臨時国会 政府無策、地方交付税4兆円支出延期

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103001039より、
野田首相に「誠意ある対応」要請を=野党が参院議長に申し入れ

 自民、公明など参院野党9会派の参院国対委員長らは30日、国会内で平田健二参院議長に会い、先の通常国会で問責決議が可決された野田佳彦首相に、「誠意ある対応」を行うことを要請するよう申し入れた。議長は「政府側に伝えたい」と語った。
 これに先立つ参院野党国対委員長会談で、自民党の脇雅史氏は、首相出席の参院予算委員会を3日間程度開くよう与党側に求めることを提案。これに対し、みんなの党の水野賢一氏は、予算委前に国会法で規定された「緊急質問」を行う参院本会議を開き、首相に問責への対応などをただすべきだと主張した。
 会談後、脇氏は水野氏に前向きに検討する考えを伝えた。公明党の山口那津男代表も緊急質問について、都内で記者団に「参院の意思として決める分には大いにやった方がいい」と述べた。(2012/10/30-22:11)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001002330.htmlより、
35道府県が緊急資金調達 地方交付税の延期影響
2012年10月30日 22時00分

 国会での与野党の対立に伴う地方交付税(普通交付税)の配分遅れにより、35道府県で現金が不足し、金融機関からの一時借り入れなど緊急の資金調達を迫られたことが30日、共同通信社のまとめで分かった。借入金の利子は少なくとも約4300万円に上り、最終的には国民負担となる。
 9月の配分が分割払いとなった影響をまとめた。政局混迷で赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の成立のめどが立たない中、政府は財源の枯渇時期を遅らせるため、11月の配分も延期を決定。利子が発生した道府県に特別交付税を配分するなど支援する方針だが、影響は拡大する見通しで、政府や与野党への批判が高まりそうだ。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010061000c.htmlより、
来年度予算:政府・与党、編成に着手…野党側は反発
毎日新聞 2012年(最終更新 10月30日 21時44分)

 政府・与党は30日、来年度予算案の重点配分などを検討する「予算編成に関する政府・与党会議」の初会合を首相官邸で開いた。野田佳彦首相が掲げる「日本再生戦略」に基づく重点配分額を12月中旬ごろ決める方針を確認した。首相は会合で「経済再生・成長に資するメリハリのついた配分を実現する」と述べ、来年度予算案の編成に改めて意欲を表明。年内の衆院解散・総選挙を迫る野党を刺激している。
 会議は、野田首相就任後の昨年10月に設置された。政府・与党の実務者は11月上旬から、優先・重点項目の選定基準などの検討に入る。前原誠司国家戦略担当相は30日の記者会見で、通常12月に閣議決定する予算編成の基本方針について「どのタイミングで作るかは内々相談しており、国会との関係もにらみながら進める」と語り、取りまとめを前倒しする可能性を示唆した。
 首相は今年8月8日、「近いうち解散」を言明する一方、今月19日の自民、公明両党との党首会談後には、来年度予算案の編成について「政権を預かっている以上は準備していく」と述べるなど意欲を示してきた。
 一方、野党は政府が編成作業を本格化すると衆院解散の先送りにつながるとみて警戒しており、自民党の石破茂幹事長は30日の記者会見で「『近いうちに国民の信を問う』という首相の言葉は生きている」とけん制。公明党の山口那津男代表も記者会見で「来年度に継続し得ない政権が、来年度の予算を決めるべきではない」と野田政権の姿勢を批判した。【阿部亮介、福岡静哉】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103001044より、
現状では消費増税困難=自民総裁

 自民党の安倍晋三総裁は30日、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし「日銀展望リポートによると、2014年度における物価上昇率は0.8で1%に満たない。今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」と述べた。その上で「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、今練っている成長戦略を実行していく必要がある」と強調した。
 また、日銀が追加金融緩和を決めたことに関し「全く市場は反応していない。円もむしろ上がってしまった。こういう小出しの緩和では全くダメだ」と苦言を呈した。(2012/10/30-21:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000985より、
解散めぐり論戦激化=31日から衆院代表質問

