイ2機の整備必要 10月中に本格運用
2012年10月2日 15時27分

 森本敏防衛相は2日午後の閣議後会見で、山口県の岩国基地に残っている米軍の新型輸送機MV22オスプレイ3機について、うち2機が岩国基地での部品交換を含む整備が必要だ、と明らかにした。具体的なトラブル内容は、米軍からの連絡がないとした。
 また森本防衛相は、沖縄県の普天間飛行場での本格運用開始は、全12機が普天間に移動し、慣熟訓練が終了した後とし、米側から連絡はないとした上で、防衛省として「10月中のどこかになる」との見通しを示した。
 7月に岩国基地に陸揚げされたオスプレイは1日に6機、2日に3機が普天間飛行場に移動、配備された。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100201001489.htmlより、
普天間周辺で最大89デシベル オスプレイ飛来時の騒音
2012年10月2日 12時45分
(写真)米軍普天間飛行場に向かうオスプレイと住民=2日午後0時9分、沖縄県宜野湾市

 沖縄県は2日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に1日飛来した新型輸送機MV22オスプレイの騒音測定結果を公表し、宜野湾市上大謝名地区では「騒々しい工場の中」に近いレベルの最大89・2デシベルが観測された。同地区は滑走路南側に位置し、1日到着の6機は南側から進入した。
 最大値の89・2デシベルを記録したのは、騒音が大きい垂直離着陸(ヘリ)モードのまま、南側から直進してきた5機目と6機目。
 上大謝名地区の東方で旋回して着陸した1、2機目は83・7デシベル。南側から直進してきた3、4機目はそれぞれ86・0デシベル、89・0デシベルだった。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100200164より、
さらに3機、沖縄に配備=オスプレイ岩国基地から-本格訓練へ・米海兵隊

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機中の海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機が2日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に着陸した。これにより、同飛行場配備のオスプレイは計9機となった。
 岩国基地には12機のオスプレイが駐機していたが、1日に6機が普天間飛行場に移動していた。海兵隊は到着した機体を順次、訓練場に向かう兵士の輸送などに使用し、今月中に運用を本格化させる。日本本土での低空飛行訓練も実施する。(2012/10/02-12:33)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015451241000.htmlより、
オスプレイ 2日も3機が沖縄に到着
10月2日 12時27分

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイは、1日に続き2日も、3機が山口県の岩国基地を離陸し、配備先の沖縄の普天間基地に到着しました。
山口県の岩国基地では、2日午前10時ごろオスプレイ3機がほぼ同時に離陸し、1日に続き沖縄への配備に向けて飛行を始めました。
そして離陸から2時間余りたった午後0時7分、3機のうち1機が沖縄の普天間基地に着陸し、残る2機も相次いで着陸しました。
一方、1日に普天間基地に到着したオスプレイ6機は、一部が駐機したままプロペラの傾きを変えるなど今後の訓練に向けた点検とみられる作業を行っていました。
岩国基地に残る機体のうち2機は整備の都合などですぐには飛行できないとみられますが、アメリカ軍は沖縄に配備された機体のうち準備が整ったものから順次、訓練を始める計画で、今月中にも本格的な運用を始めたいとしています。
オスプレイの運用について日米両政府は基地の周辺では可能な限り人口密集地の上空を避けて飛行することなどで合意していますが、沖縄では仲井真知事が「県民の不安は払拭(ふっしょく)されておらず、街中にある基地でオスプレイを使うのは無理がある」と述べるなど反発が一層、強まっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100200094より、
オスプレイ配備「喜ばしい」=安全確保に全力-米報道官

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は1日の記者会見で、海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への移動開始について「オスプレイは米国が日本の防衛義務を果たすのに必要とされている。通常の運用に向けた普天間飛行場への到着は、とても喜ばしい」との見解を示した。
 報道官はまた、オスプレイが最高の安全基準を確保できるよう日本と緊密に協力すると強調。さらに、米側が説明してきたオスプレイの安全性について日本側から理解を得られたとして「満足している」と述べた。
 報道官によれば、中国メディアがオスプレイ配備に強い警戒感を伝えているが、先週ニューヨークで行われた米中外相会談などで同機の配備は議題にならなかったという。(2012/10/02-07:39)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100290070040.htmlより、
オスプレイ沖縄猛反発 安全軽視 見切り配備
2012年10月2日 07時00分

