アーカイブ

日別アーカイブ: 2012年10月10日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015653801000.htmlより、
1号機格納容器 水位は2.8m
10月10日 22時57分

東京電力福島第一原子力発電所の1号機で原子炉を覆う格納容器の内部を内視鏡で調べた結果、容器の底から2メートル80センチほどの高さまで水がたまっていることが分かりました。東京電力は「水位がかなりあり、溶けた燃料は、十分に冷やされている」とみています。
1号機の格納容器の調査は、9日から内視鏡などを容器の内部に入れて行われ、10日、撮影された動画が公開されました。
それによりますと、格納容器の内部は湯気が見えるものの、先行して調査が行われた2号機で見られたような水滴がしたたり落ちる様子は確認されませんでした。2号機よりも湿気が少ないとみられますが、作業用の足場の表面は広い範囲でさびつき、足場の上には長さ30センチほどの金属製の棒も落ちているのが確認されました。
また、映像には、足場の下までたまっている汚染水の水面が映っていて、東京電力が測定したところ、水位は底から2メートル80センチほどありました。
格納容器の内部からは、最大で1時間当たり11.1シーベルトと、40分ほどで致死量に達する非常に高い放射線量も検出され、東京電力は「ほぼ予想どおりの水位で、容器の底にある溶けた燃料は十分に冷えているとみていて、計画している廃炉作業への影響はない」と話しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001864.htmlより、
1号機格納容器で11シーベルト 福島第1、死亡する恐れ
2012年10月10日 21時38分

 東京電力は10日、福島第1原発1号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時11・1シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が1時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が2・8メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。
 映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。溶け落ちた燃料は確認できなかった。
 映像は約2時間で、9日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092401001517.htmlより、
福島原発、鉄骨落下は切断の振動 「燃料破損の可能性低い」
2012年9月24日 13時16分

 東京電力福島第1原発3号機で使用済み核燃料プールに鉄骨が落下した原因について、東電は24日、別の鉄骨の切断中に振動が伝わり滑り落ちたとする調査結果を発表。
 プールには燃料集合体が566体保管されているが、プールの水の放射性物質や周辺の放射線量を調べたところ変化はなく、燃料が破損している可能性は低いと説明している。
 東電によると、燃料プールには、原子炉建屋の鉄骨などがれきが覆いかぶさっており、22日に撤去するため鉄骨を切断していた際、別の場所の長さ約7メートル、重さ約470キロの鉄骨がプール内に落ちた。クレーンでつり上げようとしたが、つかみ損ねたという。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120922/k10015210191000.htmlより、
福島第一原発3号機プールに鉄骨落下
9月22日 17時39分

東京電力福島第一原子力発電所3号機で、22日午前、使用済み燃料プールの脇にあった重さ470キロの鉄骨が、誤ってプールに落ちるトラブルがありました。
東京電力によりますと、プールに設置している線量計の値などに変化はなく、冷却も問題なくできているということですが、原子力規制庁は重大な作業ミスだとして、手順などに問題がなかったか調べています。
22日午前11時すぎ、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールで、大型のクレーンを使ってがれきを撤去する作業を行っていたところ、プール脇にあった鉄骨にクレーンの先端部分が当たり、鉄骨が誤ってプールの中に落ちました。
落ちた鉄骨は、縦30センチ、横20センチ、長さ7メートルで、重さは470キロあり、プールの南東側から落ちたということです。
3号機のプールには566本の燃料集合体が保管されており、東京電力によりますと、これまでのところ、プールに設置している線量計やプールの水に含まれる放射性物質の濃度、それに水位に変化はなく、冷却も問題なくできているということです。
ただ、これほど大きなものがプールに落ちたことはないということで、東京電力は、燃料が損傷していないか、今後、水中カメラを入れて確認するとしています。
報告を受けた国の原子力規制庁は、「今のとこ特別な異常が起きているとは認識していないが、重大な作業ミスだ」として、手順や管理に問題がなかったか、状況を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120910/index.htmlより、
事故1年半 応急設備の信頼性課題(9月10日 6:40更新)

東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で1年半になりますが、今も汚染水の水漏れや冷却設備のトラブルなどが相次いでいて、冷温停止状態を維持するために応急対策的に作った設備などの信頼性をどう確保していくかが課題となっています。
福島第一原発では、去年3月の事故のあと、高濃度の汚染水を浄化して原子炉の冷却に利用する循環注水を続けていて、去年12月に政府が冷温停止状態を宣言して以降、原子炉の温度や圧力はおおむね安定しています。
しかし、最も重要な原子炉の注水に関係する設備でトラブルが相次いでいて、これまでに汚染水の水漏れが56件発生しているほか、汚染水を浄化する設備も水漏れや電源の不具合などで12回停止しています。
先月30日には、1号機から3号機で原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を下回るトラブルも発生しました。
このように原子炉の安定冷却に欠かせない設備の多くは、事故のあと応急対策的に作られたもので、信頼性をどう確保していくかが大きな課題となっています。
一方、事故の前から設置されている設備や機器についても劣化が進んでいて、原子炉の温度を計測する温度計については、2号機で、もともと設置されている41個のうち、測定に使えるのが16個で、25個が故障などで使えない状況になっています。
東京電力は代わりの温度計を設置することを検討していますが、現場は放射線量が高いなど課題も多く、検討開始から半年がたっても実現していません。
このほか、原子炉の注水に使う汚染水も建屋に地下水が流れ込むなどして、一日400トンほどのペースで増え続けていて、敷地内にある保管用のタンクはすでに90%近くが埋まっています。
東京電力は、新たにおよそ47万トンのタンクを増やし、3年後まで保管する計画を示していますが、さらにタンクを増やすには敷地内にある森林を伐採しなければならないなど課題が多く、抜本的な解決策が求められています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001627.htmlより、
福島1号機、水素濃度が時折上昇 核分裂時発生の希ガスも
2012年9月8日 17時02分

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉格納容器内で今年4月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。
 昨年3月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で0・5%程度で、可燃限界の4%には達していない。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/k10014700981000.htmlより、
原子炉への注水 不安定な状態続く
9月1日 1時10分

東京電力福島第一原子力発電所では、8月30日、2度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、31日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。
福島第一原発では、30日、1号機から3号機で2度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、いずれも弁を調整して必要量を確保しました。
しかし、その後も注水量は安定せず、31日午前0時すぎから午後3時前にかけて、5度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。
このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。
東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。
福島第一原発では、去年12月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083101002439.htmlより、
福島第1原発の配管に異物混入か 注水量低下問題
2012年8月31日 21時44分

 東京電力は31日、福島第1原発1~3号機の原子炉への注水量が保安規定に定められた量を一時的に下回った問題で、配管内部に異物が混入して詰まった可能性があるとして、水の量を一時的に増やして洗い流す作業を実施したと発表した。注水量が回復するか見極めた上で、もう一度実施するか決める。
 配管からの漏えいや、水を送るポンプに異常が見られないことから、東電は配管内部で流量を調整する弁にごみなどが付着し、水の流れを妨げている可能性があるとみている。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「何が原因か絞り込む決め手はなく、流量が回復するかは未知数だ」としている。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012083100438より、
注水量の減少傾向続く=福島原発1~3号機-東電

 東京電力福島第1原発1~3号機で、原子炉冷却用の注水量が一時規定値を下回った問題で、東電は31日、同日未明以降も注水量の減少傾向が続き、流量調整を3回行ったと発表した。原子炉圧力容器下部の温度は1~3号機ともほとんど変化していない。
 東電によると、注水量は1号機が毎時5トン、2・3号機が同7トンに設定しているが、同日未明から朝にかけて同0.1~0.7トンの減少が見られたため、午前3時50分と同7時24分、同11時5分の3回流量調整を行った。
 東電は、注水ポンプ内に空気が混入し、流量が低下した可能性を調査したが異常はなく、ポンプから原子炉に向かう配管からの水漏れも確認されていない。
 同社は流量の監視強化を続けるとともに、ポンプや配管、弁に異常がある可能性があるとみて引き続き原因を調べる。(2012/08/31-12:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014668631000.htmlより、
原子炉注水 30日夜にも一時低下
8月31日 0時53分

東京電力福島第一原子力発電所では、30日午後から夜にかけて2度にわたり、原子炉に送る水の量が、冷却に必要な量を一時的に下回りました。
原子炉の温度に変化はなく、東京電力は直ちに安全に影響しないとしていますが、原因は分かっておらず、原子炉の冷却という最も重要な問題だけに、早急に対応が求められます。
福島第一原発では、30日午後、1号機から3号機で、原子炉に送る水の量が保安規定で定めた冷却に必要な量を1割ほど下回り、弁を開けた結果、回復しましたが、午後8時ごろ、再び必要量を下回りました。
このため東京電力が改めて弁を調節した結果、2時間半後の30日午後10時半ごろ、必要量を上回ったということです。
東京電力によりますと、原子炉への注水は、汚染水を浄化したあとの水を、高台にある2台のポンプを使って送り出しているということで、ポンプの異常の可能性もあるとみて、予備のポンプに切り替えるなどして、原因の特定を急いでいます。
このトラブルで、これまでのところ原子炉の温度などに変化はなく、東京電力は「直ちに安全に影響しない」としていますが、去年12月に冷温停止状態を宣言したあと、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、原子炉の冷却という最も重要な問題だけに、早急に対応が求められます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083001001721.htmlより、
福島1~3号機注水量が一時低下 第1原発
2012年8月31日 00時31分

