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日別アーカイブ: 2012年10月30日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103001039より、
野田首相に「誠意ある対応」要請を=野党が参院議長に申し入れ

 自民、公明など参院野党9会派の参院国対委員長らは30日、国会内で平田健二参院議長に会い、先の通常国会で問責決議が可決された野田佳彦首相に、「誠意ある対応」を行うことを要請するよう申し入れた。議長は「政府側に伝えたい」と語った。
 これに先立つ参院野党国対委員長会談で、自民党の脇雅史氏は、首相出席の参院予算委員会を3日間程度開くよう与党側に求めることを提案。これに対し、みんなの党の水野賢一氏は、予算委前に国会法で規定された「緊急質問」を行う参院本会議を開き、首相に問責への対応などをただすべきだと主張した。
 会談後、脇氏は水野氏に前向きに検討する考えを伝えた。公明党の山口那津男代表も緊急質問について、都内で記者団に「参院の意思として決める分には大いにやった方がいい」と述べた。(2012/10/30-22:11)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001002330.htmlより、
35道府県が緊急資金調達 地方交付税の延期影響
2012年10月30日 22時00分

 国会での与野党の対立に伴う地方交付税(普通交付税)の配分遅れにより、35道府県で現金が不足し、金融機関からの一時借り入れなど緊急の資金調達を迫られたことが30日、共同通信社のまとめで分かった。借入金の利子は少なくとも約4300万円に上り、最終的には国民負担となる。
 9月の配分が分割払いとなった影響をまとめた。政局混迷で赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の成立のめどが立たない中、政府は財源の枯渇時期を遅らせるため、11月の配分も延期を決定。利子が発生した道府県に特別交付税を配分するなど支援する方針だが、影響は拡大する見通しで、政府や与野党への批判が高まりそうだ。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010061000c.htmlより、
来年度予算:政府・与党、編成に着手…野党側は反発
毎日新聞 2012年(最終更新 10月30日 21時44分)

 政府・与党は30日、来年度予算案の重点配分などを検討する「予算編成に関する政府・与党会議」の初会合を首相官邸で開いた。野田佳彦首相が掲げる「日本再生戦略」に基づく重点配分額を12月中旬ごろ決める方針を確認した。首相は会合で「経済再生・成長に資するメリハリのついた配分を実現する」と述べ、来年度予算案の編成に改めて意欲を表明。年内の衆院解散・総選挙を迫る野党を刺激している。
 会議は、野田首相就任後の昨年10月に設置された。政府・与党の実務者は11月上旬から、優先・重点項目の選定基準などの検討に入る。前原誠司国家戦略担当相は30日の記者会見で、通常12月に閣議決定する予算編成の基本方針について「どのタイミングで作るかは内々相談しており、国会との関係もにらみながら進める」と語り、取りまとめを前倒しする可能性を示唆した。
 首相は今年8月8日、「近いうち解散」を言明する一方、今月19日の自民、公明両党との党首会談後には、来年度予算案の編成について「政権を預かっている以上は準備していく」と述べるなど意欲を示してきた。
 一方、野党は政府が編成作業を本格化すると衆院解散の先送りにつながるとみて警戒しており、自民党の石破茂幹事長は30日の記者会見で「『近いうちに国民の信を問う』という首相の言葉は生きている」とけん制。公明党の山口那津男代表も記者会見で「来年度に継続し得ない政権が、来年度の予算を決めるべきではない」と野田政権の姿勢を批判した。【阿部亮介、福岡静哉】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103001044より、
現状では消費増税困難=自民総裁

 自民党の安倍晋三総裁は30日、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし「日銀展望リポートによると、2014年度における物価上昇率は0.8で1%に満たない。今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」と述べた。その上で「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、今練っている成長戦略を実行していく必要がある」と強調した。
 また、日銀が追加金融緩和を決めたことに関し「全く市場は反応していない。円もむしろ上がってしまった。こういう小出しの緩和では全くダメだ」と苦言を呈した。(2012/10/30-21:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000985より、
解散めぐり論戦激化=31日から衆院代表質問

 衆院は31日から、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問に入る。自民党の安倍晋三総裁が最初に質問に立ち、首相が同党の谷垣禎一前総裁との会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことを踏まえ、年内解散を強く迫る。参院が所信表明演説の聴取を拒否する異例の形でスタートした今国会は、代表質問でも与野党の激しい論戦が交わされそうだ。
 代表質問は31日と11月1日の両日行われ、31日は安倍氏に続き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の甘利明政調会長、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長が質問する。
 自民党など野党側は、暴力団関係者との交際などが発覚して辞任した田中慶秋前法相について、任命した首相の責任を追及。東日本大震災の復興予算が被災地と関係の薄い事業に充てられていた問題も、厳しくただす。
 安倍氏は外交・安全保障分野で、民主党政権で揺らいだ日米同盟を再構築するため、現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるべきだと訴える考え。代表質問では、沖縄県・尖閣諸島など領土をめぐり悪化した日中、日韓関係なども取り上げられる見通しだ。
 一方、所信の聴取を拒否した参院では代表質問も行われない。また、代表質問後には衆参両院で首相と全閣僚が出席して予算委員会を開くのが通例だが、民主党は赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立を優先するため、予算委開催に否定的な姿勢を示し、自民党が反発している。(2012/10/30-19:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001001505.htmlより、
地方交付税支払い再び延期 11月分、公債法案の未成立で
2012年10月30日 18時27分

 城島光力財務相は30日の閣議後の記者会見で、来月2日に予定していた11月分の地方交付税約4・1兆円の支払いを当面延期すると発表。財源に必要な公債発行特例法案が成立していないことに対応する。臨時国会での法案審議の状況を見極め11月中に分割払いなどにする必要があるかどうか最終判断する。
 城島財務相は「やむを得ない措置だ。地方自治体にもご理解いただきたい」と訴えた。国会での法案審議が難航した場合、11月中に追加の予算執行抑制策を決める方針も表明。
 政府は地方交付税を4、6、9、11月の年4回に分けて地方自治体に支払うが、すでに9月4日の支給日をいったん延期。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013123941000.htmlより、
地方交付税支出延期“重大な問題”
10月30日 18時1分

全国知事会会長の京都府の山田知事は30日、東京都内で記者会見し、政府が、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面延期することを決めたことについて、「国民生活に影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と述べ、批判しました。
政府は、赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた道府県と市町村への地方交付税4兆円余りの支出を、当面延期することを決めました。
これについて全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は記者会見で、「地方の行政サービスは生活保護や学校教育など住民生活に直結している。今回の地方交付税の支出の延期は、財政力の弱い市町村も含まれ、国民生活に影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と述べ、批判しました。
そのうえで山田知事は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の取り扱いについて「『政府の責任だ』、『与野党の責任だ』と言い合いをしている場合ではない。国としての責任を果たしてもらいたい」と述べ、今の臨時国会で速やかに成立させるよう求めました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000805より、
民主、予算委開催に否定的=自民「追及封じ」と反発

 民主党内で30日、衆参両院での予算委員会開催に否定的な意見が相次いだ。「特例公債法案の処理が先」(国対幹部)というのが理由だが、個別法案の審議に先立ち、首相と全閣僚が出席した予算委を衆参で開くのが国会の通例。自民党は「国民から逃げているという印象だ」(石破茂幹事長)などと反発、両党は臨時国会冒頭からさや当てを演じている。
 民主党は同日の拡大国対役員会で、特例公債法案の成立に最優先で取り組む方針を確認。国対幹部は来月2日にも衆院財務金融委員会を開き、同法案の審議入りを目指す考えを示す一方、予算委に関して「予算案が提出されているわけではない。(開催の)検討もしていない」と素っ気なく語った。
 また、一川保夫参院幹事長は記者会見で、先の通常国会で野田佳彦首相への問責決議が可決したことを理由に参院で首相の所信表明演説を聴取する本会議が開かれなかったことに言及。「所信表明なしに予算委だけ先行するのはおかしい。そういうことは実績として残してはいけない」と強調した。
 自民、公明両党は年内の衆院解散を求め、民主党との対決姿勢を打ち出している。一方、政府・民主党は、外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相を任命した首相の責任や、前原誠司国家戦略担当相の事務所費問題を抱え、「論戦が始まればさらに支持率が落ちる」(若手)との声が漏れる。同党が予算委に消極的な背景には、野党の厳しい追及を回避する狙いもあるとみられる。
 これに対し、自民党の石破氏は会見で、「予算委をやらないというサボタージュ戦術なら、政府・与党が審議拒否をしているということだ」と述べ、民主党の「逃げ」の姿勢を強く批判した。(2012/10/30-17:24)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121961000.htmlより、
“所信表明なく予算委応じられず”
10月30日 17時21分

