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日別アーカイブ: 2012年10月20日

http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000m010052000c.htmlより、
田中法相進退問題:対応後手、広がる混乱
毎日新聞 2012年(最終更新 10月20日 21時23分)

 外国人献金や暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋(けいしゅう)法相の進退問題は、政府・民主党の対応が後手に回り、混乱が広がった。今月4日に在日外国人が経営する会社からの政治献金が発覚して2週間余り。その後、暴力団関係者との交際が表面化しても野田政権は対応を田中氏本人に委ね、「公務」を理由にした国会審議の欠席を容認してきた。法相の進退問題は、政権全体の危機管理能力を問う事態にまで発展し、野田佳彦首相を揺さぶっている。【田中成之、福岡静哉】
 「一番の問題は国会に出てこいと言われて出てこなかったことだ。この一事をもって大臣として不適格だ」
 自民党の石破茂幹事長は20日、鳥取県倉吉市で講演し、田中氏の国会対応を厳しく批判した。その上で、首相の任命責任について「人事が下手というレベルの問題ではない」と皮肉った。
 田中氏を巡る一連の問題が与野党の主要争点となったのは、「疑惑隠し」とも取れる国会軽視の姿勢があったからだ。田中氏は18日の参院決算委員会を駐日ドイツ大使への表敬訪問などを理由に欠席。19日の参院行政監視委員会も北海道の刑務所視察を設け、欠席を試みた揚げ句、「体調不良」を理由に入院した。
 政府関係者によると、国会審議欠席を巡っては、民主党側から田中氏に対し「国会に出ない方がいい」との助言があったという。党内では田中氏について「国会で答弁しても、集中砲火を浴びるだけ。欠席以外の選択肢はない」との安全策がまかり通り、説明責任を果たすよう求める意見は乏しかった。
 政府の対応も後手に回った。政府内では田中氏と暴力団関係者との交際が一部週刊誌で報道された今月11日直後から「首相が辞任を促すべきだ」との意見が浮上。しかし、田中氏は9月の党代表選で首相の再選を支持した旧民社党グループの会長で、「辞任を迫る鈴付け役がいなかった」(首相周辺)という。
 「病気の状況を見極めてどうするか、まずご自身が判断されることになる」
 岡田克也副総理は20日のテレビ東京の番組で、田中氏の判断を見守る意向を示した。政府・民主党内には「体調不良」を理由に田中氏が自発的に辞任することで、首相への責任追及を抑えたいとの期待感もある。ただ、田中氏が早期辞任を拒み、問題が長期化すれば首相の指導力がさらに問われかねない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000282より、
石破氏「首相はひきょう」

 自民党の石破茂幹事長は20日、野田佳彦首相が19日の自民、公明両党との党首会談で、衆院解散時期の明示を拒んだことについて、鳥取市内で記者団に「自分のやりたいこと(消費増税)をやらせておいて、後のことは(首相の)専権事項だから言えないというのは、はっきり言えばひきょうなやり方だ。反省してもらいたい」と批判した。
 石破氏はその上で「2013年度予算は編成しないとか、懸案を処理したら速やかにとか、(解散時期を示す)言い方はいろいろある。(臨時国会召集予定の)29日までにきちんとした党首会談があれば、懸案は全て片付く」と述べ、召集までに年内解散を明確にするよう要求した。(2012/10/20-20:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000278より、
仙谷氏「野田首相は週明け更迭を」=田中法相、なお続投意欲

 外国人献金と暴力団関係者との過去の交流問題を抱え、辞任が確実となっている田中慶秋法相に関し、交代を急いで政権へのダメージを最小限に抑えるべきだとの声が20日、民主党内で上がった。仙谷由人副代表が講演で「野田佳彦首相はけじめを付ける方だから、週明けからはこの問題に決着をつけ、次のステージに進んでくれると思う」と述べた。
 田中氏は、18日の参院決算委員会への出席要求を拒み、19日には閣議を欠席して都内の病院に入院した。これに関し仙谷氏は20日、徳島市内での講演で「メディア、国会に出てちゃんとした説明をする。それができないのならば、けじめを付けなければならない」と指摘した。岡田克也副総理は同日のテレビ東京の番組で「病気の状況をよく見極めてどうするか、まずご自身が判断されることになる」と述べた。
 田中氏に対しては、野党も罷免要求を強めており、自民党の石破茂幹事長は同日、鳥取県倉吉市での講演で「国会に出てこいと言われて出てこなかったことが一番の問題。閣僚として不適格だ」と田中氏を厳しく批判した。
 田中氏の進退について首相は「検査の状況を踏まえ検討したい」としており、検査結果が出た後に自発的な辞任を促す見通し。ただ、入院中の田中氏は20日、周囲に「辞任する考えはない。退院すれば職務に復帰する」と続投への意欲を重ねて示した。田中氏が続投にこだわれば、首相が対応に苦慮しそうだ。
 20日夕、病院に田中氏を訪ねた法務省関係者は「(週明けの)22日に退院できるかは分からない。精密検査がまだ終わっていない」と記者団に述べた。(2012/10/20-20:00)

http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000m010035000c.htmlより、
自民党:石破氏、再度の党首会談求める…解散時期明示を
毎日新聞 2012年(最終更新 10月20日 19時53分)