 東京電力は30日、福島第1原発1~3号機の原子炉への注水が、保安規定に定められた冷却に必要な量より一時低下したと発表した。同日午後に注水量が下がり、バルブ操作で一度回復したが、夜になって再び下がった。同日午後10時半時点では必要量は確保できている。
 原子炉圧力容器の温度に変化はない。2台ある注水用ポンプの異常の可能性もあることから、予備ポンプを起動して、原因を調べる。
 東電によると、同日午後3時に注水量を監視していた社員が低下に気付いた。
 1~3号機の注水はこれまでも低下したことがあり、バルブを微調整して流量を確保していたが必要量を下回ったのは初めて。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012083000697より、
原子炉注水量、2度急減=一時規定値以下に-福島1~3号機、温度変化なし

 東京電力福島第1原発1~3号機で30日午後、原子炉の冷却水の注水量が2度にわたって減り、規定量より少なくなった。ポンプ弁の調整で流量は回復し、2度とも原子炉の温度に変化はなかった。東電はポンプに異常が起きた可能性もあるとみて、原因を調べている。
 東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、原子炉内で核燃料が溶け落ちた1~3号機では、燃料が発する熱を基に冷却に必要な注水量を定め、浄化した汚染水を循環させている。ポンプは3台あり、通常は2台で1~3号機に注水し、1時間ごとに流量を確認している。
 現在の規定注水量は1号機が毎時4.3トン、2・3号機が同6.1トンだが、同日午後3時ごろ確認した際は1号機が同4トン、2号機が同5.5トン、3号機が同5.6トンといずれも規定を下回っていた。(2012/08/31-00:12)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014659461000.htmlより、
原子炉の注水1~3号機で一時低下
8月30日 19時17分

東京電力福島第一原子力発電所で、30日午後、1号機から3号機の原子炉に送る水の量が一時、保安規定に定められた冷却に必要な量を下回りました。
その後、回復しましたが、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、国や東京電力が原因を調べています。
原子力安全・保安院や東京電力によりますと、福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすのに必要な水の量を定めて原子炉に注水していますが、30日午後3時に監視員が原子炉に送る水の量を確認したところ、1号機が1時間当たり4トン、2号機が5.5トン、3号機が5.6トンと、それぞれ保安規定に定められた必要量を1割ほど下回っていました。
保安規定では必要量を満たさない場合、すぐに回復するよう求めていて、東京電力は弁を開くなど復旧作業を進めた結果、1時間半後の午後4時半ごろに3つの原子炉すべてで必要な水の量を回復したということです。
このトラブルで原子炉の温度は上がらず、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はありませんでした。
東京電力によりますと、午後2時の段階では水の量は必要量を満たしていたということで、午後2時から3時の間に何らかの原因で水の量が減ったとみています。
去年12月に冷温停止状態を宣言したあと、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、保安院や東京電力が原因を調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014638631000.htmlより、
使用前燃料“損傷確認されず”
8月30日 5時43分

東京電力は、福島第一原子力発電所の4号機のプールから試験的に取り出した使用前の燃料を調査した結果、目立った損傷は確認されなかったと発表しました。
4号機のプールでは、来年12月から燃料の本格的な取り出しが予定されていますが、取り出した燃料の隙間から水素爆発で散乱したとみられるコンクリートのかけらも見つかっていて、東京電力は、今後、安全に燃料を取り出す方法を検討することにしています。
福島第一原発では、原発を解体する廃炉の作業に向けて、最も多くの核燃料が保管されている4号機の燃料プールで、来年12月から燃料の取り出しが始まる予定で、先月中旬、使用前の燃料2体が試験的に取り出されました。
東京電力は、29日までの3日間で、取り出した燃料の、燃料棒や取っ手の接合部などに損傷や腐食がないか調べました。
その結果、燃料棒の一部の表面に茶色のさびが付いていましたが、燃料は2体ともに目立った損傷や腐食は確認されなかったとしています。
一方で、燃料棒の隙間から水素爆発で散乱したとみられる最大で2センチ程度の小石のようなコンクリートのかけらも見つかり、放射性物質で汚染されたがれきがプールの広い範囲に散乱している可能性があるということです。
4号機の燃料プールには、1533体の燃料が保管されていて、燃料を取り出す際、がれきが障害になる可能性があることから、東京電力は、今後、安全に燃料を取り出す方法を検討することにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m040065000c.htmlより、
福島第1原発:4号機の未使用燃料1本、腐食や変形なし
毎日新聞 2012年(最終更新 08月28日 22時53分)

 東京電力は28日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから7月下旬に試験的に取り出した未使用の燃料集合体2本のうち1本の写真を公表。調査の結果、目立った腐食や変形はなかったと発表した。
 東電によると、集合体を分解した際に、燃料棒を束ねる金属部分から最大約2センチの小石が10個程度見つかった。建屋が水素爆発した際に混入したとみられる。小石の放射線量は毎時1ミリシーベルト。燃料を調べた作業員の被ばく線量は最大で0.2ミリシーベルトだった。
 29日にはもう1本の燃料も調べる予定。今回の調査結果は、本格的な燃料回収の際に生かされるという。【鳥井真平】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014577981000.htmlより、
増え続ける汚染水 保管には抜本策必要
8月28日 0時34分

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を含む汚染水で保管用のタンクが満杯になるおそれが出ているため、新たに17万トン余りのタンクを増設することになりました。
東京電力は、これによって来年11月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は今後も増え続ける見込みで、抜本的な解決策が求められています。
福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込むなどして、毎日400トンほどの汚染水が増え続けていて、敷地内にあるおよそ22万トン分の保管用のタンクは、すでに85%がうまっています。
このままの状況が続くと、タンクは3か月ほどで満杯になる見込みで、東京電力は、新たに17万トン余りのタンクを増やすことになりました。
東京電力によりますと、タンクの増設によって、今のペースで汚染水が増え続けても、来年11月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は、その後も増え続け、3年後には70万トンに達する可能性があるということです。
しかし、タンクの設置に適した場所は残り少なくなっていて、今後タンクを増やすには敷地内にある森林を伐採しなければならないなど課題が多くあります。
東京電力は、「タンクが満杯になる前に、別の対策を考える必要があるが、具体的な計画はまだ立っていない」と話していて、抜本的な解決策が求められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014575781000.htmlより、
原発 使用前燃料の調査始まる
8月27日 21時19分

東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの核燃料が保管されている4号機の燃料プールから先月、試験的に取り出した使用前の燃料について、損傷がないかを確認する調査が27日から始まりました。
福島第一原発では、原発を解体する廃炉の作業に向けて、最も多くの核燃料が保管されている4号機の燃料プールで燃料を取り出す作業が来年12月から予定されていて、使用前の燃料2体が先月中旬、試験的に取り出されました。
東京電力は、燃料2体について、27日から外観を確認する調査を始め、初日の27日は、燃料を保管している共用プールと呼ばれる施設からクレーンで燃料を引き上げ、金属製の筒を取り外してから燃料を洗う作業を行い、横から見た結果、目立った損傷や変形はなかったということです。
東京電力は、29日までに燃料の上部についている取っ手の部分や燃料自体を目で見て確認するとともに、2体目の燃料についても確認するということです。
4号機のプールには、燃料1533体が保管されていますが、水素爆発で激しく壊れた原子炉建屋のある燃料プールが、今後の余震で壊れるおそれも指摘されていて、燃料の取り出しを安全かつ着実に進めることが課題となっています。

広告

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000834より、
党首会談、開催急ぐ=自民総裁

 自民党の安倍晋三総裁は10日、札幌市内で講演し、野田佳彦首相が11日に自民党執行部にあいさつに訪れることに関し「党首会談をやろうということを早く具体化しようと、お互いに了解を取りたい」と述べ、民主、自民、公明3党党首会談の早期開催で合意したいとの考えを示した。
 安倍氏は首相が「近いうち」の衆院解散を約束したことに触れ、「約束を果たしていただく中で、われわれも必要な法律の成立に協力していくのは当然だ」と指摘。「年内に解散・総選挙に持ち込み、自民党が政権に就き、輝かしい日本をつくるために全力を尽くす決意だ」と述べた。
 一方、石破茂幹事長は民主党から党首会談の申し入れが依然ないとして、「国家の運営にどういう責任を持つかという心構えが恐ろしく欠如している」と批判した。都内で記者団に語った。(2012/10/10-19:37)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001725.htmlより、
安倍氏、年内解散重ねて要求 党首会談で
2012年10月10日 19時02分