民主党の一川参議院幹事長は、記者会見で、自民党や公明党が衆参両院で予算委員会を開くよう求めていることについて、参議院で野田総理大臣の所信表明演説を行わないまま、応じることはできないという考えを示しました。
この中で、一川参議院幹事長は、参議院で野田総理大臣の所信表明演説が行われなかったことについて、「野田総理大臣に対する問責決議にけじめをつけることが、所信表明演説を行う条件とされても、なかなか対応するのは難しい」と述べました。
そのうえで一川氏は、自民党や公明党が衆参両院で予算委員会を開くよう求めていることについて、「基本的には所信表明演説を行うことが大前提だ。予算委員会が先行するのはおかしい」と述べ、参議院で野田総理大臣の所信表明演説を行わないまま応じることはできないという考えを示しました。
また、一川氏は、前原国家戦略担当大臣が、秘書の東京都内の自宅をみずからの政治団体の事務所として届け出て、経費を計上していたことについて、「疑惑を持たれることはよくないが、明らかに法律に違反しているという状況ではないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121951000.htmlより、
山口代表 まず衆参両院で予算委を
10月30日 17時21分

公明党の山口代表は、記者会見で、臨時国会の審議の進め方について、内閣改造後の野田総理大臣の政権運営を議論する必要があるとして、まずは衆参両院で予算委員会を開くよう、与党側に求める考えを示しました。
この中で山口代表は、29日に召集された臨時国会の審議の進め方について、「まずは内閣改造後の野田政権の対応を議論すべきであり、それを飛ばして、いきなり法案審議に入るのは異常な国会運営だ。予算委員会を開き、先の通常国会で可決された問責決議を重く受け止めていない野田総理大臣の姿勢を糾弾すべきだ」と述べ、まずは衆参両院で予算委員会を開くよう、与党側に求める考えを示しました。
また、山口氏は、赤字国債発行法案の取り扱いについて、「野田総理大臣が、国民に信を問うという『大きな決断』をするなら、懸案処理は『小さな決断』として与野党で合意することは十分可能だ」と述べ、野田総理大臣が衆議院の年内解散を確約すれば、法案の成立に協力できるという考えを改めて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121691000.htmlより、
参院野党9会派“首相 誠意ある対応を”
10月30日 17時6分

自民党や公明党など、参議院の野党9会派の国会対策委員長らが、平田参議院議長と会談し、野田総理大臣に先の通常国会で問責決議が可決されたことに誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れ、平田議長は政府に伝える考えを示しました。
申し入れたのは、自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党9会派です。
9会派の国会対策委員長らは、30日、平田参議院議長と会談し、「先の通常国会で問責決議が可決された野田総理大臣が、きょうまで責任ある対応を何一つ取らずにいることは、参議院の権威を軽視することになり、許されない」として、野田総理大臣に誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れました。
これに対し平田議長は、「私も当然、何らかの対応が必要だと思うので、政府に申し入れる」と述べ、政府に野党9会派の申し入れの内容を伝えたうえで、政府側の回答を9会派に説明する考えを示しました。
また、これに先立って開かれた、9会派の国会対策委員長らの会談では、野田総理大臣に問責決議への対応などを直接ただす必要があるとして、参議院本会議で野田総理大臣に対する緊急質問を行うことや、与党側に予算委員会の開催を求めることを検討することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013120111000.htmlより、
地方交付税支出延期 自治体が批判
10月30日 16時50分

赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、政府が、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を、当面、延期することを決めたことについて、自治体からは、財政基盤の弱い市町村に大きな影響が懸念されるなどと、批判が相次ぎました。
政府は、赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなかで、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた道府県と市町村への地方交付税4兆円余りの支出を、当面、延期することを決めました。
これについて、滋賀県の嘉田知事は30日の記者会見で、「県は一時借り入れや基金の繰り替え運用などで対応しているが、財政基盤の弱い市町村ではどうしたらいいかと迷い、大変な影響がある。国の財源は国内の隅々まで影響しているので、一日も早く、国会で責任を持って法案を通してもらいたい」と述べました。
宮崎県の河野知事は、「市町村は財政規模から見ても影響が大きいので、一刻の猶予もできず、早く政治の場で物事を進める努力をしてほしい。国民の生活に影響が及ぶようなことがあってはならず、政治のリーダーシップを発揮してほしいと切に願う」と述べました。愛知県の大村知事は、「このままの状態が続けば、民間の経済に悪影響を及ぼすことになり、あってはならないことだ。国民生活に影響するものを政局の駆け引きに使えば、そしりは免れない」と述べ、政府や与野党の対応を強く批判しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000643より、
野田首相「最後まで後押しを」=解散先送り求める声-民主両院総会

 民主党は30日、臨時国会召集を受けた両院議員総会を国会内で開いた。冒頭、野田佳彦首相(党代表)があいさつし、「所信表明演説は残念ながら参院では聞いていただけなかった」と野党側の対応に不満を示した上で、「内外の課題を一つ一つ解決できる実りある国会にしたい。最後まで後押しをお願いする」と協力を求めた。
 輿石東幹事長も野党が参院での所信表明演説を拒否したことについて「こんなことがあっていいのかと憤りを感じる」と強調。細野豪志政調会長は、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に党内の意見を反映させる考えを示し、「策定作業を通じてばらばらと言われた民主党を再統合したい」と述べた。
 出席者から「今、選挙をやったら壊滅的な打撃を受ける。(衆院解散について)どのような考えをお持ちなのか」(橋本勉衆院議員)との声も上がったが、首相が答える場面はなかった。(2012/10/30-15:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013117151000.htmlより、
首相“実りある国会に協力を”
10月30日 15時4分

野田総理大臣は、民主党の両院議員総会であいさつし、「内外のさまざまな困難な課題をきちっと解決できる実りある国会にしたいので、同志の皆さんの後押しをお願いしたい」と述べ、政権運営に協力を求めました。
民主党は、臨時国会が召集されたことを受けて、30日、野田総理大臣も出席して、国会内で両院議員総会を開きました。
この中で、野田総理大臣は「所信表明演説は、残念ながら参議院では聞いてもらえなかったが、内外のさまざまな困難な課題を一つ一つきちっと解決できる、そういう実りある国会にしたい。成果を出したいので、同志の皆さんの後押しをお願いしたい」と述べ、政権運営に協力を求めました。
また、輿石幹事長は、野田総理大臣の所信表明演説が参議院で行われなかったことについて、「このようなことがあって本当にいいのかと、憤りを感じる。こうした国会の責任を放棄している状況を続けるわけにはいかない」と述べ、野党側の対応を批判しました。
一方、これに先立って開かれた党の参議院常任役員会で、輿石氏は、29日に新たに2人の衆議院議員が離党届を提出したことに関連し、「もうこれ以上、1人も離党者が出ないようにしなければ、本当に大変なことになる。協力をお願いしたい」と述べ、結束を呼びかけました。

http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000e010172000c.htmlより、
城島財務相:交付税の支払い延期を正式発表
毎日新聞 2012年(最終更新 10月30日 13時09分)

