社会保障国民会議 設置期限は2013年8月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012113001001183.htmlより、
社会保障焦点、国民会議が初会合 首相、来年８月までに改革案を
2012年11月30日 11時54分
年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」の初会合が３０日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は「来年８月２１日までの期限だが、精力的に議論をお願いしたい」と述べ、来夏までに改革案を取りまとめるよう委員に要請した。国民会議は年金の給付抑制策や高齢者医療制度の見直しを焦点に意見集約を急ぐ。
首相は国民会議について「社会保障の残された課題を議論し、道筋を付けるための重要な会議だ」と強調した。
国民会議は、学識経験者ら１５人で構成し、会長には清家篤慶応義塾長が就任。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013863171000.htmlより、
首相“持続可能な社会保障へ議論を”
11月30日 11時45分
将来の社会保障の在り方を検討する、政府の「社会保障制度改革国民会議」の初会合が開かれ、野田総理大臣は、社会保障を持続可能なものにし、将来世代に確実に引き継いでいきたいとして、制度改革の具体案をまとめるよう指示しました。
政府の「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、年金制度や高齢者医療など、将来の社会保障の在り方を検討するために設置されたもので、３０日、総理大臣官邸で初会合が開かれました。「国民会議」の委員には、年金や医療、経済などの分野の学識経験者ら１５人が就任し、会合で、会長には慶応義塾の塾長の清家篤氏が選ばれました。
野田総理大臣は「社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継ぐ必要があるが、改革はまだ道半ばだ。国民会議は社会保障の残された課題についてさらに議論を進め、道筋をつけるために設置された重要な会議であり、国民の揺るぎない安心につながるよう、精力的な議論をお願いしたい」と述べました。
また、会議では、出席した委員から「財政的に見れば、限られた資源の中で、どこを重視し、どこを抑制するかが重要な論点となる。目先の話ではなく、長期的なビジョンをもって議論をしたい」とか、「政権交代のたびに社会保障政策が根本から変わっては、国民生活が持たない。国民会議では、これまで蓄積されてきた合意の枠組みの中から可能な選択肢を吟味していくことが必要だ」などという意見が出されました。
国民会議は、２回目の会合を来月上旬に開いて、医療、介護、年金、少子化対策の４つの分野について具体的な検討に入ることにしており、来年の８月２１日までに結論を出すことにしています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012113000064より、
医療、年金改革などの議論開始＝社会保障国民会議が初会合
政府は３０日、今後の社会保障の在り方を議論する社会保障制度改革国民会議の初会合を開いた。医療、年金、介護、少子化対策の４分野を中心に議論するが、民主党と自民、公明両党で主張が異なる年金、高齢者医療制度の扱いが焦点となる。これらの課題について来年８月２１日までに結論を出す。
国民会議は、社会保障と税の一体改革をめぐる民自公３党の合意で設置が決定。有識者１５人で構成し、初会合では清家篤慶応義塾長が会長に選任された。（2012/11/30-11:39）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013848221000.htmlより、
社会保障給付費 初の１００兆円超
11月29日 17時52分
平成２２年度に、年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え「子ども手当」が導入されたことで、前の年度より３兆６０００億円増えて、１０３兆円余りとなり、初めて１００兆円を超えました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が２９日、発表したものです。
それによりますと、平成２２年度に年金や医療、介護などで国民に支払われた社会保障給付費は、１０３兆４８７９億円となり、過去最高だった前の年度より３兆６２７２億円、率にして３．６％増え、初めて１００兆円を超えました。
これを国民１人当たりで計算すると、前の年度より２万８２００円増えて８０万８１００円となります。
また、部門別に見ると「年金」が５２兆４１８４億円と全体の５１％を占めて最も多く、次いで「医療」が３２兆３３１２億円、介護や失業給付などの「福祉その他」が１８兆７３８４億円となっています。
社会保障給付費の増加は、高齢化の進展で年金や医療に関する給付が増えているのに加えて、民主党政権になって「子ども手当」が導入されたことなどによるもので、子ども手当を含む「福祉その他」の部門が前の年度より１兆４４７０億円、率にして１８％増えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112901001346.htmlより、
社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も
2012年11月29日 16時31分
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比３兆６２７２億円増の１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を超えたと発表した。伸び率は３・６％で、０９年度の６・１％を下回った。