 自民党の石破茂幹事長は20日、鳥取市で講演し、19日の民主、自民、公明3党の党首会談で衆院解散の時期を明示しなかった野田佳彦首相に対し、29日の臨時国会召集前に改めて党首会談を行い、解散時期を示すよう求めた。
 石破氏は講演で「年内に衆院解散・総選挙をすることは十分に可能だ。29日に臨時国会を召集するまでに、何が間違っていたかに気づき、もう一度自民党、公明党にきちんとした会談を呼び掛けるしかない」と強調した。
 講演後、石破氏は記者団に対し、解散時期の示し方について「13年度予算編成はしないとか、懸案を処理した後に速やかに解散するとか、言い方はいろいろある。誰も何月何日(と確約すべきだ)とは言っていない」と語った。
 これに先立ち、鳥取県倉吉市の講演では「今までは(早期解散に否定的な)民主党の輿石東幹事長が悪いという話だったが、首相は『近いうち』と約束した解散時期について、具体的な新提案をしなかった。人間のやることか、絶対に許せない」と首相を強く批判した。【福岡静哉】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000253より、
11月末まで33日間で調整=臨時国会会期

 政府・民主党は29日召集予定の臨時国会の会期について、11月30日までの33日間とする方向で調整に入った。民主党幹部が20日明らかにした。野田佳彦首相や輿石東幹事長らが22日に政府・民主三役会議を開き、正式に決める。
 臨時国会で野田政権は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立や、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を含む選挙制度改革などに全力を挙げる方針だ。
 しかし、首相が19日の自民、公明両党との党首会談で衆院解散の時期を明示しなかったことに自公は反発。審議の全面拒否も辞さない構えを示しており、政権は厳しい国会運営を強いられそうだ。(2012/10/20-18:56)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121020/k10015889931000.htmlより、
安住氏“首相の近いうちの心境は変わらず”
10月20日 17時23分

民主党の安住幹事長代行は松山市で記者団に対し、19日の民主・自民・公明の3党の党首会談について、「『近いうちに国民に信を問う』という野田総理大臣の心境に変化はない」と述べたうえで、今月29日に召集する方針の臨時国会の審議に協力するよう自民・公明両党への働きかけを続ける考えを示しました。
この中で安住幹事長代行は、「『解散、解散』と言って、何月何日何時何分に解散しろなんて、子どもじゃないのだから、そんなことばかり言っていたら熟議の政党政治とはいえないのではないか」と指摘しました。
そして安住氏は、「党首会談のことばのニュアンスは、捉え方によって全然違うという人もいるが、野田総理大臣は、自分としてはしっかり責任を持って守っていくと言っている。『近いうちに国民に信を問う』という野田総理大臣の心境には全く変化はないと申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「野田総理大臣のことばを信じてもらい、臨時国会を入り口から審議拒否するといったことはしないようにしてもらいたい。円満な国会の開催に向けた環境整備をしなければならず、私のレベルや国会対策委員長や政策調査会長のレベルで丁寧な話し合いを模索していきたい」と述べ、今月29日に召集する方針の臨時国会の審議に協力するよう、自民・公明両党への働きかけを続ける考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121020/k10015888671000.htmlより、
自民・菅氏 引き続き年内解散の確約求める
10月20日 15時23分

自民党の菅幹事長代行は大津市で講演し、19日の民主・自民・公明の3党の党首会談で野田総理大臣が衆議院の解散時期を明示しなかったことを批判し、引き続き年内の解散を確約するよう求めていく考えを示しました。
この中で菅幹事長代行は、19日の3党の党首会談で野田総理大臣が衆議院の解散時期を明示しなかったことについて、「事前に民主党の輿石幹事長が『具体的な新たな提案がある』と言っていたので、当然、野田総理大臣から具体的な形で解散時期が示されると思っていたが、それがなかったので不調に終わった。野田総理大臣は単なる『うそつき』ではなく、『したたかで悪い人』だとさえ思える」と批判しました。
そのうえで菅氏は、「臨時国会が召集されるが、『近いうちに国民に信を問う』という約束をしっかりと守ってほしい。約束を果たしてもらえば、わたしたちも赤字国債発行法案の成立などに協力する。一日も早く衆議院の解散・総選挙を行って国民の信を得た内閣で来年度予算案を編成すべきだ」と述べ、引き続き野田総理大臣に年内の解散を確約するよう求めていく考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000121より、
「近いうち解散」は履行=安住氏

 民主党の安住淳幹事長代行は20日午前の読売テレビの番組で、19日の自民、公明両党との3党首会談での野田佳彦首相の発言について「『近いうちに国民に信を問う』ということをしっかり履行すると、いろんな言葉を交えて言っている」と述べ、特例公債法案成立などの条件が整えば首相は衆院を解散するとの見通しを示した。
 その上で、解散時期が明示されない場合、自公両党が29日召集の臨時国会で全面審議拒否の構えを示していることに対し、「解散しなければ(法案を)通さないというのは(国民生活を)人質に取っている」と批判した。(2012/10/20-10:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900985より、
自公、解散ゼロ回答に猛反発=「首相密約」暴露で対抗-党首会談

