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月別アーカイブ: 11月 2012

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113001067より、
安倍氏に質問集中=自民の「弱点」やり玉に-公開討論会【12衆院選】

 各党党首による30日の公開討論会では、党首間の質問が自民党の安倍晋三総裁に集中した。各種世論調査で支持率トップを走る自民党が衆院選で比較第1党になるとにらみ、その政権復帰を阻もうとの思惑からだ。とりわけ、同党が明確な方向性を打ち出せずにいる原発政策や環太平洋連携協定(TPP)への対応がやり玉に挙がった。
 安倍氏追及の口火を切ったのは日本未来の党の嘉田由紀子代表。「卒原発」を掲げる嘉田氏が、自民党が政権与党時代に原発の安全神話を振りまいたことが東京電力福島第1原発事故の遠因だと指摘すると、安倍氏は「安全神話に寄り掛かってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある」と認めざるを得なかった。
 TPPでかみついたのはみんなの党の渡辺喜美代表と野田佳彦首相(民主党代表)だ。
 渡辺氏は、自民党が交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」としていることを「まやかしだ」と批判。これに対し、安倍氏は「聖域なき関税撤廃という条件を変えられるかだ」と踏み込んだ答弁ができず、首相から「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかよく分からない。進めるのか」と突っ込まれた。
 社民党の福島瑞穂党首は、自民党が政権公約に、憲法への「国防軍」明記や集団的自衛権の行使容認を盛り込んだことを批判。自民党の政権復帰を念頭に「選挙後、憲法改悪国会になると危惧している」とけん制した。しかし、安倍氏は「海外では軍、国内では軍ではないという詭弁(きべん)は憲法を改正してやめるべきだ。自衛隊員に失礼だ」と譲らなかった。
 一方、安倍氏自身は「日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている」「民主党はずっと中国に遠慮してきた」などと矛先をもっぱら首相に向けた。民主党政権の「失政」を印象付けることで、自民党の政権担当能力をアピールした格好だ。
 「政権与党でもないのに次々と質問を頂いて光栄だ」。安倍氏は討論会でこう軽口をたたく余裕も見せたが、討論で原発、TPPという「弱点」をさらけ出した自民党が衆院選本番に向け、どこまで支持を広げられるかは不透明だ。(2012/11/30-22:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113001038より、
党首討論の要旨【12衆院選】

 30日の党首討論会での主な発言は次の通り。
 【冒頭】
 野田佳彦首相(民主党代表) 前に進むか、後ろに戻るかが問われている選挙だ。社会保障と税の一体改革を踏まえて、年金、医療、介護、揺るぎのない安心をつくる。特に子育ては大々的に支援する。2030年代に原発依存ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する。経済外交はこれまで通り積極的に行う。
 安倍晋三自民党総裁 私たちに与えられた使命はまっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行することで強い経済を取り戻す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守る。強い外交力を再び勝ち得ていく。できることしか政権公約は書いていない。
 嘉田由紀子日本未来の党代表 政治には未来をつくる力がある。福島のことを忘れてはいけない。大地を汚し、故郷を奪う原発から卒業する。全員参加型社会、地域主権、官僚政治からの脱却で新しい社会をつくる。
 山口那津男公明党代表 経済も外交も大変厳しい状況だ。日本再建が求められる。10兆円規模の大型補正予算を実行すべきだ。それに続いて10年間で100兆円規模の防災・減災を中心とする社会資本の投資を行うべきだ。
 石原慎太郎日本維新の会代表 都知事として新しいことをやろうとすると国の規制・規律に抵触してきた。硬直した中央官僚が支配する国の政治を直さないとこの国は良くならない。
 志位和夫共産党委員長 消費増税に反対し、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する別の方法がある。
 渡辺喜美みんなの党代表 この20年間、日本がじり貧国家になったのは、既得権益が強すぎて政治が打破できなかったことに最大の原因がある。
 福島瑞穂社民党党首 格差拡大か格差是正か、原発推進か脱原発か、憲法改悪か憲法を生かすのかの三つが選挙の対立軸だ。
 鈴木宗男新党大地代表 景気回復と雇用の創出を訴える。反消費増税、原発ゼロ、環太平洋連携協定(TPP)には断固反対だ。
 自見庄三郎国民新党代表 新自由主義からは決別すべきだ。お金とマーケットが大事という時代はおかしい。
 舛添要一新党改革代表 消費増税はデフレを克服してからだ。デフレ下で増税をすると経済を悪化させる。

 【党首同士の質疑】
 安倍氏 どうやってデフレを脱却し、円高を是正させるのか。
 首相 日銀と連携してデフレ脱却の取り組みを強める。政府と日銀で共通理解という文書を発表した。当面の物価上昇の目標を1%に置いている。これは現実的な数字だ。(TPPは)通商国家の要になるという積極的な姿勢でいく。(自民党は)アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない。
 安倍氏 日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている。(政権を取れば)情報を明らかにしながら分析し、「聖域なき関税撤廃」を突破できるのか吟味して対応する。
 山口氏 消費増税の低所得者対策として軽減税率の適用が必要だ。
 首相 低所得者対策は間違いなく必要だ。軽減税率は良い点もあれば課題もある。
 嘉田氏 福島の原発事故の責任をどう取るのか。
 安倍氏 安全神話に寄りかかってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある。
 首相 尖閣諸島に公務員を常駐させることを今議論することの影響をどう考えるのか。
 安倍氏 民主党は3年間ずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ。私は首相時代に言うべきことは言ってきた。しかし、日中関係を改善させた。
 山口氏 大震災の対応で反省すべき点は。
 首相 被災地から(対応が)遅いという指摘はある。復興庁という司令塔ができたのでフル回転させていきたい。

 【日本記者クラブとの質疑】
-原発を維持するのか。
 安倍氏 原発事故を経験し、できる限り原発に依存しない社会をつくることは決めている。軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ。
-30年代に原発ゼロにするのか。
 首相 30年代に原発ゼロを目指す。大きな方向性は閣議決定した。10年も立ち止まって考えていくことは「続原発」だと思う。国民の覚悟が「将来はゼロ」ということだ。
-デフレ対策についての見解は。
 安倍氏 建設国債発行の範囲内で(日銀が市場で引き受ける)買いオペを進めることも必要だ。
 首相 日銀に財政をファイナンスさせる発想は本道ではない。
-靖国神社参拝について。
 安倍氏 首相任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。これが今申し上げることのできる全てだ。
-米軍普天間飛行場の移設について。
 首相 普天間の固定化は一番避けなければいけない。沖縄の負担軽減が具体的に目に見えるように、特に嘉手納以南の返還を急いでいきたい。
-民主党から多くの離党者が出た責任は。
 首相 国論を二分する問題を議論し、その結論を出す過程で離党者が出た。民主党分裂の責任の一端はある。ただ、先送りはできなかった。
-維新の首相候補は誰か。
 石原氏 橋下徹大阪市長が一番ふさわしいが、当分は市長職を離れないだろう。当面は平沼赳夫君を推挽(すいばん)したい。
-未来の「卒原発」以外の政策は小沢一郎氏に依存しているのではないか。
 嘉田氏 小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。
-維新は公約に「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」と盛り込んでいるが。
 石原氏 それは違う。公約は直させた。(エネルギー配分の)シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった。
-自民党は自衛隊を「国防軍」とすることや集団的自衛権の行使容認を主張しているが。
 山口氏 今の自衛隊は国民から信頼され、定着している。名称を変える必要はない。集団的自衛権を認めることは憲法上の歯止めを無くすことで、慎重に考えたい。
-野田氏と安倍氏にお互い認める点は何か。
 首相 お互い首相経験者としてどういう苦労があるかは分かり合える。安倍さんには一定のリスペクト(尊敬)を持っている。
 安倍氏 率直に言って野田さんは好きだ。一緒にお酒を飲んだらおもしろいと思う。ただ民主党の参院議員の4割近くが労組幹部だ。こういうところとは一緒になれない。
-みんなの党の存在感が低下しているのではないか。
 渡辺氏 誰がやるか、誰と組むかの前に理念と政策の一致を大切にする。選挙の結果は国民の意思だ。それを踏まえて次の行動を考えたい。
(2012/11/30-21:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012113001001356.htmlより、
民・自対決鮮明に、11党首討論 原発、金融、TPPめぐり
2012年11月30日 21時08分

 衆院選に向け11党首による討論会が30日、都内の日本記者クラブで開かれた。東京電力福島第1原発事故を受けた原発の在り方や金融政策、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁の対立が鮮明になった。衆院選ではそれぞれの主張の実現性が問われる。
 原発政策をめぐり首相は、2030年代の原発ゼロを目指し「着実に施策を進める」と表明。自民党を念頭に「10年も立ち止まって考えるのは『続原発』だ」と指摘。
 これに対し安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくるが、軽々にゼロと言わないのが責任政党だ」と反論した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013877711000.htmlより、
党首討論 原子力政策などで論戦
11月30日 19時9分

来月4日の衆議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれ、原子力政策を巡って、野田総理大臣は、エネルギーの構成について、「10年も立ち止まって考えるというのは『続原発』だ」と述べ、自民党を批判したのに対し、自民党の安倍総裁は「軽々に『ゼロにする』とは言わないのが、責任ある政党の姿だ」と反論しました。
▽民主党代表の野田総理大臣は「これからの政治の動きが前へ進むか、後ろに戻るのかが問われる選挙だ。特に社会保障は、一体改革を踏まえ、年金、医療、介護の分野で揺るぎのない安心を作り、子育てを大々的に支援する改革を前に進めたい。また、雇用を作り、経済外交も積極的に行う。次の世代を一番考えている、本気で改革をしようとしているメンバーが集まった民主党となった」と述べました。
▽自民党の安倍総裁は「今回の選挙でわれわれに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行して、強い経済を取り戻す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守っていく。また、領土、領海が脅かされようとしており、日米同盟の絆を取り戻し、強い外交力を勝ち得ていく」と述べました。
▽日本未来の党の嘉田代表は「政治には未来を作る力がある。子ども、女性、若者、お年寄りが社会参加する全員参加型社会を実現し、経済を元気にしたい。また、中央集権や官僚政治からの脱却を実現したい。国民の生活が第一の小沢代表を使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない」と述べました。
▽公明党の山口代表は「政権を担う責任感と経験があるかどうかが大事だ。経済・外交を立て直すための『日本再建』が求められており、具体的な経済対策を実行できるかが重要だ。10年間で100兆円規模の、防災・減災対策を含む社会資本投資を行うべきだ」と述べました。
▽日本維新の会の石原代表は「日本の心臓部であり頭脳部である東京を預かって行政をしてきたが、新しいことをやるたびに、官僚が作っている規制や規律に抵触してきた。硬直した中央の官僚が支配する政治を直さないと、日本はよくならない」と述べました。
▽共産党の志位委員長は「戦後、自衛隊が1人の外国人も殺さず、戦死者も出さなかったのは、憲法9条が大きな歯止めになっているからだ。憲法を変えるのは当たり前という動きがあるが、反戦平和、民衆のために頑張ってきた党として、断固として戦いたい」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「みんなの党は『闘う改革』を目指す。日本がじり貧国家になったのは、既得権益やしがらみがあまりに強すぎ、政治が打破できなかったところに最大の原因がある。地域にできることは地域に、民間にできることは民間に任せる」と述べました。
▽社民党の福島党首は「『命を大切にする政治』を実現したい。消費税増税やTPPの交渉参加には反対であり、ぶれずに脱原発を目指す。憲法9条も絶対に変えさせない」と述べました。
▽新党大地の鈴木代表は「景気の回復と雇用の創出を実現し、若者に夢を与えたい。反消費増税で、原発ゼロを目指し、TPPの交渉参加には断固反対していく。北海道がよくなれば日本がよくなる」と述べました。
▽国民新党の自見代表は「地方や弱者を切り捨てる政治はおかしいという、ぶれない羅針盤を持っている。行き過ぎた郵政民営化法の改正を実現するなど、国家を動かせる政党だ」と述べました。
▽新党改革の舛添代表は「景気を回復し、デフレを克服しなければ、日本は本当に暗くなるので、規制緩和や法人税の減税、それに大幅な金融緩和を行う。消費税率の引き上げはデフレを克服してからにすべきだ」と述べました。