１０年度は子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が５兆４６９５億円と４２・５％（１兆６３０１億円）増えたのが特徴。
社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、公費や保険料で賄った費用の総額。国民１人当たり給付費は８０万８１００円、国民所得に対する比率は２９・６％で、いずれも過去最高を更新。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112900527より、
社会保障給付費が１００兆円突破＝１０年度、高齢化進展で－厚労省
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費が前年度比３．６％増の１０３兆４８７９億円と過去最高を記録し、初めて１００兆円を突破したと発表した。高齢化の進展で、年金受給者数や医療費が伸びているのが要因。１人当たりの社会保障給付費も同３．６％増の８０万８１００円と過去最高となった。（2012/11/29-16:30）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013843521000.htmlより、
民自公 社保改革で枠組み維持を確認
11月29日 15時57分
将来の年金制度などの在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」について、民主・自民・公明の３党の実務者が会談し、３０日に初めての会合を開くことや、衆議院選挙後も３党による枠組みを維持し、協議を継続することを確認しました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の社会保障制度の在り方を検討するために設置されるもので、来年の８月２１日までに結論を出すことになっています。
２９日は、民主党の細川政策調査会長代行、自民党の鴨下幹事長代理、公明党の坂口元厚生労働大臣ら３党の実務者が会談し、「国民会議」の進め方について協議しました。
その結果、３０日に野田総理大臣も出席して初めての会合を開いたうえで、２回目の会合を衆議院選挙の期間中の来月上旬に開き、医療、介護、年金、少子化対策の４つの分野について具体的な検討に入ることを確認しました。
また、３党の実務者は、社会保障制度改革はどの政権であっても取り組まなければならない課題だとして、衆議院選挙後も３党の枠組みを維持し、国民会議の議論と並行して、協議を続けることも確認しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700230より、
国民会議に清家氏ら１５人＝社会保障論議、３０日初会合－政府発表
政府は２７日、社会保障制度改革国民会議の委員１５人を発表した。清家篤慶応義塾長や増田寛也元総務相ら学識経験者を中心に構成。国会議員は含まれていない。清家氏が会長に内定しており、３０日に開く初会合で委員の互選によって決定する。
国民会議は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明３党の合意で設置が決定。今後の年金制度や高齢者医療制度などの在り方を論議し、来年８月までに結論を出す。メンバーは、３党の推薦リストに基づき政府が人選した。
政府は２７日付で国民会議事務局を設置。同日の閣議で、事務局長に中村秀一内閣官房社会保障改革担当室長を充てる人事も決めた。（2012/11/27-12:15）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013777331000.htmlより、
「社会保障制度改革国民会議」委員１５人を公表
11月27日 11時37分
社会保障と税の一体改革を担当する岡田副総理は、閣議のあと記者団に対し、将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員に、慶應義塾の塾長の清家篤氏など学識経験者ら１５人を充てることを発表しました。
「社会保障制度改革国民会議」の委員に就任するのは、慶応義塾の塾長の清家篤氏、学習院大学教授の遠藤久夫氏、慶応義塾大学教授の権丈善一氏、北海道大学大学院教授の宮本太郎氏ら、年金や医療、それに経済、福祉などの分野の学識経験者ら１５人で、２９日、野田総理大臣から正式に任命されます。
初会合は今月３０日に開かれることになっており、会長には清家氏が互選で選ばれる見通しです。
これについて岡田副総理は「今後の社会保障制度の在り方を幅広く議論するにあたって最強の布陣だと思う。民主、自民、公明の３党の枠組みで法律を作り、国民会議の委員の人選も行った。衆議院選挙後もこの形は維持されると思う」と述べました。
「社会保障制度改革国民会議」は少子高齢化が急速に進んでいることなどを踏まえて医療、介護、年金、少子化対策の４つの分野について将来の在り方を検討し、来年の８月２１日までに結論を出すことになっています。
三井厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「国民会議については、以前から早く設置していただきたいとお願いしてきた。来年８月２１日が設置の期限となっており、医療、介護、年金、少子化対策の社会保障４分野について、精力的に議論をお願いしたい」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112701000780.htmlより、
政府、国民会議委員１５人を公表 ３０日初会合へ
