【日米同盟と原発】第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201211/CK2012110702000257.htmlより、
東京新聞【日米同盟と原発】第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」(1)忘れ去ることなり
2012年11月7日

 1952(昭和27)年4月、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は7年ぶりに独立を回復した。連合国軍総司令部(GHQ)の占領中に禁止されていた諸政策がようやく封印を解かれ、その中には原子力研究も含まれていた。戦後の焼け野原から立ち直り、後に世界が「エコノミック・ミラクル(経済的な奇跡)」と驚く高度経済成長の入り口に立った当時。国際情勢に目を転じれば、米国とソ連の対立激化で核戦争の恐怖が現実味を増しつつあった。戦後復興と米ソ冷戦を時代背景として、日本がどのようにして原子力再開への第一歩を踏み出したのかを探った。(文中の敬称略、肩書・年齢は当時)

原爆もはや歴史
 1952(昭和27)年4月28日、念願の独立を果たした日本。プレスコード(新聞規制)がなくなり、国内外のメディアは自由な報道が許された。7年間の占領中、タブーとされた広島、長崎の惨状が報道などを通じ、ようやく国民に広く知れ渡った。
 その年の8月6日。広島に米軍の原爆が投下されてまる7年の節目に合わせ、写真誌「アサヒグラフ」は「原爆被害の初公開」と題する特集号を発行した。「特集するのは猟奇趣味の為ではない。冷厳な事実、すなわち歴史が、それを命ずるのである」。そう巻頭に記す雑誌は当時としては異例の70万部を売った。
 全26ページ。原爆投下直後の広島、長崎の被ばく者らの写真で埋め尽くした。顔が焼けただれ、あおむけに寝かされた人や手の皮が剥がれ、手当てを受ける少年…。
 目をそむけたくなるような生々しい27カット。編集部内でも発売の是非をめぐり、激論が交わされた。当時の副編集長が「ぐらふ記者」(59年発刊)に寄せた回想文によると、文学座の劇作家としても活躍した編集長の飯沢匡(ただす)(43)=本名・伊沢紀(ただす)=のひと言で発売が決まった。
 「やりましょう。むごたらしさを余すところなく、世界の人に見せてやりましょう」
 写真を撮影したのは朝日新聞大阪本社の写真部員、宮武甫(はじめ)(38)ら数人のカメラマンだった。宮武は中部軍管区司令部の宣伝工作隊の同行カメラマンとして原爆投下の3日後に広島入りし、丸2日間、被ばく者にレンズを向けた。
 終戦後、爆心地に入った報道機関の多くはGHQの検閲で映像や写真を没収されたり、自主廃棄を余儀なくされた。ところが、宮武は家族にも内緒で7年近くも大阪市の自宅にフィルムを保管していた。宮武の長男で現在71歳の賢(まさる)によると、その時の経緯を、退職後の76年8月の社内報にこう書いたという。
 「進駐軍から『原爆関係の写真を提出せよ』と命令があった。デスクからフィルムは一切焼却してくれと申し渡されたが、聞き流して自宅の縁の下に隠しおいたため、没収の難は免れた」
 賢は当時小学生。居間にあった雑誌をめくり「原爆の恐ろしさを初めて知った。父が撮ったと分かり、二度驚いた」。「父は報道カメラマンとして、戦争のむごさを世に伝える義務があると思ったのだろう」と話す。
 アサヒグラフの発行と同じ日、今年5月に100歳で死去した新藤兼人(40)の映画「原爆の子」も封切られた。反核をテーマにした作品は公開直後から反響を呼び、どの映画館も長蛇の列をつくった。
 アサヒグラフ、原爆の子…。これまで知らされなかった原爆の事実に国民は衝撃を受け、関心を高めた。が、当時の日本は朝鮮特需に沸き、急ピッチで進む戦後復興のまっただ中。焼け野原やバラックがビル群へ変わるなど敗戦は目に見えて遠のき、7年ぶりにクローズアップされた原爆も過去の悲劇として記憶に刻まれた。
 現在81歳の新原(にいはら)昭治は当時、九州大生だった。アサヒグラフを読んで原爆問題に関心を持ち、卒業後は長崎放送で関連番組を制作。今は原水爆禁止日本協議会の専門委員を務めるが、新原のように関心を持った若者はまれだった。
 「友人と話しても『あ~、こんなことがあったのか』という感じだった。若者の間では原爆はもう歴史になっていた」と証言する。