 自民党の安倍晋三総裁は10日午後、札幌市で講演し、民主、自民、公明3党の党首会談では野田佳彦首相に年内の衆院解散・総選挙を求める方針を重ねて示した。「首相は『近いうちに信を問う』と約束した。しっかり行ってもらわなければならない」と述べた。
 同時に「約束を果たす中で必要な法案を通していくのは当然だ」と指摘し、首相が解散を確約すれば2012年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案の成立に協力する意向を強調した。
 ただ民主党側から党首会談の時期などについて打診がないことに不快感を表明。首相が11日にあいさつに訪れる際、話し合いをしたいとの考えを明らかにした。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015648181000.htmlより、
安倍総裁 党首会談調整要請へ
10月10日 19時1分

自民党の安倍総裁は札幌市で講演し、11日に野田総理大臣をはじめ民主党執行部が自民党執行部にあいさつに訪れた際に、民主・自民・公明の3党の党首会談などの開催に向けて具体的な調整を始めるよう求める考えを示しました。
民主党と自民党は、いずれも先月28日に新しい執行部が発足し、11日に野田総理大臣をはじめ民主党執行部が自民党執行部にあいさつに訪れます。
これについて、安倍総裁は「民主・自民・公明の3党の幹事長会談や、もともと、野田総理大臣がやろうと伝えてきていた党首会談の具体化について、お互いの間で了解をとりたい」と述べ、野田総理大臣らに対し、3党の党首会談などの開催に向けて具体的な調整を始めるよう求める考えを示しました。
そのうえで、安倍氏は「幹事長会談や党首会談で『近いうちに国民に信を問う』という約束を果たしてもらうことで、必要な法律の成立にわれわれが協力していくことは当然だ」と述べ、3党の党首会談で野田総理大臣が年内の衆議院の解散を確約すれば、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の成立に協力する考えを重ねて示しました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121010k0000m070132000c.htmlより、
社説:動き鈍い改造内閣 立ち枯れの道を歩むな
毎日新聞 2012年10月10日 02時31分

 いったい、どうしたのか。野田3次改造内閣がスタートしたにもかかわらず、与野党党首会談や臨時国会召集に向けた調整が進展しない状況が続いている。
 野田佳彦首相が政権を懸けた消費増税が実現したものの次の目的がはっきりせず、野党の衆院解散要求をかわそうとあてもなく引き延ばしをしているのではないか。日時を費やし、政治を停滞させてはならない。
 民主党代表再選を受けて改造に踏み切った首相だが、新布陣に早くもほころびが見え始めている。田中慶秋(けいしゅう)法相が代表を務める民主党支部が外国人が経営する企業から政治献金を受けていた問題が発覚した。
 三井辨雄(わきお)厚生労働相の不安定な発言も懸念される。70〜74歳の医療費の窓口負担や生活保護受給者の医療費をめぐり発言の訂正、修正を繰り返した。首相は一体改革で社会保障の全体像の具体化を迫られる。にもかかわらず担当閣僚の基本的知識が疑問視されるようでは首相人事の姿勢が問われよう。
 つまずきが目立つ一方で、政治日程の具体化は進んでいない。民主、自民の党首選びが終わればすぐ実施されると目されていた首相と安倍晋三自民党総裁の党首会談の日程はまだ固まっていない。
 赤字国債を発行するために必要な特例公債法案を早く成立させないと今年度予算の執行に重大な支障を来しかねない。早期の臨時国会召集の道筋をつけるためまず汗をかくべきなのは政府・与党のはずだ。そんな自覚がどこか希薄ではないか。
 臨時国会召集が早期解散の引き金となることへの輿石東幹事長ら執行部の警戒感が首相の動きを封じているとすればことは深刻である。民主党の離党の動きは収まらず、あと5人が離党すれば衆院で単独過半数割れに追い込まれる。そんなことをおそれて手をこまねいているようでは党利党略の極みだ。
 政治を動かす責任は自民党にもある。民主党の足元をみて強硬姿勢を打ち出しているが、首相が解散を確約しない限り党首会談や国会審議に応じないような対応はすべきでない。田中法相追及も含め国会審議を優先し、3党合意に盛られた社会保障制度改革国民会議の発足に協力すべきだ。
 解散を封じつつ局面打開を図る首相や執行部は「玉」が将棋盤の隅に移って周囲を駒でうずめる「穴熊」戦術のような展開をイメージしているのかもしれない。だが、政治の停滞をよそに陣形を築こうとしても傷口を広げるばかりだろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121010k0000m070132000c2.htmlより、
 首相は改造内閣の具体的目標を示したうえで、衆院解散も辞さぬ覚悟で臨時国会を召集すべきだ。さもないと政権は早晩、立ち枯れである。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100901002231.htmlより、
自民、年内選挙へ結束を確認 全国幹事長会議で
2012年10月9日 20時59分

 自民党は9日午後、全国幹事長会議を党本部で開き、年内の衆院解散・総選挙をにらみ結束を確認した。安倍晋三総裁の就任と新執行部発足を受け、選挙準備を本格化させる狙い。総裁選の際、地方票で圧勝した石破茂幹事長ではなく安倍氏が新総裁に選ばれたことを踏まえ、地方票の結果が尊重されるよう総裁公選規程の見直しを求める意見が相次いだ。
 安倍氏は冒頭のあいさつで「政権奪還へ全力を尽くす。来るべき総選挙で各都道府県の候補者が勝利できるよう協力をお願いしたい」と強調した。石破氏は、2013年度予算編成作業などを考慮し「12月9日投開票をデッドラインとして取り組む」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015623071000.htmlより、
輿石氏“3党首会談へ努力”
10月9日 20時57分

民主党の輿石幹事長は、記者会見で、野田総理大臣が呼びかける方針の、民主・自民・公明の3党の党首会談について、11日に自民党に対して執行部発足のあいさつを行ったあと、速やかに実現するよう努力したいという考えを示しました。
この中で輿石幹事長は、民主・自民・公明の3党の党首会談について、「野田総理大臣自身が、『震災復興をはじめ国民のいろいろな要望に応えるために行いたい』としており、一日も早く開催できるよう努力していきたい」と述べ、11日、自民党に対して執行部発足のあいさつを行ったあと、速やかに実現するよう努力したいという考えを示しました。
また、輿石氏は、党首会談の主要な議題となる、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の取り扱いについて、「国民の生活に直結する問題であり、一日も早く野党の協力を得て成立させたい。そのためには、臨時国会を開かなければならない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900834より、
12月9日衆院選を念頭=全国幹事長会議で準備指示-自民・石破氏

 自民党は9日、新執行部発足後初の全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三総裁は「この麗しい国が危うくなっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と決意を表明。石破茂幹事長は衆院選の時期について「常識的に考えれば年内だ。12月9日投票を念頭に置いてやっていかねばならない」と述べ、準備を加速するよう指示した。
 安倍氏はあいさつで「民主党政権の3年間は失望の3年間だった」と指摘。その上で、野田佳彦首相が8月の自民、公明両党首との会談で「近いうちの解散」で合意したことを踏まえ、「(首相に)ちゃんと常識を取り戻し、最低限の約束は守ってもらいたいと言っている」と述べ、年内解散を要求していることに地方組織側の理解を求めた。
 石破氏は「歩いた家の数、握った手の数しか票は出ない。それぞれの選挙区でそれがきちっとできているか(点検する)」と強調した。
 一方、会議では複数の県連から、石破氏が党員票で圧勝しながら国会議員のみの決選投票で逆転負けした先の総裁選を受け、「決選投票にも党員票が反映される総裁公選規定改正を強く求める」との声が上がった。これに対し、菅義偉幹事長代行は「次回に向けて政治制度改革実行本部で検討したい」と述べた。(2012/10/09-19:14)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015618571000.htmlより、
石破氏 衆院選での準備加速を指示
10月9日 18時33分

自民党の全国幹事長会議が開かれ、石破幹事長は、衆議院の解散・総選挙が年内に行われることを想定し、選挙区ごとに勝利に向けた戦略を立てるなど、衆議院選挙の準備を加速するよう指示しました。
自民党は、先月28日に安倍執行部が発足したことを受けて、全国の都道府県連の幹事長らを集めて会議を開きました。
この中で安倍総裁は、「今、この麗しい国が危うくなっている。生まれてよかったと、幸せを感じる日本を作るために、政権奪還を目指したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権奪還を果たす考えを強調しました。
また石破幹事長は衆議院選挙について「野田総理大臣が約束した『近いうち』というのは、常識的には12月9日がデッドラインで、選挙まであまり日にちがない。全国の選挙区ごとに何が足りず、どうすれば勝てるのかを考え、必ず勝利したい」と述べ、選挙の準備を加速するよう指示しました。
一方、都道府県連からは、「『日本維新の会』に参加するため離党届を提出した議員には、議員辞職を求めるなど厳しい態度で臨むべきだ」という意見が出されたほか、先の総裁選挙では、党員票の過半数を獲得した石破氏が決選投票で安倍氏に敗れたことに対し、「地方の意見が反映されるように、総裁選挙の仕組みを改めてもらいたい」という要望も出されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015609571000.htmlより、
石破氏“12月上旬投票へ 解散決断を”
10月9日 14時36分