 城島光力(こうりき)財務相は30日の閣議後の記者会見で、11月2日に予定していた道府県と市町村向けの地方交付税の支払い(約4.1兆円)を当面、延期すると正式に発表した。今年度予算の財源確保に必要な赤字国債を発行するための「特例公債法案」の成立のめどが立たないため。さらに、11月中に今の臨時国会で法案成立が見込めない場合は、歳出全体について追加の予算執行抑制に踏み切る方針も示した。
 11月分の地方交付税の支払予定額の内訳は、道府県分が約2.2兆円、市町村分が約1.9兆円。特例公債法案の成立の遅れを受けて、政府はすでに9月から今年度予算の執行抑制に着手。9月分の交付税支払いを延期した際は、道府県分を9〜11月の3回に分割する一方、財政力の弱い市町村には全額を9月中に支払う配慮をした。城島財務相は「11月分の交付税は暫定的に棚上げし、(特例公債)法案の審議の動向を踏まえて対応する」と述べ、審議の状況次第では市町村分も執行抑制の対象になるとの見方を示した。
 また、城島財務相は閣議で各閣僚に対し、11月末に見込まれる財源枯渇の時期を遅らせるため、予算の執行をできるだけ後へずらすよう要請した。【工藤昭久】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013114141000.htmlより、
来年度予算案編成 事業絞り込みへ
10月30日 13時8分

政府・与党は、来年度予算案の編成について協議する会議の初会合を開き、概算要求の段階で一般会計と東日本大震災の復興費用を合わせ過去最大の規模になっていることから、成長の柱としているエネルギーや医療分野を中心に事業の絞り込みを進めていくことになりました。
政府・与党は30日、総理大臣官邸で、野田総理大臣や城島財務大臣、それに与党の政策責任者らが出席して、来年度予算案の編成について協議する会議の初会合を開き、今後の作業の進め方などについて意見を交わしました。
この中で、野田総理大臣は「来年度予算案は、『日本再生戦略』を踏まえ、経済の再生や成長に資するよう、メリハリをつけていく必要がある。重点的な予算配分や、歳出を削減すべき項目の選定に尽力してほしい」と指示しました。来年度予算案は、社会保障費や、国の借金の返済などに充てる「国債費」などが増えた結果、ことし9月の概算要求段階で、一般会計と震災復興費用を合わせて総額が102兆円余りと、過去最大の規模となっています。
また、政府が経済成長の柱として位置づけた「日本再生戦略」関連の予算でも、エネルギーや医療・福祉など3つの分野に要求が集中し、2兆円余りに膨らんでいます。政府・与党は、今後、副大臣らによる実務者会合を設け、「日本再生戦略」の関連事業に重点を置きながら、優先度の高い事業の絞り込みを進め、12月上旬には予算配分の方針を決めることにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012103000448より、
政府、11月の交付税支給を延期=追加執行抑制策を策定へ

 政府は30日、11月2日に予定していた地方交付税交付金の支給延期を決定した。赤字国債発行に必要な特例公債法案成立の見通しが立たないため、道府県向けと市町村向けを合わせ約4.1兆円の支払いをいったん棚上げし、法案の審議状況などを見極めながら11月中に支払い方法を決める。
 歳入の約42%を占める赤字国債が発行できなければ、11月末に政府の財源はほぼ枯渇する見通し。城島光力財務相は30日の閣議後記者会見で「万が一、特例公債法案の成立が遅れる場合、地方交付税の扱いも含め、11月中にさらなる予算執行抑制の方針を決める」と述べた。(2012/10/30-12:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000052より、
重点施策、12月上旬に選定=来年度予算案で-政府・与党

 政府・与党は30日午前、首相官邸で2013年度予算編成に関する初会合を開いた。13年度予算案では、「日本再生戦略」関連施策への重点配分が目玉となる。官房副長官らによる実務者会合を設置し、11月上旬に各省庁からヒアリングを始め、12月上旬に具体的な事業を選定する。
 ただ、自民、公明両党が年内の衆院解散・総選挙を求めており、政局次第でスケジュールが大幅に変わる可能性もある。初会合には野田佳彦首相や城島光力財務相、民主党の細野豪志政調会長らが出席した。首相は席上、「重点的に予算配分すべき項目、歳出を削減すべき項目の選定などに尽力してほしい」と述べた。(2012/10/30-11:34)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013111051000.htmlより、
政府 地方交付税支出の延期を決定
10月30日 11時24分

政府は、今の臨時国会で焦点となっている赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた市町村分を含む自治体への地方交付税4兆円余りの支出を当面、延期することを決めました。
今年度予算の財源のうちおよそ4割を確保するための赤字国債発行法案は、29日に召集された臨時国会に再提出されましたが、今のところ成立の見通しは立っていません。
政府は、このままでは来月末には財源が足りなくなるおそれがあるとして、30日の閣議で、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面、延期することを決めました。
地方交付税は、自治体の財源不足を補うために、国が年4回に分けて支出するもので、4回目となる来月2日には、道府県分で2兆1500億円、市町村分で1兆9300億円の、合わせて4兆800億円が配分される予定になっていました。
今回の措置について、城島財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「やむをえない措置で、地方には理解していただきたい。万が一、法案の成立が遅れたときには、さらなる予算の執行抑制を決定したい」と述べました。
政府は、法案審議の行方を見極めながら支払い時期を決めたいとしていますが、交付が遅れることで、財政基盤の弱い市町村では、資金繰りや公共サービスへの影響も懸念されます。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013105611000.htmlより、
民主 離党相次ぎ危機感強まる
10月30日 8時9分

民主党執行部は、29日、新たに衆議院議員2人が離党届を提出したことから、党の結束固めに努めることにしていますが、党内では、「さらに離党の動きが広がるのではないか」という見方もあり、執行部は危機感を強めています。
民主党執行部は、離党の動きに歯止めがかからない状況が続いていたことから、幹部が若手の衆議院議員と個別に会談するなどして結束を呼びかけてきました。
しかし、29日、新たに熊田篤嗣衆議院議員と水野智彦衆議院議員の2人が離党届を提出しました。
衆議院鹿児島3区の補欠選挙で自民党の候補者が当選したことで、民主党を離れる議員がさらに6人出れば、与党は衆議院で過半数を失い、7人で内閣不信任決議案を否決できない事態に陥ることになります。
こうしたなか、野田総理大臣は29日夜、総理大臣公邸に当選1回の衆議院議員らおよそ20人を招いた会合で、「緊迫した状況だ。結束して1つずつ課題を乗り越えていくために、力を貸してほしい」と呼びかけました。
野田総理大臣は、来月下旬にかけて、こうした会合を重ねることにしているほか、民主党執行部は30日、両院議員総会を開くなどして党の結束固めに努めることにしています。
ただ、党内には、29日の2人のほかにも離党を検討している議員がいるとみられています。
このため、「東京都の石原知事が結成する新党などいわゆる第3極が勢いづいており、さらに離党の動きが広がるのではないか」という見方や、「今の民主党には遠心力が働いていて、挙党態勢を再構築できる状況にはない」などという意見も出ており、執行部は危機感を強めています。

http://mainichi.jp/select/news/20121030mog00m010002000c.htmlより、
臨時国会:決め手欠く自民 特例公債、協力論が台頭 参院は強硬姿勢、割れる国会対応
2012年10月30日

 自民党は29日召集された臨時国会で、田中慶秋前法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や復興予算の流用問題などを追及する方針だ。冒頭から攻撃材料に事欠かない国会だが、問題は年内の衆院解散に追い込むには決め手を欠く点。当初は審議拒否も辞さない構えだったが、特例公債法案などの成立がずれ込めば「世論の批判を浴びる」と協力論も台頭し、ちぐはぐな国会対応を生んでいる。【福岡静哉、念佛明奈】

