原発防災指針 135市町村「住民本位の対策作りを」

http://mainichi.jp/opinion/news/20121022k0000m070099000c.htmlより、
社説:原発防災指針 住民本位の対策作りを
毎日新聞 2012年10月22日 02時32分

 原子力規制委員会が、原発事故時の住民避難対策などを定めた新たな原子力災害対策指針作りを進めている。防災対策の重点実施区域を従来の8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大することが大きな柱だ。関係自治体などの意見も聞いた上で今月中に最終決定されるが、地域の実情に即した住民本位の対策作りが重要だ。
 新指針は、国際原子力機関(IAEA)の安全基準に基づく。重大事故の恐れがあれば、原発から5キロ圏内は直ちに避難を求め、30キロ圏内は屋内退避や避難準備を求める。住民避難が10キロ圏を越えて広域に及んだ東京電力福島第1原発事故を踏まえれば当然の措置だが、具体的な対策を進める上での課題も多い。
 重点区域の拡大で、対象自治体も15道府県45市町村から21道府県135市町村になる。対象人口は従来の約7倍の約480万人に達する。対象自治体は新指針を基に、今年度中に地域防災計画を策定するものの、新たに対象となった自治体の中にはノウハウがなく、戸惑いを見せるところもある。規制委は策定マニュアルや原発ごとに事故をシミュレーションした結果を近く示すが、計画作りを積極的に手助けすべきだ。
 住民の避難が県境を越える場合も想定される。国が調整役となり、自治体間の協力体制を推進しなければならない。野田佳彦首相は19日に開いた原子力防災会議の初会合で「国民の不安解消に万全の備えをしてほしい」と関係閣僚に指示した。防災対策や事故対応に必要な財政負担や人材確保についても、国が自治体を支援する必要があるだろう。
 計画を机上のものに終わらせないためにも、過酷事故の発生を前提とした広域防災訓練を繰り返し実施すべきだ。原発事故に関する住民意識の向上にもつながるはずだ。
 事故炉を抱える福島県は他の原発立地自治体とは事情が異なる。政府は福島第1原発が冷温停止状態になったと宣言した。しかし、原発は依然として不安定な状態にある。同県は規制委の意見聴取に「再び事故が起きた時の影響は通常とは違う」と訴えた。田中俊一・規制委員長は、新指針に事故炉への防災対策を盛り込む考えを示したが、福島の実情を反映した指針の作成が求められる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121022k0000m070099000c2.htmlより、
 地域防災計画作りと原発再稼働の安全性判断の間に法制度上の関連はない。だが、田中委員長も「住民の気持ちに立てば、計画がきちんとしていなければ再稼働はできない」と認める。原発再稼働には周辺自治体の理解が欠かせない。政府や電力会社が再稼働を目指すのならば、防災計画の策定に加え、防災計画の対象自治体から同意を得るのが筋だと、改めて指摘しておきたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101103170006-n1.htmより、
産経新聞【主張】原発の再稼働 責任放棄の政府は不要だ
2012.10.11 03:17 (1/2ページ)

 この国では誰が原子力発電所の再稼働を最終判断するのか。
 原子力規制委員会は「原発が安全基準を満たしているかの確認だけで再稼働は判断しない」とする。これに対して政府は、規制委の判断で国の仕事は完結するとの立場だ。これでは判断主体が誰か分からない。責任の押し付け合いは極めて問題だ。
 電力需給見通しの策定や地元自治体の説得、安定的な電力供給の確保はすべて政府の役割だ。再稼働の最終判断も政府が責任を持つのは当然だ。野田佳彦政権はその責務を放棄してはならない。
 規制委の田中俊一委員長は「再稼働の判断は、事業者かエネルギー政策を担当する省庁にお願いすべきだ」との見解をまとめた。
 政府からの独立性が高い規制委は、あくまでも科学的な立場で原発の安全性を審査する。その観点からみれば、規制委の見解はやむを得ないだろう。
 問題は政府の姿勢だ。枝野幸男経済産業相は「規制委がゴーサインを出して地元の理解が得られれば、原発を重要電源として活用するのが政府の方針だ」としている一方で、「事業者にきちんと汗をかいてもらわないといけない」とも述べている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101103170006-n2.htmより、
2012.10.11 03:17 (2/2ページ)