 衆院は31日から、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問に入る。自民党の安倍晋三総裁が最初に質問に立ち、首相が同党の谷垣禎一前総裁との会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことを踏まえ、年内解散を強く迫る。参院が所信表明演説の聴取を拒否する異例の形でスタートした今国会は、代表質問でも与野党の激しい論戦が交わされそうだ。
 代表質問は31日と11月1日の両日行われ、31日は安倍氏に続き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の甘利明政調会長、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長が質問する。
 自民党など野党側は、暴力団関係者との交際などが発覚して辞任した田中慶秋前法相について、任命した首相の責任を追及。東日本大震災の復興予算が被災地と関係の薄い事業に充てられていた問題も、厳しくただす。
 安倍氏は外交・安全保障分野で、民主党政権で揺らいだ日米同盟を再構築するため、現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるべきだと訴える考え。代表質問では、沖縄県・尖閣諸島など領土をめぐり悪化した日中、日韓関係なども取り上げられる見通しだ。
 一方、所信の聴取を拒否した参院では代表質問も行われない。また、代表質問後には衆参両院で首相と全閣僚が出席して予算委員会を開くのが通例だが、民主党は赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立を優先するため、予算委開催に否定的な姿勢を示し、自民党が反発している。(2012/10/30-19:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001001505.htmlより、
地方交付税支払い再び延期 11月分、公債法案の未成立で
2012年10月30日 18時27分

 城島光力財務相は30日の閣議後の記者会見で、来月2日に予定していた11月分の地方交付税約4・1兆円の支払いを当面延期すると発表。財源に必要な公債発行特例法案が成立していないことに対応する。臨時国会での法案審議の状況を見極め11月中に分割払いなどにする必要があるかどうか最終判断する。
 城島財務相は「やむを得ない措置だ。地方自治体にもご理解いただきたい」と訴えた。国会での法案審議が難航した場合、11月中に追加の予算執行抑制策を決める方針も表明。
 政府は地方交付税を4、6、9、11月の年4回に分けて地方自治体に支払うが、すでに9月4日の支給日をいったん延期。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013123941000.htmlより、
地方交付税支出延期“重大な問題”
10月30日 18時1分

全国知事会会長の京都府の山田知事は30日、東京都内で記者会見し、政府が、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面延期することを決めたことについて、「国民生活に影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と述べ、批判しました。
政府は、赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた道府県と市町村への地方交付税4兆円余りの支出を、当面延期することを決めました。
これについて全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は記者会見で、「地方の行政サービスは生活保護や学校教育など住民生活に直結している。今回の地方交付税の支出の延期は、財政力の弱い市町村も含まれ、国民生活に影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と述べ、批判しました。
そのうえで山田知事は、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案の取り扱いについて「『政府の責任だ』、『与野党の責任だ』と言い合いをしている場合ではない。国としての責任を果たしてもらいたい」と述べ、今の臨時国会で速やかに成立させるよう求めました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000805より、
民主、予算委開催に否定的=自民「追及封じ」と反発

 民主党内で30日、衆参両院での予算委員会開催に否定的な意見が相次いだ。「特例公債法案の処理が先」(国対幹部)というのが理由だが、個別法案の審議に先立ち、首相と全閣僚が出席した予算委を衆参で開くのが国会の通例。自民党は「国民から逃げているという印象だ」(石破茂幹事長)などと反発、両党は臨時国会冒頭からさや当てを演じている。
 民主党は同日の拡大国対役員会で、特例公債法案の成立に最優先で取り組む方針を確認。国対幹部は来月2日にも衆院財務金融委員会を開き、同法案の審議入りを目指す考えを示す一方、予算委に関して「予算案が提出されているわけではない。(開催の)検討もしていない」と素っ気なく語った。
 また、一川保夫参院幹事長は記者会見で、先の通常国会で野田佳彦首相への問責決議が可決したことを理由に参院で首相の所信表明演説を聴取する本会議が開かれなかったことに言及。「所信表明なしに予算委だけ先行するのはおかしい。そういうことは実績として残してはいけない」と強調した。
 自民、公明両党は年内の衆院解散を求め、民主党との対決姿勢を打ち出している。一方、政府・民主党は、外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相を任命した首相の責任や、前原誠司国家戦略担当相の事務所費問題を抱え、「論戦が始まればさらに支持率が落ちる」(若手)との声が漏れる。同党が予算委に消極的な背景には、野党の厳しい追及を回避する狙いもあるとみられる。
 これに対し、自民党の石破氏は会見で、「予算委をやらないというサボタージュ戦術なら、政府・与党が審議拒否をしているということだ」と述べ、民主党の「逃げ」の姿勢を強く批判した。(2012/10/30-17:24)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121961000.htmlより、
“所信表明なく予算委応じられず”
10月30日 17時21分