 民主、自民、公明3党による19日の党首会談は、野田佳彦首相が衆院解散時期について踏み込まなかったため自公が猛反発、決裂した。自公両党首は、8月の谷垣禎一自民党前総裁との会談で首相が語ったとされる「年内解散」発言をあえて持ち出して揺さぶったが、首相は譲らなかった。再会談のめどは立っておらず、解散をめぐる与野党の攻防はチキンレースの様相だ。
 「『近いうちに(解散)』という発言の重みは自覚しているし、責任ある判断はしたい。だらだらと政権延命を図るつもりはない」。党首会談で首相はこう語るだけで、自公が要求する解散時期の明示には応じなかった。
 今回の党首会談は、18日の3党幹事長会談で民主党の輿石東氏が「(首相から)具体的な提案があるのではないか」と表明したことが弾みとなって実現した。にもかかわらずの「ゼロ回答」に、自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表も黙ってはいなかった。
 反撃の口火を切ったのが山口氏で、「年内解散という約束を谷垣氏としていたのではないか」とただした。首相が「そんなことは言っていない」と否定すると、今度は安倍氏が「『(来年度の)予算編成は自分の手でやらないと首相が言った』と谷垣氏から引き継ぎを受けている」とたたみ掛けた。首相と谷垣氏は8月8日の党首会談の際、二人きりになる時間が約30分間あり、安倍氏が「暴露」したのは、この際のやりとりとみられる。
 安倍氏の追及にも首相は「言っていない」と主張を変えなかったが、山口氏が「ここに谷垣氏を呼んだら困るでしょうね」とにらみつけると、首相は「それはちょっと…」と口ごもった。
 会談後、安倍氏は記者会見で「率直に言って(首相に)失望した」。山口氏は記者団に「国民をばかにした話だ」と吐き捨てるように言った。
 もっとも、首相を年内解散に追い込むための有効な手段を、自公両党が持ち合わせているわけではない。党首会談の決裂後、政府・民主党は間髪を入れずに臨時国会の29日召集を決め、野党が応じなくても審議を強行する構えを見せている。「国会審議を拒否すれば野党への批判が激しくなる。与党ペースだ」。公明党幹部は苦しげに語った。(2012/10/19-21:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900975より、
国会29日召集「挑戦的だ」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は19日夜、政府・民主党が臨時国会を29日に召集する方針を決めたことについて、「挑戦的な設定の仕方だ。与野党の意見が合わないまま無理やり国会を開いても、実りあるものにはならない」と批判した。審議拒否するかどうかについては「与党のこれからの対応に懸かっている」と述べるにとどめた。都内で記者団の質問に答えた。(2012/10/19-21:35)

http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m010078000c.htmlより、
臨時国会:政府・民主党は29日召集を決定 会期1カ月
毎日新聞 2012年10月19日 20時51分

 政府・民主党は19日、首相官邸で三役会議を開き、次期臨時国会について、今月29日に召集、会期を約1カ月とすることを決めた。民主党の安住淳幹事長代行は記者団に「11月末に国債の入札で重要な節目が来るので、そこを目標に特例公債法案の成立を期す」と語り、週明けに自民、公明以外の野党にも協力を呼びかける考えを示した。【飼手勇介】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015877091000.htmlより、
臨時国会 今月29日に召集へ
10月19日 19時4分

野田政権は、民主・自民・公明の3党の党首会談のあと、「政府・民主三役会議」を開き、赤字国債発行法案などの成立を図るため、臨時国会を今月29日に召集し、会期はおよそ1か月とする方針を決めました。
「政府・民主三役会議」は、民主・自民・公明の3党の党首会談のあと、総理大臣官邸で開かれ、野田総理大臣や岡田副総理、民主党の輿石幹事長や安住幹事長代行らが出席しました。
この中で、野田総理大臣は、19日に行われた3党の党首会談で、自民・公明両党に対して、赤字国債発行法案の成立や、衆議院選挙のいわゆる1票の格差の是正などについて協力を求めたものの、理解は得られなかったことなどを説明しました。
そして、会議では、今後の対応などについて協議が行われ、赤字国債発行法案などの成立を図るため、臨時国会を今月29日に召集し、会期はおよそ1か月とする方針を決めました。
会議のあと、安住氏は記者団に対し、「来週にかけて、自民・公明両党以外にも党首会談などを呼びかけ、臨時国会の召集に理解を得たい。来月末までに赤字国債発行法案の成立を期すとともに、選挙制度の改革に関連する法案は定数削減も含め一括処理したい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101900798より、
臨時国会、29日に召集=会期は約1カ月-政府・民主