自民党の石破幹事長は記者会見で、来年度予算の編成が大詰めを迎える12月上旬までに衆議院選挙の投票を行えるよう、野田総理大臣に解散の決断を求めていく考えを示しました。
この中で石破幹事長は、先に民主・自民・公明の3党の党首会談で、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことについて、「すでに2か月がたっており、野田総理大臣は衆議院の解散・総選挙の時期を速やかに示すべきだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「公明党の山口代表は『12月9日までの投開票は譲れない』と言っているが、来年度予算の編成を考え、国民の意向を踏まえれば常識的にはその日程だ」と述べ、来年度予算の編成が大詰めを迎える12月上旬までに衆議院選挙の投票を行えるよう、野田総理大臣に解散の決断を求めていく考えを示しました。
そして、「解散の約束を果たさせるためには、野党間の協力が重要だ」と述べ、民主・自民・公明の3党の党首会談に先立ち、野党各党の党首会談を開催するため、11日、各党に呼びかける考えを示しました。
さらに、民主党が赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないことを理由に、政党助成金の申請の見送りを検討していることについて、石破氏は「赤字国債発行法案は、条件が整えば通るものであり、自民党は当然、満額で申請する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015599911000.htmlより、
党首会談に向け駆け引き続く
10月9日 4時51分

野田総理大臣は、赤字国債発行法案などの早期成立を図りたいとして、今週11日以降、自民・公明両党に党首会談を呼びかける方針ですが、自民・公明両党は、年内の衆議院の解散を確約するよう求める構えで、政府・民主党と野党側の駆け引きが続いています。
野田総理大臣は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案や、衆議院の選挙制度改革に関連する法案などの早期成立を図りたいとしており、野党側の姿勢を見極めたうえで、臨時国会を召集するかどうか判断することにしています。そして、野田総理大臣は、野田第3次改造内閣にあわせて新しい民主党執行部が発足したことを受けて、今週11日に自民党にあいさつを行う予定で、それ以降、速やかに自民・公明両党に党首会談を呼びかけ法案の成立に協力を求めたいとしています。
これに対し、自民・公明両党は、衆議院の解散を巡って、ことし8月に3党の党首間で『近いうちに国民に信を問う』ことで合意したのを踏まえ、年内の解散を確約するよう、野田総理大臣に求める構えです。
ただ、野田総理大臣は、衆議院の解散時期について「具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではない」として、党首会談で求められても明示しない考えを重ねて示しています。
また、民主党内では、離党の動きに歯止めがかからないことなどから「臨時国会の召集は、より慎重に判断すべきだ」という意見も強まっており、党首会談に向けて、政府・民主党と野党側の駆け引きが続いています。

http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m010046000c.htmlより、
野田首相:3党の党首会談 11日以降に時期みきわめ
毎日新聞 2012年(最終更新 10月07日 20時40分)

 野田佳彦首相は7日、民主、自民、公明3党の党首会談について「自民党とは11日に新執行部同士で(あいさつのために)お会いする。それが終わった後、すみやかに党首会談ができる段取りに入っていければと思う」と述べ、11日以降に会談時期をみきわめる考えを示した。視察先の福島県楢葉町で記者団に語った。
 自民党の安倍晋三総裁が年内の衆院解散・総選挙を求めていることに関しては、「8月に谷垣禎一前総裁とお会いした時に(解散は近いうちと)申し上げたことは忘れていない。だが特定の時期まで具体的に与野党で詰めていく性質ではない」と指摘。党首会談で解散時期は明言しない意向を改めて示した。
 一方、民主党の安住淳幹事長代行は7日のフジテレビの番組で、「近いうち解散」について時期は首相が判断するとし、「(野党から)聞こえてくる話は『まずとにかく解散を約束しろ』と。バリケードを張って入り口をふさぐようなイメージだ」と自民党をけん制した。
 これに対し、自民党の菅義偉幹事長代行は「約束を(首相が)きちんと守ることが大前提で、(解散時期は)いくらなんでも年内を越えることはないというのが国民の常識だ」と反論した。【影山哲也、念佛明奈】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700173より、
公明代表が輿石氏批判

 公明党の山口那津男代表は7日、民主、自民両党との党首会談に先立つ幹事長会談について、民主党の輿石東幹事長が「必要だと思えばやればいい」と語ったことに対し、「他人任せのような姿勢では信頼は得られない」と批判した。札幌市内で記者団の質問に答えた。
 山口氏は、野田佳彦首相が約束した「近いうち」の衆院解散に関し、「首相が(時期を)はっきりさせるのが妥当だ」と強調。解散時期を明確にしない場合の次期臨時国会の対応については「今決めることはできない」と述べるにとどめた。(2012/10/07-19:37)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001603.htmlより、
首相、週内にも3党首会談の意向 解散時期明示せず
2012年10月7日 19時01分

 野田佳彦首相は7日、自民、公明両党との3党党首会談について、民主、自民両党の新執行部同士で11日に面会した後、速やかに開きたいとの意向を表明した。早ければ週内にも開催される可能性がある。同時に3党首会談では衆院解散・総選挙の時期を明示しない考えを重ねて示した。
 視察先の福島県楢葉町で記者団に「11日に(執行部間で)会う日程調整ができたと聞いている。それが終わった後で速やかに会談できる段取りに入っていければいいと考えている」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015579131000.htmlより、
首相“解散時期党首会談で明示せず”
10月7日 18時57分

野田総理大臣は訪問先の福島県楢葉町で記者団に対し、民主・自民・公明の3党の党首会談について、今週11日以降、速やかに呼びかけたいとしたうえで、衆議院の解散時期については、「具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではない」として、明示しない考えを重ねて示しました。
この中で、野田総理大臣は、民主・自民・公明の3党の党首会談について、「民主党の新執行部ができて、まだあいさつしていない自民党とは、今週11日に会う日程調整ができたと聞いている。それが終わったあとに、速やかに党首会談ができるような段取りに入っていきたい」と述べ、今週11日以降、速やかに呼びかけたいという考えを示しました。
そのうえで、野田総理大臣は、衆議院の解散時期を巡って自民党の安倍総裁が『近いうちに国民に信を問う』としたことし8月の合意を踏まえ、今度の3党の党首会談で、年内の解散を確約するよう求める考えを示していることに関連して、「ことし8月に、自民党の谷垣・前総裁に私が申し上げたことは決して忘れてはいないが、特定の時期まで、具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではないことは、安倍総裁も元総理大臣だから、ご存じではないか」と述べ、解散時期は明示しない考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015578791000.htmlより、
公明山口代表 年内解散改めて求める
10月7日 18時26分

公明党の山口代表は札幌市で講演し、野田総理大臣に対し、年内に衆議院の解散・総選挙を行うよう改めて求めました。
この中で、山口代表は衆議院の解散・総選挙について、「野田総理大臣は、文字どおり、近いうちに国民に信を問うことを実行しなければならず、投開票日は12月9日が限度だ。自分の党の議席が減るのは嫌だというケチな根性で政治をしているとしたら、そういう政治家は日本から退場させよう」と述べ、野田総理大臣に対し、年内に解散・総選挙を行うよう改めて求めました。
また、山口氏は今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の取り扱いについて、「われわれは、予算の水ぶくれ体質を改める姿勢を見せれば法案の成立に協力すると言っているが、具体的な提案がない」と述べ、成立に協力するためには、政府が今年度予算の歳出を減額することも必要だという考えを強調しました。
このあと、山口氏は記者団に対し、今後の社会保障制度改革の在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」について、「政府が、民主・自民・公明の3党の理解を得たうえで設置するのが望ましい。近いうちに信を問うことが明確になれば、それぞれの党の理解を得ることにつながる」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700124より、
野田首相、解散明確化を否定

 野田佳彦首相は7日、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」と約束した衆院解散の時期について「決して忘れていないが、特定の時期まで具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではない」と述べ、両党が求める時期の明確化には応じられないとの考えを重ねて強調した。視察先の福島県楢葉町で記者団の質問に答えた。
 また、近く行う自公両党首との会談に関しては、「自民党と11日に新執行部同士でお会いする日程調整ができた」と説明。その上で「その後、速やかに党首会談ができるような段取りに入っていければと考えている」と述べるにとどめた。(2012/10/07-17:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700072より、
「閣内不一致」幾つも=原発、金融、TPP…-改造1週間