 米軍新型輸送機MV22オスプレイが一日、地元の強い反対にもかかわらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された。背景には、軍備の近代化を進める中国に対抗し、アジア・太平洋地域の抑止力強化を急ぐ米国の戦略がある。日本政府も米国の方針に追従した。安全より同盟を優先した「見切り配備」だ。沖縄の怒りは収まらず、米軍基地の地元を刺激し続けることの影響を懸念する声が日米双方に出ている。

◆政府 住民ないがしろ 同盟脅かす恐れ
 野田佳彦首相は一日の記者会見で、普天間飛行場へのオスプレイ配備に関し「本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合っていくよう努力したい」と沖縄に理解を求めた。
 森本敏防衛相は防衛省で記者団に「今後は日米合意に基づき、米側が安全性に留意しながら部隊の運用を進める」と指摘した。
 だが、肝心の安全面で、日本政府は米政府の事故報告書を追認しただけで「安全宣言」を出した。配備のスケジュールも、ほぼ当初の予定通りで「配備ありき」の姿勢はぬぐえず、沖縄をはじめ全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が高まっている。
 日米の外務・防衛当局の実務者による「日米合同委員会」は先月十九日、オスプレイの低空飛行訓練について、人口密集地の上空を飛行せず、高度も地上百五十メートルに制限する運用ルールで合意。飛行が不安定になるとの指摘がある回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間も短くするとした。
 しかし、安全策の多くには「可能な限り」などとただし書きがあり、一時駐機している岩国基地(山口県)での試験飛行では市街地上空を飛行したとの目撃報告が相次いだ。
 日本政府は日米同盟を重視し、なし崩しでオスプレイ配備を認めてきたが、沖縄の不安と反発をないがしろにし続ければ、沖縄との信頼関係が完全に崩れかねない。
 日米同盟は、米軍基地を抱える地元の協力に支えられており、配備の強行は逆に同盟を脅かすとの見方もある。
 沖縄が地元の下地幹郎郵政民営化担当相は一日の就任会見で「強引という声が沖縄に充満している。政府は率直に聞かないといけない」と危機感を示した。(編集委員・五味洋治)

◆米国 中国へ抑止力
 米国は今年一月に新国防戦略を発表し、アジア・太平洋地域を重視する姿勢を明確にした。
 中国は人民解放軍の予算を急増させ、装備の近代化を着実に進めており、米国は同地域で存在感を示す必要に迫られていたためだ。
 オスプレイは最高速度や兵力・装備の搭載能力、航続距離などで駐留米軍が現在使用する輸送機CH46の能力を大きく上回る。
 元中央情報局(CIA)上席分析官で、ヘリテージ財団上級研究員のクリングナー氏は「オスプレイ配備は海兵隊の抑止力と有事の作戦展開能力を飛躍的に高める」と話し、「抑止力強化は日本の安全保障とアジアの安定に貢献するはずだ」と説明。オスプレイ配備は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで強硬姿勢を崩さない中国へのけん制にもなるとの見方だ。
 一方、海外の駐留米軍の実態を調査しているアメリカン大学のバイン准教授は「オスプレイ配備は中国を刺激し、かえって激しい軍拡競争を招く」と指摘。「開発には巨額の資金が投じられてきた。国防総省は配備中止によって、国防戦略全体に影響が出ることを恐れているのだろう」と分析した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは九月十五日付の社説で「(重い負担をかけてきた)沖縄の古傷に塩をすりこむようなものだ」と主張し、配備見直しを求めた。
 米国内でも安全性が疑問視されており、配備強行は日米同盟にひびを入れることになりかねない。
 今後、安全面で新たな問題が起きれば、米国内でも配備計画の撤回を求める声が強まる可能性がある。(ワシントン・久留信一)(東京新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015443041000.htmlより、
オスプレイ 2機はすぐに飛べない状態
10月2日 4時27分