 政府・民主党は19日夕、首相官邸で野田佳彦首相と輿石東幹事長らによる三役会議を開き、臨時国会を29日に召集する方針を決めた。安住淳幹事長代行は会議終了後、記者団に「臨時国会を29日に召集する」と明言した上で、「会期は約1カ月だ」と語った。民主党は来週、野党各党に党首会談を呼び掛け、理解を求める考えだ。
 安住氏はまた、2012年度予算執行の財源が枯渇するとされる11月末までに特例公債法案の成立を目指す意向を示すとともに、「1票の格差」是正と議員定数削減を含む衆院選挙制度改革の実現に全力を挙げる考えを示した。(2012/10/19-18:56)

http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m010139000c.htmlより、
臨時国会:政府・与党 29日召集で調整
毎日新聞 2012年10月17日 02時30分

 政府・与党は16日、次期臨時国会を29日に召集することで調整を始めた。19日にも開かれる民主、自民、公明3党の党首会談の際、野田佳彦首相が自公両党に伝える方針だ。
 民主党の輿石東幹事長は16日の下地幹郎国民新党幹事長との会談で29日召集の考えを伝達。藤村修官房長官は16日の閣僚懇談会で「日程が限られると想定し、提出法案は特に厳選し関連事項は極力1法案にまとめるように」と閣僚に指示した。会期幅は調整する。
 ただ、自公両党は衆院解散時期の明示を求めており、18日の3党幹事長再会談や党首会談が不調に終われば召集が11月にずれ込む可能性も残っている。【横田愛、木下訓明】

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年10月20日(土)付
党首会談決裂―首相の責任感が見えぬ

 野田首相は、政権の延命がそんなに大事なのか。さらなる離党者が出ることが、それほど怖いのか。
 社会保障と税の一体改革をめぐって、首相が「近いうちに国民に信を問う」と自民、公明両党に約束してから2カ月あまり。ようやく、民自公3党の党首会談が実現した。
 だが、会談の内容は寒々しいものだった。
 首相は、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正などへの協力を要請した。一方で、自公両党が求める「近いうち」の衆院解散の時期については具体的な答えを避けた。
 要求するばかりで、相手の求めにはゼロ回答では、話し合いは成り立たない。会談が物別れに終わったのは無理もない。
 首相には、政治を前に進める責任感がないのか。そんな疑いを禁じ得ない。
 一体改革関連法が成立した後の、野田政権の惨状は目を覆うばかりだ。
 たとえば、衆院に続き参院でも最高裁に違憲状態と断じられた、一票の格差の問題だ。国会の正統性そのものが否定されたに等しい異常事態なのに、政権の危機感はあまりに乏しい。
 とりあえず衆院の違憲状態を解消するための「0増5減」法案を自民党が提案しているのに、あれこれ理由をつけて審議を拒んできたのは、ほかならぬ民主党ではないか。
 赤字国債発行法案が先の国会で廃案になり、5兆円の予算の執行が抑制されている。これもまた非常事態である。
 入閣したばかりの田中慶秋法相が早くも辞任する見通しだ。外国人企業からの献金や暴力団関係者との交際も問題だが、理由にもならない理由で国会審議を拒否するとは前代未聞、驚くばかりの無責任さだ。
 こんな閣僚をなぜ起用したのか。能力や資質より離党者防止を優先した「内向き」人事のツケが早くも回った形だ。首相の責任は極めて大きい。
 いまの野田政権は、政権の体をなしていない。そう批判されても仕方あるまい。
 もはや民主党だけで政治を動かす力があるとは思えない。ならば、首相が最優先すべきことは明らかである。
 29日に召集予定の臨時国会に向けて、3党の関係を修復する。そして、自公両党をはじめ野党の協力を得て、赤字国債発行法案や一票の格差是正など懸案の処理を急ぐ。
 そのために必要なら、自公両党が求める早期の解散も逃げてはならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102003070005-n1.htmより、
産経新聞【主張】3党党首会談 首相の先送りは無責任だ
2012.10.20 03:06

 民主、自民、公明の3党党首会談で、野田佳彦首相は衆院解散を「近いうち」と国民に約束したことについて「言葉の重みと責任は自覚している」と述べた。
 だが、「それを判断するには環境整備をしなければならない」として特例公債法案成立などの条件を挙げ、解散時期を明示的には伝えなかった。
 民主党の輿石東幹事長が前日に「首相の新提案」の見通しを示したことからも発言が注目されたが、進展といえるものは見当たらない。自公両党は「論評に値しない」と反発した。
 「決める政治」を実現するためには、首相が年内解散を明示して両党の協力を得なければならなかった。そこに踏み込めなかった首相の対応は無責任そのものだ。
 与野党が突っ張りあいを続けていては、内外の懸案を解決できぬまま国政への信用を失墜させるだけだ。その事態を避ける道を3党はなお模索してほしい。
 特例公債法案が成立していないため、予算執行を一部抑制する異常事態に陥っているにもかかわらず、政府・与党には打開に向けた強い姿勢がみられなかった。ここにきて首相が特例公債法案成立を条件の一つに挙げるのは、「妨害しているのは野党だ」と責任転嫁を図っているように映る。
 首相は社会保障制度改革の国民会議設置や、衆参両院の「一票の格差」を是正する関連法案の成立にも協力を求めた。だが、約束を守らないのに、自公両党が協力できると思っているのか。
 首相は会談後、「だらだらと延命しない」と記者団に語った。その言葉通りの実行が求められている。問題は、外国系企業献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相の進退だ。
 田中氏は18日の参院決算委員会への出席を「公務」を理由に拒んだ。暴力団との交際を追及されるのを避けたとみられ、19日には体調不良を理由に入院した。もはや閣僚を続けられないのは明らかなのに首相は放置している。
 党首会談が決裂したのに、首相は臨時国会を召集する方針を表明した。安倍晋三自民党総裁は「審議に入る状況を作る責任は政府にある」と主張し、審議拒否も辞さない構えを示している。
 このままでは、国民の利益や国益が損なわれることを野田首相は認識しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012102002000112.htmlより、
東京新聞【社説】委員会欠席 法相を直ちに罷免せよ
2012年10月20日