 「首相の所信表明には『明日への責任』という言葉が出てきたが、『国民に(近いうちに)信を問う』という一番の約束を果たさない中で、何を言っても空回りだ。野田内閣に明日はない、と確信した」
 自民党の安倍晋三総裁は29日、記者団に、首相の所信表明演説をこう酷評し、早期解散を改めて迫った。公明党の井上義久幹事長も記者団に「死に体の野田内閣にいろいろな課題をやり遂げる力はない」と同調した。
 だが、国会を舞台に野田政権を追い込むカードは今のところ見当たらない。むしろ「野田内閣の支持率が下がれば下がるほど、解散が遠のく」(自民党幹部)という皮肉な見方が広がっている。
 自民党は、今年度の予算執行に欠かせない特例公債法案の成立で譲歩しないことを「切り札」と考え、安倍氏らは当初、審議拒否を示唆。法案の成立に協力する代わりに、首相に衆院解散をのませる取引材料とする戦略をにじませていた。
 ところが、19日の民自公3党の党首会談で空気が変わる。自公両党の解散要求に首相が「ゼロ回答」だったためだ。こうした首相の態度に、自民党内では審議拒否戦術が揺らぎ始め、特例公債法案の成立がずれ込めば、国民の批判を受けるとの懸念が広がった。
 このため執行部は、首相が解散の前提条件としている特例公債法案の成立に協力することで、早期解散の道筋をつけられないか、探る方向に転換しつつある。
 ところが、執行部の軌道修正が参院自民党とのねじれを招く。参院自民党は先の通常国会で首相問責決議の可決をリードしており、首相への譲歩は受け入れがたいからだ。26日には、他の野党とともに首相の所信表明演説に応じない方針を確認。自民党は、衆院側でも同調できないか検討したが、結局、所信表明演説の聴取拒否にまで踏み込めなかった。
 「解散を求めることと、国会がきちんと動いて懸案が処理されることの両方が満足する対応をしなければいけない」

http://mainichi.jp/select/news/20121030mog00m010002000c2.htmlより、
 石破茂幹事長は29日、参院と衆院で国会対応が割れたことについて記者団にこう説明した。解散への道筋を見いだせず、党のかじとりに苦しむ執行部の姿を映し出した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102900932より、
懸案に無策の政府・民主=現実味増す不信任可決

 29日召集された臨時国会では、2012年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案をはじめとする懸案が政府・民主党に重くのしかかる。法案成立には自民、公明両党の協力が不可欠だが、民主党としては自公が妥協に転じるのを期待するしかなく、打つ手がないのが実情だ。こうした中、民主党では新たに2人が離党届を提出。衆院でも与党が過半数割れし、内閣不信任決議案が可決される可能性が現実味を帯び始めた。
 民主党の輿石東幹事長は29日の記者会見で、野党主導の参院で首相の所信表明演説を聴取する本会議が開かれなかったことについて「非常に残念だ」と強調。公債法案が未成立で赤字国債が発行できない状況に触れ、「国民生活が行き詰まってしまうと、地方も大変な状況になる。そういうことは(野党も)十分にお分かりだと思う」と野党をけん制した。
 参院は先の通常国会で野田佳彦首相の問責決議を可決。これを理由に野党が参院で所信聴取を拒否する憲政史上初の事態に発展した。しかし、民主党国対幹部は「こちらから積極的に動くことは考えにくい」と待ちの構え。党内は「衆院解散先送り」の大合唱で、自公が法案に協力する条件としている年内解散には、時期の明示を含めて応じられないためだ。公債法案成立の遅れで批判の矛先が野党に向かい、いずれ自公が協力に転じざるを得なくなるとの期待もある。
 政権基盤の弱体化も止まらない。29日には熊田篤嗣、水野智彦両衆院議員が新たに離党届を提出し、衆院の与党統一会派は実質245議席まで目減りした。28日の衆院鹿児島3区補欠選挙でも敗北し、あと6人が党を離れれば与党は過半数を割り、不信任案を与党単独で否決できなくなる。
 輿石氏は会見で、熊田氏に活動資金を手渡したことを持ち出し、「『しっかりやります』と約束してくれたのに残念だ」と恨み節。離党届の扱いは「急いで対応しない」と述べるにとどめたが、想定外の事態に対処し切れていないのが内実だ。首相も29日夜、党所属の若手議員との会合で「残念だ」と語るしかなかった。不信任案可決の可能性が無視できなくなり、民主党全体を「不安な気持ち」(ベテラン議員)が覆っている。(2012/10/29-21:46)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102901002306.htmlより、
自民、公債法成立容認も 年内解散へ環境整備
2012年10月29日 19時57分

 自民党は、臨時国会で野田首相が衆院解散時期を明示しなければ、12年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の成立に協力しないとの従来方針を転換し、成立を容認する案の検討に入った。自民党幹部が29日、明らかにした。年内解散の環境を整え首相に決断を迫る狙い。既に予算の執行抑制が始まっている中、世論の批判を回避する思惑もある。
 ただ年内解散を強く求める公明党は「解散を引き出すカードは最後まで手放すべきでない」(幹部)と反対している。自民党内にも異論があり、最終方針の決定まで曲折がありそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102900855より、
「野田内閣にあすはない」=野党、所信表明に反発

 「あすへの責任を果たす」と政権維持に意欲を示した野田佳彦首相の所信表明演説に対し、野党各党からは29日、具体論がないとして演説内容を酷評するとともに、「野田内閣にあすはない」(安倍晋三自民党総裁)などと反発する声が相次いだ。
 安倍氏は「極めて評論家的。具体論がなく大変失望した」と批判。首相が「近いうちの衆院解散」の時期を明確にしていないことから、「国民に信を問うという一番重要な約束を果たさない中で何を言っても、言葉にリアリティーがない」と強調した。
 公明党の井上義久幹事長も、首相が求めた「決断する政治」に触れ、「死に体になった野田内閣には力も資格もない。近いうちに信を問う約束を果たさなければ、決断する政治は望むべくもない」と突き放した。
 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は「首相が何をしたいか感じられなかった」と酷評。みんなの党の渡辺喜美代表は「気の抜けたビールみたいな演説。コクもなければキレもない」と述べた。日本維新の会の松野頼久国会議員団代表は「『解散しないぞ』と民主党にメッセージを発した内向きの演説だ」と切り捨て、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「特例公債法案の成立を急ぐなら、なぜ長い間、国会を休会にしておいたのか」と野田政権の姿勢に疑問を呈した。
 共産党の志位和夫委員長は「大増税法案を通したことを画期的成果だと居直った」と反発し、社民党の福島瑞穂党首は「この1年間やってきた政策とのギャップがありすぎるから、心に響かない」と冷ややかに語った。
 一方、民主党の輿石東幹事長は「民主党の立ち位置を鮮明に発信してくれた」と演説を称賛。国民新党の自見庄三郎代表は、野党が参院での演説のための本会議開会を拒否したことについて「(国会は)政治権力をチェックするのが大原則。基本的なルールを踏み外しては絶対にいけない」と批判した。(2012/10/29-19:42)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013098431000.htmlより、
所信表明 与野党の受け止めは
10月29日 19時29分