アメリカ軍は1日、新型輸送機、オスプレイの沖縄への配備を開始しましたが、山口県の岩国基地に残っている機体のうち、2機が必要な部品を取り寄せるのに時間がかかり、すぐには沖縄に飛行できない状態であることが、防衛省などへの取材でわかりました。
ことし7月から山口県の岩国基地に一時的に駐機しているオスプレイは、12機のうち6機が1日、沖縄の普天間基地に配備されました。
岩国基地には6機のオスプレイが残っていますが、このうち2機は必要な部品が岩国基地にないため、取り寄せるのに時間がかかり、すぐには沖縄に飛行できない状態であることが、防衛省などへの取材でわかりました。
NHKの取材では、2機はほかの機体が試験飛行を始めた先月21日以降、一度も飛行していません。
さらに、このうちの1機は先月26日、クレーンを使ってエンジンやプロペラの部分を整備している様子が確認されています。
アメリカ軍は、岩国基地に駐機している6機のオスプレイについて、2日以降、準備が整いしだい、順次普天間基地に飛行させる計画ですが、すべての機体を沖縄に配備するには数週間かかるとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100200026より、
オスプレイ配備「進展中」=米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は1日、海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備について「台風で遅れたもようだが、進んでいる」と述べ、同日普天間飛行場に到着した6機に続き、岩国基地(山口県岩国市)に駐機中の6機も近く沖縄に配備されるとの見通しを示した。
 別の当局者も「配備予定に変更はない」と述べ、オスプレイは人道支援などでも重要な役割を果たすことができると強調した。(2012/10/02-01:24)

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1004.htmlより、
巨大津波の謎と海底活断層
10月4日 18時00分
 
東日本大震災で多くの人の命を奪った巨大津波。
東北各地で20メートルを超える高さになりましたが、実はなぜ津波が巨大になったのか、研究者の間でも結論が出ない謎が残されています。
今回、この謎の解明につながる新たな研究がまとまりました。
社会部災害担当の金森大輔記者が解説します。

巨大津波発生の謎
去年3月の巨大地震では、東北の太平洋沿岸に高さ20メートルを超える大津波が押し寄せました。
津波は、東北の太平洋沖の海底にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が、大きくずれ動いて発生したと考えられています。
しかし、この考え方で津波の高さを計算した場合、岩手県宮古市から北の沿岸では5メートル前後で、実際に確認された20メートル以上の津波に比べて大幅に低くなりました。
研究者の間では津波が実際にどのように起きたのか謎とされていました。

巨大津波の謎を解くカギ“海底活断層”
こうしたなか、この謎を解明する研究が新たにまとまりました。
広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、東北沖の詳細な地形図を作成し、詳しく調べた結果、日本海溝に沿うように盛り上がっている部分があることに注目しました。
盛り上がっている部分は、高さは最大で3000メートル。
日本アルプスに匹敵するような高さで、岩手県沖から茨城県沖の海底まで南北500キロにわたって続いていました。
中田名誉教授らは、この盛り上がった部分の付け根に海底活断層があると考えました。
活断層が1000年ほどの間隔で、繰り返しずれ動き、一度に3メートルから9メートル隆起していれば、数十万年でこうした盛り上がりができる高さになるということです。
この海底活断層がプレート境界付近から同時にずれ動いたと考え、津波の高さを計算した結果、謎とされた東北北部でも実際とほぼ同じ20メートル前後の津波になるという結果になりました。

津波研究の第一人者も注目
津波のメカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授は「岩手県宮古市よりも北で記録した巨大な津波については、従来の地震のモデルでは説明できない部分がある」と指摘し、「海底活断層」は津波を解明するための新たな考え方だとして注目しています。

“海底活断層”は「南海トラフ」などにも
中田名誉教授らは、東北沖以外にも海底活断層があると指摘する場所があります。
「南海トラフ巨大地震」が想定されている海域や、過去に関東大震災を引き起こしている関東の沖合の「相模トラフ」などです。
こうした海底では、東北沖よりも活断層が多くあると推定されるため、中田名誉教授は、研究や調査を急ぐ必要があると考えています。
津波到達時間や高さなども従来の想定と変わる可能性があるからです。
中田名誉教授は「従来の理論的なシミュレーションで算定されたものより、目に見える海底活断層から計算した方ほうが実際の津波の高さに似た結果になっている。活断層による地震が繰り返すことで作った地形を元に、津波を推定していけば、より現実に即した防災対策ができると思う」と指摘しています。