 暴力団関係者との交際や外国人献金が発覚した田中慶秋法相が、国会の委員会を欠席した。公務が理由だが、追及逃れは明白だ。もはや閣僚の資格はない。野田佳彦首相は直ちに罷免すべきだ。
 九月の民主党代表選で野田氏の再選を支持した旧民社党グループの会長を務める田中氏を閣僚に起用した「論功行賞」人事のつけが回ってきたと言うべきであろう。
 田中氏は十九日午前、体調不良を理由に閣議を欠席。病院で診察を受け、そのまま入院した。海外出張などを除いて閣僚の閣議欠席は異例だそうだが、病気なら分からないでもない。
 問題は、十八日に開かれた参院決算委員会の閉会中審査を、野党側の出席要求があったにもかかわらず欠席したことだ。公務を理由としているが、当日になって急きょ入れた予定もあるという。
 田中氏は、過去に暴力団関係者の宴席に出席したことや、別の暴力団関係者の仲人を務めていたことを認め、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受けていたことも発覚した。
 閉会中審査は、復興予算の流用問題が主なテーマだったが、自民党の委員は田中氏に対し、献金問題も質問すると通告しており、委員会欠席は追及逃れのためと疑われて当然だ。国権の最高機関である国会軽視との誹(そし)りは免れまい。
 憲法六三条は、首相と閣僚は「答弁又は説明のため出席を求められたときは、(国会に)出席しなければならない」と、九九条は大臣、国会議員ら公務員の憲法尊重・擁護義務を定めている。
 法務行政のトップが、憲法をないがしろにしていいはずがない。田中氏は法相辞任の意向がないことを藤村修官房長官に伝えたという。自発的に辞めないのなら、首相は罷免するのが筋である。
 そもそも首相は田中氏の法相、拉致担当相としての資質、能力をどこまで検討して起用したのか。適格性を見極めず、単なる論功行賞だとしたら人事権の乱用だ。首相も任命責任を免れまい。
 首相は臨時国会を二十九日に召集するという。赤字国債を発行する特例法案や衆参両院の「一票の格差」是正など、取り組むべき懸案は山積している。
 首相は自民、公明両党が求める衆院解散時期の明示を拒み、国会審議への野党側の協力を得るのは難しい状況だが、政権、国会運営の責任を負うのは首相だ。まずは法相を罷免し、懸案処理の環境整備に努めるべきである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020k0000m070149000c.htmlより、
社説:党首会談決裂 これでは政治が動かぬ
毎日新聞 2012年10月20日 02時31分

 野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表による党首会談が行われた。首相は自身が「近いうちに」と約束している衆院解散について自公両党が求める年内解散の確約など時期の明示を拒み、会談は決裂した。
 臨時国会は29日に召集される予定だが、このままでは冒頭から与野党激突は不可避な状況だ。首相は早期に民意を問う覚悟をより明確に示すべきだ。衆院「1票の格差」の是正や特例公債法案など、喫緊の課題の決着を主導しなければならない。
 安倍総裁が誕生し初の正式な党首会談で政治の歯車は回らなかった。首相は「だらだら延命を図るつもりはない」と述べたものの、解散時期はほとんど踏み込まなかった。これでは輿石東民主党幹事長の「具体的な提案」とのふれこみが偽りだったと言われても仕方あるまい。
 首相が8月に「近いうち」の解散を表明してすでに2カ月以上たつ。野田内閣の支持率は低空飛行を続け党内にはなお、年明け以降に衆院解散を先送りすべきだとする声が根強い。実態は首相も身動きが取れないのかもしれない。
 だが、このまま国会に突入して果たして成算があるのだろうか。民主党は議員の離党に歯止めがかからず、今や衆院の単独過半数維持も危ぶまれている。
 臨時国会で直面するのは放置できないテーマばかりである。最高裁が衆院「1票の格差」に違憲状態の判断を下してから1年半以上も国会は事態を放置してきた。今度は参院も違憲状態のレッドカードを突きつけられている。
 赤字国債を発行するため必要な特例公債法案の成立も待ったなしだ。首相は予備費を活用した経済対策の策定を指示したが、付け焼き刃的な対策にどれほど効果があるかは疑問だ。予算執行に支障を来さないよう、公債法案を処理する方がよほど先決のはずだ。
 民自公3党合意に盛られた社会保障制度改革国民会議の発足も現状ではままならない。いたずらな引き延ばしは政治の停滞を加速させることを悟るべきだろう。
 一方で安倍総裁も年内解散に固執するあまり、最初から審議拒否で臨むような対応を取るべきでない。
 むしろ懸案処理に協力することで首相を解散に追い込むのが早道ではないか。首相が提案した予算案と関連法案の一体処理ルールの確立などは検討に値しよう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020k0000m070149000c2.htmlより、
 1年以内に必ず衆院選があるにもかかわらず解散時期の攻防ばかりに関心を集中させることは不毛である。首相と安倍氏は臨時国会を混乱に陥れてはならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020k0000m070148000c.htmlより、
社説:法相進退問題 「思い出作り」の重い罪
毎日新聞 2012年10月20日 02時30分