 これでは再稼働の判断と責任を規制委に丸投げしていると言わざるを得ない。再稼働に不安を抱く地元説得なども電力会社に押し付けようとするものだ。
 野田政権がまとめた「2030年代に原発稼働をゼロとする」とのエネルギー戦略には、安全性が確認された原発は重要な電源として活用すると明記している。政府は円滑に再稼働させる手順を早期に確立する必要がある。
 政府は近く、今冬の電力需給見通しの策定作業に入る。とくに厳しい寒さに見舞われる北海道では電力不足が必至の情勢だ。計画停電に陥る事態になれば、生命にも深刻な影響を与えかねない。
 旧原子力安全・保安院はストレステスト(耐性検査)で北海道電力の泊原発1、2号機を「概(おおむ)ね妥当」と評価した。政府と規制委はこれを参考に暫定的な安全基準での早期稼働も検討すべきだ。
 関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働は、野田首相が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と政治決断した。首相には、この姿勢を断固貫いてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101003110004-n1.htmより、
産経新聞【主張】原発防災指針 重点域30キロ圏は現実的か
2012.10.10 03:10

 対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。
 原発事故が起きた場合に住民の被曝(ひばく)防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。
 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域(UPZ)が原発を中心とする半径30キロ圏内となっている。福島事故前の同8~10キロ圏内に比べて9倍の広さへの拡大である。
 この結果、関係する自治体は、従来の15道府県45市町村から21道府県135市町村に増加する。対象人口は現行の73万人から480万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。
 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。
 UPZを30キロに広げるのは、水素爆発で大量の放射性物質が拡散する事態などを想定したためだ。だが、水素爆発の防止などの過酷事故対策は、昨年6月の原子力安全・保安院の指示によって全原発で実施されている。
 各原発での安全対策への取り組みを考慮することなく、災害対策指針を作るのはいかがなものか。より高い安全性を目指す姿勢は正しくても、度を越せば目的とは逆の結果を招きかねない。
 規制委は今月中に指針を策定し、それを基に対象市町村などは来年3月までに地域ごとの防災計画を立てることになっている。
 法律に定められた手順だが、規制委は、もう一つの重要課題である原発の「新安全基準」策定を優先させるべきではなかったか。耐震性などで、より高い安全性を確保した後に、万が一に備える防災計画の立案に進めば、現実に即したUPZを導き出せたはずだ。
 日本の原発の安全性は、事故後の緊急対策でも向上がはかられたが、新安全基準ができれば事故はさらに起きにくい。現状を論理的に考えれば、今後、原発の過酷事故が起きる可能性は国内より一部の国外の方が高くなる。
 にもかかわらず、偏西風の風上側で起きる原発事故に対し、新たな原子力災害対策指針は無防備にすぎる。原発防災には、より現実的な視点が必要だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c.htmlより、
クローズアップ2012:原発防災指針、対象135市町村 再稼働、高まるハードル
毎日新聞 2012年10月04日 東京朝刊

 原子力規制委員会が3日公表した新しい原子力災害対策指針は、「原発事故は起こりうる」(委員)との基本方針の下、防災対象自治体を21道府県135市町村(現在15道府県45市町村)へ大幅に拡大したのが特徴だ。原発再稼働には周辺自治体の理解を得ることが前提で、電力会社にとって、新指針は早期再稼働へのハードルをさらに高めることになる。一方、対象拡大の結果、原子力防災とはこれまで無縁だった地域も住民避難対策などを進める必要が浮上し、戸惑う自治体もある。

 ◇「地元同意」難航は必至
 新指針で、防災対策の重点区域に含まれるのは、富山▽岐阜▽滋賀▽鳥取▽山口▽福岡−−の6県。対象人口は現行の約73万人から約480万人へ一気に拡大する。これらの自治体は今後、住民避難などの具体的手順をまとめた原発の地域防災計画を来年3月までにまとめるが、約7倍に膨らんだ住民の避難・被ばく低減策をどう充実させるかが課題になる。
 従来の指針は、原発から8〜10キロ圏のEPZ(防災対策重点地域)を中心に防災計画が策定されたが、今回は原発事故への備えを重視。事故の初動時点ですぐ住民避難をする5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)と、原子炉の事故進展やあらかじめ定めた放射線量を基準に避難や屋内退避をする30キロ圏のUPZ(緊急防護措置区域)−−の2段構えで対応する。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c2.htmlより、
 自治体の対象拡大に伴って、再稼働を目指す経済産業省や電力会社にとっては、「地元同意」の獲得が難航する可能性がある。
 各電力会社は原発の運転などについて「事前了解」などのルールを定めた安全協定を周辺自治体と締結している。電力会社にとって、防災対象になる自治体が拡大すれば、その自治体と新たに協定交渉をする必要が生じ運転・再稼働のスケジュールに影響しかねない。
 例えば、Jパワー(電源開発)が建設を再開した大間原発(青森県)の場合、UPZが導入されれば、津軽海峡対岸の北海道函館市の一部が30キロ圏に入る。函館市は建設差し止め訴訟の準備を表明し、地域防災計画の策定も拒否する方針を示している。
 再稼働した関西電力大飯原発3、4号機の場合でも、立地する地元の福井県のほか、大阪府などを含む関西広域連合との合意のあり方をめぐって混乱した。
 規制委は来年7月までにまとめる原発の「安全基準」で再稼働についての技術的な視点で判断する。電力会社幹部は今回の新指針とともに「再稼働に向けた二つのハードル」と受け止めている。【中西拓司】