想定外をなくすために
海底活断層については、従来からも活断層の研究者が存在を主張してきました。
しかし、地震学の専門家の中には「活断層は大きな津波を引き起こさない」「本当にずれ動いて地震を起こす活断層かどうか分からない」など懐疑的な見方をする人もいて、あまり注目されてきませんでした。
日本の地震研究が世界的にも最先端であることは紛れもない事実です。
しかし、その一方で、今回の東日本大震災では、これまでの地震学で考えられてきた概念を覆すような事象が相次いだのも事実です。
地震研究の最大の目標は、人の命を救う「防災」「減災」だと思います。
「想定外」をなくすためには、あらゆる可能性を排除しない研究姿勢が重要で、その意味で海底活断層にも注目して研究を進めてほしいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015504121000.htmlより、
巨大津波 海底の活断層が影響か
10月4日 7時8分

去年3月、東北の沿岸を襲った津波は、海底で見つかった活断層の影響で巨大になった可能性があるという新たな研究がまとまりました。
海底の活断層は南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東の沖でも見つかっていて、研究グループは、津波対策を考えるうえで詳しい調査が必要だとしています。
去年3月の巨大地震では、東北の太平洋沿岸に高さ20メートルを超える大津波が押し寄せました。津波は東北の太平洋沖の地下にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が大きくずれ動いて発生したと考えられています。
しかし、この考え方で津波の高さを計算した場合、岩手県など東北北部では津波は巨大にならず、研究者の間では津波が実際にどのように起きたのか謎とされてきました。
活断層の研究をしている広島大学の中田高名誉教授らのグループが、東北沖の海底の詳細な地形図を作って分析したところ、岩手県沖から茨城県沖にかけて南北500キロにわたる巨大な活断層とみられる断層が見つかりました。
研究グループがこの断層がずれ動いたとして津波の高さを計算したところ、東北北部の津波の高さは20メートル前後になり、実際に観測された津波の高さとほぼ同じになることが分かりました。
こうした海底の断層は、南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東沖でも数多く見つかっているということです。
中田名誉教授は、「海底の断層の調査を進めて、より現実的な津波対策に役立てる必要がある」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/k10015504161000.htmlより、
“海底活断層の研究急ぐ必要”
10月4日 7時8分

去年3月、東北の沿岸を襲った津波は、海底で見つかった活断層の影響で巨大になった可能性があるという新たな研究がまとまりました。
この研究について津波の発生メカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授は「海底活断層が津波を巨大にしていたことは十分考えられる。海底活断層についても研究を急ぐ必要がある」と話しています。
今村教授は、去年3月の巨大津波が東北の太平洋沖の海底にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が大きくずれ動いて発生したと考えてきました。
しかし、この考え方で津波の高さを計算しても、東北北部の津波は5メートル前後と実際に確認された20メートルを大きく下回って十分に説明できませんでした。
海底活断層により、津波が巨大になったという今回の研究について、今村教授は「これまでの解析では東北北部の津波を説明するには限界があった。海底活断層が東北北部の大津波を引き起こしていたことは十分考えられる」と指摘しています。
そのうえで、関東の海底や南海トラフ周辺でも断層が見つかっていることについて、「津波がどのように発生するのかまだ解明されていない点が多い。さまざまな津波のリスクを解明して津波対策を考えるため、海底活断層についても今後、研究する必要がある」と話しています。

http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/index.htmlより、
温故知新 -賀茂川耕助-
国民により重要な問題とは
日本海新聞 2012/10/04の紙面より