 暴力団関係者との交際や外国人からの献金問題が指摘されていた田中慶秋法相の辞任が避けられない情勢となった。法相は野党の要求に応じず、18日の参院決算委員会を欠席し、19日の閣議も「体調不良」を理由に欠席した。法相は辞任を否定しているというが、もはや遅すぎるといってもいいほどだ。野田佳彦首相は一刻も早く決着を図るべきである。
 それにしてもである。なぜ首相は「内閣機能の強化」と今回の内閣改造の目的を説明しながら、法務行政に精通していたわけでもない田中氏を起用したのか。
 野党が「在庫一掃」「思い出作り」などと批判したように、民主党内の旧民社党系グループのベテランである田中氏に対する温情や、党内融和を優先した以外に、やはり理由は見当たらない。しかも、それは首相の判断というより、旧民社党系グループなどからの推薦をそのまま受け入れただけではなかったろうか。
 案の定というべきだ。就任早々、田中氏自身の政治団体が台湾人の経営する企業から政治献金を受領していたことが発覚。田中氏は早急に詳細を調査すると明言したが、今も結果を公表していない。続いて週刊誌報道で暴力団関係者との過去の交際も明るみに出た。法の厳正な執行をつかさどる立場にある法相として適格性を著しく欠くのは明らかだ。
 にもかかわらず、今月1日の改造以来、漫然と時間を過ごしてきた罪も大きい。野田政権が臨時国会の開会を遅らせているのは1日でも衆院解散を先送りしたいという選挙恐怖症とともに、「果たして国会で田中氏が野党の追及をかわせるか」という不安もあったはずだ。結局、臨時国会を召集せざるを得ない時期が近づいて、野党からは田中氏の辞任を求める声が強まる中、「このままでは国会が持たない」とあわてて田中氏の早期辞任論が与党内でも強まったというのが実相だと思われる。
 懸案をともかく先送りしようとする今の内閣を象徴していよう。首相の責任は極めて重い。改造後も何も動こうとしない野田内閣に対し、私たちは「このままでは立ち枯れだ」と指摘してきたが、その思いは強まるばかりだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020k0000m070148000c2.htmlより、
 もう一点、指摘しておきたい。外国人からの献金に関しては、自民党の石破茂幹事長も同じ問題が発覚した。もちろん、今の法律に照らして厳正に対処すべき話である。しかし、外国人といっても例えば在日韓国・朝鮮人が日本名を名乗るような場合には、国籍が分かりにくいのは確かだ。今後、ネットを通じた献金の拡充も予想される。制度のあり方を点検し直す必要はないか。与野党の冷静な議論を改めて望みたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102090070453.htmlより、
原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
2012年10月20日 07時04分

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
 日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
 藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
 これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
 翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
 日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
 意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
(東京新聞)

http://mainichi.jp/opinion/news/20120920ddm003010129000c.htmlより、
クローズアップ2012:エネ戦略閣議決定せず 原発ゼロに黄信号
毎日新聞 2012年09月20日 東京朝刊