原子力政策
▽野田総理大臣は、エネルギーの構成について、「10年も立ち止まって考えるというのは、『続原発』だ。民主党政権は、2030年代に原発稼働ゼロを目指すために政策資源を総動員するという大きな方向性を閣議決定した。原発事故を受けて、将来原発稼働をゼロにすることが、国民の声や覚悟であり、それを受け止めて、現実的に推進していく」と述べました。
▽自民党の安倍総裁は「この問題は白か黒かではなく、今生きる日本人にとっては仕事も電力も必要だし、開発されていない再生エネルギーにすべてを依存するわけにもいかない。できるかぎり原発に依存しない社会をつくっていくのは当然だが、軽々に『ゼロにする』とは言わないのが、責任ある政党の姿だ」と述べました。
▽日本未来の党の嘉田代表は「衆議院選挙は東日本大震災以降初めての国政選挙であり、私たちは福島を忘れてはいけない。大地を汚し、ふるさとを奪う原発から、まず『卒業』することだ。10年後までの『卒業』を目指していく。電力使用の総量を節約するとともに、原子力以外の代替エネルギーを開発する」と述べました。
▽日本維新の会の石原代表は「エネルギーの配分を考えずに、原発を何%残すとか、何年までにどうすると言うのは、自分たちの願望で、センチメンタルだ。シミュレーションをするなかで原発のとう汰を考えていくべきだ」と述べました。

経済政策
▽自民党の安倍総裁は「デフレ・円高対策として、伝統的な日銀の金融緩和ではなく、2%というインフレターゲットを設けて、ありとあらゆる手段を取っていく。世界が注目するような成長戦略を打ち立てて、新たな投資分野を作っていく。自民党は具体案を示したが、野田総理大臣からは批判だけで、具体案を聞いたことがない。どうやってデフレを脱却し、円高を是正し、経済を成長させるのか示すべきだ」と野田総理大臣に迫りました。
▽これに対し、野田総理大臣は「一日も早くデフレから脱却し、経済を活性化しなければならない。金融政策では、日銀の独立性は担保しながら、連携すべきだ。ただ、建設国債だろうが、赤字国債だろうが、借金は借金であり、それを日銀に引き受けさせるやり方は、おかしいと思うし、本道ではない。私はそうした政策はとらない。民主党政権は、医療などの成長分野に、バラマキではなく、種まきをやっていく」と述べました。

選挙後の政権の枠組み
▽野田総理大臣は「安倍総裁とは、総理大臣経験者として、お互いどういう苦労があるかは分かり合える部分があると思う。国のことを考えたとき、足の引っ張り合いをやってはいけない。敬意を持っている。ただ、選挙の前なので、ここが同じという話を強調しても選挙にならない。選挙中は『ここは一緒』と言うこと自体望ましいことではない」と述べました。
▽自民党の安倍総裁は「選挙の結果を受けて、どうやって参議院で安定勢力をつくっていくのか、交渉が始まると思う。民主党とは社会保障と税の一体改革を巡る3党合意を結んだし、尖閣諸島の国有化も全面的に支持している。ただ、民主党は参議院議員の4割近くが労働組合の出身であり、こういう党とは一緒になれない」と述べました。
▽日本維新の会の石原代表は「日本を衰弱・衰退させた大きな原因の一つが、今の憲法だ。その憲法を大幅に直すことに公明党は反対のようであり、その公明党と連立政権を組んでいるかぎり、自民党には期待できない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000672より、
野田首相と安倍氏、原発・TPPで火花=11党首参加で討論会【12衆院選】

 12月4日公示、16日投開票の衆院選を前に11政党の党首による討論会が30日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。野田佳彦首相(民主党代表)は自民党の原発政策を「続原発」と批判。これに対し、自民党の安倍晋三総裁が民主党の外交政策を「日米同盟の信頼がずたずたになった」と断じ、3年ぶりの政権選択選挙を意識して民自党首が応酬を繰り広げた。
 原発の扱いについて自民党は10年以内に結論を出すとの立場で、安倍氏は「軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ」と訴えた。だが、首相は「10年も立ち止まって考えていくことは『続原発』だと思う」と一蹴。2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の主張を説明し、「国民の覚悟が『将来はゼロ』ということだ」と述べた。
 環太平洋連携協定(TPP)で首相は「通商国家の要になるという積極的な戦略でいく」と推進方針を強調する一方、自民党の姿勢を「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない」と追及。安倍氏は「民主党は交渉力を失っている」と反撃し、「(政権を取れば)情報を明らかにしながら分析し、『聖域なき関税撤廃』を突破できるのか吟味して対応する」と強調した。
 デフレ対策では、安倍氏が「建設国債発行の範囲の中で、(日銀が市場から引き受ける)買いオペを進めることも必要だ」と持論を展開したが、首相は「日銀に財政をファイナンスさせる発想だ。本道ではない」と批判した。
 日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴え、公明党の山口那津男代表は10兆円規模の大型補正予算の編成を主張。日本維新の会の石原慎太郎代表は「中央官僚支配」を打破するとした。
 共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表は消費増税反対を表明。国民新党の自見庄三郎代表は「新自由主義」との決別を訴え、新党改革の舛添要一代表はデフレ克服へ規制緩和に取り組む考えを示した。新党日本も衆院選に候補者を擁立する予定だが、田中康夫代表は党論会に出席しなかった。
(2012/11/30-18:52)

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013863401000.htmlより、
防衛相“オスプレイ本格運用は来月上旬”
11月30日 11時58分

森本防衛大臣は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、アメリカ側から来月上旬にも本格的な運用を始め、国内各地で飛行訓練が行われるという見通しを示されたことを明らかにしました。
アメリカ軍は、沖縄県の普天間基地に配備している新型輸送機「オスプレイ」について、当初、今月中に本格的な運用を開始し、山口県の岩国基地や静岡県のキャンプ富士のアメリカ軍の施設を拠点に国内各地で飛行訓練を行うことになると日本側に伝えてきていました。
これについて、森本防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「アメリカ側から、飛行訓練についての通報はまだ受けていない。ただ、先日、在日アメリカ軍のアンジェレラ司令官と会談した際、オスプレイは、12月上旬に完全な運用能力を備えることになるという見通しが説明された」と述べ、アメリカ側から、来月上旬にも本格的な運用を始め、国内各地で飛行訓練が行われるという見通しを示されたことを明らかにしました。
オスプレイを巡っては、国内各地で安全性への懸念が示されていることから、防衛省は、引き続き、アメリカ側に訓練の概要を明らかにするよう求めていくことにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010138000c.htmlより、
オスプレイ:本格運用は「12月上旬」 在日米軍司令官
毎日新聞 2012年(最終更新 11月30日 11時28分)

 在日米軍のアンジェレラ司令官は29日、東京都内の米軍横田基地で毎日新聞など日米の一部メディアと会見し、米軍が沖縄に配備した新型垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本格運用開始時期について「12月上旬になるだろう」と述べた。米軍は既に防衛省に12月中の本格運用開始を伝えており、より具体的な時期を明示した発言だ。また日米合同の航空機訓練移転に向けた演習参加のために近くオスプレイ3機をグアムに派遣する方針を明らかにした。
 米軍は12機のオスプレイをすでに沖縄県・米軍普天間飛行場に配備。アンジェレラ司令官は「一連の訓練が完了した後」に本格運用を始めるとしており、全国で低空飛行を含めた訓練を急ぐ方針とみられる。
 10月の沖縄県での米兵2人による集団強姦(ごうかん)致傷事件以降、全在日米軍を対象とした夜間外出禁止令が出されたものの違反する事件が相次いでいることに関連し、「違反者は降格や罰金などの処分を受けている。日米合同でのパトロールも検討している」と対策強化の方針を示したが、日本側の権限を強化する日米地位協定の改定は「必要とは思わない」と否定した。【及川正也】

http://jp.wsj.com/US/node_556060より、
兵士の不祥事は危機対応能力に悪影響=アンジェレラ在日米軍司令官
2012年 11月 29日  19:41 JST

 【米軍横田基地】サルバトーレ・アンジェレラ在日米軍司令官は、在日米軍兵が関わる事件の多発によって、アジア地域の危機対応能力にマイナスの影響が及んでいると指摘した。
 アンジェレラ氏は7月に司令官に就任して以来初の共同インタビューに応じ、「われわれはルールに従わなければ自らの任務を遂行できない」とし、一連の事件は「われわれの態勢に確実に影響している。定量化するのは難しいが、どの要員も何らかの任務を負っている」と語った。
 司令官は就任以降、ワシントンがアジアの安全保障政策の要と考えている日本で、複雑に絡み合う外交的・軍事的問題に直面している。
 沖縄県で10月、米海軍兵士2人が現地の女性に性的暴行を加えた疑いで逮捕された。それ以降も、先の事件ほど深刻ではないものの、同じく米軍兵士が関与する厄介な事件が相次いだ。中には、アンジェレラ司令官が課した夜間外出禁止令に違反していた者もいた。
 こうした事態を受け、米国と日本はさまざまな対策を検討している、と司令官は述べ、日米合同の巡回の実施や兵士の問題行動を米軍の法執行機関当局者に通報するための「ホットライン」を沖縄県に設置する案などが挙がっているとした。
 ただし、日米地位協定見直しに関する交渉の再開には反対だとした。在日米軍の法律上の管轄権について定めた同2国間協定は、反米軍活動家の攻撃の的となっている。
 「日米地位協定の見直しが必要だとは考えていない。ただし、(米軍兵士の)行動は管理する必要がある」と、司令官は述べた。
 日本との同盟関係に与える影響を米国がいかに懸念しているかを示す証拠に、司令官は都内で行われた記者会見にジョン・ルース駐日大使と共に出席し、性的暴行事件が沖縄県民に与えた苦痛に対して異例の謝罪をした。
 また、その日から在日米軍兵全員を対象に夜間外出禁止令を出した。これほど広範囲に外出禁止令が敷かれたことはない。だが、禁止令に違反した兵士に関する報道は日本国内で絶えない。性的暴行事件に関与した米海軍兵士2人は今月、那覇地検に起訴された。
 米軍兵士の相次ぐ不祥事は、垂直離着陸輸送機V22オスプレイの沖縄県への配備に対する地元住民の抗議で既に緊張状態にあった両国の関係をさらに悪化させた。
 東京郊外にある米軍横田基地の司令官室で記者団のインタビューに応じたアンジェレラ氏は、新たに沖縄に配備されたV22オプスレイ飛行隊は来月初めまでには万全の態勢が整う見通しだとし、「12月初めだろう。他の訓練によって妨げられない限り、その計画でいく」と述べた。
 日米は9月19日にオスプレイの配備について合意したが、オスプレイは先月沖縄に到着して以来まだ完全に運用可能な状態にはなっていない。地元の反対派は安全性に問題があると主張しているが、米国は平均を上回る安全実績であることを示すデータを挙げ、そうした懸念を一蹴している。
 日本には約3万8000人の兵士が駐在しているほか、1万1000人が艦船に勤務しており、日本国内の施設は85カ所に上る。過半数の米軍兵士が配備されている沖縄は、アジアで拡大している中国の軍事的プレゼンスへの対抗を目指す日米政府にとって極めて重要な拠点だ。
 アジェレラ司令官は中国は日本における米軍プレゼンスの受益者だとし、安全保障の軸足(ピボット)をアジアへシフトするワシントンの「ピボット」戦略は、軍事力を拡大している中国をけん制する狙いがあるとの見方を否定した。
 「われわれがここにいるのは太平洋の平和と安定のためだ。中国もそこから利益を得ている。軍事面だけでなく、経済面に関してもだ」と、司令官は指摘した。
 中国政府は、日本では尖閣、中国では釣魚と呼ばれる東シナ海の島しょの領有権を主張している。日本は沖縄の一部と考えており、それを米国は長年支持している。9月以降、中国の巡視船が同海域に頻繁に接近しており、日本当局は神経質になっている。
 「われわれは、いかなる領有権争いも平和的に解決するよう両サイドに促していく」と、司令官は述べた。
 日米両国はここ数週間、相次いで合同軍事演習を行っており、今月、防衛協力指針(ガイドライン)の見直しに同意した。
 改定に向けた協議が行われるのは15年ぶりで、それにより日本の軍事力は地域の安全保障において、より大きな役割を与えられる可能性がある。専門家は、そうした動きは両国が中国に対して新たな脅威を感じていることを示すものであり、最近の中国政府による武力誇示を考えればなおさらだと話す。
 アンジェレラ司令官は日本での経験が豊富だ。過去に4度日本に駐留しており、直近では2009年~10年にかけて米第5空軍副司令官と第13空軍副司令官を歴任している。
 もっぱら米空軍勤務で、飛行時間は戦闘時の182時間を含め3100時間以上に及ぶ。
記者: Chester Dawson