 ◇自治体、国対応遅れに不満
http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c3.htmlより、
 UPZに全国最多の約93万人が住む日本原子力発電東海第2原発。茨城県原子力安全対策課は「全員がどこにどう避難するのかを考えるのは、まだこれから」と頭を抱える。県の試算では、県内に登録されているバス7080台での最大搬送人数は24万人。自家用車での避難も想定しているが、渋滞の問題もあり課題は山積だ。
 東海村は県に「広域避難になるので県が中心になって避難先を決めてほしい」と、担当者間の情報交換の度に伝えてきた。県は6月、UPZの14市町村を県庁に集めて勉強会を開催するなどしているが、具体化はこれからという。
 政府要請で運転停止中の中部電力浜岡原発はUPZに約74万人が居住。静岡県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「国の放射性物質の拡散シミュレーション結果がいまだに示されず、具体的なUPZの指定や避難方法の策定はできない」と指摘。原発から約2・3キロしか離れていないオフサイトセンターの移転など、こちらも課題が少なくない。
 また、関西電力高浜原発から府県境まで4・4キロしかなく、UPZを想定した防災計画作りを進めてきた京都府は、国の取り組みの遅れにいらだちを隠さない。風向きによって放射性物質の拡散状況が大幅に変わるため、避難先の決定は難航。国のシミュレーション結果を待って避難先を具体的に決めたい考えという。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c4.htmlより、
 関西電力大飯原発の30キロ圏内にかかり、全国の政令指定都市で唯一UPZに入る京都市は、原発事故対応の暫定計画を3月に策定。9月1日にUPZ近くの住民を対象にした放射線量測定検査をするなど備えを進めてきた。吉田不二男・危機管理課長は「国はもっとスピード感を持って決定してほしい」と注文した。
 一方、日本原電敦賀原発から13キロ離れ、旧指針では緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報提供を受けられなかった滋賀県は新たな指針を歓迎。放射性物質拡散を独自に予測し、原発から最長43キロまで「UPZ」とする県地域防災計画を決めていたが、防災対策重点地域の拡大で今後はSPEEDIの提供を受けられる。県では独自予測と併用し、国に防護機材や安定ヨウ素剤の財政措置を求めていく方針だ。【杣谷健太、樋口淳也、古屋敷尚子、姜弘修】

 ◆原発から30キロ圏内の自治体
 ◇北海道電力泊原発(北海道泊村)
泊村、岩内町、共和町(〜5キロ)、神恵内村(〜10キロ)、倶知安町、古平町、仁木町、積丹町、余市町、蘭越町、寿都町、ニセコ町、赤井川村
 ◇東北電力東通原発(青森県東通村)
東通村、むつ市(〜5キロ)、横浜町、六ケ所村(〜10キロ)、野辺地町
 ◇東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)
女川町、石巻市(〜5キロ)、南三陸町、登米市、涌谷町、美里町、東松島市