 原爆の惨状が広く世に知られた52年は日本の実質経済成長率が11・7%と、3年連続で二桁成長を記録。この年、ラジオは1000万世帯以上に普及し、翌53年2月にはNHKがテレビの本放送を開始する。庶民は「豊かさ」を実感し、よりよい暮らしを求める「未来志向」の中で誰もが一生懸命働いた。
 ラジオドラマ「君の名は」が放送を開始したのもこのころ。「放送が始まると、銭湯の女湯が空になる」とのエピソードも残るこの国民的な番組の冒頭ナレーションは当時の日本人の心境と重なるようにこう語った。
 「忘却とは忘れ去ることなり」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201211/CK2012110702000258.htmlより、
第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」(2)研究再開ののろし
2012年11月7日

政治主導で突如
 原爆特集を組んだアサヒグラフが出る2カ月前の1952(昭和27)年6月。原子力研究の再開に向けたのろしが上がった。首相吉田茂(73)率いる与党・自由党の若手、前田正男(38)の発言が火元だった。
 衆院経済安定委員長も務める前田は科学者の国会といわれる日本学術会議との会合で、科学技術庁(現・文部科学省)の設立を提案する。「総理府の外局とし、長官には国務大臣をあてる」と概要を説明し「原子力と航空機の研究開発」が目的と明言した。政治主導による原子力研究の再開を意味していた。
 占領中、連合国軍総司令部(GHQ)の指示で中断された日本の原子力研究。戦前は、原爆製造計画「ニ号研究」などで軍部が主導した。戦後になって再開を許されると、今度は政治が表舞台に出てきた。後に科技庁長官や原子力委員長を務める前田の狙いは何だったのか。
 奈良県出身の前田は山梨高等工業(現・山梨大工学部)を卒業後、戦前は三井物産の商社マンとして働いた。戦後政界入りし、当時としては数少ない理系出身の国会議員だった。
 前田の長女で、現在70歳の酒井浩子は「父は『日本が戦争に負けたのは科学技術が劣っていたから』といつもこぼしていた。戦後復興には科学技術の底上げが欠かせないと考えていたようです」と証言する。
 科技庁構想をぶち上げる前年の51年、前田は米政府の招待で渡米している。国防総省の科学技術振興院や、後に世界的な原子炉メーカーとなるゼネラル・エレクトリック(GE)の研究施設などを視察した。大蔵省(現・財務省)官僚の大平正芳(41)も一緒だった。大平はこの後政界入りし、首相に上り詰める。
 科技庁構想は米国の意向にもかなっていた。前田は帰国後、52年5月号の「日本産業協議会月報」への寄稿文で、ホワイトハウス高官の発言をこう引用している。
 「白亜館の連絡員は『国防省に科学研究振興院を設置し、軍事研究に関して政府所属機関の研究と委託研究の有効利用を図っている。このことは米国だけでなく、自由主義国家に推し進めていきたい』と述べた」
 前田のおいで、地盤を引き継いだ現在75歳の民主党参院議員の前田武志(元国土交通相)は当時、中学生。米国製のトランジスタラジオを土産にもらった。「すごく刺激を受けたようで、エネルギー源として原子力が必要だと言っていた」と振り返る。
 日本は戦後復興が急速に進み、産業用を中心に電力供給が追いつかない状態。都市部などでは停電が頻繁に起こった。欧米の最先端技術を知る経済界の一部からは水力、火力を補う電力源として原子力を利用すべきだ、との意見が出ていた。
 ところが、政治主導で原子力研究の再開を目指す前田の提案に、学術会議の科学者らは警戒を強めた。「経済優先・軽武装」を掲げた戦後の吉田内閣はこのころ「再軍備」へとかじを切っていた。独立前の対米講和交渉で、自衛隊の前身となる保安隊を52年10月に5万人規模で設けることを米国に約束。前田の提案は、その保安隊が発足するわずか4カ月前に行われた。
 「逆コース」と呼ばれる政策転換の中で、政界から突如として浮上した原子力研究。科学者らは「本当の目的は核兵器の開発ではないか」と疑い、反発を強めた。戦前の軍部主導による「ニ号研究」で戦争の加担を強いられた苦い教訓もあった。前田の提案を受け、52年10月に開かれた学術会議の総会は大荒れになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201211/CK2012110702000259.htmlより、