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900874より、
オスプレイ飛行調査政府に要請へ=日米合意違反「証拠」提出も-沖縄地元自治体

 沖縄県と基地を抱える27市町村は29日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備された米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行経路や日時、高度などの実態を調査するよう年内にも政府に要請することを決めた。日米が合意した安全対策に違反する飛行が常態化していることを示し、配備見直しを訴えたい考え。
 県や市町村職員による目視調査によると、オスプレイは沖縄本島南部から北部まで幅広い地域で、日米合意で制限された住宅地上空での垂直離着陸モード(ヘリモード)での飛行などが確認されている。県はこれまで収集したオスプレイの違反行為を示す写真や自治体に寄せられた住民からの苦情などをまとめ、防衛省沖縄防衛局などに提出し、飛行調査の実施を政府に求める方針。
 県幹部は、「調査すれば違反行為が多いことがすぐ分かる。普天間飛行場での運用が無理と知ってもらいたい」と話した。(2012/11/29-19:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112901001126.htmlより、
オスプレイ本格運用は12月上旬 在日米軍が確認
2012年11月29日 13時29分

 在日米軍のアンジェレラ司令官は29日、東京都内の米軍横田基地で共同通信などと会見し、米軍が沖縄に配備した新型輸送機MV22オスプレイの本格運用開始は12月上旬になると述べた。既に森本敏防衛相が本格運用は12月中になると明らかにしており、米軍としてこれを確認した。
 7月の着任後、アンジェレラ司令官が日本メディアと会見するのは初めて。
 司令官は沖縄のオスプレイが「完全な運用能力を持つのは12月上旬を予定している」と述べた。本格運用前に全国で低空飛行訓練などを実施するとみられる。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013795631000.htmlより、
老朽化のCH46をオスプレイに
11月27日 20時58分

新型輸送機、オスプレイの配備に伴って、アメリカ海兵隊は、老朽化した普天間基地のヘリコプター、CH46、12機を27日までに解体作業のため別の基地に移動させ、オスプレイと交代しました。
アメリカ海兵隊は、普天間基地のヘリコプターCH46が老朽化したことから、その後継機として先月、オスプレイ12機を配備しました。
これに伴って24機のCH46のうち12機が退役することになり、海兵隊は、解体作業のため、浦添市にある補給地区の倉庫に順次、移動させていました。
27日は、残りの2機を普天間基地から補給地区に移動させ、これにより12機のヘリコプターがオスプレイと交代しました。
普天間基地では、ほかにもCH46が12機残っていて、引き続き運用されますが、来年さらに12機のオスプレイが配備されれば、普天間基地の主力ヘリコプターが完全にオスプレイと交代することになります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112700716より、
オスプレイ本格運用へ=現行ヘリ12機退役-本土低空飛行訓練も・沖縄・普天間

 米海兵隊は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているCH46中型ヘリコプター2機を米軍牧港補給地区(同浦添市)へ移動させた。老朽化に伴い機体を退役させることが目的で、後継機の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用が本格化する。
 米海兵隊によると、同補給地区へのCH46の移動は今年6月から順次行っており、今回の2機で1個中隊12機の移動が完了した。同補給地区内で解体される。
 同飛行場にはCH46が2個中隊24機配備されていた。残された1個中隊も、来年夏に追加配備予定のオスプレイ12機と交代する。
 宜野湾市の佐喜真淳市長は27日、同市役所で記者団に、「騒音や飛行経路(逸脱)の改善は今後も求める。市民、県民の願いはオスプレイの配備見直しだ」と話した。
 オスプレイはCH46に比べ、最大速度と輸送兵員数は約2倍、戦闘行動半径は約4倍あるとされ、米軍はオスプレイの運用は「日米同盟に貢献する」としている。
 オスプレイは今後、米軍岩国基地(山口県岩国市)やキャンプ富士(静岡県御殿場市)にも移動し、日本本土で低空飛行訓練を実施する。厚木基地(神奈川県)への飛行も計画されている。(2012/11/27-18:20)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121126/k10013766521000.htmlより、
沖縄など“日米地位協定見直しを”
11月26日 21時8分

神奈川県の黒岩知事が26日、沖縄を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ兵による事件が各地で相次いでいることを踏まえ、政府に対して日米地位協定の見直しを求めていくことで一致しました。
神奈川県の黒岩知事は、基地を抱える都道県で作る渉外知事会の会長を務めています。
26日は、沖縄戦で亡くなった神奈川県出身者の慰霊祭のため沖縄を訪れ、県庁で仲井真知事と会談しました。
この中で仲井真知事は、「最近、沖縄ではアメリカ軍の兵士による事件が相次いで起きている。日米地位協定の見直しは進んでいないが、引き続き政府に対して粘り強く求めていきましょう」と述べました。また、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについては、「沖縄では日米両政府が合意した運用ルールが守られていない」として、運用の在り方に不信感を示しました。
これに対し、黒岩知事は「神奈川県でも先週、アメリカ海軍の兵士が公然わいせつの疑いで逮捕されるなど、事件が起きている。政府に対して言うべきことはしっかりと言っていきましょう」と述べ、政府に対し日米地位協定の見直しを求めていくことで一致しました。会談のあと、黒岩知事は記者団に対して、「オスプレイについては、全国でどのように運用されるのか、情報提供を求めていく」と述べました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121125ddm003010169000c.htmlより、
クローズアップ2012:オスプレイ訓練 自治体、不信の目
毎日新聞 2012年11月25日 東京朝刊

 米国やモロッコでの墜落事故などから、沖縄以外の14県でも「監視の目」が光る米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。背景には、配備された沖縄県で、日米間の運用ルールに反すると疑われる飛行が繰り返されている実態がある。本土上空での低空飛行訓練を前に、防衛省には不安を募らせた自治体からの問い合わせが相次ぎ、米側に訓練中止を要請するよう求める動きも活発化している。【まとめ・鈴木泰広、井本義親、福永方人】

 ◇住民から目撃・騒音情報
 オスプレイが10月1日に配備された沖縄県では、配備翌日から米軍基地がある27市町村と連携し、自治体職員の目視などによる監視を続けている。毎日新聞が全国の本社や支局を通じて46都道府県に取材したところ、富山、岐阜、高知、熊本の4県は市町村に日時や場所など目撃情報の報告を要請。新潟県はホームページで県民に「危険な低空飛行」の情報提供を呼び掛けている。
 公表されていない七つ目のルート(ブラウン)が設定されているとの情報もある中国地方の5県と徳島、愛媛の四国2県は従来低空飛行訓練をする米軍機の目撃・騒音情報を自治体や住民から収集しており、この体制を活用する。
 広島県は、現在も在日米軍機が低空飛行訓練をする際には学校、病院などに配慮するというルールがあるが、守られていないとして「授業中断」「診療中断」などの項目を新たに加えた調査票を作成。山口県も岩国基地周辺4市町との情報共有を強化する方針だ。
 山形県は「訓練実態の把握態勢を検討中」。山梨、大分両県は飛行ルートに入るなど状況に応じて対応策を検討する構えだ。
 監視の動きは市町村にも拡大。これまでも米軍機の低空飛行や騒音が問題化していた島根県邑南町(おおなんちょう)は、総務課と危機管理課が担当していた▽機影▽飛行音▽高度▽日時−−のチェックを全職員233人に広げた。また、同県浜田市は中山間部に住む職員26人を飛行・騒音情報の「収集員」に任命し、夜間・休日を問わず情報を市に上げる仕組みで対応する。
 厚木基地のある神奈川県は県として態勢はとっていないが、地元の大和市がこれまで同様、職員が目視し、市内5カ所で騒音測定する。

 ◇「運用ルール違反」怒り−−沖縄
 「毎日のように真上をものすごい音を立てて通る。子供たちの心身への影響が心配です」。普天間飛行場の南東約700メートルの滑走路の延長線上にある「こがねの森保育園」(宜野湾市大謝名(おおじゃな))の岡本順子園長は、オスプレイの騒音と事故への不安に顔を曇らせる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121125ddm003010169000c2.htmlより、
 極東最大の米空軍嘉手納基地が面積の8割を占める沖縄県嘉手納町。今月7日の配備撤回を求める町民大会には、平日の夜にもかかわらず主催者発表で約950人が集まった。
 開会直前にも嘉手納基地上空をオスプレイが旋回。あいさつした当山(とうやま)宏町長は「これ以上の負担、犠牲はごめんこうむる。日米安保が必要なら本土でオスプレイを引き取ってほしい」と訴え、参加者からも「空にはオスプレイが飛び、陸では米兵が暴れる。うんざり」と怒りの声が続いた。沖縄では市町村が主体となった抗議大会が続き、全41市町村の過半数に達している。
 日米が合意したオスプレイの運用ルールは、沖縄配備直前の4、6月にモロッコと米フロリダ州でオスプレイが墜落したことを受けて日米政府間で協議され、9月に合意した。
 沖縄県では配備を受け、市町村が▽飛行確認した日時▽場所▽垂直離着陸・転換など飛行モード▽方向−−などをチェックし、県に報告してもらう仕組みを確立。県によると、今月13日までに計289件の飛行情報があり、ルール違反の疑いのある垂直離着陸モード(ヘリモード)や午後10時以降の夜間の飛行も確認した。仲井真弘多(ひろかず)知事は運用ルールについて「実効性に疑問がある」として日米政府に配備撤回を求めている。
 こうした実態もあり、本土での訓練に対する各地の不安も増幅している。防衛省は、問い合わせのあった38都道府県、73市町村(今月1日現在、沖縄県を除く)に職員を派遣して状況を説明したが、実際には「どの自治体の上空を通るかも特定できていない」(地方調整課)のが現状だ。
 岩手県は「県民の不安が払拭(ふっしょく)されない段階での訓練は容認できない」、山形県も「予告なしでは防災ヘリやドクターヘリの緊急運航の他、騒音や風圧の影響が懸念され、慎重に検討してほしい」と防衛省に伝達。高知県は県内で訓練をしないよう米国への要請を求め、岩国−沖縄間を飛ぶオスプレイが10月に目撃された愛媛県は運用ルールの順守を迫った。
 また、鳥取県は今月2日の全国知事会議で森本敏(さとし)防衛相が今月中に本土で訓練が始まると説明したのを受けて「このたびの説明だけでは到底納得ができない」と文書で表明、詳細な情報提供を引き続き求めている。
 しかし、防衛省の対応には限界がある。米軍機の騒音や低空飛行について苦情が寄せられた場合、米側に事実関係を確認し、配慮を要請する対応はオスプレイでも同様。同省日米防衛協力課は「日本に低空飛行訓練をさせない権限はなく、日米合同委員会などで合意したルールの順守を求めていくしかない」としている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121125ddm003010169000c3.htmlより、
 ◇配備「反対」、3県のみ 「日米政府の説明不十分」
 監視体制を強化する動きがあるのに対し、配備自体に反対する声は高まっていない。辞任に伴い知事不在の東京都を除く45道府県知事への取材では、賛成こそゼロながら、明確に反対と答えたのは3県。その他42道府県は「外交・安保は国の専管事項」などを理由に、無回答もしくはどちらとも言えないとの立場をとった。
 配備に反対しているのは、岩手、山形、徳島の各県。吉村美栄子・山形県知事は「安全性について沖縄県など地域住民の理解が得られていない上、訓練計画の十分な説明がなく、不安が払拭(ふっしょく)されていない」と指摘。飯泉嘉門(いいずみかもん)・徳島県知事は「政府のこれまでの対応は不十分。沖縄配備直後から日米合意の安全確保策が破られ、国民の不安や懸念はさらに強まっている」と理由を説明する。
 一方、配備反対の3県を含む13県の知事が、県内上空での低空飛行訓練に反対した。「安全性に対する県民の不安が払拭されていない」「県民の理解が得られていない」とする理由がほとんど。過去に米軍機の墜落事故が2度起きている高知県の尾崎正直知事は「これまで以上に訓練回数が増え、事故のリスク増加につながる」との認識を示した。
 沖縄への配備や自県上空での訓練への反対を明確に示さなかった知事の中にも、日米間の運用ルールに反する飛行を問題視したり、日米政府の説明が不十分との認識を示したりする声は多い。
 川勝平太(かわかつへいた)・静岡県知事は今月12日の定例記者会見で「安全を確保できる洋上などで訓練を積むことが先ではないか」と発言した。