2012年11月27日 10時05分
政府は２７日、年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」の委員１５人を公表した。３０日に初会合を開いて会長に清家篤慶応義塾長を選出し、議論をスタートさせる。
会議開催を決めた民主、自民、公明３党には、社会保障と税の一体改革のうち消費税増税だけが先行したとの批判をかわす狙いがあるが、衆院選を経て政権の枠組みが固まる前に実質的な議論が深まる見通しはない。
会議は先の通常国会で成立した一体改革関連法で設置が明記され、来年８月２１日までに結論を得ると定められている。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013674851000.htmlより、
「国民会議」３０日に初会合
11月22日 5時18分
政府は、将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員に、慶応義塾の塾長の清家篤氏など学識経験者ら１５人を内定し、今月３０日に初会合を開くことを決めました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の年金制度や高齢者医療の在り方などを検討するために設置されるものです。
政府は、民主・自民・公明の３党の実務者が合意した委員の候補者に就任を依頼し、全員から承諾を得られたことから近く正式に委員に任命することになりました。
「国民会議」の委員に就任するのは、慶応義塾の塾長の清家篤氏、学習院大学教授の遠藤久夫氏、慶応義塾大学教授の権丈善一氏ら、年金や医療、それに経済などの学識経験者ら１５人で、「国民会議」の会長には、清家氏が互選により選ばれる見通しです。
政府は「国民会議」の初会合を、今月３０日に開くことにしており、今後、医療、介護、年金、少子化対策の４つの分野について検討を重ね、来年８月下旬までに結論を出すことにしています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000859より、
国民会議会長に清家氏＝今月中にも初会合－政府
今後の年金制度や高齢者医療制度などの在り方を議論する政府の社会保障制度改革国民会議会長に、清家篤慶応義塾長が内定したことが２０日、分かった。今月中に開く予定の初会合で、委員による互選で正式決定する。
国民会議は、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意で設置が決まった。清家氏のほか、増田寛也元総務相や遠藤久夫学習院大教授ら学識経験者約１５人が委員に就任する見通し。（2012/11/20-18:51）
http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000e010228000c.htmlより、
国民会議:会長に清家・慶応塾長
毎日新聞 2012年（最終更新 11月20日 13時22分）
今月中の初会合が予定されている社会保障制度改革国民会議の会長に、清家篤慶応義塾塾長が内定した。与野党の関係者が２０日、明らかにした。
民主、自民、公明３党の１９日の実務者協議では、１５人程度の委員候補が決定した。公表されていないが、清家氏のほか、伊藤元重東京大大学院教授、宮本太郎北海道大大学院教授、権丈善一慶応大教授、神野直彦東京大名誉教授、遠藤久夫学習院大学教授らが就任する見通し。会長は互選で決まる。清家、権丈両氏は自公政権時代の「社会保障国民会議」の委員も務めている。【佐藤丈一、中島和哉】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013612961000.htmlより、
国民会議 委員は１５人程度に
11月19日 20時39分
将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」について、民主・自民・公明の３党の実務者が会談し、委員は学識経験者ら１５人程度とすることを確認し、今月末をめどに初会合を開くことになりました。
「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、将来の年金制度や高齢者医療の在り方などを検討するために設置されるもので、総理大臣が２０人以内の委員を任命し、来月８月下旬までに結論を出すことになっています。
１９日は、民主党の細川政策調査会長代行、自民党の鴨下幹事長代理、公明党の坂口元厚生労働大臣など３党の実務者が会談し、委員の人選について協議しました。
この中で、政府側から、社会保障、子育て、それに経済などの分野の学識経験者ら１５人程度の人選案が示され、３党の実務者からは特に異論は出ず、了承されました。これを受けて、政府はそれぞれに就任を依頼することにしており、本人の承諾が得られれば、今月末をめどに初会合を開くことになりました。
また、１９日の会合では、今後、国民会議で取り上げるテーマは、あらかじめ３党の実務者で協議することも申し合わせました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111901002045.htmlより、
国民会議の委員候補決定 来週公表、首長経験者も
2012年11月19日 17時58分
民主、自民、公明３党は１９日、社会保障制度改革を議論する国民会議の月内発足に向け、委員候補を決定した。学識経験者中心で首長経験者も加えた。政府、民主党が今後、各候補に委員就任を要請し、了承を得てから来週公表する予定だ。