民主党の一川参議院幹事長は、記者会見で、自民党や公明党が衆参両院で予算委員会を開くよう求めていることについて、参議院で野田総理大臣の所信表明演説を行わないまま、応じることはできないという考えを示しました。
この中で、一川参議院幹事長は、参議院で野田総理大臣の所信表明演説が行われなかったことについて、「野田総理大臣に対する問責決議にけじめをつけることが、所信表明演説を行う条件とされても、なかなか対応するのは難しい」と述べました。
そのうえで一川氏は、自民党や公明党が衆参両院で予算委員会を開くよう求めていることについて、「基本的には所信表明演説を行うことが大前提だ。予算委員会が先行するのはおかしい」と述べ、参議院で野田総理大臣の所信表明演説を行わないまま応じることはできないという考えを示しました。
また、一川氏は、前原国家戦略担当大臣が、秘書の東京都内の自宅をみずからの政治団体の事務所として届け出て、経費を計上していたことについて、「疑惑を持たれることはよくないが、明らかに法律に違反しているという状況ではないのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121951000.htmlより、
山口代表 まず衆参両院で予算委を
10月30日 17時21分

公明党の山口代表は、記者会見で、臨時国会の審議の進め方について、内閣改造後の野田総理大臣の政権運営を議論する必要があるとして、まずは衆参両院で予算委員会を開くよう、与党側に求める考えを示しました。
この中で山口代表は、29日に召集された臨時国会の審議の進め方について、「まずは内閣改造後の野田政権の対応を議論すべきであり、それを飛ばして、いきなり法案審議に入るのは異常な国会運営だ。予算委員会を開き、先の通常国会で可決された問責決議を重く受け止めていない野田総理大臣の姿勢を糾弾すべきだ」と述べ、まずは衆参両院で予算委員会を開くよう、与党側に求める考えを示しました。
また、山口氏は、赤字国債発行法案の取り扱いについて、「野田総理大臣が、国民に信を問うという『大きな決断』をするなら、懸案処理は『小さな決断』として与野党で合意することは十分可能だ」と述べ、野田総理大臣が衆議院の年内解散を確約すれば、法案の成立に協力できるという考えを改めて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121691000.htmlより、
参院野党9会派“首相 誠意ある対応を”
10月30日 17時6分

自民党や公明党など、参議院の野党9会派の国会対策委員長らが、平田参議院議長と会談し、野田総理大臣に先の通常国会で問責決議が可決されたことに誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れ、平田議長は政府に伝える考えを示しました。
申し入れたのは、自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党9会派です。
9会派の国会対策委員長らは、30日、平田参議院議長と会談し、「先の通常国会で問責決議が可決された野田総理大臣が、きょうまで責任ある対応を何一つ取らずにいることは、参議院の権威を軽視することになり、許されない」として、野田総理大臣に誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れました。
これに対し平田議長は、「私も当然、何らかの対応が必要だと思うので、政府に申し入れる」と述べ、政府に野党9会派の申し入れの内容を伝えたうえで、政府側の回答を9会派に説明する考えを示しました。
また、これに先立って開かれた、9会派の国会対策委員長らの会談では、野田総理大臣に問責決議への対応などを直接ただす必要があるとして、参議院本会議で野田総理大臣に対する緊急質問を行うことや、与党側に予算委員会の開催を求めることを検討することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013120111000.htmlより、
地方交付税支出延期 自治体が批判
10月30日 16時50分

赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、政府が、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を、当面、延期することを決めたことについて、自治体からは、財政基盤の弱い市町村に大きな影響が懸念されるなどと、批判が相次ぎました。
政府は、赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなかで、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた道府県と市町村への地方交付税4兆円余りの支出を、当面、延期することを決めました。
これについて、滋賀県の嘉田知事は30日の記者会見で、「県は一時借り入れや基金の繰り替え運用などで対応しているが、財政基盤の弱い市町村ではどうしたらいいかと迷い、大変な影響がある。国の財源は国内の隅々まで影響しているので、一日も早く、国会で責任を持って法案を通してもらいたい」と述べました。
宮崎県の河野知事は、「市町村は財政規模から見ても影響が大きいので、一刻の猶予もできず、早く政治の場で物事を進める努力をしてほしい。国民の生活に影響が及ぶようなことがあってはならず、政治のリーダーシップを発揮してほしいと切に願う」と述べました。愛知県の大村知事は、「このままの状態が続けば、民間の経済に悪影響を及ぼすことになり、あってはならないことだ。国民生活に影響するものを政局の駆け引きに使えば、そしりは免れない」と述べ、政府や与野党の対応を強く批判しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000643より、
野田首相「最後まで後押しを」=解散先送り求める声-民主両院総会

 民主党は30日、臨時国会召集を受けた両院議員総会を国会内で開いた。冒頭、野田佳彦首相(党代表)があいさつし、「所信表明演説は残念ながら参院では聞いていただけなかった」と野党側の対応に不満を示した上で、「内外の課題を一つ一つ解決できる実りある国会にしたい。最後まで後押しをお願いする」と協力を求めた。
 輿石東幹事長も野党が参院での所信表明演説を拒否したことについて「こんなことがあっていいのかと憤りを感じる」と強調。細野豪志政調会長は、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に党内の意見を反映させる考えを示し、「策定作業を通じてばらばらと言われた民主党を再統合したい」と述べた。
 出席者から「今、選挙をやったら壊滅的な打撃を受ける。(衆院解散について)どのような考えをお持ちなのか」(橋本勉衆院議員)との声も上がったが、首相が答える場面はなかった。(2012/10/30-15:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013117151000.htmlより、
首相“実りある国会に協力を”
10月30日 15時4分

野田総理大臣は、民主党の両院議員総会であいさつし、「内外のさまざまな困難な課題をきちっと解決できる実りある国会にしたいので、同志の皆さんの後押しをお願いしたい」と述べ、政権運営に協力を求めました。
民主党は、臨時国会が召集されたことを受けて、30日、野田総理大臣も出席して、国会内で両院議員総会を開きました。
この中で、野田総理大臣は「所信表明演説は、残念ながら参議院では聞いてもらえなかったが、内外のさまざまな困難な課題を一つ一つきちっと解決できる、そういう実りある国会にしたい。成果を出したいので、同志の皆さんの後押しをお願いしたい」と述べ、政権運営に協力を求めました。
また、輿石幹事長は、野田総理大臣の所信表明演説が参議院で行われなかったことについて、「このようなことがあって本当にいいのかと、憤りを感じる。こうした国会の責任を放棄している状況を続けるわけにはいかない」と述べ、野党側の対応を批判しました。
一方、これに先立って開かれた党の参議院常任役員会で、輿石氏は、29日に新たに2人の衆議院議員が離党届を提出したことに関連し、「もうこれ以上、1人も離党者が出ないようにしなければ、本当に大変なことになる。協力をお願いしたい」と述べ、結束を呼びかけました。

http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000e010172000c.htmlより、
城島財務相:交付税の支払い延期を正式発表
毎日新聞 2012年(最終更新 10月30日 13時09分)

 城島光力(こうりき)財務相は30日の閣議後の記者会見で、11月2日に予定していた道府県と市町村向けの地方交付税の支払い(約4.1兆円)を当面、延期すると正式に発表した。今年度予算の財源確保に必要な赤字国債を発行するための「特例公債法案」の成立のめどが立たないため。さらに、11月中に今の臨時国会で法案成立が見込めない場合は、歳出全体について追加の予算執行抑制に踏み切る方針も示した。
 11月分の地方交付税の支払予定額の内訳は、道府県分が約2.2兆円、市町村分が約1.9兆円。特例公債法案の成立の遅れを受けて、政府はすでに9月から今年度予算の執行抑制に着手。9月分の交付税支払いを延期した際は、道府県分を9〜11月の3回に分割する一方、財政力の弱い市町村には全額を9月中に支払う配慮をした。城島財務相は「11月分の交付税は暫定的に棚上げし、(特例公債)法案の審議の動向を踏まえて対応する」と述べ、審議の状況次第では市町村分も執行抑制の対象になるとの見方を示した。
 また、城島財務相は閣議で各閣僚に対し、11月末に見込まれる財源枯渇の時期を遅らせるため、予算の執行をできるだけ後へずらすよう要請した。【工藤昭久】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013114141000.htmlより、
来年度予算案編成 事業絞り込みへ
10月30日 13時8分