第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」(3)被ばく教授、涙の演説
2012年11月7日

警戒する科学者
 日本学術会議の総会は1952(昭和27)年10月23日、東京都内で開催された。
 政治主導で原子力研究の再開を目指す自由党の衆院議員、前田正男(39)の提案に賛成したのは阪大教授の伏見康治(43)と学術会議副会長の茅(かや)誠司(53)だった。2人は政府内に原子力問題を検討する委員会の設置を共同提案し、総会の了承を求めた。
 後に学術会議会長を務め、参院議員にもなった伏見は戦前、阪大で原子核物理を専門とする若手研究者だった。終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)が研究室にあった原子核の実験装置「サイクロトロン」を破壊した現場にもいた。その時の心境を自叙伝「時代の証言」の中で「爆破をぼうぜんと眺めた。涙を流した」とつづっている。
 伏見もエネルギー源として原子力の平和利用を夢見ていた。戦後、海外の論文を読みあさり、研究仲間からも助言を得て「日本にも原子炉はできる」と確信していた。茅は伏見の出身校、東大理学部の学部長だった。
 「工業発展に原子力発電は不可欠だ」。会場でそう説明する伏見に、丸坊主の男が発言を求め、激しく反論した。広島大教授の三村剛昂(よしたか)(54)だった。
 三村は広島原爆の被ばく者。爆心地からわずか1・8キロの自宅を出た瞬間、放射能と爆風を浴びた。崩壊した家屋のがれきに埋まり、2カ月ほど生死をさまよった。首筋にはまだ痛々しいやけどの痕が残っていた。
 「私は原爆をよく知っている。その死に方たるや実に残酷なもの」と三村。「発電、発電と盛んに言われるが、政治家の手に入ると、25万人がいっぺんに殺される」とまくし立てた。
 「米ソのテンション(緊張)が解けるまで、いな(否)世界中がこぞって平和的な目的に使う、こういうようなことがはっきり定まらぬうちは日本はやってはいかぬ。こう私は主張するのであります」「原爆の惨害を世界中に広げることが日本の武器。文明に乗り遅れるというが、乗り遅れてもいい」
 感情むき出しで訴える三村の目には光るものがあった。後に「涙の大演説」と語り継がれた。総会では三村に支持が集まり、原子力研究の再開を目指した阪大教授、伏見らは提案を撤回。結局、学術会議内に臨時の委員会を設け、議論を続けることになった。
 現在80歳の名古屋大名誉教授、沢田昭二は広島大大学院時代に三村の指導を仰いだ一人。恩師の心境を「普段は原爆の話はしなかったので、よほどの危うさを感じていたのだろう」と推し量る。
(写真)三村教授の演説を記録した日本学術会議の速記録。「米ソのテンションが解けるまで、日本はやってはいかぬ」などと書かれてある

 原子力再開をめぐる学術会議の議論は振り出しに戻った。ただ、人類破滅につながる核兵器への抵抗は強かったが、科学者の多くは原子力そのものを否定したわけではなかった。むしろ核の惨劇を知る唯一の被爆国、日本こそ率先して原子力の平和利用に取り組むべきだ、との意見が若手を中心に出ていた。
 物理学者の武谷三男(41)もそう。総会直後、雑誌「改造」への寄稿にこう書いた。
 「平和的な原子力の研究は日本人が最もこれを行う権利を持っている。ウラニウムについても諸外国は日本の平和的研究のために必要な量を無条件に入手の便宜をはかる義務がある」
 武谷は戦時中、陸軍の原爆製造計画「ニ号研究」に参加したメンバー。75年に自らが代表を務める「原子力資料情報室」を設立するなどその後は反原発運動に身を投じたが、その武谷ですら当時は原子力の平和利用に理解を示していた。
 この「被爆国ゆえに」の論理は、皮肉にも原子力再開を許す世論の下地をつくる。
 核戦争の恐怖が現実味を増す米ソ冷戦下。軍事転用に歯止めをかける原子力の平和利用は敗戦を教訓に世界平和を目指す戦後日本の理念にもかなうものだった。
 アサヒグラフや映画「原爆の子」などで原爆の恐ろしさを再確認した日本人は「二度と繰り返すまい」との思いを募らせた。しかし、その思いが強ければ強いほど奇妙なことに平和利用への夢を膨らませていく。