政府、民主党が自民、公明両党の候補を踏まえ選定し、３党実務者協議で決めた。２７日の閣議で委員名簿を了解し、３０日をめどに国民会議の初会合を開けるよう調整を急ぐ。国民会議の前に３党の実務者協議を開催し、国民会議で話し合うテーマの大枠を決めることも確認した。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015623081000.htmlより、
国民会議“政府主導で設置も”
10月9日 22時1分
岡田副総理は記者会見で、今後の年金制度のあり方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」について、自民党の同意が得られない場合、政府主導で設置し議論に入ることもあり得るという考えを示しました。
今後の年金制度や医療制度のあり方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」は、来年８月までに結論を出し、法制上の措置も行うことが法律で定められていますが、自民党が、衆議院選挙のあとに取り組むべき課題だと主張し、設置のメドが立っていません。
これについて岡田副総理は記者会見で、「民主・自民・公明の３党合意により、社会保障と税の一体改革に関連する法律が成立したので、３党間で相談してスムーズに動かしたい」と述べました。
その一方で、岡田副総理は、「『国民会議』は、政府の審議会として行うことになっており、政府側に、より重い責任がある。さまざまな努力をしても、自民党が『解散のあとでないと設置を認められない』ということであれば、政府の責任でやらざるを得ない場面も出てくる」と述べ、自民党の同意が得られない場合、政府主導で設置し、議論に入ることもあり得るという考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700186より、
国民会議、早期設置を＝岡田氏
岡田克也副総理は７日、岐阜市で講演し、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意に盛り込まれた社会保障制度改革国民会議に関し、「来年８月２１日で（同会議で結論を出す期限が）切れてしまう。すぐにスタートさせたい」と述べ、早期設置の必要性を強調した。この後、記者団から、設置のめどが立たない状況が続いた場合の対応を問われ、「まだ（民自公の）党首会談もやってない段階で言うのは控えた方がいい」と述べるにとどめた。（2012/10/07-20:26）
http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m010016000c.htmlより、
民主党:社会保障改革国民会議「見切り発車も」…安住氏
毎日新聞 2012年（最終更新 10月07日 18時51分）
民主党の安住淳幹事長代行は７日のフジテレビの番組で、民主、自民、公明の３党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の設置について「３党間でメンバーを協議したいが、だめなら（野田佳彦）首相が法律に従って自公両党に賛同してもらえるような人選をする見切り発車のやり方もある」と述べた。
３党協議が整わなければ政府が独自に選任する選択肢を示し、自公両党をけん制した。
安住氏は「安穏と過ごしていては法律を履行できない。（自公両党から）あらかじめ名簿を出してもらい政府が尊重するなどやり方はいろいろある」とも述べた。
これに対し、同じ番組で自民党の菅義偉幹事長代行は「与野党の信頼関係がどんどんおかしくなる」と反発した。【横田愛】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001232.htmlより、
「見切り発車も」と安住氏 国民会議メンバーで
2012年10月7日 12時57分
民主党の安住淳幹事長代行は７日のフジテレビ番組で、３党合意に基づき社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」のメンバーに関し「任命は内閣が行う。３党で協議しても駄目となれば自民、公明が賛同してくれるような人選をして見切り発車するやり方もある」と述べた。
同時に、国民会議の議論を経て来年８月までに結論を出すと法律が明記している点を踏まえ「安穏と過ごしていては法律を履行できない。政局と切り分けてやらせてほしい」と急ぐ必要性を強調した。
これに関連し民主党幹部は「自民、公明両党からメンバー案を出してもらい、それを踏まえて政府が選ぶしかない」と述べた。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700042より、
国民会議、見切り発車も＝与野党協議不調なら－民主・安住氏
民主党の安住淳幹事長代行は７日、フジテレビの番組に出演し、民主、自民、公明の３党合意に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」について「委員の任命は内閣が行う。３党の協議が駄目だとなれば、野田佳彦首相が人選して見切り発車するやり方もある」と述べ、委員人選で３党が合意できない場合は首相の権限で発足させる可能性もあるとの認識を示した。
安住氏は、一体改革関連法が国民会議の結論を出す期限を来年８月と定めているとした上で「安穏としていては法律は履行できない。自公両党が委員の名簿を提出し、それを政府が尊重するとかやり方はいろいろある」と強調。これに対し、同番組に出演した自民党の菅義偉幹事長代行は、首相の権限で会議を設置すれば「与野党の信頼関係はおかしくなる」と反発した。
また安住氏は、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「選挙をやったところで参院の状況は何ら変わらない」と語り、衆院解散よりも民自公３党の協議を優先すべきだとの考えを示した。（2012/10/07-11:06）
恒久平和のために（ＷＰ版） 