 ◇反発受け 政権、曲折
 政府は2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」全体の閣議決定を見送った。衆院解散・総選挙がちらつく中で「原発ゼロ」を掲げた民主党政権だが、青森県など原発立地自治体や米国などの反発、懸念に直面。付け焼き刃で各方面に配慮した結果、戦略の位置付けもあいまいなままとなった。原発ゼロの実現可能性に早くも黄信号がともっている。
 「国民の声を踏まえて30年代の原発ゼロを目指すというのはぶれない目標で、閣議決定している。大方針と今後のプロセスは間違いなく閣議決定したとご理解いただきたい」。野田佳彦首相は19日のテレビ朝日の番組で、戦略の文書そのものを閣議決定しなかったことで「原発ゼロが後退した」との見方が広がっていることに反論。閣議決定した文書では「戦略を踏まえて、エネルギー環境政策を遂行する」としており、あいまいさはないとの考えを示した。
 枝野幸男経済産業相も19日の記者会見で「(戦略を決めた)14日の段階で、この形式だと聞いていた。(米国などからの圧力は)働いていない」と述べ、原発ゼロ方針がぶれた結果、閣議決定を見送ったとの指摘を否定した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120920ddm003010129000c2.htmlより、
 だが、閣議決定文に「不断の検証と見直しを行う」と書かれる一方、戦略が掲げた、原発ゼロ▽新増設はしない▽運転期間を40年に限るルールを厳格に適用する−−との方針が盛り込まれなかったことが、「原発ゼロ目標が揺らいでいる」との見方につながっているのも事実だ。
 原発ゼロを批判していた長谷川閑史・経済同友会代表幹事は19日の記者会見で「(原発ゼロ撤回の)余地を残したことは良かった」と述べた。経団連の米倉弘昌会長は記者団に「原発ゼロを回避できた」との認識を示した。
 討論型世論調査や意見公募など「国民的議論」の結果を受け、戦略に盛り込まれた原発ゼロ方針。これに対し、米国や青森県、経済界などが強い懸念、反発を表明し、曲折を余儀なくされている。首相周辺は「すでに説明した青森と福井以外の原発立地自治体関係者と(戦略について)これから調整していく。(相手への)配慮があった」と明かす。立地自治体に戦略への理解を求めるにあたり、内閣の最終方針である閣議決定をして臨めば「結論ありき」と反発されかねないからだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120920ddm003010129000c3.htmlより、
 調整の難航は、今後のエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」作りにも影響している。経産省は月内にも基本計画をまとめる予定だったが、計画を審議する18日の有識者会議で、三村明夫委員長(新日鉄会長)が原発ゼロ反対を表明。「委員長から宿題が出されて月内決定は難しくなった」(同省担当者)。閣議決定する基本計画に「原発ゼロ」を明記できるのか。野田政権の脱原発依存への決意が問われている。【丸山進、笈田直樹】

 ◇政局緊迫、先行き不透明
 政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、年末までに再生可能エネルギーの導入拡大に向けたスケジュールを示すグリーン政策大綱や13年以降の新たな地球温暖化対策などを決める方針を示している。再生エネ普及に向けた施策を示し、30年代原発ゼロに道筋をつけるのが狙い。だが、次期衆院選をにらんで国会情勢の緊迫化が予想され、本格的な検討に入れない恐れもある。
 戦略は、30年の再生エネによる発電量を10年の約3倍に拡大させるとした。ただ、経済界が「実現性に乏しい」と強く批判していることから、実現に向けた第一歩として、年末までに「グリーン政策大綱」を策定。▽節電・省エネの目標や再生エネの導入量▽技術の開発・普及目標と、実現に向けた予算や規制緩和−−などの具体化を目指す。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120920ddm003010129000c4.htmlより、
 最大の課題は、太陽光パネルへの補助金など再生エネ拡大に必要な投資額が、省エネと合わせて132兆円にのぼること。消費増税を実現しても国の財政は厳しく、財源確保は容易でない。
 新温暖化対策作りも難航しそうだ。戦略は、原発ゼロ実現のため、再生エネを増やすとともに、火力発電の比率も6割程度を維持する見通しだ。そのため、30年の温室効果ガスの削減目標は90年比約2割減、20年時点では国内対策のみだと5〜9%の削減にとどまる。09年に鳩山由紀夫首相(当時)が国際公約した「20年に25%削減」の達成は不可能になる。
 目標の大幅引き下げが、温暖化対策に熱心な欧州諸国などの批判を招くのは必至だ。【小倉祥徳】

 ■ことば
 ◇閣議決定
 予算案、法案の国会提出、条約公布など国政の重要事項について、内閣全体で意思決定すること。決定事項はそのまま政府方針となり、すべての閣僚、府省は従わなくてはならない。政権が代わっても、新たな閣議決定をしない限り、拘束力は続く。

 ◇2030年代原発稼働ゼロまでの流れ
12年
 9月14日 革新的エネルギー・環境戦略決定
   19日 原子力規制委員会発足
 10月以降 エネルギー基本計画を閣議決定
 冬     冬の北海道で電力不足?
       北海道電力泊原発再稼働焦点に

http://mainichi.jp/opinion/news/20120920ddm003010129000c5.htmlより、
 年内めど  地球温暖化対策計画、グリーン政策大綱策定、電力システム改革戦略(仮称)策定
13年度
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働判断?
 40年超の原発を順次廃炉に?
15年まで
 再生可能エネルギーの年間発電量を1400億キロワット時に(現在1100億キロワット時)
20年まで
 洋上風力発電の実用化
 再生エネの年間発電量を1800億キロワット時に
2030年まで
 温室効果ガス排出量を90年比で約2割削減
 再生エネの年間発電量を3000億キロワット時に
2030年代
 原発ゼロを達成?