政府・与党は、来年度予算案の編成について協議する会議の初会合を開き、概算要求の段階で一般会計と東日本大震災の復興費用を合わせ過去最大の規模になっていることから、成長の柱としているエネルギーや医療分野を中心に事業の絞り込みを進めていくことになりました。
政府・与党は30日、総理大臣官邸で、野田総理大臣や城島財務大臣、それに与党の政策責任者らが出席して、来年度予算案の編成について協議する会議の初会合を開き、今後の作業の進め方などについて意見を交わしました。
この中で、野田総理大臣は「来年度予算案は、『日本再生戦略』を踏まえ、経済の再生や成長に資するよう、メリハリをつけていく必要がある。重点的な予算配分や、歳出を削減すべき項目の選定に尽力してほしい」と指示しました。来年度予算案は、社会保障費や、国の借金の返済などに充てる「国債費」などが増えた結果、ことし9月の概算要求段階で、一般会計と震災復興費用を合わせて総額が102兆円余りと、過去最大の規模となっています。
また、政府が経済成長の柱として位置づけた「日本再生戦略」関連の予算でも、エネルギーや医療・福祉など3つの分野に要求が集中し、2兆円余りに膨らんでいます。政府・与党は、今後、副大臣らによる実務者会合を設け、「日本再生戦略」の関連事業に重点を置きながら、優先度の高い事業の絞り込みを進め、12月上旬には予算配分の方針を決めることにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012103000448より、
政府、11月の交付税支給を延期=追加執行抑制策を策定へ

 政府は30日、11月2日に予定していた地方交付税交付金の支給延期を決定した。赤字国債発行に必要な特例公債法案成立の見通しが立たないため、道府県向けと市町村向けを合わせ約4.1兆円の支払いをいったん棚上げし、法案の審議状況などを見極めながら11月中に支払い方法を決める。
 歳入の約42%を占める赤字国債が発行できなければ、11月末に政府の財源はほぼ枯渇する見通し。城島光力財務相は30日の閣議後記者会見で「万が一、特例公債法案の成立が遅れる場合、地方交付税の扱いも含め、11月中にさらなる予算執行抑制の方針を決める」と述べた。(2012/10/30-12:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000052より、
重点施策、12月上旬に選定=来年度予算案で-政府・与党

 政府・与党は30日午前、首相官邸で2013年度予算編成に関する初会合を開いた。13年度予算案では、「日本再生戦略」関連施策への重点配分が目玉となる。官房副長官らによる実務者会合を設置し、11月上旬に各省庁からヒアリングを始め、12月上旬に具体的な事業を選定する。
 ただ、自民、公明両党が年内の衆院解散・総選挙を求めており、政局次第でスケジュールが大幅に変わる可能性もある。初会合には野田佳彦首相や城島光力財務相、民主党の細野豪志政調会長らが出席した。首相は席上、「重点的に予算配分すべき項目、歳出を削減すべき項目の選定などに尽力してほしい」と述べた。(2012/10/30-11:34)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013111051000.htmlより、
政府 地方交付税支出の延期を決定
10月30日 11時24分

政府は、今の臨時国会で焦点となっている赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた市町村分を含む自治体への地方交付税4兆円余りの支出を当面、延期することを決めました。
今年度予算の財源のうちおよそ4割を確保するための赤字国債発行法案は、29日に召集された臨時国会に再提出されましたが、今のところ成立の見通しは立っていません。
政府は、このままでは来月末には財源が足りなくなるおそれがあるとして、30日の閣議で、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面、延期することを決めました。
地方交付税は、自治体の財源不足を補うために、国が年4回に分けて支出するもので、4回目となる来月2日には、道府県分で2兆1500億円、市町村分で1兆9300億円の、合わせて4兆800億円が配分される予定になっていました。
今回の措置について、城島財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「やむをえない措置で、地方には理解していただきたい。万が一、法案の成立が遅れたときには、さらなる予算の執行抑制を決定したい」と述べました。
政府は、法案審議の行方を見極めながら支払い時期を決めたいとしていますが、交付が遅れることで、財政基盤の弱い市町村では、資金繰りや公共サービスへの影響も懸念されます。

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