 野田第3次改造内閣は8日で発足から1週間。原発、金融、環太平洋連携協定(TPP)といった主要政策で閣僚の発言が乱れ、早くも「閣内不一致」にまみれている。田中慶秋法相の外国人献金問題も発覚し、再改造内閣の前途は多難だ。
 改造当初、最も言動を懸念されたのが田中真紀子文部科学相。小泉内閣の外相時代に官僚と反目した末に更迭された経歴があるためで、文科相自身もそれを意識し、今回は就任早々に「役所と対立しない」と宣言した。5日の記者会見で省内の雰囲気を問われると、陪席の前川喜平官房長に発言を促し、前川氏が「大臣室からは笑い声が絶えない」とアピールする場面もあった。
 ただ、文科相は改造当日の1日、2030年代の原発ゼロと核燃料サイクル継続を盛り込んだ政府戦略を「矛盾」と指摘し、前原誠司国家戦略担当相から「(発言は)少し乱暴」とたしなめられた。その前原氏も、金融緩和策として日銀による外債購入を提唱したが、藤村修官房長官らが日銀法上認められていないことを理由に「慎重な検討が必要」と否定的な見解を示した。
 首相が意欲を示すTPP交渉への参加には、北海道出身で牧場経営の経験がある小平忠正国家公安委員長が「関税なき自由貿易は間違っている」と慎重な考えを表明。米軍新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備にも沖縄出身の下地幹郎郵政民営化担当相が「強引との声が沖縄に充満している」と政府の姿勢に疑問を呈し、閣内のあちらこちらで火種が生まれている状況だ。
 藤村長官は「政府として決めたことに、最終的には全員一致する」と釈明しているが、野党に幾つも攻撃材料を与えた形。特に献金問題を問われる法相は、会見で「検察」と「警察」を言い間違えるなど「法務行政の素人」(法相経験者)ぶりもさらけ出し、野党の最初のターゲットになりつつある。
 「衆院解散までにまた改造が必要になる」。首相に批判的な民主党議員は、皮肉交じりにこう話している。(2012/10/07-14:13)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015646251000.htmlより、
震災死者不明者 2万281人
10月10日 18時8分

東日本大震災で警察が確認している死者と行方不明者は、合わせて1万8649人となっています。また、長引く避難生活などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」は、復興庁のまとめで1600人余りで、合わせると2万281人に上っています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が9528人、岩手県が4671人、福島県が1606人、また茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5871人に上っています。
このうち、これまでに99%に当たる1万5694人の身元が確認されていますが、依然として177人の身元は分からないままとなっています。
また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1359人、岩手県で1204人、福島県で211人など、6つの県で2778人となっています。
一方、復興庁によりますと、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」は、ことし3月末の時点で1都9県で少なくとも1632人に上っています。
このうち、警察庁のまとめと重複している1人を除くと、震災による死者・行方不明者の合計は少なくとも2万280人に上っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015585741000.htmlより、
石巻 水没地区で初の大規模捜索
10月8日 11時48分

震災の発生からまもなく1年7か月を迎えますが、宮城県石巻市の、地盤沈下の影響で水没が続いていた地区で、震災後初めてとなる行方不明者の大規模な捜索が8日から始まりました。
大規模な捜索が始まったのは、石巻市の北上川の河口周辺にある長面地区です。
この地区と周辺の地域は、震災の犠牲者の割合が市内で最も高いところで、多くの児童が犠牲になった大川小学校の子どもを含む38人が行方不明のままです。
しかし、1メートルほど地盤沈下し水没した状態が続いてきたため、これまでは重機などを使った捜索ができませんでした。
8日の捜索は、決壊した堤防が直され、ポンプなどによる排水が進んだことから、水没していた状況が解消されたおよそ120ヘクタールで行われています。
水の流入が続いている場所もあることから、水に浮いて作業できる特殊な車両が持ち込まれ、堆積した土砂を取り除いたうえで、警察官らが手作業で手がかりを捜していました。
捜索に当たった河北警察署の佐藤昭彦地域課長は「警察としても捜索を待ちに待っていました。行方不明になっている地域の住民が1人でもご家族の元に戻れるよう捜索に当たりたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015309581000.htmlより、
震災の死者と行方不明者は2万315人
9月26日 20時45分

東日本大震災で警察が確認している死者と行方不明者は、合わせて1万8684人となっています。
また、長引く避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は復興庁のまとめで1600人余りで、合わせると2万315人に上っています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、▽宮城県が9527人、▽岩手県が4671人、▽福島県が1606人、また、▽茨城県が24人、▽千葉県が20人、▽東京が7人、▽栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、▽青森県が3人、▽山形県が2人、▽群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5870人に上っています。
このうちこれまでに99%に当たる1万5678人の身元が確認されていますが、依然として192人の身元は分からないままとなっています。
また、警察に届け出があった行方不明者は、▽宮城県で1394人、▽岩手県で1205人、▽福島県で211人など、6つの県で2814人となっています。
一方、復興庁によりますと、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」はことし3月末の時点で、1都9県で少なくとも1632人に上っています。
このうち警察庁のまとめと重複している1人を除くと、震災による死者・行方不明者の合計は少なくとも2万315人に上っています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091100864より、
「懸命に生きて恩返し」=遺族ら各地で黙とう-東日本大震災から1年半

 東日本大震災から1年半を迎えた11日、岩手や宮城、福島各県で、遺族らは犠牲者の冥福を祈り、県警や消防、海上保安庁は沿岸部で改めて行方不明者の一斉捜索を実施した。
 大きな被害を受けた岩手県大槌町では、県内外から約35人の僧侶が集まり、今も津波の傷痕が残る旧町役場前で読経。多くの町民が手を合わせる中、津波の犠牲となった町内の犠牲者1239人全員の名前を読み上げた。
 地元で菓子店を営んでいた夫の武さん=当時(68)=を亡くした大坂萬里さん(63)は「供養してもらい安心した」と穏やかな表情を浮かべた。息子と2人で菓子店を仮設店舗で再開させたといい、「一生懸命生きていくことが、支えてくれた人への恩返しになるのかな」と話した。
 宮城県気仙沼市では、日本ユニセフ協会の支援で、高台に再建された障害児支援施設「マザーズホーム」などの落成式が行われ、地震が発生した午後2時46分に合わせ、黙とうがささげられた。
 式には施設の子どもや保護者ら約100人が参加。元の施設は併設されていた保育所とともに津波に流され、子ども1人が帰宅後に死亡した。内海直子園長(59)は「ようやく1年半たったのかという感じ。これから頑張らなければいけないが、子どもたちを連れて避難したことを思い出した」と複雑な表情で話した。
 津波にのまれ、骨組みだけが残る同県南三陸町の防災対策庁舎。午後2時46分、会社員三浦ひろみさん(52)は人の輪から少し離れ、静かに目を閉じた。同町職員として、遠藤未希さん=同(24)=らと庁舎から無線で避難を呼び掛けていた夫の毅さん=同(51)=はまだ見つかっていない。(2012/09/11-19:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014940921000.htmlより、
被災地から7.5万人余の人口流出
9月11日 15時13分

東日本大震災で大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県では、ふるさとから県内外に住民票を移した人が合わせて7万5000人余りに上り、大規模な人口流出が起きていることが、NHKの取材で分かりました。
NHKは福島、宮城、岩手の3つの県のすべての自治体に当たる127の市町村について、震災前の去年3月から今年7月末までの間に、住民票を県内外の別の自治体に移して転出した人数と転入した人数の差を調べました。
その結果、▽福島県では59の市町村すべてで転出者が上回る「人口流出」が起きていて、流出数は、合わせて4万5096人に上り、▽宮城県では22の市町村で2万1136人、▽岩手県では26の市町村で9725人が流出していました。
3つの県では84%に当たる107の市町村で合わせて7万5957人が流出したことになり、震災発生から1年が過ぎたことし3月以降の5か月間だけでも1万8651人が流出していました。
自治体別に見てみますと▽福島県郡山市が1万130人と最も多く、次いで▽福島県いわき市が8126人、▽福島市が6490人で、宮城県では石巻市が6254人と最も多く、岩手県では大槌町が1531人と最も多くなっています。
流出数が多かった福島県の3つの自治体は、原発から30キロ以上離れ、避難区域には指定されていませんが、原発事故で拡散した放射性物質に対する不安から県外を中心に流出しています。
また、宮城県と岩手県の津波被害が大きかった沿岸部の27の自治体からも合わせて1万4637人が流出し、復興に大きな影響が出るおそれが出てきています。
一方、宮城県と岩手県では仙台市や盛岡市など合わせて20の市町村で転入者が転出者を上回り、合わせて1万9318人の「人口流入」が起きていて被害の大きかった沿岸部から仕事や住む場所を求めて県内の都市部に住民が大量に移ってきているとみられます。
今回の震災では34万3000人が自宅を追われ、全国のすべての都道府県で避難を続けていて、専門家はこれ以上、避難生活が長期化すれば、ふるさとに戻らない人がさらに増えるおそれがあると指摘します。
人口問題に詳しい日本女子大学の阿部隆教授は「阪神・淡路大震災を大きく上回る戦後最大規模の人口の流動が起きているといえる。人口という基盤があってはじめて商業や産業の復活が可能になるのであり、行政は人々がどういった理由で転出しているのかよく把握し、除染や雇用の創出などの対策を急ぐべきだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014936781000.htmlより、
震災1年半 不明者の捜索続く
9月11日 12時27分