 尖閣諸島の領有権をめぐる中国との問題や憲法9条の改悪に向けた動きに関連して、アメリカのワシントン・ポスト紙は日本が右傾化しているとする記事を掲載した。

日本の右傾化を歓迎
 アメリカの新聞に書かれるまでもなく、中国で反日運動が拡大するなかで尖閣諸島を購入するといった発言をする政治家が出るなど領土問題はナショナリズムを高揚させ、日本でも武力衝突という事態を懸念する声もある。戦争が最大の産業であるアメリカは日中間の緊張が高まればそこから利を得られるため、日本の右傾化を歓迎していることは間違いない。

 実際、世界の2011年の武器取引総額は853億ドルで、そのうちアメリカの武器輸出額は663億ドルと4分の3以上を占めている。2位はロシアで、金額は大きく離れて48億ドルだったという(ニューヨークタイムズ紙)。世界経済が減退する中で、特に武器取引額が増えたのはイランとの問題が起きている湾岸諸国で、サウジアラビアやUAE、オマーンなどが多額の発注をしたことによる。紛争があれば武器が売れる。アメリカがイランを仮想敵国とするだけで、アメリカの軍事産業は多大な利益を得るのである。

国民の目そらす領土
 しかし、尖閣諸島をめぐる領土問題で日本が中国と武力衝突をすることはないだろう。なぜなら尖閣諸島、そして竹島の問題も、野田政権が消費税を5%から10%に増税することから国民の目をそらさせるために起こしている問題だからである。消費税問題について国民に考えたり議論をさせたりしないようにするために意図的に起こしていることだと、私は確信している。

 尖閣諸島の所有者が日本か中国かということと、日本人が衣食住にいくら消費税を払うかを比べたら、どちらが日本人の生活に大きな影響を与えるのか考えてみるといい。日本がいま中国と戦争をし、中国に武力で勝って尖閣諸島をとれると政府が考えるはずがないからだ。

 さらに、日本の主要な貿易相手国はどこかといえば、輸入も輸出も日本の最大の貿易相手は中国である。日本の輸出業者にとって2008年まではアメリカがずっと1位の座にあったが、金融危機以降の09年から、中国が日本の最大輸出相手国となった。輸入についても02年にアメリカに代わって中国がトップとなり、以来ずっと1位である。これは日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に製品を輸入するというシステムになったためである。その中国と戦争をするなど、日本政府を牛耳っている経団連が許すはずはない。

 繰り返すが、尖閣諸島も竹島問題も、より重要な問題から国民の目をそらさせるために意図的に作られた話であると私は思っている。国民にとってより重要な問題とは、消費税を5%から10%に増税することであり、いまだに使用済み核燃料も取り出すこともできずに高濃度の放射能を放出している福島第1原発である。国民に秘密で参加しようとしているTPP、多くの住民の反対にもかかわらず試験飛行を始めたオスプレイもそうであろう。これが民主党野田政権だということを、選挙の前に国民はしっかり覚えておくべきである。
(評論家)

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070109000c.htmlより、
社説:大間原発 「原発ゼロ」と矛盾する
毎日新聞 2012年10月04日 02時32分

 大間原発の建設を「Jパワー(電源開発)」が再開した。東京電力福島第1原発の重大事故を受けて中断していたが、枝野幸男経済産業相が建設容認の見解を示したことを受けての判断だ。
 政府はエネルギー・環境戦略で、「30年代に原発ゼロ」の目標を掲げている。「原発の運転期間を40年とする」「原発の新増設はしない」との原則も表明している。
 大間原発をこの原則に従って動かせば、30年代に原発をゼロにすることはできず、明らかな矛盾だ。着工済みの大間原発は「新増設」に当たらないとの見方も、詭弁(きべん)にしか聞こえない。
 Jパワーは民間会社であり、政府が着工を止める難しさはあるだろう。しかし、原発の現状は国策の上に築かれてきたものだ。原発事故を受け新たな原発政策を掲げた以上、政府にはゆるがない一本の筋を通してもらいたい。
 大間原発をめぐる疑問は他にもある。現在、新設された原子力規制委員会が原発の新安全基準の作成を進めている。骨格ができるのが来春。新基準ができるのは来年の夏だ。たとえ工事を進めても、新基準に適合しなければ稼働はできない。大間原発はウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する世界初の「フルMOX炉」であり、その点でも慎重な審査が要求される。それなのに、なぜ建設を急ぐのか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070109000c2.htmlより、
 新しい「原子力災害対策指針」では、重点的に防災対策を実施する範囲も「30キロ圏」に拡大される。この範囲にかかる北海道函館市が計画に反対しているのも当然だ。
 原発政策をめぐる矛盾は、これにとどまらない。原発ゼロをめざすにもかかわらず、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃やす「核燃料サイクル」を当面続けるという方針もそうだ。地元への配慮は当然必要だが、矛盾をどう解消していくかの方向性が見えない。
 原発の再稼働の判断についても政府は迷走している。原子力規制委が、「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」との立場を表明しているのに対し、野田佳彦首相は「規制委が主導的役割を果たす」とし、あいまいな部分が残されている。
 野田首相は「政治が介入すると規制委の独立性を損なう」との見解を示しているが、政治介入してはならないのは科学的な安全性の判断である。再稼働を認めるか否かは、安全性の判断を元に、国のエネルギー政策を踏まえ、政府が責任を持って決めるべきことだ。
 政府は、万事につけ場当たり的対応をやめ、原発ゼロの目標に真摯(しんし)に向き合うべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年10月3日(水)付
大間原発―建設再開に反対する