 一方、学術会議は核兵器の危険性か、原子力の平和利用かでなお揺れ続けた。科学者らの態度が煮え切らないうちに、国際情勢は1年後、風雲急を告げる。震源地は海の向こう米国だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201211/CK2012110702000260.htmlより、
第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」(4)仕組まれた「わな」
2012年11月7日

平和を隠れみの
 1953(昭和28)年12月8日、米ニューヨークで開かれた国連総会。この年の1月に就任した米大統領アイゼンハワー(63)が世界を揺るがす歴史的な演説を行った。
 「核による軍備増強の流れを逆に向かわせられれば、もっとも破壊的な力が、人類に恩恵をもたらすようになる。平和利用は夢ではない」
 核保有国が持つ天然ウランや核分裂性物質などを国際社会が共同管理する画期的な提案だった。世界は米国自ら核の独占を放棄し、原子力の平和利用を目的に核技術を提供すると受け止めた。米メディアは「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」とたたえた。
 しかし、それはとても平和と呼べるものではなかった。米国が従来の核戦略を180度転換したのは、ソ連に対する軍事上の理由にすぎない。
 国連総会の4カ月ほど前の53年8月、ソ連は内陸部のセミパラチンスク実験場で水爆実験に成功した。米国が太平洋のエニウェトク環礁で世界初の水爆実験を行ってからわずか9カ月だった。原爆の成功が米国の4年遅れだったのに比べ、ソ連の核開発能力は格段にスピードアップしていた。
 ソ連の水爆実験成功から1カ月後、米国の原子力政策を担う原子力委員会(AEC)の委員長ストローズは米軍幹部の情報を大統領にメモで伝えている。カンザス州のアイゼンハワー大統領図書館にあるそのメモは「私たちには蓄積があるが、ソ連は急速な発展を遂げている」などと記されていた。
 ソ連は核兵器だけでなく、発電用として51年9月、モスクワ郊外のオブニンスクで原発建設に着手。その原発技術を中国やチェコスロバキア、ポーランドなど同じ共産主義国へ提供する原子力外交を仕掛けており、米国は核独占の優位性が崩れつつあった。
 「アトムズ・フォー・ピース」演説の1カ月ほど前、米国は「ニュールック」と呼ばれる新たな大量報復戦略を決定している。原爆などの核兵器を「最終兵器」から「通常兵器」に転換する軍拡路線だった。当時の国家安全保障会議(NSC)の文書には「戦争時には、ほかの武器と同じように核兵器も使えるものとみなす」などと記述されている。
 アイゼンハワーは大統領在任中、就任時に1000発だった核兵器をその20倍以上の2万2000発に増やしている。「アトムズ・フォー・ピース」の本当の狙いは平和利用の名の下に原子力技術を積極的に提供することで、世界の核アレルギーを和らげ、大量の核配備を進めることだった。
 アイゼンハワー大統領図書館に保管されている国防総省の心理作戦コンサルタント、ステファン・ポッソニー(39)が52年10月にまとめた報告書。「原子力が平和と繁栄をもたらす建設的な目的に使われれば、原子爆弾も受け入れられやすくなるだろう」との助言が記されていた。
 それから半年ほどの53年3月末にワシントンで開かれたNSCの特別会合。極秘メモによると、この中で、大統領と国務長官ダレス(65)は「核兵器使用に対するタブーを壊さなければならないという意見で一致した」。ダレスは「今の国際世論を考えると原爆は使えないが、この世論を打ち消すためにあらゆる努力をすべきだ」と述べたという。
 世界を駆けめぐった原子力の夢。それは米国が冷戦下で仕組んだ「わな」でもあった。しかし、その夢にすがるように日本の政界は慌ただしく動きだす。米国が広島、長崎に原爆を投下してから8年の歳月が流れていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201211/CK2012110702000262.htmlより、
第3回「被ばくの記憶 原子力の夢」(5)札束でひっぱたく
2012年11月7日

初の原子力予算
 「アトムズ・フォー・ピース」演説から3カ月ほどたった1954(昭和29)年3月3日。自由、改進、日本自由の保守系3党は突然、衆院予算委員会で戦後初の原子力予算を議員提案する。