宮城県内では震災の発生から1年半がたった今もおよそ1400人の行方が分かっておらず、11日も沿岸部を中心に警察と海上保安部による行方不明者の捜索が行われています。
宮城県内では、石巻市や南三陸町など沿岸部を中心に合わせて6か所で行方不明者の捜索活動が行われています。
このうち、気仙沼市の唐桑地区では、11日朝から警察と海上保安部が合わせて10人余りで捜索を始めました。
海上からの捜索では、小型の船に乗った海上保安部の職員が狭い岩場に近づき、行方不明者の手がかりとなる車や船が海底に沈んでいないか探していました。
また、海岸の捜索では、警察官が木の棒で流木をどかすなどして、漂着物に手がかりとなるものがないか探していました。
警察庁によりますと、宮城県内では、震災の発生から1年半がたった今も1394人の行方が分かっていません。
気仙沼警察署の小野林二警備課長は「一日も早く遺体がご家族の元に戻ることができるよう、一生懸命捜索を続けていきます」と話していました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091101001100.htmlより、
今なお2814人不明 震災1年半、復興への道険しく
2012年9月11日 10時10分

 1万8千人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。今も約34万3千人が避難を強いられ、仮設住宅など約13万6千戸で仮住まいが続いており、復興への道は険しい。警察庁によると、今月10日現在の死者は1万5870人で、不明者は2814人。避難生活で体調を崩すなどした震災関連死1632人を含めると犠牲者は2万人以上になった。
 被災地では11日、沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施。犠牲者の冥福を祈って手を合わせる人の姿も見られた。マグニチュード(M)9・0の地震が発生した午後2時46分には一部の自治体が黙とうを呼び掛ける。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120910/k10014921491000.htmlより、
震災死者・不明者など2万人余
9月10日 20時23分

東日本大震災で警察が確認している死者と行方不明者は、合わせて1万8684人となっています。
また、長引く避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は復興庁のまとめで1600人余りで、合わせると2万315人に上っています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が9527人、岩手県が4671人、福島県が1606人、また茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5870人に上っています。
また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1394人、岩手県で1205人、福島県で211人など、6つの県で2814人となっています。
一方、復興庁によりますと、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、ことし3月末の時点で1都9県で少なくとも1632人に上っています。
このうち警察庁のまとめと重複している1人を除くと、震災による死者・行方不明者の合計は、少なくとも2万315人に上っています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091000605より、
大震災から11日で1年半=集団移転足踏み、依然34万人避難-がれき8割が未処理

 1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎える。復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。
 警察庁によると、この半年で死者数は16人増え1万5870人に、不明者数は341人減り2814人になった。岩手、宮城、福島の3県警が収容した遺体は1万5802体に上るが、いまだに226体の身元が判明していない。
 東北3県で、国の防災集団移転促進事業の活用を予定しているのは27市町村。318地区に1万7000戸以上の移転を見込むが、計画が認められたのは約5割の157地区、さらに土地を確保できたケースはわずか10地区にとどまる。
 がれきの処理の遅れも深刻だ。原発事故で実態が把握できない福島県を除く、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計約2400万トン。このうち、8月末までに焼却などの処理が終わったのはたった20%。国は、1年半後の2014年3月には処理を完了させるとしているが、先行きは不透明だ。(2012/09/10-19:26)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014300273000.htmlより、
死者・不明者は2万347人に
8月15日 17時27分

東日本大震災で警察が確認している死者と行方不明者は、合わせて1万8716人となっています。また、長引く避難生活などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」は、復興庁のまとめで1600人余りで、合わせると2万347人に上っています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が9525人、岩手県が4671人、福島県が1606人、茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5868人に上っています。
また、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1426人、岩手県で1207人、福島県で211人など、6つの県で2848人となっています。
一方、復興庁によりますと、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」は、ことし3月末の時点で1都9県で、少なくとも1632人に上っています。
このうち、警察庁のまとめと重複している1人を除くと、震災による死者・行方不明者の合計は、少なくとも2万347人に上っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015651091000.htmlより、
死者行方不明者 1万8879人
6月6日 18時49分

東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて1万8879人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が9518人、岩手県が4671人、福島県が1606人となっています。
また、茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5861人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ98%に当たる1万5549人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1581人、岩手県で1220人、福島県で213人など、6つの県で3018人で、死者と行方不明者を合わせると1万8879人に上っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120523/k10015326211000.htmlより、
死者・不明者1万8880人
5月23日 17時42分

東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて1万8880人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が9517人、岩手県が4671人、福島県が1605人となっています。
また、茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5859人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ98%に当たる1万5528人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1581人、岩手県で1222人、福島県で214人など、6つの県で3021人で、死者と行方不明者を合わせると1万8880人に上っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/k10015304251000.htmlより、
津波犠牲者300キロ離れた海岸に
5月22日 22時35分

東日本大震災の津波のあと行方不明になっていた宮城県南三陸町の64歳の男性の遺体が、およそ300キロ離れた茨城県鹿嶋市の海岸に漂着していたことが、警察が行った遺体のDNA鑑定で確認されました。
警察によりますと、津波の犠牲者の遺体がこれほど離れた場所で見つかったのは初めてだということです。
この男性の遺体は、去年10月、茨城県鹿嶋市下津の海岸の砂浜で、一部白骨化した状態で見つかりました。
警察がDNA鑑定を行って調べた結果、遺体は宮城県南三陸町の鉄工業、今野政倶さん(64)と分かり、22日、遺族に遺骨が引き渡されたということです。
警察によりますと、去年3月の東日本大震災のあと、今野さんの家族が地元の警察に「鉄工所の車を高台に移動させている最中に津波にのみ込まれた」として、行方不明の届け出をしていました。
南三陸町から遺体が見つかった鹿嶋市まではおよそ300キロ離れていて、宮城県警察本部によりますと、津波の犠牲者の遺体がこれほど離れた場所で見つかったのは初めてだということです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052200983より、
300キロ離れた海岸で発見=津波の男性遺体-茨城県警

 東日本大震災の津波で行方不明となった宮城県南三陸町の男性の遺体が、約300キロ離れた茨城県鹿嶋市の海岸で見つかったことが22日、県警鹿嶋署への取材で分かった。
 同署によると、男性は鉄工業今野政倶さん(64)。遺体は昨年10月に発見され、DNA鑑定で今野さんと判明した。(2012/05/22-20:53)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/k10015163041000.htmlより、
死者・不明者1万8879人
5月16日 17時27分

東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて1万8879人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が9516人、岩手県が4671人、福島県が1605人となっています。
また、茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5858人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ98%に当たる1万5519人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1581人、岩手県で1222人、福島県で214人など、6つの県で3021人で、死者と行方不明者を合わせると1万8879人に上っています。

http://mainichi.jp/select/news/20120512k0000m040109000c.htmlより、
震災関連死:9割が高齢者 3月末時点1632人
毎日新聞 2012年(最終更新 05月11日 23時47分)

 復興庁は11日、東日本大震災で被災し避難所で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」の3月31日時点の人数を1632人と発表した。4月末のまとめより14人増えた。初めて示した年齢層の内訳では、66歳以上が全体の約9割にあたる1460人を占めた。また約8割にあたる1324人は震災発生から3カ月以内に関連死と認定されており、発生から間もなく高齢者を中心に関連死が集中したことも分かった。
 関連死の原因・対策を検討する関係省庁の初会合で報告された。65歳以下の年齢層別の内訳は▽21歳以上〜65歳以下が168人▽20歳以下は4人−−となっている。
 初会合では、被災自治体などに復興庁の職員らを派遣して6月末まで追加調査し、8月上旬にも関連死の原因分析や今後の対策を取りまとめる方針を確認した。
 平野達男復興相は11日の記者会見で、地震・津波の被災地では仮設住宅などに転居後に死亡するケースが多いのに対し、原発事故の関連死は病院から避難を余儀なくされた入院患者らが多かったとの見方を示した。【岡崎大輔】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015062261000.htmlより、
震災関連死対策 夏までに方針
5月11日 19時23分

東日本大震災で、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」を検証する政府の検討会で、関連死の90%近くが66歳以上の人だったことが報告され、ことし夏までに大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。
政府の「震災関連死に関する検討会」の初会合には、平野復興大臣や末松復興副大臣のほか、厚生労働省や内閣府などの担当者20人が出席しました。
はじめに復興庁が、「震災関連死」の人数について、当初、先月末までで福島県や宮城県など1都9県で合わせて1618人と発表したが、精査した結果、1632人に修正すると報告しました。
そして、このうちの90%近くに当たる1460人が66歳以上だったこと、355人は震災から1週間以内に、510人はその後1か月以内に亡くなっており、半数を超える人が震災から1か月以内に亡くなっているなどと説明しました。
そして、検討会として、岩手、宮城、福島の3県の中で、「震災関連死」の人数が多い自治体や原発事故で避難指示が出た自治体を対象に、亡くなった原因を調査したうえで、8月上旬をめどに、大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年10月10日(水)付
皇室のあり方―国民の支えあってこそ