 ◇オスプレイの主な運用ルール
・低空飛行訓練は地上152メートル(500フィート)以上で飛行し、原子力エネルギー施設、史跡、人口密集地域などの上空を避ける
・米軍施設周辺の飛行経路は、可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避け、可能な限り海上を飛ぶ
・運用上必要となる場合を除き、垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設内に限り、転換モードの時間を可能な限り短くする
・普天間飛行場での夜間訓練飛行は、任務達成や要員の練度維持のために必要な最小限に制限し、周辺住民への影響を最小限とする

 ◇オスプレイ監視体制と配備・地元訓練の賛否
     監視体制 配備反対  自県上空訓練反対
岩手県        〇       〇
山形県   △    〇       〇
新潟県   〇
富山県   〇
山梨県   △            〇
長野県                ○
http://mainichi.jp/opinion/news/20121125ddm003010169000c4.htmlより、
岐阜県   〇            〇
静岡県                〇
兵庫県   〇            〇
鳥取県   〇            〇
島根県   〇
岡山県   〇            〇
広島県   〇            〇
山口県   〇            〇
徳島県   〇    〇       〇
愛媛県   〇
高知県   〇            〇
熊本県   〇
大分県   △
鹿児島県  〇
※△は検討中か状況次第で検討

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012113001001183.htmlより、
社会保障焦点、国民会議が初会合 首相、来年8月までに改革案を
2012年11月30日 11時54分

 年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」の初会合が30日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は「来年8月21日までの期限だが、精力的に議論をお願いしたい」と述べ、来夏までに改革案を取りまとめるよう委員に要請した。国民会議は年金の給付抑制策や高齢者医療制度の見直しを焦点に意見集約を急ぐ。
 首相は国民会議について「社会保障の残された課題を議論し、道筋を付けるための重要な会議だ」と強調した。
 国民会議は、学識経験者ら15人で構成し、会長には清家篤慶応義塾長が就任。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013863171000.htmlより、
首相“持続可能な社会保障へ議論を”
11月30日 11時45分

将来の社会保障の在り方を検討する、政府の「社会保障制度改革国民会議」の初会合が開かれ、野田総理大臣は、社会保障を持続可能なものにし、将来世代に確実に引き継いでいきたいとして、制度改革の具体案をまとめるよう指示しました。
政府の「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、年金制度や高齢者医療など、将来の社会保障の在り方を検討するために設置されたもので、30日、総理大臣官邸で初会合が開かれました。「国民会議」の委員には、年金や医療、経済などの分野の学識経験者ら15人が就任し、会合で、会長には慶応義塾の塾長の清家篤氏が選ばれました。
野田総理大臣は「社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継ぐ必要があるが、改革はまだ道半ばだ。国民会議は社会保障の残された課題についてさらに議論を進め、道筋をつけるために設置された重要な会議であり、国民の揺るぎない安心につながるよう、精力的な議論をお願いしたい」と述べました。
また、会議では、出席した委員から「財政的に見れば、限られた資源の中で、どこを重視し、どこを抑制するかが重要な論点となる。目先の話ではなく、長期的なビジョンをもって議論をしたい」とか、「政権交代のたびに社会保障政策が根本から変わっては、国民生活が持たない。国民会議では、これまで蓄積されてきた合意の枠組みの中から可能な選択肢を吟味していくことが必要だ」などという意見が出されました。
国民会議は、2回目の会合を来月上旬に開いて、医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について具体的な検討に入ることにしており、来年の8月21日までに結論を出すことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012113000064より、
医療、年金改革などの議論開始=社会保障国民会議が初会合

 政府は30日、今後の社会保障の在り方を議論する社会保障制度改革国民会議の初会合を開いた。医療、年金、介護、少子化対策の4分野を中心に議論するが、民主党と自民、公明両党で主張が異なる年金、高齢者医療制度の扱いが焦点となる。これらの課題について来年8月21日までに結論を出す。
 国民会議は、社会保障と税の一体改革をめぐる民自公3党の合意で設置が決定。有識者15人で構成し、初会合では清家篤慶応義塾長が会長に選任された。(2012/11/30-11:39)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013848221000.htmlより、
社会保障給付費 初の100兆円超
11月29日 17時52分

平成22年度に、年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え「子ども手当」が導入されたことで、前の年度より3兆6000億円増えて、103兆円余りとなり、初めて100兆円を超えました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が29日、発表したものです。
それによりますと、平成22年度に年金や医療、介護などで国民に支払われた社会保障給付費は、103兆4879億円となり、過去最高だった前の年度より3兆6272億円、率にして3.6%増え、初めて100兆円を超えました。
これを国民1人当たりで計算すると、前の年度より2万8200円増えて80万8100円となります。
また、部門別に見ると「年金」が52兆4184億円と全体の51%を占めて最も多く、次いで「医療」が32兆3312億円、介護や失業給付などの「福祉その他」が18兆7384億円となっています。
社会保障給付費の増加は、高齢化の進展で年金や医療に関する給付が増えているのに加えて、民主党政権になって「子ども手当」が導入されたことなどによるもので、子ども手当を含む「福祉その他」の部門が前の年度より1兆4470億円、率にして18%増えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112901001346.htmlより、
社会保障100兆円突破 10年度、子ども手当影響も
2012年11月29日 16時31分

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比3兆6272億円増の103兆4879億円と、初めて100兆円を超えたと発表した。伸び率は3・6%で、09年度の6・1%を下回った。
 10年度は子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が5兆4695億円と42・5%(1兆6301億円)増えたのが特徴。
 社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、公費や保険料で賄った費用の総額。国民1人当たり給付費は80万8100円、国民所得に対する比率は29・6%で、いずれも過去最高を更新。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112900527より、
社会保障給付費が100兆円突破=10年度、高齢化進展で-厚労省

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費が前年度比3.6%増の103兆4879億円と過去最高を記録し、初めて100兆円を突破したと発表した。高齢化の進展で、年金受給者数や医療費が伸びているのが要因。1人当たりの社会保障給付費も同3.6%増の80万8100円と過去最高となった。(2012/11/29-16:30)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013843521000.htmlより、
民自公 社保改革で枠組み維持を確認
11月29日 15時57分

将来の年金制度などの在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」について、民主・自民・公明の3党の実務者が会談し、30日に初めての会合を開くことや、衆議院選挙後も3党による枠組みを維持し、協議を継続することを確認しました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の社会保障制度の在り方を検討するために設置されるもので、来年の8月21日までに結論を出すことになっています。
29日は、民主党の細川政策調査会長代行、自民党の鴨下幹事長代理、公明党の坂口元厚生労働大臣ら3党の実務者が会談し、「国民会議」の進め方について協議しました。
その結果、30日に野田総理大臣も出席して初めての会合を開いたうえで、2回目の会合を衆議院選挙の期間中の来月上旬に開き、医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について具体的な検討に入ることを確認しました。
また、3党の実務者は、社会保障制度改革はどの政権であっても取り組まなければならない課題だとして、衆議院選挙後も3党の枠組みを維持し、国民会議の議論と並行して、協議を続けることも確認しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700230より、
国民会議に清家氏ら15人=社会保障論議、30日初会合-政府発表

 政府は27日、社会保障制度改革国民会議の委員15人を発表した。清家篤慶応義塾長や増田寛也元総務相ら学識経験者を中心に構成。国会議員は含まれていない。清家氏が会長に内定しており、30日に開く初会合で委員の互選によって決定する。
 国民会議は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明3党の合意で設置が決定。今後の年金制度や高齢者医療制度などの在り方を論議し、来年8月までに結論を出す。メンバーは、3党の推薦リストに基づき政府が人選した。
 政府は27日付で国民会議事務局を設置。同日の閣議で、事務局長に中村秀一内閣官房社会保障改革担当室長を充てる人事も決めた。(2012/11/27-12:15)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013777331000.htmlより、
「社会保障制度改革国民会議」委員15人を公表
11月27日 11時37分

社会保障と税の一体改革を担当する岡田副総理は、閣議のあと記者団に対し、将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員に、慶應義塾の塾長の清家篤氏など学識経験者ら15人を充てることを発表しました。
「社会保障制度改革国民会議」の委員に就任するのは、慶応義塾の塾長の清家篤氏、学習院大学教授の遠藤久夫氏、慶応義塾大学教授の権丈善一氏、北海道大学大学院教授の宮本太郎氏ら、年金や医療、それに経済、福祉などの分野の学識経験者ら15人で、29日、野田総理大臣から正式に任命されます。
初会合は今月30日に開かれることになっており、会長には清家氏が互選で選ばれる見通しです。
これについて岡田副総理は「今後の社会保障制度の在り方を幅広く議論するにあたって最強の布陣だと思う。民主、自民、公明の3党の枠組みで法律を作り、国民会議の委員の人選も行った。衆議院選挙後もこの形は維持されると思う」と述べました。
「社会保障制度改革国民会議」は少子高齢化が急速に進んでいることなどを踏まえて医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について将来の在り方を検討し、来年の8月21日までに結論を出すことになっています。
三井厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「国民会議については、以前から早く設置していただきたいとお願いしてきた。来年8月21日が設置の期限となっており、医療、介護、年金、少子化対策の社会保障4分野について、精力的に議論をお願いしたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112701000780.htmlより、
政府、国民会議委員15人を公表 30日初会合へ
2012年11月27日 10時05分

 政府は27日、年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」の委員15人を公表した。30日に初会合を開いて会長に清家篤慶応義塾長を選出し、議論をスタートさせる。
 会議開催を決めた民主、自民、公明3党には、社会保障と税の一体改革のうち消費税増税だけが先行したとの批判をかわす狙いがあるが、衆院選を経て政権の枠組みが固まる前に実質的な議論が深まる見通しはない。
 会議は先の通常国会で成立した一体改革関連法で設置が明記され、来年8月21日までに結論を得ると定められている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013674851000.htmlより、
「国民会議」30日に初会合
11月22日 5時18分

政府は、将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員に、慶応義塾の塾長の清家篤氏など学識経験者ら15人を内定し、今月30日に初会合を開くことを決めました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の年金制度や高齢者医療の在り方などを検討するために設置されるものです。
政府は、民主・自民・公明の3党の実務者が合意した委員の候補者に就任を依頼し、全員から承諾を得られたことから近く正式に委員に任命することになりました。
「国民会議」の委員に就任するのは、慶応義塾の塾長の清家篤氏、学習院大学教授の遠藤久夫氏、慶応義塾大学教授の権丈善一氏ら、年金や医療、それに経済などの学識経験者ら15人で、「国民会議」の会長には、清家氏が互選により選ばれる見通しです。
政府は「国民会議」の初会合を、今月30日に開くことにしており、今後、医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について検討を重ね、来年8月下旬までに結論を出すことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000859より、
国民会議会長に清家氏=今月中にも初会合-政府

 今後の年金制度や高齢者医療制度などの在り方を議論する政府の社会保障制度改革国民会議会長に、清家篤慶応義塾長が内定したことが20日、分かった。今月中に開く予定の初会合で、委員による互選で正式決定する。
 国民会議は、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意で設置が決まった。清家氏のほか、増田寛也元総務相や遠藤久夫学習院大教授ら学識経験者約15人が委員に就任する見通し。(2012/11/20-18:51)

http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000e010228000c.htmlより、
国民会議:会長に清家・慶応塾長
毎日新聞 2012年(最終更新 11月20日 13時22分)

 今月中の初会合が予定されている社会保障制度改革国民会議の会長に、清家篤慶応義塾塾長が内定した。与野党の関係者が20日、明らかにした。
 民主、自民、公明3党の19日の実務者協議では、15人程度の委員候補が決定した。公表されていないが、清家氏のほか、伊藤元重東京大大学院教授、宮本太郎北海道大大学院教授、権丈善一慶応大教授、神野直彦東京大名誉教授、遠藤久夫学習院大学教授らが就任する見通し。会長は互選で決まる。清家、権丈両氏は自公政権時代の「社会保障国民会議」の委員も務めている。【佐藤丈一、中島和哉】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013612961000.htmlより、
国民会議 委員は15人程度に
11月19日 20時39分