 Jパワー(電源開発)が、東日本大震災の後、中断していた大間原発(青森県)の建設再開を決めた。
 だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。
 同様に建設途上にある中国電力・島根原発3号機(松江市)を含め、拙速な工事再開に強く反対する。
 Jパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。
 枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。
 規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。
 そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。
 「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。
 ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。
 核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。
 大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料ですべてをまかなう世界初の「フルMOX原発」だ。再処理事業をやめれば、必要性は薄れる。
 もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。
 Jパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。
 しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。30キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。
 Jパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。
 原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110004-n1.htmより、
産経新聞【主張】大間原発 早く完成させ運転開始を
2012.10.3 03:11 (1/2ページ)

 電源開発(Jパワー)が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。
 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。
 4割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第1原発事故を受けて1年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、2014年11月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。
 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から40年間」という運転制限を徹底させ、30年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は50年代まで稼働し続けることになる。
 枝野幸男経済産業相はこの戦略決定の翌日に青森県を訪れ、すでに認可していた大間原発の建設工事について、再開させる考えを示した。地元の強い要望を受けての容認だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110004-n2.htmより、
2012.10.3 03:11 (2/2ページ)

 大間原発は、使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料だけを使って発電する方式だ。フル稼働すれば140万キロワット近い出力を持ち、最新技術に裏打ちされて安全性も高い。
 それなのに、枝野経産相は「(建設再開は)事業者の判断だ」と語るなど、逃げの姿勢も目につく。原発の代わりとなる予定の太陽光、風力など再生可能エネルギーはまだまだ不安定で、安価で安定した電力供給には原発の再稼働が欠かせない。
 原発ゼロ政策が抱える矛盾を説明できないなら、ただちに撤回するのが政治の責任ではないか。選挙向けパフォーマンスとして、相手によって説明を使い分ける二枚舌は許されない。
 一方で、野田佳彦政権では原発再稼働をめぐる迷走も目立つ。発足したばかりの原子力規制委員会に、再稼働の判断を丸投げする姿勢などだ。最終的な稼働判断は、地元自治体への説得も含め野田政権として責任を持たねばならないことは言うまでもない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070106000c.htmlより、
記者の目:まだら模様の震災復興=金森崇之(仙台支局)
毎日新聞 2012年10月04日 00時32分