 科学技術振興費の3億円の中に原子炉製造やウラン探査などで、2億7500万円(現在の30億円相当)。54年度政府予算案の審議中で、まったくの抜き打ちだった。原子力予算を盛り込んだ修正予算案は翌4日の衆院本会議で賛成多数であっさり可決される。
 原子力予算の策定で中心となったのは改進党で青年将校の異名を持つ中曽根康弘(35)と、TDK創業者としても知られる斎藤憲三(56)だった。
 後に首相となる中曽根は51年、日米講和交渉で来日した後の国務長官ダレス(62)に「独立後の日本に原子力研究の自由を認めてほしい」との文書を手渡すなど独立回復の前から原子力の再開に熱を上げていた。
 53年7月には米ハーバード大の招きで訪米。ニクソン政権で国務長官を務めるキッシンジャー(30)が主宰する国際セミナーに参加し、ニューヨークで米財界人と懇談した。自著「政治と人生」で「原子力研究が民間に公開され、経済界が動き始めていた。世界の大勢に遅れてはならないと痛感した」と、当時を回想している。
 中曽根は西海岸サンフランシスコ近郊の米バークレー国立研究所で働く物理学者、嵯峨根遼吉(47)も訪ねている。中曽根の著書によると、原子力再開に何が必要かと尋ねたところ、嵯峨根は「長期的な国策、予算と法律、安定的な研究の保証」と答えた。これが、中曽根らの原子力予算のヒントになった。
 嵯峨根は日本の物理学の祖、長岡半太郎を実父に持ち、戦時中は原爆製造計画「ニ号研究」に参加。後に渡米した経団連会長の石川一郎(68)も嵯峨根に会っている。その石川は56年に発足した原子力委員会の初代委員長代理に就任した。
 原子力予算をめぐり、野党の社会党は反対した。が、当時政策担当の書記だった現在87歳の後藤茂は「予算がついてからは党派を超えて推進するようになった。日本の復興を原子力に託すようにね」と証言する。
 しかし、科学者らにとっては寝耳に水だった。何の相談もなく、政治主導で原子力研究が再開されることに当時、日本学術会議の会長になっていた茅(かや)誠司(55)らは、中曽根や斎藤に「学界軽視だ。予算がついても着手するのは難しい」と撤回を求めた。
 物理学者、武谷三男(42)は著書「原子力と科学者」で、中曽根が「学者がボヤボヤしているから、札束でほっぺたをひっぱたいて目を覚まさせる」と言い返したと記すが、当の中曽根は一貫して否定。「原子力開発10年史」(65年刊行)の寄稿文でも「そんな軽挙な発言をしたことはない」と書いている。
 ただ、55年5月の衆院予算委員会公聴会では「先生方の力では打開できない。政治の力でなくてはならぬ」と発言している。
 米国の「アトムズ・フォー・ピース」に呼応し、原子力再開への第一歩を踏み出した日本。当時の日米の連携ぶりを示すかのような極秘文書がワシントンの米公文書館に保管されている。
 東京工業大の山崎正勝名誉教授を通じ本紙が入手したコピーによると、その日本語文書は「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」の題名。原子力予算が計上される直前の54年2月24日、日本政府高官の手によって作成された。その年の9月27日に在日米大使館を通じ国務省へ提供されたことを示す記載があった。
 文書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と指摘。日本人科学者81人をリストアップし「左」「中立」「右」などと、思想選別してあった。日本人初のノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹(47)は「表面は中立、内心は右」と記されていた。
 日米両政府が日本の原子力再開で、科学者の動向に神経をとがらせていたことを示す内容。表紙に作成者とみられる文部省(現・文部科学省)政務次官の福井勇(50)と通商産業省(現・経済産業省)工業技術院長の駒形作次(50)の名前と肩書が手書きのアルファベットで記されていた。
 しかし、原子力予算が世に出た時期とほぼ同じ54年3月1日、太平洋のはるか南東沖で、日米を揺るがす大事件が起きていた。
 静岡・焼津港を出港したマグロ漁船「第五福竜丸」が死の灰を浴び、乗組員らが被ばくする「ビキニ事件」。米国の水爆実験が原因だった。

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