将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」について、民主・自民・公明の3党の実務者が会談し、委員は学識経験者ら15人程度とすることを確認し、今月末をめどに初会合を開くことになりました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の年金制度や高齢者医療の在り方などを検討するために設置されるもので、総理大臣が20人以内の委員を任命し、来月8月下旬までに結論を出すことになっています。
19日は、民主党の細川政策調査会長代行、自民党の鴨下幹事長代理、公明党の坂口元厚生労働大臣など3党の実務者が会談し、委員の人選について協議しました。
この中で、政府側から、社会保障、子育て、それに経済などの分野の学識経験者ら15人程度の人選案が示され、3党の実務者からは特に異論は出ず、了承されました。これを受けて、政府はそれぞれに就任を依頼することにしており、本人の承諾が得られれば、今月末をめどに初会合を開くことになりました。
また、19日の会合では、今後、国民会議で取り上げるテーマは、あらかじめ3党の実務者で協議することも申し合わせました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111901002045.htmlより、
国民会議の委員候補決定 来週公表、首長経験者も
2012年11月19日 17時58分

 民主、自民、公明3党は19日、社会保障制度改革を議論する国民会議の月内発足に向け、委員候補を決定した。学識経験者中心で首長経験者も加えた。政府、民主党が今後、各候補に委員就任を要請し、了承を得てから来週公表する予定だ。
 政府、民主党が自民、公明両党の候補を踏まえ選定し、3党実務者協議で決めた。27日の閣議で委員名簿を了解し、30日をめどに国民会議の初会合を開けるよう調整を急ぐ。国民会議の前に3党の実務者協議を開催し、国民会議で話し合うテーマの大枠を決めることも確認した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015623081000.htmlより、
国民会議“政府主導で設置も”
10月9日 22時1分

岡田副総理は記者会見で、今後の年金制度のあり方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」について、自民党の同意が得られない場合、政府主導で設置し議論に入ることもあり得るという考えを示しました。
今後の年金制度や医療制度のあり方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」は、来年8月までに結論を出し、法制上の措置も行うことが法律で定められていますが、自民党が、衆議院選挙のあとに取り組むべき課題だと主張し、設置のメドが立っていません。
これについて岡田副総理は記者会見で、「民主・自民・公明の3党合意により、社会保障と税の一体改革に関連する法律が成立したので、3党間で相談してスムーズに動かしたい」と述べました。
その一方で、岡田副総理は、「『国民会議』は、政府の審議会として行うことになっており、政府側に、より重い責任がある。さまざまな努力をしても、自民党が『解散のあとでないと設置を認められない』ということであれば、政府の責任でやらざるを得ない場面も出てくる」と述べ、自民党の同意が得られない場合、政府主導で設置し、議論に入ることもあり得るという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700186より、
国民会議、早期設置を=岡田氏

 岡田克也副総理は7日、岐阜市で講演し、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意に盛り込まれた社会保障制度改革国民会議に関し、「来年8月21日で(同会議で結論を出す期限が)切れてしまう。すぐにスタートさせたい」と述べ、早期設置の必要性を強調した。この後、記者団から、設置のめどが立たない状況が続いた場合の対応を問われ、「まだ(民自公の)党首会談もやってない段階で言うのは控えた方がいい」と述べるにとどめた。(2012/10/07-20:26)

http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m010016000c.htmlより、
民主党:社会保障改革国民会議「見切り発車も」…安住氏
毎日新聞 2012年(最終更新 10月07日 18時51分)

 民主党の安住淳幹事長代行は7日のフジテレビの番組で、民主、自民、公明の3党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の設置について「3党間でメンバーを協議したいが、だめなら(野田佳彦)首相が法律に従って自公両党に賛同してもらえるような人選をする見切り発車のやり方もある」と述べた。
 3党協議が整わなければ政府が独自に選任する選択肢を示し、自公両党をけん制した。
 安住氏は「安穏と過ごしていては法律を履行できない。(自公両党から)あらかじめ名簿を出してもらい政府が尊重するなどやり方はいろいろある」とも述べた。
 これに対し、同じ番組で自民党の菅義偉幹事長代行は「与野党の信頼関係がどんどんおかしくなる」と反発した。【横田愛】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001232.htmlより、
「見切り発車も」と安住氏 国民会議メンバーで
2012年10月7日 12時57分

 民主党の安住淳幹事長代行は7日のフジテレビ番組で、3党合意に基づき社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」のメンバーに関し「任命は内閣が行う。3党で協議しても駄目となれば自民、公明が賛同してくれるような人選をして見切り発車するやり方もある」と述べた。
 同時に、国民会議の議論を経て来年8月までに結論を出すと法律が明記している点を踏まえ「安穏と過ごしていては法律を履行できない。政局と切り分けてやらせてほしい」と急ぐ必要性を強調した。
 これに関連し民主党幹部は「自民、公明両党からメンバー案を出してもらい、それを踏まえて政府が選ぶしかない」と述べた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700042より、
国民会議、見切り発車も=与野党協議不調なら-民主・安住氏

 民主党の安住淳幹事長代行は7日、フジテレビの番組に出演し、民主、自民、公明の3党合意に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」について「委員の任命は内閣が行う。3党の協議が駄目だとなれば、野田佳彦首相が人選して見切り発車するやり方もある」と述べ、委員人選で3党が合意できない場合は首相の権限で発足させる可能性もあるとの認識を示した。
 安住氏は、一体改革関連法が国民会議の結論を出す期限を来年8月と定めているとした上で「安穏としていては法律は履行できない。自公両党が委員の名簿を提出し、それを政府が尊重するとかやり方はいろいろある」と強調。これに対し、同番組に出演した自民党の菅義偉幹事長代行は、首相の権限で会議を設置すれば「与野党の信頼関係はおかしくなる」と反発した。
 また安住氏は、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「選挙をやったところで参院の状況は何ら変わらない」と語り、衆院解散よりも民自公3党の協議を優先すべきだとの考えを示した。(2012/10/07-11:06)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/lcl12113003170000-n1.htmより、
産経新聞【主張】都知事選告示 原発再稼働と教育を語れ
2012.11.30 03:17

 東京都知事選が29日告示された。今回は国政進出を決めた石原慎太郎前知事の辞任に伴う選挙だ。4期13年半の石原都政がどう引き継がれるかが問われている。
 とりわけ首都機能の強化と教育改革は石原氏が最優先で進めてきた政策の柱だ。各候補は選挙戦を通じて石原後の都政をどう進めるのか明確に論じてほしい。有権者もまた、強力な指導力が要求される首都の新たな顔選びにあたっては、冷静で現実的な判断が求められている。
 原発政策は、都知事選でも重要な争点に浮上している。特に、首都の電力供給の大黒柱を担う東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は重要だが、その是非をめぐる主張は大きく分かれる。
 告示前の合同会見で、前神奈川県知事の松沢成文氏は原発について「電力不足は企業の海外流出につながり、一時的には認めざるを得ない」と述べた。副知事の猪瀬直樹氏は原子力規制委員会の体制づくりが先決とした。両氏は原発を否定しない立場だ。
 これに対し、前日弁連会長の宇都宮健児氏は「再稼働すべきでない」とし、元自民党総務会長の笹川堯氏は「最終的に脱原発」と述べている。
 東京は中央省庁や主要企業の本社が集中し、人口1300万を数える巨大都市だ。今年度予算は国家予算の8分の1にあたる11兆円強に上り、国内総生産(GDP)の5分の1を生む。電力消費量も全国の1割以上を占める。
 その東京で、住民や企業にコスト面でも多大な犠牲を強いる脱原発政策は本当に可能なのか。首都機能の維持からも、求められるのは有権者の賢明な選択だ。
 教育問題では、松沢氏が「一般教員への民間人登用」を提案し、宇都宮氏が「教育現場での国旗・国歌『強制』反対」を唱えている以外、他の候補からは、具体的な主張が聞こえてこない。
 石原氏は「大人が子供を叱る」など「心の東京革命」を訴え、徳育を充実させた。今春から高校の日本史を必修化し、日本が米国と開戦したのは「安全保障」のためだったとする連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥の証言などを載せた独自教材を作成した。
 こうした石原都政の教育改革をさらに進めるのか、あるいは別方向に切り替えるのか。各候補は、はっきりと語ってほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012113002000122.htmlより、
東京新聞【社説】都知事選告示 足元の暮らしこそ語れ
2012年11月30日

 石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が告示された。首都の新リーダーを選ぶ都民の大仕事となる。候補者は長期に及んだ石原都政の功罪を仕分けし、地に足のついた政策を競い合ってほしい。
 ヒト、モノ、カネ、情報があふれ、昼間人口が千五百万人にまで膨れ上がる東京。この大都市の足元で病気や飢えで力尽き、ほっておかれる悲劇が後を絶たない。
 一人暮らしのお年寄りとは限らない。障害のある子と老親といった家族が共倒れになっている。これが繁栄を誇ってきたもう一つの首都の現実だ。
 急速な高齢化や独居化、貧困化が背景に浮かぶ。医療や介護、福祉の救いが届かず、地域で孤立する高齢者や障害者らは増えるばかりだ。それは同時に交通弱者や災害弱者の増大を意味している。
 行政は施設を造ったり、見守りサービスを広げたりとモノとカネをあてがい、ほころびを繕おうと腐心してきた。だが、インフラ整備だけでは行き詰まらないか。
 大震災と原発事故が教えたのは、信頼に根差した支え合いの大切さだ。その“住民力”は東京でも水面下で息づいているはずだ。
 そんな予感を抱かせるのは、放射能から子どもを守りたいという一心でつながったお母さんたちの活躍ぶりだ。安全な環境や給食を求めて勉強を重ね、放射線量を調べた。地元の行政や議会に働きかけて態勢を整えさせた。
 少子高齢化や防災に備え、そうした知恵と工夫に裏打ちされた“住民力”をもっと地域から引き出せないか。草の根に分け入って情報を発信し、元気なヒトを呼び込めるリーダーを期待したい。
 日本の首都が原発とどう向き合うかは重要な争点だ。都知事は国政への影響力も大きい。
 原発リスクを地方に任せて発展を遂げた大都市として、東京はけじめをつけないといけない。放射能漏れ事故を招いた東京電力の大株主としての責任も重大だ。
 原発の是非を問う住民投票の機会が奪われ、都民は意思表示ができずにいる。候補者はその民意の受け皿となるよう原発への姿勢を鮮明にすべきだ。
 「脱原発」を訴える主要候補者は、元自民党総務会長の笹川尭氏と前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏。前神奈川県知事の松沢成文氏と前副知事の猪瀬直樹氏の主張が曖昧に響くのはなぜか。
 命と暮らしを左右しかねない問題だ。どう乗り越えるのか説得力のある道筋を示してほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121129k0000m070123000c.htmlより、
社説:東京都知事選 都市生活のビジョン描け
毎日新聞 2012年11月29日 02時30分

 東京都知事選が29日告示される。石原慎太郎前知事の4期目途中の国政転身を受けたもので、来月16日の投開票は総選挙と同日になる。
 その総選挙が政党の乱立、離合集散で事前情勢が揺れ動き、ともすれば首都の新たなトップを決める選挙から関心を奪いがちだ。
 だが、巨大都市・東京が直面する防災や急速な高齢化などにどう取り組むかは、全国に共通した課題だ。人を中心に、いかに生活しやすい街に東京を整え直すか、そのビジョンと具体策を論じ合ってほしい。
 都によると、進学、就職などの転入者で増加を続け、現在1300万余の都人口は、20年ごろには減少に転じる見込みだ。そのころ、65歳以上の高齢者の4人に1人は1人暮らしで、全体の人口が減っても1人暮らし高齢者は増え続ける。
 また、今年、1世帯当たりの平均人数が1.99人となり、初めて2人を切った。独居化傾向は、高齢者の場合、災害時の安全や孤立問題もからみ、深刻だ。
 相次ぐ孤立死や事件事故が、その一端をのぞかせる。
 例えば、昨年11月、新宿の古い木造アパートで7人が死傷した火災。行き場がなく、生活保護を受けながら独居する高齢者らが犠牲になった。高度成長期に東京の経済繁栄を支え、今こうした孤立生活を送る高齢者は多い。政治の出番だ。
 経済成長や一極集中などで、「独り勝ち」ともいわれる繁栄を享受してきた東京に、過去に経験したことのない状況が足早に近づく。その的確な対応のため、23区(特別区)のあり方を改める論議も聴きたい。
 防災では、過密のうえ木造建築が多い都市構造など、課題が山積だ。東日本大震災から、備えと互助の意識は高まり、各種の支援協定も広がっているが、役所と企業など民間組織の細部にわたる連携が不可欠だ。
 選挙はこうした問題を訴え、論議を起こす機会でもある。
 前都政への検証的視点も必要だ。
 石原前知事はディーゼル車排ガス規制などで実行力、発信力を見せ、中央に挑む地方自治体首長のイメージが人気の一要因だった。
 一方、巨費を投じながら赤字を抱え、所期の成果が出ない新銀行東京問題など、石原都政が手をつけながらやり残したり、放置されたりした課題も少なくない。学校教育の現場では、管理が強まったという批判もある。
 これらについても、是々非々で見直し、継承すべきこと、正すべきことを見分けるべきだ。
 これまでにない施策、街のかたちづくりのビジョン。人と富の集中によりかかってきた時代に幕を引く決意こそを論じてほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年11月27日(火)付
東京都知事選―くらしの安心を語れ