 東日本大震災から1年半が過ぎ、被災地では住宅再建の取り組みが進む。一方で、住民合意がうまくいかず、足踏みする自治体も出てきた。各自治体の復興計画に対し「住民の意向が反映されていない」と反発を招く例が少なくないのだ。かつて取材した阪神大震災(95年)でも住民合意で難航したが、震災前からあったまちづくりの住民組織がうまく機能し、復興が進んだ例があった。被災に備えた住民の確固とした横のつながりがあれば、いざという時に行政、有識者、コンサルタントなどを取り込み、復興に取りかかれる。震災はいつどこで起きるか分からない。“被災前の復興対策”としての住民組織の再構築を提案したい。
 宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区では、700人以上が死亡・行方不明となった。昨年8月、防潮堤と土地のかさ上げを組み合わせた「多重防御」で津波を防ぐ再建策を識者らが提言し、市も復興計画に盛り込んだ。市は「閖上復興100人会議」で住民に説明したが、行政主導の計画に住民は反発した。今年7、8月の個別面談の中間報告では、閖上以外での再建や内陸部に計画を変更するよう求める声が過半数に上った。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070106000c2.htmlより、
 8月に始まった住民団体代表らによる会合でも意見が百出した。「現地再建か移転か決められない」「市はもう一度計画をやり直すべきだ」。行方不明の息子を捜している遺族は訴えた。「遺体があるかもしれない場所に土盛りをして、家を建てるなんて容認できない。再建よりも被害の検証が先だ」。計画を提言した識者も参加し「計画策定を急ぐ必要があった。住民の意見を吸い上げるプロセスが不十分だった」と釈明した。今後は市も交えて意見を交換する方針だが、内陸移転を求める団体が参加を見送り、住民同士の話し合いの場を設けることすら難しい状況だ。

 ◇阪神大震災でも地区により明暗
 阪神大震災でも住民の理解が得られず復興が遅れた例がある。神戸市長田区の新長田駅北地区(59.6ヘクタール)の震災復興土地区画整理事業だ。地区の全半壊(焼)戸数は1780棟に上り、最大の区画整理事業区域だったが、市の都市計画決定が震災からわずか2カ月後で住民の反発を招いた。規模も大きく、住民・地権者との換地の調整が難航し、事業完了は昨年3月と、当初計画から10年以上もずれ込んだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070106000c3.htmlより、
 一方、既存の住民組織が役立ったのが、新長田駅から約1キロの野田北部地区だ。家屋の約8割が全半壊(焼)し、一部が土地区画整理事業区域(8.5ヘクタール)になった。震災前からあった「野田北部まちづくり協議会」が中心となり、事業外の地区(6.4ヘクタール)を含めて再建に着手した。コンサルタントも協力し、仮設住宅入居などでばらばらになった住民を捜し出し、地権者と換地の話し合いもした。
 市が示した減歩率(整理後の土地の減り分)に住民が態度を硬化させ、事業が2カ月以上凍結したこともあった。それでも100回以上の話し合いを重ね、時には住民投票で方向性を決めながら事業を進めた。同協議会の河合節二事務局長(51)は「毎日のように市職員と酒を飲んで話し合った。住民もまちづくりを学び、対等の立場で行政と対話し、妥協点を探した」と振り返る。野田北は99年3月、被災地で最も早い「復興宣言」を出した。

 ◇住民合意なしに計画は進まない
http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070106000c4.htmlより、
 津波に襲われた東日本では自治体の職員が足りず、住民ニーズを把握しきれなかったことは理解できる。しかし、行政が立派なスケジュールを組んでも、住民の合意がなければ復興は遅れてしまう。神戸山手大の小林郁雄教授(都市計画論)は「災害復興のまちづくりは住む人が決まっている。住民合意なしに計画を立てても意味がなく、『まち協』などで話し合うべきだ」と指摘する。野田北の「まち協」は都市型震災に伴う復興・再開発の好例だ。一方で、東日本大震災の区画整理でも防災集団移転でも、早期復興に必要なのは住民一人一人が再建の制度を学び、話し合い、合意することだと改めて思い、もどかしさも感じた。
 国は南海トラフ巨大地震で、最悪32万3000人が死亡し、238万棟が全壊すると発表した。だが、震災への備えは十分とは言えず、震災後を見据えて地域の全住民が参加できる組織は乏しい。自主防災組織や自治会などを活用してもいい。新たに地域特性に応じた組織を作ってもいい。平時の活動を通じて住民同士のつながりを深めていれば、被災時に複雑な権利関係を調整し合い、住民の早期の合意につなげやすくなる。それこそが万が一の際の復興への近道だと思う。2度の大震災の教訓を将来に生かしたい。