第181臨時国会が29日、召集され、衆議院本会議で、野田総理大臣の所信表明演説が行われました。
与党側が「どのような日本を目指すか、明確だった」などと評価する一方、野党側は「評論家的で具体論がなく、失望した」などと批判しました。
▽民主党の輿石幹事長は「いわゆる第3極の動きもあるなかで、民主党がほかの党と、どこが違うのか。党の立ち位置はどこにあるのか。そして、どのような日本を目指すのかということを、かなり鮮明に明確に発信してくれたのではないか」と述べました。
また、輿石氏は、野田総理大臣が演説で「やみくもに政治空白を作って、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べたことについて、「野田総理大臣は信を問わなければならない時期には、信を問うていくと思う。しかし、政治空白を作り、やるべきこともやらなかったということは、政権与党として許されないし、無責任になるという意味合いだ」と述べました。
▽国民新党の自見代表は、記者団に対し、「責任感が感じられる内容だった。参議院で総理大臣の所信表明演説が行われなかったが、所信表明演説をチェックするのが民主主義の基本であり、国会の役割なので、国会議員はきちんとその責任を持つべきだ。そうしないと国民から見捨てられる」と述べました。
一方、▽自民党の安倍総裁は「極めて評論家的な演説で、具体論もなく失望した。『明日(あす)への責任』ということばが何回も出てきたが、野田政権にあすはないことを確信した。『近いうちに国民に信を問う』という一番重要な約束を果たしていないなかでは、何を言っても心に届かず、ことばが空虚に空回りして痛々しい。国民の信を得た政権が外交や経済政策を強力に推進して初めて道が開かれるのであり、残念ながら今の野田政権ではない」と述べました。
▽国民の生活が第一の小沢代表は「大変きれいなことばで、きれいな文章だったとは思うが、本当に野田総理大臣がこの国をどうしたいのかや、何をやりたいのかについての意思表示があまり感じられなかった気がしている」と述べました。
▽公明党の井上幹事長は「課題をいろいろ挙げていたが、すでにレームダック状態になった野田内閣にやり遂げる力も資格もないことを自覚すべきで、ことばだけがむなしく響いていた。『近いうちに国民に信を問う』という約束がきちんと果たされなければ、決断する政治はこれ以上望むべくもない」と述べました。
▽共産党の志位委員長は「『明日への責任』を繰り返したが、これまでの反省はなく、直面する経済や外交の問題を打開する具体策などは全く示されなかった。先の通常国会で可決された問責決議などなかったかのような演説では、到底、国会の正常化は望めない。論戦を通じて衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。
▽社民党の福島党首は「新型輸送機『オスプレイ』や原発の再稼働、中国や韓国との関係など、国民が具体的にもっと知りたいと思うことには一切触れておらず、きれいごとばかりを言う演説に終わった。『明日への責任』や『明日への安心』をたたき壊す政策をやってきており、全く心に響かなかった。参議院では、所信表明演説は聞かないが、予算委員会やその他の委員会でがんがん論戦をしていくつもりだ」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「気の抜けたビールみたいな演説でコクもなければキレもない。だらだらと延命を図っている印象を受けた。具体的な提案がほとんどなく、自分たちの失敗を棚に上げて野党のせいにしており、末期症状だ。衆議院の1票の格差の是正や経済対策など、やるべきことを実行させたうえで衆議院の早期解散を求めていきたい」と述べました。
▽日本維新の会の松野国会議員団代表は「『明日への責任』ということばを多用することで税制改正や補正予算案の編成をほのめかし、離党者が相次ぐ民主党に対し『衆議院の解散はしないぞ』という強いメッセージを発した内向きの演説だ。解散を迫る自民党はだまされたかもしれない」と述べました。
▽たちあがれ日本の平沼代表は「随分と美辞麗句を並べていたが、本音は赤字国債発行法案や衆議院の1票の格差の是正を早くやってくれということであり、それだけ急ぐのであれば、なぜこれだけ長い間、国会を閉会にしていたのか疑問だ。懸案事項を手早く仕上げて国民の民意を問うべきで、内閣不信任決議案の提出も十分に考えていくべきだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102900827より、
野田首相、野党に協力迫る=解散に直接触れず-所信表明

 野田佳彦首相は29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、「あすへの責任」を果たすとして、特例公債法案をはじめ懸案処理への協力を野党に迫った。ただ、野党が求める早期の衆院解散に直接には触れずじまい。先の通常国会で首相問責決議を可決した参院は所信聴取を拒否する初の事態となり、首相の厳しい国会対応を浮き彫りにした。
 演説で首相は、「政治生命を懸ける」として通常国会で自民、公明両党の協力を得て成立させた消費増税関連法を「はじめの一歩」と位置付け、「確かな『次の一歩』を力強く踏み出そう」と訴えた。公債法案については、ねじれ国会の下での与野党協調の「最大の試金石」と強調、野党の賛同を迫った。
 協力要請は議場内の議員にとどまらなかった。首相は「この演説をお茶の間や職場で聞いている皆さん」と呼び掛け、「政治の営みを厳しく監視し、あすへの責任を果たす方向へと政治の背中を押してほしい」と、公債法案への協力と引き換えに年内の衆院解散を求める構えの自公両党をけん制した。これには議場から「だったら早く解散しろ」などと怒号が飛び交った。
 しかし、首相は8月の自公両党党首との会談で「近いうち」と約束した解散をどう考えるのか、演説では明確には言及しなかった。むしろ、民主党内で解散先送りを求める意見が大勢であることを念頭に、経済再生を「最大の課題」に掲げ、解散による政治空白をつくることなく政権を維持することに強い意欲を示した。
 解散要求には応ぜず、一方的に協力を求める首相に、野党は対決姿勢を強める。足元の民主党では29日、新たな離党の動きが表面化し、衆院でも過半数割れが現実味を帯び始めた。首相は一段と政権運営に苦しみそうだ。(2012/10/29-19:12)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102901001725.htmlより、
参院で首相の所信表明演説なし 野党が拒否、現行憲法下で初
2012年10月29日 14時42分

 自民、公明両党など野党は29日の参院議院運営委員会理事会で、野田佳彦首相が所信表明演説をする参院本会議の開催を拒否した。衆院は午後に演説のための本会議を開催。首相の所信表明演説が衆院で行われるのに参院で見送られるのは現行憲法下で初めて。
 民主党は参院での演説実施に重ねて協力を求め、議運委理事会で断続的に協議した。野党は先の通常国会で野田首相への問責決議が可決されたことを理由に応じず、平行線のままで終始した。
 自民党の安倍晋三総裁らは幹部会合で、衆院での演説には出席し、31日からの代表質問にも応じる方針を決めた。公明党も同調する。(共同)

http://mainichi.jp/opinion/news/20121028ddm003010104000c.htmlより、
クローズアップ2012:特例公債、都道府県アンケート 地方、与野党へ怒り
毎日新聞 2012年10月28日 東京朝刊

 「地方には何の非もない。まさに政局に巻き込まれている」−−。特例公債法案に関する毎日新聞の調査に対し、都道府県の財政担当者らは、財政運営に苦しむ地方の不安をよそに政争に明け暮れる与野党双方への不満や怒りをあらわにした。国民生活に直結する地方財政が政局の駆け引き材料に使われる異常事態。国会で解決策を模索する動きもあるが、11月以降の先行きはなお見えず、地方側の「永田町不信」は募るばかりだ。

 ◇「事業中止も」「早期正常化を」
 「まず出張旅費やコピー代など事務経費を抑制する。(公共事業などの)政策経費の先送りも考えなければ」
 11月分の地方交付税の支給先送りに備え、愛媛県の担当者はすでに「頭の体操」を始めていることを明かした。29日の臨時国会召集を前に与野党の攻防は激化する一方で、11月2日に予定される支給は延期必至。ほかの道府県からも一様に特例公債法案の早期成立を求める声が上がった。
 「来年2月までは資金不足はない」(神奈川)、「年度末までに交付されれば借り入れは返せる」(奈良)など資金繰りに自信を見せる県もある。だが、多くの道府県は「国の補助事業が中止になる可能性も」(秋田)、「年度末まで延期されると金利負担が最大1700万円になる」(千葉)と不安を訴え、その矛先は与野党へ向かう。
 そもそも地方交付税は「地方固有の財源」(大分)であり、衆院解散・総選挙の時期を巡る与野党の駆け引きで支給が遅れるなど「あり得ない」(香川)と言ってもいい事態。「特例公債だけは政争に埋没させないでほしい」(北海道)、「早急に正常化を」(栃木)と政治の責任を問う声が広がる。
 「地域主権改革を大きな柱に掲げてきた政府の下で、この事態は国と地方の信頼関係を損ねる」(山口)と民主党政権への批判が強まる一方、特例公債法案の成立に協力する引き換えに早期解散を求めてきた自民、公明両党への不信感も募る。
 ある県の担当者は「我々のように弱い自治体は大変」と嘆き、与野党の政争を「危機管理の面から考えてもバカですよ」と非難した。【まとめ・岡崎大輔】

 ◇政局の「人質」常態化
 「今後、二度と繰り返されることがないように」(千葉)
 「予算と一体で成立させる国会のルール作りを」(山梨)
 特例公債法案の成立が半年以上遅れる事態を受け、再発防止策を求める意見も多く聞かれた。昨年も菅直人首相(当時)を退陣に追い込む駆け引きに使われ、成立が8月26日までずれ込んでいる。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が続く限り、毎年、繰り返される可能性がある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121028ddm003010104000c2.htmlより、
 野田佳彦首相は10月19日の民主、自民、公明の3党党首会談で、来年度以降は予算案と一体的に成立させるルール作りを提案。(1)今年度の特例公債法案を修正し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標としている20年度までは予算と一体で処理することとする(2)来年の通常国会で新法を提出する(3)賛同する与野党間で覚書を交わす−−の3案を例示している。
 ただ、民主党も野党時代は特例公債法案を政局の「人質」として利用してきた。08年度は審議を引き延ばして参院で採決せず、参院送付後60日で衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる憲法の規定を使って自公両党が成立させたが、4月30日にずれ込んだ。09年度は3月27日に参院で否決し、自公両党が即座に衆院で再可決した。
 ご都合主義的な首相の提案に自公側は応じず、民主党の細野豪志政調会長は10月23日の記者会見で「我々も法案反対や審議先延ばしの戦略を取ってきた。若干やり過ぎたことは反省が必要だ」と語った。【笈田直樹】