 女性宮家をつくることの是非やそのあり方をめぐり、政府が有識者の意見をふまえ、当面とりうる方策をまとめた。
 各方面への気づかいが目につき、全体としてわかりにくい印象になったのは否めない。とはいえ、国民の間にさまざま意見がある問題だ。これを土台に慎重に議論を進めていきたい。
 女性皇族は一般男性と結婚したら皇族でなくなる。いま30歳以下の皇族9人のうち、男性は秋篠宮家の悠仁(ひさひと)さまだけだ。
 このままでは、天皇を身近で支える皇族がいなくなってしまう。そんな問題意識が、今回の検討の根底にある。
 示された案は、(1)女性も結婚後に宮家を構え、皇室にとどまる。夫や子も皇族とするが、子は結婚すると身分を離れる(2)宮家をつくるが、夫や子は皇族としない(3)皇族ではなく、特別な公務員として皇室活動を手伝う――の三つ。天皇の子や孫である内親王にしぼり、本人の意思を尊重するとしている。
 イメージしやすいのは(1)案だろう。(2)案は一家の中で身分や待遇がばらばらになり、違和感が残る。(3)案はまとめの段階でやや唐突に出てきた。なお詰めるべき点があるように思う。
 有識者への聞きとりでは、女系天皇への警戒感を口にする人も複数いた。女性宮家を認めると、その子孫が皇位につく可能性が生じ、これまで男系で継承してきた天皇の姿が変わってしまうという主張である。
 これを支持する人の多くは、第2次大戦後に皇籍を離れ、ふつうの市民として暮らしてきた旧宮家につながる男子を養子にするなどして、伝統と皇室の規模を維持せよと唱える。
 だが、多くの国民にすんなり受けいれられる考えとは思えない。旧宮家の誰を迎えいれるかなど難しい問題も多く、むしろ皇室と人々との距離をひろげることにならないか。天皇の地位は国民の総意にもとづくことを忘れてはならない。
 悠仁さまが生まれ、皇位継承へのさし迫った不安はない。いま考えるべきは、皇室活動の内容や規模はいかにあるべきで、それを皇族方にどう担ってもらうのが適切かという問題だ。政府案をふまえ、合意をさぐる努力を重ねる必要がある。
 将来、皇位継承の問題を真剣に検討しなければならない時がくる可能性はある。そうなった時は、その時点で考えられる選択肢のなかから、その時の国民が答えを出せばいい。
 今の世代は判断の幅を残しながら次代に引き継ぐ。この問題にはそんな姿勢でのぞみたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015563481000.htmlより、
政府 女性宮家創設など慎重に検討へ
10月6日 6時22分

政府は、皇室制度を巡って、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだなどとする論点整理をまとめたことを踏まえ、今後、皇室典範の改正作業などに取り組みますが、与野党双方に反対意見が根強くあることから慎重に検討を進めることにしています。
政府は、将来、皇族の数の減少に歯止めをかけ、皇室の安定的な維持を図っていくため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設の検討を進めるべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案も併記した論点整理をまとめました。
政府は、2か月程度かけて論点整理に対する国民の意見を聞いたうえで、来年の通常国会への提出も視野に、皇室典範の改正作業などに取り組むことにしています。
藤村官房長官は記者会見で、「この案件は、政治的な対立や、やり取りの道具にするべきものでない」と述べ、政局とは絡めず、与野党が協力して成案を得たいという考えを示しました。
ただ、「女性宮家」の創設を巡っては、政府が行った有識者からのヒアリングでも、意見が分かれたほか、自民党の安倍総裁が、「女系天皇につながりかねない」として反対する考えを示しているなど、与野党の双方に反対意見が根強くあります。
このため、政府は、皇室の将来に関わる課題だけに、性急な取りまとめは避けるべきだとして、慎重に検討を進めることにしています。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/imp12100603240002-n1.htmより、
産経新聞【主張】女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を
2012.10.6 03:23 (1/2ページ)

 政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を柱とした論点整理を公表した。女性宮家を天皇の女性の子、孫である内親王に限るなど、小幅な制度改正にとどめているが、女系天皇に繋(つな)がる懸念は依然、消えていない。
 論点整理は皇族の減少を防ぐため、有識者12人から行ったヒアリングをもとにまとめたものだ。
 女性宮家創設については、女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を付与する案と、配偶者や子供には皇族の身分を付与しない案の2通りが示された。いずれも一代限りとしているが、将来、皇室典範改正などで、女性宮家から女系天皇が生まれる可能性もある。
 日本の皇室は代々、男系の皇位継承が維持されてきた。その皇統の歴史を踏まえた男系維持にまず全力を尽くすべきだ。女性宮家が安易な女系天皇容認につながらないような配慮が必要である。
 論点整理では、一部有識者が示した女性皇族の尊称保持案についても触れている。女性皇族が結婚後に宮家を創設せず、「内親王」の尊称を保持して皇室を支援するという考え方だ。しかし、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、憲法の「法の下の平等」の理念に反するとの理由で「実施困難」とした。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/imp12100603240002-n2.htmより、
2012.10.6 03:23 (2/2ページ)

 代わりに、国家公務員として公的な立場を保持しながら皇室を支援する案が示された。女性皇族が結婚後、「皇室御用掛」「宮内庁参与」などの役職に就くことを想定しているとみられる。女性宮家を創設せずに、元女性皇族が皇室活動への支援を続けることができる有力な案と思われる。
 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の皇籍復帰論は、皇位継承資格の議論につながるとして検討対象から外された。
 天皇陛下は3日、国賓として来日したマレーシアのアブドル・ハリム国王夫妻を迎える宮中晩餐(ばんさん)会に出席された。陛下が2月に心臓のバイパス手術を受けて以来、初めての晩餐会ご出席である。術後の経過が順調とはいえ、まだまだ無理のできないお体だ。
 野田佳彦首相は2月の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。陛下のご負担軽減のためにも、旧宮家の皇籍復帰を含めた幅広い検討を改めて野田政権に求めたい。

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20121006k0000m040111000c.htmlより、
女性宮家:政府が論点整理、自民は批判
毎日新聞 2012年(最終更新 10月05日 23時17分)

 政府は5日、「女性宮家」創設をめぐる論点整理を発表した。これを受け、創設に慎重な自民党議員は同日、急きょ会合を開き、論点整理の2案に強く反発した。政府は国民の意見を募るパブリックコメントを9日から約2カ月間行った後、皇室典範改正案の策定作業などに着手する方針だが、野党が参院で多数を占めるねじれ国会もあり、実現の見通しは立っていない。
 「天皇制の根幹を揺るがす、看過できない問題だ」。自民党の有志でつくる「皇室の伝統を守る会」(会長・安倍晋三総裁)が5日開いた緊急役員会で、会長代行の古屋圭司衆院議員は政府を厳しく批判した。
 論点整理は、天皇の子や孫にあたる今の内親王に限って、▽結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討▽結婚して皇籍を離脱した内親王が国家公務員として皇室活動を支援する−−の2案を併記した。
 しかし、自民党などの保守派議員には、女性宮家が「女性・女系天皇容認論の布石になりかねない」として拒否反応が強い。
 自民党有志が同日開いた会合で、集中砲火を浴びせたのは野田政権が「落としどころに」と狙った国家公務員案だった。古屋氏は「政府のヒアリングで全く出ていなかった案だ」と指摘し、出席した他の十数人の議員も「皇族の方を公務員にというのは失礼だ」などと批判。パブリックコメントの実施にも反対することで一致した。

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20121006k0000m040111000c2.htmlより、
 政府は当初、皇籍を離れて民間人になった内親王が、称号だけ保持して皇室活動を行う案を探ったが、「法の下の平等に反する」として断念。さらに「次善の策」の国家公務員案も自民党の反発を受け、実現の道筋は一層見えなくなった。藤村修官房長官は同日の記者会見で、皇室典範改正案の国会提出時期について「必要なら当然、来年になるが、厳密には決まっていない」と述べるにとどめた。【阿部亮介】

 ◇女性宮家創設論点整理のポイント
・婚姻後も皇室にとどまる女性宮家創設案の検討を進めるべきだ。配偶者や子に皇族の身分を付与する案と、付与しない案がある。
・皇籍離脱後も尊称を保持する案は実施困難。国家公務員として公的な立場を保持する案も検討対象。
・制度改正の対象を天皇の子と孫に当たる内親王に限定。新制度適用は女性皇族本人の意思を反映する。
・男系男子による皇位継承を規定する皇室典範第1条には触れない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015551441000.htmlより、
政府“女性宮家 創設検討すべき”
10月5日 19時19分

政府は皇室制度を巡って、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を検討すべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案も盛り込んだ論点整理を公表しました。
政府は将来、皇族の数が減り、皇室の活動を維持するのが困難になることが懸念されるため、女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし2月以降、有識者からヒアリングを行い、論点整理をまとめ、藤村官房長官が記者会見で公表しました。
それによりますと、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を、一代に限って創設することを検討すべきだとしています。
そのうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記され、さらなる検討が必要だとしています。
また、女性皇族が結婚で皇室を離れても、「内親王」などの尊称を贈って活動を続けてもらう考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触する疑いがあり、実施は困難だと指摘し、代わりに、国家公務員として皇室活動に参加できる案も検討に値するとしています。
そして、いずれの場合も、皇族の規模を適正な範囲にとどめることで財政支出を抑制するとともに、制度見直しの影響を受ける皇族を少なくするため、見直しの対象範囲を、天皇と血縁関係の近い子や孫の「内親王」に限定することが考えられるとしたうえで、女性皇族が本人の意思で選択できるような仕組みにする必要性があるとしています。
さらに、今回の制度見直しにあたっては、男系男子による皇位継承を規定する皇室典範第1条には触れないことを大前提とするとしているほか、戦後、皇籍を離脱した旧宮家の男系男子の子孫が皇籍に復帰することは、皇位継承資格の議論につながることから、検討の対象にしないことが適当だとしています。
政府はこの論点整理を基に、今月9日から2か月程度、皇室制度の見直しに関する意見を国民から広く募るとともに、与野党の議論なども踏まえて、方針をまとめる考えです。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「論点整理の中のどの案を採用するのか、もしくは複数の案を併用するかについては、今後の国民各層の議論を踏まえながら、さらに検討を進める。そのうえで、必要があれば、国会に、皇室典範の改正案を提出していくことになる。厳密には決まっていないが、当然、来年のことになると思う」と述べました。