 東京都知事選の告示が、29日に迫ってきた。
 石原慎太郎前知事は13年余り都政のかじ取りを続けた。初めはディーゼル車排ガス規制といった生活に密着する課題にも取り組んだ。しかし、終盤は尖閣諸島の問題のような国レベルの「大きな政治」を語ることに終始した観が強い。
 今回、立候補する人たちに語ってほしいのは、1300万人が住む東京のトップとして、住民のくらしの安心をどう築くかだ。10年後、20年後を見すえた大きな行政の見取り図を示してもらいたい。
 とりわけ、急速な少子高齢化への対応と、首都直下型地震をはじめ災害への備えである。
 都の予測によると、これから10年前後で(1)都民の4人に1人が高齢者(2)お年寄りの4人に1人が一人ぐらし(3)お年寄りの6割が75歳以上の後期高齢者――という時代がくる。
 土地が狭く地価が高い東京では十分な施設を造れない。「すでに東京から周辺県の介護施設へお年寄りの流出がおきている」と、社会保障に詳しい池田省三・龍谷大名誉教授は語る。
 比較的元気なお年寄りが、介護や見守りのサービスを受けながら自宅や地元でくらしてゆける仕組みをどう作るか。
 年金だけには頼れない時代である。くらしと生きがいを支えるために、定年後も働ける場が要る。歩道橋の多い車中心の街から、徒歩で動きやすい街に変える。そんな視点も必要だ、と都政に詳しい佐々木信夫・中央大教授は語る。
 一極集中の影響でしばらく子どもが増えてきた東京も、昨年度から出生数が減少に転じた。
 近年、都心部など通勤が便利な地域は子どもが増え、郊外は減る傾向が強い。子育てしやすい環境を都内全域にどう整えるか。ヒントは足元にもある。
 例えば、港区はNPOと手を結び、家庭に出向いて子どもの世話をする「派遣型一時保育」に取り組む。選挙戦を、こうした少子化に向き合う知恵を語り合う機会にしたい。
 防災では、およそ517万人と見込まれる首都直下型地震の帰宅困難者対策が難題だ。
 都と国は各企業に、外からの避難者の分を含め「従業員数プラス1割」の食料などを3日分蓄えるよう求めている。が、避難者の安全確保の責任などから企業側には戸惑いもある。
 少子高齢化も防災も都庁だけで解決できるテーマではない。民間との協働が欠かせない。粘り強く対話を重ねられるリーダーを選びたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112702000136.htmlより、
東京新聞【社説】東京都知事選 首都のかたち問うとき
2012年11月27日

 千三百万人を抱える首都の顔を選ぶ東京都知事選の告示が二十九日に迫った。衆院選と同じ十二月十六日に投開票が行われる。国政選挙の動向に振り回されないよう足元の自治を見つめ直したい。
 二〇一一年の春、東日本大震災と福島原発事故で日本中は大わらわだった。その最中に行われた統一地方選で、前都知事の石原慎太郎氏は四度目の東京のかじ取りを託されたはずだった。
 未曽有の複合災害からくみ取るべき教訓はまだまだ山積している。それなのに国政に転身するからと、その重責を任期途中で投げ出したのは身勝手極まりないと指摘しておく。
 降って湧いた都知事選だが、主な候補予定者がほぼ出そろったようだ。十三年八カ月ぶりに新人ばかりが争う選挙になる。
 作家で副知事の猪瀬直樹氏は石原氏から後継指名されている。対して前神奈川県知事の松沢成文氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元自民党総務会長の笹川尭氏らが都政刷新を訴える。
 東京新聞の都民世論調査によれば、石原都政を評価する人は「大いに」と「ある程度」を合わせて76%に達した。大半の人は変化を望んでいないように読み取れる。
 けれども、この結果がそのまま投票行動に反映されるかは甚だ疑わしい。候補者による論戦はこれからが本番だからだ。
 東京は世界最悪レベルの原発事故を引き起こした国の首都だ。電気の大消費地であり、東京電力の大株主でもある。原発に対する姿勢は間違いなく問われる。
 宇都宮、笹川の両氏ははっきりと脱原発を志向している。松沢氏は遠い将来にかけての脱原発依存を掲げ、猪瀬氏は原発の是非には触れず電力改革を主張する。
 都民世論調査では、選挙で重視する分野として「医療・福祉」や「教育・子育て」「雇用対策」が上位に並んだ。少子高齢化の進展や非正規雇用の増大、貧困などの問題が都民の暮らしを直撃している様子が浮かぶ。
 二〇二〇年夏季五輪の東京招致や千四百億円をつぎ込んだ新銀行東京の取り扱い、築地市場の移転、東京メトロと都営地下鉄の一元化といった大型事業をどう着地させるかも大事な論点だ。
 東京が目指すべきはグローバル時代の世界都市か、地域に目配りする生活都市か、それとも教育文化の都市か-など、候補者には自らが描く首都のかたちを示し、政策本位の論争をしてほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121130k0000m070131000c.htmlより、
社説:税金の無駄遣い 政治の責任も重大だ
毎日新聞 2012年11月30日 02時30分

 国民から集めた税金に対する中央省庁や独立行政法人の甘いコスト意識が改めて浮き彫りになった。
 会計検査院が11年度の決算検査報告をまとめた。国の事業の無駄遣いなど不適切な会計経理の指摘は513件、総額5296億円に上った。額としては過去2番目に多い。
 衆院が解散され、来月4日公示の衆院選では消費税増税が争点の一つだ。増税の前にまず税金の無駄遣いをやめさせるのは当然だ。どんな政権になっても、納税者への裏切り行為に等しい公金のずさん運用や無駄遣いには厳しく臨むべきだ。それは政治の責任でもある。
 検査院の指摘金額が膨らんだのは、独立行政法人の保有資産や剰余金に積極的に切り込んだからだ。例えば、独立行政法人「都市再生機構」に対しては、ニュータウン整備事業で約223ヘクタール(約897億円)の土地が売れ残っているとして、需要の掘り起こしを求めた。民間ならば厳しく精査する費用対効果の検討がいかにいいかげんだったことか。
 また、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」には、長期間の放置で預金者の権利が失われた預金など607億円の内部留保が必要性に乏しいとして国庫納付を求めた。他にも内部留保を国に返すよう求められた独立行政法人が相次いだ。本来国に入るべきこうした資金はさらに洗い出してもらいたい。
 官僚のでたらめなコスト感覚を象徴する事例もあった。防衛省が、情報ネットワークシステムで使用する機器を標準価格の9倍近くでメーカーと賃貸借契約していたのだ。カタログで価格を確認すれば避けられた話だというからあきれるほかない。
 東日本大震災の復旧・復興施策の検査も始まった。
 検査院はがれき処理について実地検査した。その結果、市町村に出される補助金が国と県に分かれていることが判明し、事務負担軽減のため国に助成方法の改善を求めた。
 また、民間賃貸住宅を自治体が被災者のために借り入れる「みなし仮設」についても「所見」を述べた。現状では、県などが賃貸借契約をして自ら借り主となって被災者に提供するため、事務作業が増えて入居までに時間がかかる。検査院は被災者が自ら入居先を探すことを認め、その場合家賃を県が支払う運用も認めるよう提言した。
 「救助は現品支給が原則で、金銭支給は原則認めない」との立場の厚生労働省は反論した。「所見」に強制力はないが、被災者目線で政策をチェックする意味は小さくない。
 今年度以降、被災地と関連の薄い復興予算の流用問題にもメスが入る。監視役の責任が一層問われる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年11月5日(月)付
税の使い道―政も官も目を覚ませ

 会計検査院の決算検査報告は、官僚機構の病と、それを見すごし、むしろ一緒になって権益の保持を図ってきた政治の貧困を映しだす。
 たとえばこんな具合だ。
 高速増殖原型炉もんじゅにこれまで投じられた費用は、公表額より700億円以上多い9980億円と認定された。
 日本原子力研究開発機構が人件費や固定資産税を計上せず、実際より小さく見せていたためだ。エネルギー政策が多くのごまかしのうえに成りたつ現実が、また明らかになった。
 防衛装備品をめぐっては、防衛省の監査が企業とのなれ合いになっている様子や、カタログの値段の何倍もの金額で取引している例などが報告された。
 この分野は業者が限られ、競争によるチェックが働かない。だからこそ精査が求められるのに、実態はその逆で、癒着の構造は変わっていない。
 公共事業の効果をよく見せるために、便益を過大に見積もる背信行為も、ひきつづき複数の省庁で見つかった。
 多岐にわたる指摘を予算編成や国会審議にいかし、おかしな制度や運用を着実に、かつスピード感をもって改めていかなければならない。
 こんな税金の使い方をしていたら、早晩、国は立ちゆかなくなる――。そうした危機感をもって是正するのが、政と官の使命ではないのか。
 一方で、検査結果があらぬ方向に利用されないよう、気をつけなければならない。
 生活保護をうけている人が資格をとるのを助けるため国費を投じたが、約3千人が仕事に就いていないとの報告があった。
 1億円余がむだになったと読めなくもない。だが問題にすべきは就労支援の薄さで、事業の縮小が解決の道ではない。生活保護たたきの風潮のなか、判断を誤らないようにしたい。
 震災からの復興事業や、原発事故にともなう損害賠償のあり方にも、来年から本格的な検査のメスが入る。正確さや効率を追求するのはもちろんだが、なにより「本当に被災者のためになっているか」という視点からの監視を望みたい。
 最近は、検査院と各省庁とが見解をぶつけ合い、対立する場面もよく見られる。そのこと自体、決して悪いことではない。
 事前に話をつけて落着点を探るやり方では、問題が見えなくなる恐れがある。公の場で議論することで、税や政策を考える材料が国民の前に提供される。それは、民主主義を鍛え、強くすることにつながるだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110502000128.htmlより、
東京新聞【社説】会計検査院報告 増税を強いる状況か
2012年11月5日

 会計検査院が二〇一一年度の国の決算検査報告を公表した。税金の使われ方が問われている時に、相も変わらぬ省庁や独立行政法人の無駄遣いがあぶり出された。納税者に対する背信行為である。
 財政は危機的状況と叫び、復興増税や消費税増税を強行する一方で、官僚のでたらめな予算消化や甘すぎる事業見通しがまかり通っている。増税を行う前に行政の無駄を省いてほしいという納税者の切なる思いを踏みにじるものだ。
 たとえば、民主党の看板政策である農業者戸別所得補償制度で実際は対象作物を耕作・販売していないのに交付金を数千万円も配り続けていたり、防衛省では電子機器をカタログ価格の十倍で賃貸契約したり…。独立行政法人・日本原子力研究開発機構は次世代型高速増殖炉「もんじゅ」と関連事業に人件費約四百四十億円などを計上せず、公表した総事業費(一〇年度までに九千二百六十五億円)は実際より千五百四十六億円も少ないなど極めて不正確だった。
 今回の検査院報告で、不適切なお金の使われ方と指摘したのは五百十三件で、金額は過去二番目の五千二百九十六億円に達した。あらためて官僚の無軌道ぶりと、それを許してきた政治の体たらくに嘆息する思いである。
 官僚は予算獲得には必死になるが、取った予算を適切かつ効果的に使おうという意識は薄い。予算が適切に使われたかをチェックする内部監査もない。民間ではとても許されない甘さだ。
 本来なら税金を預かる官僚こそ、正確性や透明性はもちろんのこと、より少ない費用で実施できないかという「経済性」や同じ費用でも最大限の成果を得る「効率性」の原則が求められるべきだ。民間では当たり前の問題意識が決定的に欠けているから、漫然としたまま無駄なお金の使われ方が後を絶たない。
 検査院は今回、民間にならい省庁に内部統制が機能するよう改善を求めた。検査院の担当官は約千人いるが、調べられるのは決算の一部である。指摘した案件は氷山の一角に違いない。官僚に“自浄作用”を期待するのも分かるが、過剰な期待は禁物だ。
 検査院はもっと各省庁に無駄減らしを迫り、必要なら検査院の権限強化など制度の改正も求めるべきである。行政刷新会議の「事業仕分け」との連携も視野に入れるなど、納税者の期待に応える無駄削減に全力をあげてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110222440019-n1.htmより、
国のムダ遣い、ワースト2の5296億円 会計検査院23年度報告
2012.11.2 22:43 (1/2ページ)