 ◇政府、国会への主な意見
北海道 特例公債だけは政局の中に埋没させないでほしい(知事発言)
青森  過去に例のない異常事態。早く解消を
岩手  早期の法案成立を望む
宮城  先行きが不安。何よりも早く法案成立を
秋田  国民生活や行政サービスに影響多大。法案が駆け引きに使われているように見える
山形  11月分が確実に支払われる保証がほしい
福島  早く法案成立を
茨城  政局で本来の行政的な仕事が進まず非常に遺憾(知事発言)
栃木  早急に正常化を(知事発言)
群馬  地方交付税は本来、地方のカネ
埼玉  今後は政争の具にせず、予算と一緒に成立を
千葉  今後、二度と繰り返されることがないように
東京  地方自治体にしわ寄せが出ないように
神奈川 与野党ともに知恵を出し、国民の生活を守るために決められる政治を(知事発言)
新潟  国の責任ある対応をお願いしたい
富山  地方財政の根幹を支える法案。早く成立を
石川  長期化すれば国民生活に重大な影響を及ぼす
福井  早く法案成立を
山梨  予算と一体で成立させるルールを。政局の材料に使われることは誠に遺憾(知事発言)
長野  法案の早期成立をお願いするばかり
岐阜  一刻も早い法案成立を
静岡  国民生活や経済への影響を懸念
愛知  来るものが来なくて困るのは当たり前。ルールにのっとり執行されることを望む
三重  当初の予定通り交付してほしい
滋賀  財政運営に支障が生じないようお願いしたい
京都  国の事情で遅れたりするものではない
大阪  早く交付してほしいということに尽きる

http://mainichi.jp/opinion/news/20121028ddm003010104000c3.htmlより、
兵庫  国の予算執行の早期正常化を
奈良  予算が成立しているのに財源を裏付ける法案が成立しないのは異常事態
和歌山 地方の損害はきちんと財政措置してほしい
鳥取  とにかく法案を早く通してもらいたい
島根  与野党とも滞りなくやってもらわないと
岡山  繰り返すことのないよう責任ある対応を
広島  歳入欠陥が生じるゆゆしき事態
山口  地域主権改革を掲げた政府でこの事態は国と地方の信頼関係を著しく損ねる(知事談話)
徳島  一刻も早い成立を政府、各党に強く求める
香川  交付税はそもそも地方の財源。政局に利用されることはあり得ない
愛媛  地方には何の非もない。まさに政局に巻き込まれている
高知  異常事態。臨時国会での速やかな成立が急務
福岡  地方の大事な財源。国が責任を持ってほしい
佐賀  政治の対立はあっていいが、必要な法案は審議して通してほしい
長崎  国と地方の信頼関係を揺るがす重大な問題
熊本  地方に責任がない中、この事態を招いた重大性を国は認識する必要がある
大分  地方固有の財源。国が手を付けるべきでない
宮崎  財源枯渇が目の前に迫って何もしなければ、政治家は失格だ
鹿児島 どの政党が政権を担っても必要な法案。責任を持って通す努力をしてほしい
沖縄  この異常事態を早く解消してほしい

http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.htmlより、
一刀両断 -小林 節-
大同小異
日本海新聞 2012/10/30の紙面より

 最近のわが国の政界の状況は、まるで「核分裂」のように、小さな政党が誕生し続けている。

 これは、一面では「正しい」事である。つまり、それぞれの政治家が各自の良心に忠実に行動し、意見(政策)の違いを無視して権力を求めて「野合」しないことであるから。しかし、半面で、これは、政治的には「困った」事である。つまり、それでは国策が決定され難くなる。

 つまり、政界は、学術論争の場ではないのだから、各人や各党派の意見の違いを際立たすことだけに熱心であっては困る。あくまでも、討論を経て、意見の違いを超えて、妥協調整の努力をし、国民たちの現実の必要に対して、具体的な政策を決定・給付し、状況を改善する仕事が政治であろう。

 そういう意味では、それぞれに党内に多様な意見を抱えたままの民主党と自民党は、決して恥じることはない。ただし、見ていると、党内手続きに従って討論の過程を経てひとつの意見に集約して行くことが出来る自民党は「大人」の政党と言えるが、討論を重ねても意見を纏(まと)めることが出来ない民主党は未熟だと言わざるを得ない。

 そのような状況の中で、国家存亡の危機と思われるこの時に大切な事を何も決められない状況を憂いた石原慎太郎都知事がまた新しい旗を立てた。

 それに対して、連繋(れんけい)相手と目される他党は、「野合」だと批判されることを恐れてか、政策が一致しない限り協力しない…との姿勢を表明している。しかし、これではまた、多党乱立に拍車が掛かるだけであろう。

 ところが、それを受けて、石原知事は、政策各論の違いを超えて、「官僚による支配の打破」という大義で連帯出来るはずだ…という提案を返している。

 これはひとつの見識であろう。

 確かに、自民党政権の時代も実はそうであったが、民主党政権の時代になってからはあからさまに官僚支配が強まったように見える。例えば、尖閣諸島に対するわが国の実効支配を強化しよう…という圧倒的な世論と政治の意向を、今、押し留(とど)めているのも、不景気打開のために金融政策の転換を求める世論と政治の意向に抵抗しているのも、自分たちの先例を墨守(ぼくしゅ)しようとする官僚たちである。

 この、民主的正統性のない官僚たちから国の支配権を取り戻すという大義による連立政権が、今、わが国には必要ではなかろうか。
(慶大教授・弁護士)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年10月30日(火)付
臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ

 異常な幕開けである。
 きのう、臨時国会が召集され、衆院本会議で野田首相の所信表明演説があった。
 ところが、参院はこれを拒否し、各党の代表質問も行わないという。憲政史上、例のない事態である。
 参院は先の通常国会で首相の問責決議を可決した。だから首相の発言は聞くに値しない。自民党など野党側が、そう唱えたためだ。
 政権にどんな問題があろうとも、あくまで審議を通じてただしていく。それが国会の役割ではないのか。怠慢というほかはない。
 自民党としては、野党が多数を握る参院で野田政権を揺さぶり、衆院の早期解散を迫るのがねらいだろう。
 だが、予算執行に不可欠な赤字国債発行法案や、衆院の一票の格差是正の「0増5減」法案などの処理は喫緊の課題だ。
 参院自民党には、ただちに審議に応じるよう強く求める。でなければ、参院不要論に火をつけ、結局は自分たちの首をしめることになる。
 そもそも「ねじれ国会」が続くなか、参院が政権の命運を左右するほどの力をふるうことが、今回の異常事態を招いたともいえる。
 問責決議を理由に審議を拒んだり、重要法案を人質にとったりするのでは、政治の混迷は深まるばかりだ。
 首相は、所信表明演説で赤字国債法案を駆け引きに使う悪弊を「ここで断ち切ろう」と訴えた。私たちも同感だ。
 赤字国債発行法案は予算と一体で成立させる。問責を決議しても審議には応じる。
 そんな慣例やルールをつくり、政治を前に進める。臨時国会では、そのことに与野党あげて取り組むべきだ。
 一方、首相も野党に求めるだけでなく、譲るべきは譲らねばならない。
 足元の民主党の惨状は目を覆うばかりだ。
 28日の衆院鹿児島3区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに2人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで3議席となる。
 政権に、難局を打開する力が残っていないことは明らかだ。
 自民、公明に再度の党首会談を呼びかけ、解散時期についてより踏み込むなどして、協力を求める。そして互いに報復し合う連鎖を断ち切り、政治を動かす道筋をつける。
 それこそが、野田政権の仕事ではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103003180010-n1.htmより、
産経新聞【主張】首相所信表明 「明日への責任」は解散だ
2012.10.30 03:18