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c5.htmlより、
 ◇東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)
○大熊町、○双葉町、○浪江町(〜5キロ)、○富岡町(〜10キロ)、○南相馬市、○葛尾村、○田村市、○川内村、○楢葉町、○いわき市、○広野町、飯舘村
 ◇東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)
○富岡町、○楢葉町(〜5キロ)、○大熊町、○広野町(〜10キロ)、○いわき市、○川内村、○田村市、○浪江町、○双葉町、○南相馬市、○葛尾村、小野町
 ◇日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)
東海村、那珂市、日立市、ひたちなか市(〜5キロ)、常陸太田市(〜10キロ)、常陸大宮市、城里町、水戸市、大洗町、茨城町、高萩市、笠間市、鉾田市、大子町
 ◇東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)
柏崎市、刈羽村(〜5キロ)、出雲崎町、長岡市、小千谷市、上越市、見附市、燕市、十日町市
 ◇中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)
御前崎市、牧之原市(〜5キロ)、菊川市、掛川市(〜10キロ)、吉田町、島田市、袋井市、磐田市、森町、藤枝市、焼津市
 ◇北陸電力志賀原発(石川県志賀町)
志賀町(〜5キロ)、七尾市(〜10キロ)、輪島市、穴水町、中能登町、羽咋市、かほく市、宝達志水町、富山県氷見市
 ◇日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c6.htmlより、
○敦賀市、○美浜町(〜5キロ)、○南越前町(〜10キロ)、○越前市、○越前町、福井市、○小浜市、○若狭町、鯖江市、池田町、○岐阜県揖斐川町、○滋賀県長浜市、○高島市
 ◇関西電力美浜原発(福井県美浜町)
○美浜町、○敦賀市(〜5キロ)、○小浜市、○若狭町、○南越前町、○越前市、○越前町、○岐阜県揖斐川町、○滋賀県長浜市、○高島市
 ◇関西電力大飯原発(福井県おおい町)
○おおい町、○小浜市(〜5キロ)、○高浜町(〜10キロ)、○美浜町、○若狭町、○滋賀県高島市、○京都府舞鶴市、○綾部市、○南丹市、○京丹波町、京都市
 ◇関西電力高浜原発(福井県高浜町)
○高浜町、○京都府舞鶴市、○綾部市(〜5キロ)、○福井県おおい町(〜10キロ)、○小浜市、○若狭町、○滋賀県高島市、○京都府南丹市、○京丹波町、福知山市、宮津市、伊根町
 ◇中国電力島根原発(松江市)
松江市(〜5キロ)、島根県出雲市、雲南市、安来市、鳥取県境港市、米子市
 ◇四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)
伊方町(〜5キロ)、八幡浜市(〜10キロ)、大洲市、西予市、内子町、伊予市、宇和島市、山口県上関町
 ◇九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)
玄海町、唐津市(〜5キロ)、長崎県松浦市(〜10キロ)、佐賀県伊万里市、長崎県平戸市、壱岐市、佐世保市、福岡県糸島市
 ◇九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121004ddm003040154000c7.htmlより、
薩摩川内市(〜5キロ)、いちき串木野市(〜10キロ)、阿久根市、出水市、さつま町、鹿児島市、日置市、姶良市、長島町
(○は他原発の30キロ圏内にも入っている自治体)

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040056000c.htmlより、
原子力規制委:原発防災 重点区域135市町村に…拡大案
毎日新聞 2012年(最終更新 10月03日 23時43分)

 原子力規制委員会は3日、東京電力福島第1原発事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表した。防災対策の重点区域について、現行の8〜10キロ圏から、30キロ圏に拡大すると定めた。これに伴い、対象自治体は現行の15道府県45市町村から、21道府県135市町村へ拡大する。また、指針では「原発災害の一義的責任は、電力会社にある」と初めて明記した。
 規制委が今月中に正式決定するのを受け、対象自治体は来年3月までに住民避難の具体的な手順を定めた新しい地域防災計画を策定する。
 現行指針では、原発から8〜10キロ圏内をEPZ(防災対策重点地域)とし、住民の避難などの防災対策を充実させる区域として定めた。しかし、福島事故では、水素爆発で放射性物質が広範に拡散。EPZ外の自治体で住民避難が遅れるなど混乱した。
 そこで規制委は、(1)事故の際、即座に住民の避難を進めるPAZ(予防防護措置区域、原発施設から5キロ圏内)(2)原子炉の状況が悪化したり、放射線量が上がったりした場合に避難や屋内退避を求めるUPZ(緊急防護措置区域、同30キロ圏内)−−の2段階で住民避難を実施する。

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040056000c2.htmlより、
 さらに、国際原子力機関(IAEA)の基準に基づき、50キロ圏内を新たにPPA(放射性ヨウ素防護地域)と認定。このエリア内の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することを明記。「住民に近い組織が服用指示を判断。国はその支援に回る」との役割分担を示した。これまでは、原発周辺の各自治体が保管し、事故後に配布することになっていた。【中西拓司】

http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201210030180.htmlより、
2012年10月3日11時52分
原発防災、重点区域135自治体に 規制委が新指針案

 原子力規制委員会は3日、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた原子力災害対策指針の改定案を示した。事故時に避難や屋内退避できるように備えておく重点区域をこれまでの原発から半径8~10キロから30キロに拡大。これによって、対象市町村は45から135に増える。
 規制委は原発周辺の立地自治体などから意見を聴き、10月中に指針を策定し、これまで内規だった指針を法令化する。自治体は来年3月までに、指針をもとに防災計画を改定し、その中で重点区域も見直す。
 規制委によると、今回の見直しで、新たに富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の6県が重点区域に含まれ計21道府県になる。対象市町村も45から135に増える。防災計画の改定にあたっては、現地の地形や気象条件をふまえるため、対象市町村の数は増減する。

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