 会計検査院は2日、国の平成23年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘は513件、計約5296億円で、過去最高だった21年度(約1兆7904億円)に次いで2番目の規模。「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。
 22年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島3県の検査は実施されなかったが、23年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。
 指摘は支出面が約5120億円、徴収漏れなど収入面が約176億円。法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは357件、約191億円で、このうち約61億円が経済産業省に対する指摘だった。
 不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人「都市再生機構(UR)」が保有する未処分地の資産約936億円について、需要喚起などの改善を要求。また、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が建設・維持管理として約830億円を支出した高速増殖炉「もんじゅ」関連施設が、建設を中断したままになっており、活用方法の検討を求めた。
 省庁別では、総務省が最多で約743億円。農林水産省約462億円、経産省約390億円、国土交通省約293億円と続いた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110222440019-n2.htmより、
2012.11.2 22:43 (2/2ページ)

地元拒否事業にも「流用」
 東日本大震災関連の「復興予算」としながら、被災地と関連が薄い地域や事業に割り当てられているケースが問題視される中、会計検査院は全921事業を対象とした復興予算の執行状況も調査した。中には、当初から地元が拒否する事業に予算が充てられたケースも。別目的への「流用」が批判される事業は複数あり、検査院は個別事業そのものの妥当性には踏み込まなかったが、復興の基本理念に即したものとするよう求めている。
 「全国防災対策費」の一つとして、平成23年度第3次補正予算で約9億6千万円が計上された長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査費。農林水産省農地資源課の担当者は「排水ポンプや地下水のボーリングの調査に充てる予定だった」と説明する。だが、検査院によると、このうち約7億3千万円が「不用」として国に返納、約2億2千万円は来年度に繰り越された。
 干拓事業をめぐっては福岡高裁が国に平成25年末の開門を命じ、確定した。これに対し、長崎県や地元の農業関係者は開門に反対しており、国との協議が進んでいない。このため震災関連予算による整備事業にも農業関係者が強く反発。昨年12月に国有地で実施予定だった調査では国の担当者が閉め出され、敷地内にすら入れなかったという。
 農水省は「開門準備は必要不可欠」と説明しているが、長崎県の担当者は「開門を前提とした『事前準備』で予算を付けられても困る。現時点では必要としていない」と話した。
 復興予算が充てられた921事業では、予算の80%以上が使われた事業は347件にとどまる一方で、全額が「不用」や「繰り越し」となった事業が89件に上るなど、配分先の実情などを見誤った“ミスマッチ”も明らかになっている。

http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m010090000c.htmlより、
会計検査院:税金無駄遣い5296億円 過去2番目
毎日新聞 2012年11月02日 21時14分

 会計検査院は2日、11年度決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な会計経理は513件あり、総額は5296億742万円で過去2番目に多かった。東日本大震災に関する検査では被災地での検査も開始した。このうち、がれき処理について宮城と岩手の11自治体を実地検査したところ、処理費用に対する補助金が2種類あるため、事務作業が複雑になっていることが判明した。
 一つは市町村に国が直接出す補助金(11年度約6650億円)、もう一つは国の「グリーンニューディール基金制度」で県が作った基金から市町村に出す補助金(同約680億円)。基金の補助金は昨年8月に議員立法で成立し、補助の上限が国の補助金より5%高くなっている。だが、申請にはそれぞれ別々に大量の書類を作らねばならず、結果的に自治体側の負担を増やした側面もあった。
 一方、指摘金額が過去2番目の高額だったのは、独立行政法人「都市再生機構」(UR)が進めてきたニュータウン事業で約223ヘクタール(約897億円)の未利用地が売れ残っているなど大型の案件があったため。法令違反など「不当事項」は357件(約191億円)、無駄遣いの改善を求める「改善要求」と「意見表示」は81件(約4791億円)。
 国から1兆円の公的資金を投入された東京電力への検査は来年度から本格化させる。【古関俊樹】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110201001695.htmlより、
税金の無駄5296億円 検査院報告、独法に多額不要資産
2012年11月2日 17時47分

 会計検査院は2日、官庁や政府出資法人などの2011年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは513件で、総額は過去2番目に高額となる約5296億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。
 14年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金1兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110200618より、
5296億円の無駄指摘=11年度決算報告-会計検査院

 会計検査院(重松博之院長)は2日、税金の無駄遣いなどを指摘した2011年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円。件数は513件で、10年度の568件をやや下回った。
 東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘した。ただ、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回(12年度決算)以降の報告に盛り込む。
 1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業。高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘した。
 省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円。長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めた。
 これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いた。件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めた。(2012/11/02-15:20)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121102/k10013203661000.htmlより、
予算5296億円“取り扱い不適切”
11月2日 15時9分

会計検査院は、国の予算が適正に使われているか、震災からの復旧・復興や防災対策などに重点を置いて検査した結果、5296億円余りの取り扱いが不適切だとする報告書をまとめました。
2日、野田総理大臣に提出された平成23年度の報告書は、国の補助金のむだづかいなど513件を指摘し、取り扱いが不適切とされた公金の総額はこれまでで2番目に多い5296億円余りに上りました。
今回の検査は、震災からの復旧・復興や今後の巨大地震の防災対策を重点に行われ、このうち復興予算14兆9000億円については、被災地の自治体の職員不足で予算の執行に時間がかかり復興のスピードが遅れているとして、国の支援の必要性を指摘しました。
また、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される地域などの津波対策も検査し、古い基準で作られた海岸の堤防のおよそ60%は、耐震性が十分かどうか点検が行われていない実態を指摘しました。
さらに、羽田空港など12の主な空港で滑走路や管制塔などの耐震化や液状化対策が実施されていないとして早急な対策を求めました。
会計検査院の重松博之院長は「多額の税金が投入された復興予算については、今後も効果的に使われ復興の後押しにつながっているか検査していきたい。多額の公的資金が投入された東京電力についても原発事故の賠償が適切に行われているかや財務状況について厳しく検査していきたい」と述べ、震災関連予算の検査を今後、本格化させる考えを示しました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121130k0000m070135000c.htmlより、
記者の目:原発とメディア=日下部聡(東京社会部)
毎日新聞 2012年11月30日 00時21分

 連載「この国と原発 第4部 抜け出せない構図」で今年1月、「政官業学結ぶ原子力マネー」を特集したところ、読者から「メディアが抜けている」との指摘を少なからずいただいた。2月に毎日新聞労働組合などの主催で開かれたシンポジウム「メディアは何を伝えたか〜検証・原発事故報道」でも、河野太郎衆院議員がこう語った。

 「(東京電力福島第1原発)事故以前、マスコミは完全に原子力ムラのスポークスマンだったと思う。(中略)電力会社からの広告宣伝費は汚れている金だという認識はあったと思う。その汚れたお金にみんな手を伸ばした」

 実際はどうだったのか。当事者として事実とデータに基づいて検証し、読者の疑問に答えなければならないのではないか。そう考えて、毎日新聞を中心に事故前までのメディアと原発の関係を検証した同連載第7部「メディアの葛藤」(10月22日〜11月4日、毎日jpにアーカイブを収録)を同僚と担当した。

 内部にいるからといって、記者は全てを知っているわけではない。通常の取材と同じように関係者から話を聞き、資料を収集する作業を重ねた。メディアは原発関連の広告宣伝も請け負い、原子力に肯定的な報道もあったことが分かった。だが、「原子力ムラのスポークスマン」でもなかった。現実は常に複雑で微妙なものだと思う。

 ◇同じ媒体でも賛否異なり
 毎日新聞では70年代、原発推進広告を初めて掲載しようとした時期に、原発に詳しい記者が上司から原発推進の特集記事の執筆を依頼されていた。民放はCMだけでなく、政府丸抱えの原発推進番組も流していた。

 しかし、その同じ媒体で、原発の危険性や原子力政策の問題点を指摘する記事や番組も発信されていた。

 記者や編集者は一糸乱れず会社に従って動いているわけではない。子細に見れば報道内容はモザイク模様だ。

 原発推進派とみなされてきた読売新聞にも、72年12月18日朝刊に「どうしても不安−−原発乱造」という10段の大きな記事が載っている。政府の原発増設政策に疑問を呈し「原子力発電所は、それ自体、放射能制御技術の巨大な実験室であり、そこでの失敗は、地球的規模の汚染と、子々孫々まで取り返しのつかぬ悪影響を生む可能性をはらんでいる」と書かれている。

 問題は、こうした問題提起型の報道がいずれも散発的で、福島の大惨事を防ぐ力にならなかったことだ。連載で評論家の武田徹氏が指摘したように、メディアには「不作為の責任」があると思う。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121130k0000m070135000c2.htmlより、
 大きな要因の一つは、報道現場にいる者の無関心だったと考えている。私自身、福島の事故前は原発の実態にほとんど関心を寄せてこなかった。「難しそうだ」と、敬遠していたといってもいい。反省しなければならない。一部の熱心な記者やディレクターが地道に追い続けていた、というのが実情だった。
 09年の政府世論調査では8割が原発を容認していた。メディアもこうした空気と無縁ではなかったと思う。「『原発もの』は視聴率が取れなかった。他にニュースがあると外されやすかった」と複数の民放幹部が振り返った。
 90年代から原発の問題点を指摘する記事を書いてきた大島秀利・毎日新聞大阪本社編集委員は連載で「自己規制こそ最大の敵と自戒している」と語った。裏を返せば、報道する側は常にその誘惑にさらされているということだ。

 ◇無意識のうちに同一思考の危険
 原発報道に限ったことではない。他メディアが同調しない中で問題提起型の報道をするのは相応のエネルギーがいる。取材相手との関係悪化というリスクを背負うからだ。気を緩めれば、安易な道を選びたくなる。私のささやかな経験からもうなずける話だ。
 もう一つは、無意識のうちに取材先と同じ思考に染まってしまう可能性だ。
 連載で毎日新聞東京経済部の三沢耕平記者は、東電を担当した時期を振り返って「限られた相手との狭い取材環境の中で、原発は安全だと思い込んでいた。価値観の違う世界と、つながりを持つことが必要だと痛感した」と語った。本質的な指摘だと思う。
 メディアが奉仕しなければならないのは読者や視聴者だ。しかし、ともすれば目の前の相手との関係にばかり目が行き、読者・視聴者を置き去りにしてきた面はなかっただろうか。
 惨事を防げなかった原発報道は「誰のために報道しているのか」という原点を、私たちに鋭く問いかけている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013855051000.htmlより、
小沢氏“脱原発で新政権樹立目指す”
11月29日 22時42分

国民の生活が第一の小沢代表は水戸市であいさつし、来月の衆議院選挙について、合流する「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事を先頭に、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。
この中で小沢代表は「嘉田知事の考えは、基本的に私たちが目指す政策と一致しており、この人ならば、将来必ず国政の政治家としてリーダーとして立派にやっていけると以前から思っていた」と述べました。
そのうえで小沢氏は、来月の衆議院選挙について、「嘉田氏を先頭に立てて、私も精いっぱい全国民にお願いをして歩きたい。この選挙は日本の将来の分岐点になると思うので、何としても国民の命と暮らしを守る視点に立った、真の国民サイドの政権を打ち立てたい」と述べ、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。
さらに小沢氏は、「自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表や橋下代表代行、それに民主党の幹部の話を聞くと、戦前の大政翼賛会を志向している感じがする。石原氏に至っては核武装の話までしており、このまま放っておくと、次の政権は危険な偏った政権になる。これを阻止するためには、日本未来の党が躍進することが何よりも大事だ」と述べました。

http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010084000c.htmlより、
日本未来の党:政策にも小沢色 選挙事務、生活が仕切る
毎日新聞 2012年(最終更新 11月29日 22時06分)