 野田佳彦首相の所信表明演説は、現下の政治課題を列挙しただけで、政権がこれから何に、どう取り組もうとしているのかが見えない。
 首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。
 政権延命のためだけに首相の座にしがみつくのなら、無責任の極みだ。一刻も早く解散・総選挙を行うことこそ、野田首相が掲げる「決断する政治」であり、「明日への責任」の取り方である。
 驚いたのは、尖閣諸島の国有化後、初の国会であるのに「尖閣」という言葉が一度も出てこなかったことだ。中国公船が領海侵犯を繰り返すなど尖閣をめぐる危機は緊迫度を増している。
 首相は「領土・領海を守るという国家としての当然の責務を、国際法に従って、不退転の決意で果たす」と述べた。だが、国民が聞きたいのは、一般論ではない。国難にどう備え、いかに立ち向かうかの具体策だ。国民に理解と覚悟を求めることこそ、最高指導者としての責務ではないのか。
 尖閣を守る上で最重要の日米同盟についても、米兵による集団暴行事件への批判や沖縄の基地負担軽減などにとどまった。首相の持論である集団的自衛権の行使容認など、同盟深化に向けた意気込みをなぜ語らないのか。
 島根県竹島への韓国の不法占拠についても、一切触れなかった。中韓両国を刺激しないことが問題解決の近道と思っているのであれば、大きな間違いだ。
 首相は「現下の最大の課題」として経済再生を挙げた。だが、処方箋には抽象論が並び、日中関係の冷え込みなど具体的な懸案にどう対応するかは示していない。
 臨時国会の焦点である特例公債法案や衆院の「一票の格差」是正についても、「『政局』第一の不毛な党派対立の政治」と野党側を批判するだけで、事態を打開しようという意欲が感じられない。
 所信表明演説からも、野田政権に諸課題をやりこなすエネルギーが残っているとは思えない。国政の停滞を避けるためにも、首相は「近いうちに信を問う」という約束から逃げてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012103002000116.htmlより、
東京新聞【社説】臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白
2012年10月30日

 臨時国会が召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。もはや野田内閣が居座る限り、政治空白は続く。与野党は衆院解散・総選挙に向けた環境整備を急ぎ、速やかに国民の信を問うべきだ。
 振り返れば、八月十日に民主党の二〇〇九年衆院選マニフェストに違反する消費税率引き上げが強行成立した後、日本の政治はどれほど前進したといえるのだろう。
 この間、野田内閣の第三次改造や安倍晋三自民党総裁誕生に伴う顔触れの変化はあったにせよ、政治課題での進展は見られない。むしろ、原発ゼロ政策の「後退」や復興予算流用、日中関係悪化など失政が目に余る。
 財源の四割を占める赤字国債を発行する公債発行特例法案や、最高裁に違憲状態と指摘された衆院「一票の格差」を是正する法案は喫緊の課題とされたにもかかわらず、与野党に歩み寄る兆しがないのはどうしたことか。
 背景には解散時期をめぐる与野党対立がある。首相は所信表明で「やみくもに政治空白をつくり、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べた。
 野党側が「ねじれ」国会で法的根拠のない問責決議を乱発し、いたずらに政局を混乱させるようなことは厳に慎むべきではある。しかし、首相は自ら懸案処理にどれだけの汗をかいたというのか。
 民主党の苦戦が予想される次期衆院選をできるだけ先延ばしするため、喫緊の課題処理をも放置してきたのではないか。首相が政権延命を図り、居座りを続けることこそが政治空白になっている事実から目を背けてはならない。
 消費税増税という議会制度の成り立ちにもかかわる最重要課題での公約違反が強行された以上、野田内閣は速やかに総辞職するか、衆院解散に踏み切るべきである。
 その環境を整えるためにも、前提となる格差是正法案と公債法案の成立に与野党が協力し、首相はその先頭に立たねばならない。
 所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという。
 先の通常国会で首相問責決議が可決された参院で野党が開催を拒んだためだが、野党側に今、必要なのは積極的に論戦に挑んで野田内閣の問題点を厳しく追及し、懸案処理を急ぐことではないか。
 首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121030k0000m070104000c.htmlより、
社説:波乱の臨時国会 眼前の2課題に全力を
毎日新聞 2012年10月30日 02時31分

 臨時国会が召集され、野田佳彦首相による所信表明演説が行われた。衆院解散をめぐる攻防が早くも激化している。参院では首相演説が行われず、衆院のみという憲政史上初の異常な幕開けとなった。
 「近いうちに」衆院を解散するとの約束実現を野党に迫られる中、首相演説は民意を問う覚悟から遠い内容だった。一方で与野党が解散時期の駆け引きだけに明け暮れることは子どもじみている。目の前にある課題の決着にまずは集中してほしい。
 衆院補選に自民が辛勝した直後の召集だ。「安倍自民」がどう国会論戦にのぞむかがさっそく試されるが、参院はさきの首相問責決議を理由に本会議開催を参院自民党など野党側が拒み、演説が行われなかった。参院自らが存在意義を否定するような、職責放棄の愚行である。
 首相演説もピントはずれだった。国会が一日も早く解決すべきなのは違憲状態の衆院「1票の格差」緊急是正と特例公債法案の処理である。
 ところが首相は1票の格差について演説で後半に簡単にふれた程度で、しかも難しい定数削減問題と合わせての結論を説くにとどまった。
 首相は格差是正後の新たな区割りでなくとも衆院解散は可能だと説明している。だが、たとえ次の選挙に区割り改定が間に合わなくとも、最低限の法的措置は講じないと衆院解散は難しいのが現実だろう。「0増5減」の緊急是正の先行になぜ、踏み込まないのか。
 赤字国債を発行するための特例公債法案について自民党内には柔軟論も浮上しているようだ。1票の格差とただちに同時決着させれば年内解散もなお、不可能ではあるまい。
 首相演説からは消費増税法成立を受けた野田内閣の次の目標や、来る衆院選に民主党が何を掲げようとしているかも伝わらなかった。
 エネルギー政策は「原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換」とうたいながら「不断の検証と見直し」も強調し、結局どちらをみているかがよくわからない。積み残された課題である社会保障の全体像を首相がどう考えているかも語られずじまいである。
 首相は演説で持論の「中庸」を説き、「極論の先に真の解決はない」と語った。いわゆる「第三極」へのあてこすりかもしれないが、中庸とは決して足して2で割るような妥協を意味する言葉ではない。政策の中身を具体的に示すべきだ。
 放置し続けた「1票の格差」「特例公債法案」を一日も早く決着させ、国民の審判に足る材料を示すことが与野党の役割だ。1年以内に必ず衆院選は行われる。逃げ腰の演説と、演説拒否ではさみしすぎる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121030ddm003010086000c.htmlより、
クローズアップ2012:臨時国会召集 政権浮揚見えず 「解散先延ばし」限界も
毎日新聞 2012年10月30日 東京朝刊

 29日開会の臨時国会は、参院で野党が野田佳彦首相の所信表明演説を拒否する異例の展開でスタートした。首相は同日の衆院本会議で政権維持へ意欲を示し、早期の衆院解散・総選挙を求める野党をけん制。民主党は「堂々と審議する」(輿石東幹事長)と強硬路線を続ける構えだ。しかし29日も新たに2人が民主党に離党届を提出し、衆院の与党過半数割れが近づく。解散を先送りしても政権運営の展望は開けず、見通しのないまま国会論戦に突入する。