「女性宮家」の考え方浮上の背景は
「宮家」とは、天皇と皇太子以外の独立した生計を営む皇族の一家のことで、現在、秋篠宮家や常陸宮家など6つあります。
男性皇族の結婚や独立にあたって設けられますが、女性皇族は天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇室を離れることになっているため、女性皇族の宮家はありません。
今の皇室は、天皇陛下の孫の代の男性皇族が秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまだけです。
今後、皇太子ご夫妻の長女の愛子さまなど、8人いる未婚の女性皇族が結婚して皇室を離れると皇族の数が足りなくなり、皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなるという事態が予想されます。
こうしたなか、女性皇族が結婚後も皇室にとどまり宮家を設けるという「女性宮家」の考え方が浮上してきました。
政府は、8人の未婚の女性皇族のうち6人がすでに成年に達していることから、緊急性の高い課題として検討を進めています。

“妥当な判断で一歩前進”
政府の有識者ヒアリングで「女性宮家」の創設に賛成の立場で意見を述べた京都産業大学の所功名誉教授は、「厳しい制約のある今の皇室典範のままでは皇室を維持することが難しいのが現実で、皇族が年を重ねられるなかで議論が分かれているからといって放置しておくと、時間がたつにつれて解決は難しくなる。女性宮家の創設に可能性を開こうという判断は妥当なもので一歩前進だと思う」と話しました。
そのうえで、女性宮家を創設した場合に、結婚した夫や子どもも皇族とするかどうかについては「きちんと議論すべきだが、当面、必要なことは未婚の女性皇族が成年となられてその先どうなるかを考えることだ」と述べ、女性宮家の創設とは段階を分けて議論すべきだという考えを示しました。

“女性宮家の結論ありきか”
政府の有識者ヒアリングで女性宮家の創設に反対の立場で意見を述べた日本大学法学部の百地章教授は、「女性宮家の創設は女系天皇の誕生につながりかねず、男系の伝統を断絶してしまう危険性がある。ヒアリングで支持する声の多かった、結婚した女性皇族に尊称を贈るという案は、実現が困難だと決めつけられ、代わりに国家公務員にするという案が出てきて非常に唐突な感じを受けた。論点整理のまとめ方として不適切で、初めから女性宮家の結論ありきと思われてもしかたがないだろう」と話しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100500046より、
女性宮家、創設検討を提起=国家公務員化も併記-論点整理

 政府は5日午前、結婚後も女性皇族が皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設をめぐる論点整理を公表した。女性宮家創設案と、結婚した女性皇族が国家公務員として、皇室活動を継続する2案を併記した。政府は今後、皇室典範改正について、来年の通常国会への改正案提出も視野に作業に着手したい考えだが、取りまとめは難航が予想される。
 結婚により皇室を離れた後に「内親王」などの尊称を保持する案に関しては、有識者ヒアリングで提案されたものの、「法の下での平等を定めた憲法に抵触する恐れがある」(政府関係者)ことを踏まえ、「実施困難」と明記した。一方で、結婚により皇室を離れた女性皇族が国家公務員として、公的な立場から皇室活動に当たる案についても、検討を進めるよう指摘した。その際、「皇室輔佐(ふさ)」や「皇室特使」などの新たな称号を保持することにも触れた。
 皇室典範12条は女性皇族が天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れると規定。政府は2月から7月にかけて有識者ヒアリングを実施し、女性宮家創設の是非を検討していた。しかし、男系男子の皇統維持を唱える有識者らを中心に、女性宮家への慎重論が根強いことから、論点整理では両論併記の形を取った。
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、論点整理の公表を受け、9日から国民への意見募集を実施する考えを表明。その上で、「内閣官房でさまざまな意見を整理し、必要な法改正があれば、そこから手続きが始まる」と述べた。(2012/10/05-13:18)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015540101000.htmlより、
政府 女性宮家の論点整理を公表
10月5日 12時18分

藤村官房長官は記者会見で、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が、結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設の検討を進めるべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案も併記した論点整理を公表しました。
政府は、将来、皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには、女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし2月以降、有識者からヒアリングを行い論点整理をまとめ、藤村官房長官が、5日の記者会見で公表しました。
それによりますと、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、一代に限って、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設の検討を進めるべきだとしています。
そのうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記され、それぞれ長所短所があり、さらなる検討が必要だとしています。
また、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称をおくって活動を続けてもらう考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触する疑いがあり、実施は困難だと指摘し、代わりに、国家公務員として皇室活動に参加できる案が示されています。
そして、いずれの場合も制度改正を極力最小限にとどめるため、見直しの対象範囲を天皇と血縁関係の近い子や孫の「内親王」に限定することが考えられるとしたうえで、女性皇族が本人の意思で選択できるような仕組みにする必要性があるとしています。
これに関連して藤村官房長官は、「これから2か月ぐらいかけて、国民から意見を寄せてもらい、それを集約して必要な法改正の手続きに入りたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100501001530.htmlより、
政府・論点、女性宮家創設が柱 内親王に限定 
2012年10月5日 11時39分

 政府は5日午前、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点を公表した。皇室にとどまるために「女性宮家」を創設する案について「検討を進めるべきだ」と明記。対象は天皇の子と孫に当たる内親王に限定し、夫や子に皇族の身分を与える案と与えない案を併記した。皇籍離脱後に「内親王」など尊称を保持して皇室活動に関わる案は「実施困難」と位置付けた。身分を国家公務員として皇室活動を継続する第3案も検討対象とした。
 政府は論点整理を受けた国民的議論を踏まえ、女性宮家創設の具体案を詰める。来年の通常国会への皇室典範改正案提出を目指す。(共同)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209290183.htmlより、
中国新聞 ’12/9/29
女性宮家、方向性出さず 政府、10月に論点公表

 政府は29日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点を10月に公表する方針を固めた。結婚後も皇室にとどまるために新たに「女性宮家」を創設する案と、結婚して皇籍を離脱した後は「尊称」を保持して皇室活動に関わる案を併記する見通しだ。政府は当初、女性宮家創設を目指した。しかし有識者ヒアリングで異論が根強かったため、明確な方向性を打ち出さないことにした。
 政府は整理した論点を基に、国民の考えを聞くパブリックコメント(意見公募)を実施するほか与野党の国会議員から意見を聴取。その上で皇室典範改正案を検討する。ただ内閣改造や衆院選によって政府対応が変わる可能性もある。
 現在の皇室典範は「皇族女子は天皇および皇族以外の者と婚姻したときは皇族の身分を離れる」と規定している。女性宮家創設には皇室典範の改正が必要となる。
 また女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合に、夫と子どもを皇族とするかどうかは両論を併記する。女性宮家の対象とする皇族の範囲に関しては、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)の「内親王」に限定すべきだとの意見が多かったと明記する方向だ。
 政府が2~7月に実施した有識者ヒアリングでは、女性宮家創設に「父方に天皇がいない女系天皇の誕生につながる」との慎重論もあった。両論併記にとどまったことで「実現は遠のいた」(政府関係者)との見方も出ている。
 一方、尊称案は、有識者ヒアリングで「女性皇族が結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」との認識でほぼ一致したのを受けて盛り込む。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015386421000.htmlより、
政府 女性宮家などで論点整理
9月29日 19時37分

政府は、皇室の活動を将来にわたって維持していくためには今の制度を見直す必要があるとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設する案と、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案を盛り込んだ、論点整理をまとめました。
政府は、将来皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし2月以降有識者からヒアリングを行い、このほど論点整理をとりまとめました。
それによりますと、皇族の減少に歯止めをかけるため、女性皇族のうち、天皇の子や孫の「内親王」が結婚後も本人の意思によって皇室にとどまれる、「女性宮家」を一代に限って創設する考え方を示したうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記されています。
また、ヒアリングで多くの有識者が提案した、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称を贈って活動を続けてもらうという考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、実現は難しいと指摘し、代わりに国家公務員として皇室の活動に参加できる制度を新たに設ける案が示されています。
政府は、「女性宮家」の創設を巡って、「女系天皇につながる」などとして反対する意見が根強くあることも踏まえ、近く論点整理を公表し、国民の意見を幅広く聞いたうえで、来年の通常国会への提出を目指して皇室典範の改正案を取りまとめたい考えです。