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020ddm003010104000c.htmlより、
クローズアップ2012:3党首会談、決裂 首相「解散回避」鮮明 対決姿勢強める
毎日新聞 2012年10月20日 東京朝刊

 ◇特例公債、続く瀬戸際
 民主、自民、公明3党の党首会談が19日、決裂し、29日に召集される臨時国会では赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などが見通せなくなった。野田佳彦首相は衆院で審議を強行する構えで、自公両党との対決路線にカジを切り、衆院解散回避を鮮明にしている。だが、野党が多数を占める参院での展望は開けず、政権運営の不透明さも増す。自公両党は田中慶秋法相の問題などで攻勢を強めるが、年内解散に追い込む決め手に欠き、与野党の攻防は先行きの見えないチキンレースに突入した。【小山由宇、佐藤丈一】

 公明党・山口那津男代表「谷垣(禎一自民党前総裁)さんとの間で年内解散の確約があったでしょう」
 自民党・安倍晋三総裁「私は谷垣さんから引き継いでいる。来年度予算編成はしないと言ったはずだ」
 首相「私はそういう認識はない。言った言わないになる。概算要求をすることが、予算編成をすることには直結しないという意味だ」
 安倍、山口両氏は、首相が谷垣氏に年末の予算編成は行わない考えを伝えていたと主張し、「近いうち解散」の合意は「年内」のことだと繰り返したが、首相は取り合わず、予算編成を自ら行う意欲をにじませた。約40分に及んだ党首会談の大半は解散時期をめぐるやりとりに費やされ、いらだった安倍、山口両氏が席を立ち、会談は終わった。
 だが、そもそも首相は解散時期は明示しないとする考えをたびたび表明しており、明示を求める自公両党と折り合うことは初めから難しかった。民主党幹部は「衆院の1票の格差や特例公債法案を片付けてからだ。12月に解散なんてできるわけがない。首相は死んでも年内解散なんて言わない」と指摘する。
 にもかかわらず党首会談に臨んだ狙いについて、首相側近は「臨時国会で何をやるか話すのが大事だった。臨時国会で正攻法で臨むための会談だった」と説明する。
 首相側には、自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判はいずれ自公両党に向かうとの読みがある。民主党幹部からは「自公が反対しても、衆参両院で特例公債を採決すべきだ」という強気の声さえ出ている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020ddm003010104000c2.htmlより、
 会談は首相にとって、3党での協調を模索する場ではなく、自公両党の非協力姿勢を浮き彫りにするための場だった。首相は自公両党の協力をとりつけるために「解散」で譲歩するという消費増税法でとった戦術から転換。解散回避を最優先する輿石東幹事長らに歩調を合わせた。
 消費増税法を成立させた3党合意は破棄こそされていないが、内実はほとんど失われ、解散と特例公債法案をめぐる3党のチキンレースはコントロール不能になりつつある。
 だが、政権に勝算があるわけではない。前財務相の安住淳・民主党幹事長代行は19日、「臨時国会の間に懸案となっている特例公債法案の処理をぜひさせていただきたい」と強調したが、予算執行もままならなくなった政権が継続できる保証はない。
 民主党関係者は「年内解散は限りなく遠のいたが、特例公債法案の年内成立を果たせなければ、来年1月には解散をせざるを得なくなるのではないか」と推測した。

 ◇自公、ゼロ回答に落胆
 自民党の安倍総裁は19日の3党党首会談後、臨時国会では審議拒否も辞さない全面対決の姿勢をとることを宣言した。だが、自民、公明両党が年内解散にこだわって特例公債法案の成立が遅れれば、地方財政や国民生活への影響が広がり、世論の矛先は与野党の双方に向きかねない。首相に解散権の行使を迫る武器はほかに見当たらず、世論をにらみながらの「展望なき我慢比べ」(公明党幹部)に自公両党も苦悩している。
 「首相を動かせば何とか打開できると思ったが、早期解散に反対する輿石氏と一体化したことが明らかになった」
 自民党幹部は首相から解散時期の明示がなかったことに落胆を隠さなかった。
 自民党は年内解散を強く求める公明党と歩調を合わせてはいるものの、首相が「年明け解散」などのクセ球を出してきた場合は、ズルズルと解散を引き延ばす「輿石路線」よりマシと考えて応じる空気も幹部の一部には漂っていた。首相が政治生命を懸けた消費増税法の成立に協力したことを背景に、首相との間には信頼関係が残っているとの期待感もあったが、結果は全くの「ゼロ回答」。安倍氏は記者会見で「正直言って驚いている。首相の誠意のなさに怒りを覚える」と嘆いた。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121020ddm003010104000c3.htmlより、
 公明党は12月9日投開票を前提に支持母体の創価学会が選挙準備を本格化させているだけに、自民党以上に焦りを募らせる。山口代表は「非常に国民をばかにした話だ。首相の政治家としてのありようについて、認識を変えざるを得ない」と語気を荒らげて首相を批判。幹部は「特例公債法案をテコに解散を求め続けるしかないが、自民党がどこまで付き合ってくれるか」と不安ものぞかせた。
 安倍氏は臨時国会について「首相が信頼回復に努力しなければとても対応できない」と審議拒否をちらつかせ、解散へ向けた「努力」をなお促してみせた。国民不在のチキンレースは避けたいのが本音。会談に同席した石破茂・自民党幹事長もTBSの「時事放談」収録で「不誠実の極み。すごく悲しくて残念」と首相への落胆を口にしつつ「(臨時国会が始まる)29日までまだ1週間以上ある。約束は守りましょう。そうすれば懸案は解決する」と呼びかけた。