 「信を問うべき時には問うが、やるべきこともやらなかったというのは政権与党として許されないという意味だ」。輿石氏は29日の記者会見で、「政治空白を作らない」と強調した首相の所信表明演説の意図をこう説明してみせた。
 内閣改造後、約3週間で田中慶秋前法相が辞任に追い込まれ、内閣支持率は低迷したまま。衆院解散に踏み切れる状況ではなく、首相は自公両党が求める「近いうち解散」の約束履行をかわすためにも、「次にやるべきこと」を強く打ち出す必要に迫られていた。このため演説では、野党の理解を得やすい経済対策を前面に据え、特例公債法案や衆参両院の「1票の格差」是正にも協力を求めた。
 だが首相が経済再生の具体策として挙げたのは、閣議決定済みの日本再生戦略▽再生可能エネルギーの導入拡大▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進などの経済外交−−と従来の政策ばかり。民主党議員からも「説得力がない」と厳しい指摘が出た。藤村修官房長官は同日の記者会見でTPPについて「米国が大統領選とあって停滞している部分もある」と認めるなど、低迷する政権の新たな推進力はみあたらないのが実情だ。
 民主党内では衆院解散について「年内は無理」(輿石氏)と先送りを求める声が強まる一方だ。特例公債法案の成立が遅れれば世論の批判は野党に向くとみて、自公両党が折れるのを待つ強硬姿勢に徹している。衆院の「1票の格差」を是正する法案の成立が遅れていることも「解散先延ばし」の口実に利用する構えだ。
 ただ強硬一点張りでの「解散先延ばし」には足元から限界もしのびよる。
 29日の民主党議員2人の離党届提出で、衆院の与党過半数割れまであと6人となった。党内では「国民の生活が第一」との連携で過半数割れを切り抜ける案も取りざたされるが、生活の小沢一郎代表は協力には厳しい条件をつけるのは確実で、政権にとって容易な道ではない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121030ddm003010086000c2.htmlより、
 首相は29日の演説で「皆さんが願うのは政局ばかりを優先する政治か」と国民に直接呼びかけて野党との対決姿勢も示した。与野党の対話に力点を置いた過去3回の国会演説とは一線を画したが、強気を裏付ける明確な展望があるわけではない。【小山由宇、高橋恵子】

 ◇参院、問われる「あり方」 異例の所信表明拒否
 首相の所信表明演説を聞く参院本会議を拒否した野党の対応には「参院無用論につながる」と疑問視する意見が与野党から出ている。衆参両院でそれぞれ行われる所信表明演説の一本化に参院が反対してきた経緯もあり、参院のあり方を問う声が強まりそうだ。
 「参院の意思」として問責した首相の所信表明を受け入れれば、問責決議の効果が薄まるとの危機感が野党側には強い。だが、そもそも法的根拠のない問責で、憲法に基づいて選ばれた政権に退陣を迫り、審議を拒否することには「参院が衆院解散権を事実上握ることになる」と異議を唱える有識者も多い。
 野党時代の民主党は07年参院選後のねじれ国会で「問責は無視されたら終わりだ。衆院解散に直結する時しか出せない」として閣僚対象の問責は出さなかった。
 提出したのは08年と09年の通常国会会期末の首相問責2本。
 08年に問責された福田康夫首相は間もなく退陣し、09年の麻生太郎首相は問責可決直後に衆院を解散した。
 10年参院選後は民主党政権が問責に苦しみ、これまでに6閣僚が問責を受け内閣改造での交代に追い込まれた。これに続く首相問責への民主党側の反発は強く、閣僚経験者は「問責は受けた人が反省し粛々と仕事をすればいい。野党は乱発しすぎだ」と批判。中堅議員は「参院自民は2院制を否定することを自らやって墓穴を掘っている」と指摘する。
 自民党の参院議員も「そもそも衆院解散は参院の扱う事項ではない。問責の乱発で参院が死んでしまう」と懸念。公明党のベテラン議員も「解散の約束を守らない首相もひどいが、野党も政局優先で何をやっているんだと国民に批判される」と指摘した。【田中成之、中井正裕】

http://mainichi.jp/opinion/news/20121030k0000m070102000c.htmlより、
記者の目:沖縄米軍基地問題=福永方人(西部報道部)
毎日新聞 2012年10月30日 00時04分

 ◇負担軽減 みんなで考えよう
 沖縄県民の反基地感情が最高潮に達している。米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に強行配備され、墜落事故への不安をよそに、日米合意の運用ルール違反とみられる、基地区域外での回転翼(ローター)を上に向けた「ヘリモード」飛行訓練が常態化している。さらに米兵による女性暴行事件も起き、火に油を注ぐ。歴代政権は「基地負担軽減」の甘言を繰り返しながら全国の米軍専用施設(309.64平方キロ)の73.9%が沖縄に集中する現実は動いていない。もはや沖縄から声を上げるだけでは状況は変わらないのではないか。低空飛行訓練が本土にも及ぶオスプレイ問題をきっかけに、沖縄の基地負担をどう軽減するか国民全体で考えるべきだ。

 ◇封鎖から見えたかつてない怒り
 オスプレイが配備された今月1〜6日の前後10日間、普天間飛行場周辺を中心に取材した。これまで、昨年末に政府が普天間移設の環境影響評価書を沖縄県庁に提出した際の攻防などを現場で見てきたが、今回は特に県民の怒りの強さと広がりを感じた。
 象徴的だったのは、配備反対の座り込みをする市民らが普天間飛行場の各ゲートを封鎖した行動だ。市民らは9月29日、台風17号の直撃に伴う暴風雨の中、ゲート前に車を集めてバリケードを張った。翌日、沖縄県警に強制排除された際も激しく抵抗し、怒号や悲鳴が飛び交った。抗議活動をまとめる沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)事務局長は「ここまで激しい闘いは過去にもほとんどない」と話した。
 普天間飛行場の野嵩(のだけ)ゲート前で毎朝開かれた抗議集会には、普段は反基地運動に姿を見せない保守系の首長や県議も集まった。座り込み参加者も労働組合や市民団体だけではない。浦添市のアルバイト、砂川和真さん(21)は初めて反基地運動に参加した。茶髪にピアス。中高年が多い座り込みメンバーの中では異色だ。長男が生まれ「(米軍基地の)フェンスに囲まれて育ってほしくない」と友人を誘って毎日、ゲート前に座り込んだ。短文投稿サイトのツイッターなどでもオスプレイを巡る書き込みが増えたという。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121030k0000m070102000c2.htmlより、
 テレビドラマや映画の「おばあ」役で知られる女優の平良とみさん(83)も声を上げた。普段は基地問題であまり表に出ないが、普天間飛行場の近くに住み、米軍機墜落への不安や騒音に悩まされている。「子供たちの未来のために危険な物は残したくない」と、9月9日のオスプレイ配備反対を訴える県民大会に参加。インタビューにも応じた。住宅密集地にあり「世界一危険」と言われる普天間飛行場の移設は一向に進まない。「基地がなければオスプレイも来ない。お願いだから、人の住んでいない遠い所へ持っていってほしい」と訴えた。
 本土ではこの40年で米軍専用施設の半分以上が返還されたが沖縄では18%にとどまり発展を阻害してきた。沖縄には4万8340人(11年)の米軍構成員(軍人・軍属・家族)がいて、県警のまとめでは米軍構成員の刑法犯検挙件数は復帰翌年の73年から11年までで計約5500件に上る。
 島ぐるみの抗議にもかかわらずオスプレイ配備が強行され深い失望が広がる中、米海軍兵2容疑者による女性暴行事件が起きた。県民からは「県内でいくら騒いでも何も変わらない」「もうどうしようもないのかという気持ちにもなる」との声が漏れた。失望は絶望に変わりつつある。
 こうした空気は本土にはなかなか伝わらない。本紙を含め、沖縄からの距離が遠くなるほど報道も少なくなる。東京出身の私自身、沖縄の人たちの痛みや怒りは現地で取材して初めて、実感として理解できるようになった。

 ◇訓練情報交換し思いの共有化も
 沖縄の声を日米両政府に響かせるには、まず本土に共感を広げることが必要だろう。低空飛行訓練が全国7ルートで予想され、事故などへの不安が波及していくとみられるオスプレイ問題は、その契機になる可能性がある。まずは各地の訓練情報を交換する市民ネットワークを構築してはどうか。沖縄の抗議活動に参加した市民団体「平和フォーラム」(東京都)事務局の八木隆次さん(47)も「沖縄の思いが全国で共有されるよう動いていきたい」と話す。
 沖縄の人たちの我慢は限界に来ていると感じる。基地負担をいかに減らすか本土の人たちも一緒に知恵を絞り、日米両政府に働きかけるべきだ。それは沖縄にさまざまな犠牲を強いてきた本土の務めだろう。議論が活発になるようメディアも努力しなければならないのは言うまでもない。