 日本未来の党(代表・嘉田由紀子滋賀県知事)が29日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども1人当たり年間31万2000円の支給」など「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。選挙事務も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。
 年間31万2000円(月額2万6000円)は民主党が09年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫。今回の民主党マニフェストからは消えている。同党の安住淳幹事長代行は29日、滋賀県長浜市で記者団に「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と語り、09年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。
 嘉田氏は29日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の09年マニフェストと同様の説明にとどまった。
 また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。嘉田氏が27日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政などは事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。
 嘉田氏は29日のフジテレビの番組で未来の結成について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「9月末にアプローチがあった」と明かした。小沢氏は同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している。嘉田代表を先頭に全国民に(支持を)お願いしていきたい」と意気込んだ。【中島和哉、加藤明子】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112901001679.htmlより、
嘉田、小沢氏が会談へ 公認候補、公約で協議
2012年11月29日 21時48分

 新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は29日、合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と一両日中に都内で会談することを明らかにした。滋賀県長浜市で記者団に語った。
 嘉田氏は衆院選で100人規模の候補者擁立を目指す方針。小沢氏とは、12月2日に発表する公認候補と公約をめぐり協議するとみられる。
 一方、日本未来は滋賀県の全4小選挙区について候補擁立を見送る方針を固めた。地元政界に嘉田氏側が配慮した。
 また嘉田氏は県庁で記者団に、代表代行にするとしていた環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を、副代表に就けることを明らかにした。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000e010190000c.htmlより、
日本未来の党:中学生以下に年31万円…政策要綱方針
毎日新聞 2012年(最終更新 11月29日 15時28分)

 日本(にっぽん)未来の党代表の嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事は29日、衆院選の政策要綱に、中学卒業まで子ども1人当たり年間31万2000円の手当を支給することなどを盛り込む方針を明らかにした。また、未来に合流する国民の生活が第一の森裕子参院幹事長を副代表に起用する一方、小沢一郎代表については役員に起用しない方針を示した。未来の政策要綱の多くが生活と一致しており、小沢氏の影響が浮き彫りになった。
 手当は、現金支給と利用目的を育児に限定した「子育て応援券」(バウチャー)を併用する見通しで、割合は今後検討する。財源については、特別会計の見直しや行財政改革などで捻出するという。
 原発政策では、東京電力を破綻処理し国が損害賠償に対応することや、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)と六ケ所再処理工場(青森県)の廃止、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)などの新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」の策定などを盛り込んだ。
 このほか、消費増税法の凍結▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加反対▽最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度の一元化▽食料自給率50%を目指す−−など、主要政策の多くが生活と共通した。嘉田氏は「生活の政策は私も全体として合意していた。そこに『卒原発』や子育て政策を追加した」と政策の重複を認めた。【杉本修作、加藤明子】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900454より、
党本部事務、生活に委任=未来【12衆院選】

 新党「日本未来の党」(代表・嘉田由紀子滋賀県知事)は29日、「党本部事務を(合流する)国民の生活が第一の事務局(東京都千代田区)に委任する」と発表した。12月4日の衆院選公示日が間近に迫っていることを理由に挙げており、嘉田氏は衆院選に向け、選挙実務に通じた生活の小沢一郎代表の協力が必要と判断したとみられる。
 未来は28日の結党届け出で、飯田哲也代表代行が所長を務める環境エネルギー政策研究所(東京都中野区)に党本部を置くとしている。(2012/11/29-14:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900141より、
子ども手当、年31万円=小沢氏は役員に入らず-未来代表【12衆院選】

 新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は29日午前、衆院選公約に関し、年間31万円分の「子ども手当」支給を盛り込む考えを明らかにした。ただ、「基本、バウチャー(利用券)でやっていきたい」と語り、一部は「子育て応援バウチャー」で支給する考えを示した。大津市内で記者団に明らかにした。
 民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に、小沢一郎氏(国民の生活が第一代表)の主導で月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」支給を盛り込んでおり、「小沢色」の強い公約となる。
 また嘉田氏は、生活から合流した森裕子参院議員を未来の副代表とする意向を示すとともに、小沢氏の処遇について「小沢氏自身は『自分は表に出ない』と言っている。表には出てもらわないという方針で進めていきたい」と述べ、党役員起用見送りを明言。ただ、「選挙後、改めて組織はつくらなければならない」とも語り、選挙後の要職起用に含みを残した。(2012/11/29-12:16)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112801001341.htmlより、
「日本未来の党」発足 衆参70人が合流意向
2012年11月28日 18時40分

 滋賀県の嘉田知事が結成する新党「日本未来の党」は28日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、前衆院議員と参院議員計約70人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。
 国民の生活が第一の小沢代表も合流する予定だが、飯田氏は都庁で記者団に、小沢氏が日本未来の役員に就任しないことを明言した。
 設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員3人と、谷亮子氏ら参院議員5人の計8人の所属を明記した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013822211000.htmlより、
「日本未来の党」が設立届け出
11月28日 18時14分

滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」は、28日午後、総務大臣宛に、「国民の生活が第一」などの国会議員らが参加する、新党の設立を届け出ました。
届け出のあと、「日本未来の党」の飯田代表代行は、嘉田知事とみんなの党の渡辺代表との間でも、連携に向けた協議を行っていることを明らかにしました。
「日本未来の党」の代表代行を務める飯田哲也氏は28日午後、東京都選挙管理委員会を訪れ、総務大臣宛に、新党の設立の届け出を行いました。
新党は代表を滋賀県の嘉田知事が務め、「国民の生活が第一」の広野参議院議員会長や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の山田元農林水産大臣、それに、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員など、8人の国会議員らが参加し、活動の拠点となる党本部は、東京に置くとしています。
届け出のあと、飯田氏は、記者団に対し、「70人を超える参議院議員や前衆議院議員が合流することになり、衆議院選挙に向けて最初の1歩が踏み出せたと思う。民主、自民、公明、日本維新の会以外のすべての政党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺代表と嘉田代表の間でも、いい方向で話が進んでいると聞いている」と述べました。
そのうえで、飯田氏は新党の発足を受けて、嘉田知事が、来月2日に上京し、衆議院選挙の公約や公認候補者、それに党役員人事について発表することになるという見通しを示しました。
また、飯田氏は「新党では、国民の生活が第一の小沢代表は無役になると思う」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112800681より、
「日本未来の党」設立届け出=国政政党として船出-みんなに連携打診【12衆院選】

 滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」の飯田哲也代表代行は28日午後、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、国民の生活が第一や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)、みどりの風の一部が合流する。嘉田氏はみんなの党にも連携を打診している。
 未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら前衆院議員と参院議員計8人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党として船出。12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ。党の役職や公認候補は同2日に発表する方向で調整している。
 届け出に先立ち、飯田氏はみんなとの連携について、都内で記者団に「嘉田氏が(みんなの)渡辺喜美代表と連絡を取り合いながら、協力できることは協力していこうという話を進めている」と述べた。
 一方、「脱原発」の亀井静香幹事長は28日、都内で記者会見し、「政策遂行勢力をどんどん拡大していく」と述べ、合流を急ぐ考えを示した。(2012/11/28-18:03)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112890135429.htmlより、
嘉田知事「10年後に原発ゼロ」 新党で百人規模擁立へ
2012年11月28日 13時54分

 新党「日本未来の党」を結成する滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事は二十八日午前、自らが掲げる「卒原発」について「できるだけ速やかに(原発を)ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」と、十年後の脱原発実現を目指す考えを示した。TBSの報道番組で語った。
 嘉田氏はテレビ出演後に県庁で、衆院選には百人規模の候補者の擁立を図る考えを表明した。
 卒原発の具体的な対応について、嘉田氏はTBS番組で「ドイツは十年後をめどに動いている。ドイツ並みの卒原発プログラムをつくる」と説明。期限を設けることは「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。(原発依存から)卒業するための条件として時間感覚を入れる」と述べた。
 嘉田氏は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「危険であり、滋賀県や関西のためにすぐ止めていただきたい。もんじゅは不合理だ」と主張した。
 日本未来の党は同日中に新党結成を総務相に届け出る。党本部は都内に置く。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112701001151.htmlより、
滋賀知事、脱原発新党の結成表明 「日本未来の党」、小沢氏合流
2012年11月27日 23時19分

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表を務める。国民の生活が第一(小沢一郎代表)と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加する。脱原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。
 しかし脱原発以外の政策は未調整で、他党から「選挙目当て」との批判が出そうだ。
 嘉田氏自らは知事を続投し衆院選には出馬しない。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013785111000.htmlより、
滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明
11月27日 18時42分

滋賀県の嘉田知事は27日午後、大津市内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明するとともに、衆議院選挙では、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
この中で、嘉田知事は、来月の衆議院選挙への対応について、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。そのうえで、嘉田知事は「自分が立候補したいという方がいて、準備があれば拒否するものではない」と述べ、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
また、嘉田知事は、衆議院選挙に向けたほかの党との連携について「この指止まれ方式で、すべての皆さんに呼びかけたい」と述べました。さらに、嘉田知事は、国民の生活が第一の小沢代表との連携について、「小沢氏らがそういう気持ちをお持ちならば、方向性としてはありえると思う」と述べました。
一方、嘉田知事は、みずからの対応について、記者団に対し、知事を辞職せず、衆議院選挙には立候補しない考えを示しました。
新党では、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」や、女性や子どもがいきいきと活躍できる社会づくり、それに消費増税の前に徹底してむだをなくす「脱増税」など、6つの政策を柱として掲げる方針です。
嘉田知事の新党結成をきっかけに、いわゆる第三極の結集を巡る動きが来月4日の公示を前に、さらに活発化する見通しです。

輿石幹事長“それはそれでよろしいのでは”
民主党の輿石幹事長は、国会内で記者団に対し、「嘉田知事の考えなので、それはそれでよろしいのではないか。地方から日本を変えようという意志の表れだろう。だからこそ、国会に籍を置くわれわれとしては、日本の進路を誤らないようにきちんと選挙で訴えていかなければならない。私たちは政権与党として、第三極でもなく自民党でもない、民主党らしさというものを政策や理念で明確に打ち出していく」と述べました。

安倍総裁“大切な議論抜け落ちている”
自民党の安倍総裁は党本部で記者団に対し、「衆議院選挙の寸前になって、果たして政策調整などができるのか。選挙に勝つ目的のためだけの政党であれば、この10数年、いくつもの政党ができては消え、政治の信頼を失うことにつながってきたので懸念がある。『脱原発』という1つの課題だけを掲げ、エネルギー政策や経済政策、それに社会保障費の財源をどう考えるのかなど、大切な議論がすっぽりと抜け落ちている印象だ」と述べました。

河村市長は合流目指す考え
「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の共同代表を務める河村市長は、記者団に対し、「合流や連携をして同じような考えの人たちが集まっていけばいい」と述べ、新党との合流を目指す考えを示しました。そのうえで、合流の時期については、「選挙まで時間がないので、急いでやらないといけない。あしたならあしたでもやらないといけないと思う」と述べました。また、「新党に合流すれば、減税の主張を前面に出せないのではないか」という指摘に対しては、「できれば出していきたいが、大きく団結する時にはしかたがない」と述べました。

福島党首“合流はなく政策で連携”
社民党の福島党首は、記者会見で、「脱原発を共に目指す党なので、連携していきたい。民主、自民、公明の3党や日本維新の会は、どう考えても原発推進の立場であり、脱原発を掲げるグループが力を合わせて、脱原発の国会議員を1人でも多く誕生させるために努力したい」と述べました。そのうえで、福島氏は「合流することは考えていないし、比例代表で統一名簿をつくるのも選挙の公示まで時間がないので、そうはならないと思う。第一義は政策での連携だ」と述べました。

阿部知子前議員“合流したい”
社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員は、神奈川県藤沢市で記者会見し、「東日本大震災後最初の国政選挙なのに国民が原発を卒業するという選択肢がないのはおかしいという嘉田知事の思いと一緒なのでこの流れに合流したい。党派を越えてできるだけ多くの人に参加してほしい」と述べました。