「右」にスイングした社会 与良正男氏

http://mainichi.jp/opinion/news/20121219k0000e070226000c.htmlより、
熱血!与良政談:「右」にスイングした社会=与良正男
毎日新聞 2012年(最終更新 12月19日 13時24分)

 衆院選の結果について「自民党の勝ち過ぎだ」という声をよく聞く。「必ずしも民意を反映していない」とも。確かに小選挙区での自民党の得票率は全体の43%余。比例代表では27%余に過ぎない。それが294議席の圧勝となるのは、先週本欄で書いたように小選挙区という制度がもたらしたものというほかない。

 でも、見方を少し変えてみよう。仮に比例代表だけで争う制度だったとしても第1党は自民党だ。やはり自民党を中心とする政権が誕生し、安倍晋三総裁が首相になる可能性が高かっただろう。議席数はともかく、有権者は今回、間違いなく政権の軸として自民党を、そして「安倍首相」を選択したということだ。

 私は、これは日本社会全体が右傾化している表れだと思う。何をもって右傾化というのか定義するのも難しい時代だ。自民党が目指す憲法改正の発議要件の緩和、さらには「国防軍」の設置が重要な争点と考えて投票した人は少ないかもしれない。しかし、緊張が続く日中関係や北朝鮮情勢、日本経済の閉塞(へいそく)感などを背景に、政治に「強さ」(「威勢のよさ」といってもいい)を求める人たちは、若い世代だけでなく確実に増えていると思う。

 毎日新聞のアンケートによると、憲法9条改正に賛成だと考えている当選者は自民党の90%、維新の84%、みんなの78%に上る。その3党が今回、衆院に占める議席は計366で、改憲の発議が可能となる3分の2以上をはるかに超える。私は改憲するなら参院のあり方などを見直すのが先だという立場だが、世の中全体から見てもどうやら少数派かもしれない。

 改憲の発議には参院でも3分の2以上の賛成が必要だ。当然、前回の首相就任時に失敗した安倍氏も十分承知していて、来夏の参院選が本当の勝負だと考えているに違いない。おそらく当面は「安倍色」を極力抑えていくはずだ。「強さ」を求める人には逆に不満となるかもしれない。そこをどうかじ取りしていくかが「安倍政権」のカギとなるだろう。

 もちろん、今後、右傾化が強まる一方かどうかはまだ分からない。有権者の意識は短期間で大きくスイングするというのも、この3回の衆院選でよく分かった点だ。「今度の衆院選は来年7月の参院選も見すえた選挙となる」と先月、本欄で書いた。この7カ月は私たちの国の将来を左右する、より重要な日々となる。(論説委員)

http://mainichi.jp/opinion/news/20121212k0000e070178000c.htmlより、
熱血!与良政談:有権者の責任は重い=与良正男
毎日新聞 2012年12月12日 13時35分

 「自公300議席を超す勢い」といった毎日新聞などの衆院選・中盤情勢世論調査の結果を聞いて「本当ですか?」と驚く人が私の周りにも多い。自民党の石破茂幹事長も「全国を回った肌感覚では追い風は吹いていない」と語っている。党内を引き締めるための発言でもあろうが、それが実感に近いのだろうと思う。

 毎日の調査で自民党は比例代表(180議席)では全体の3分の1程度を確保する見通しにとどまっている。よって仮に圧勝するとすれば、それは小選挙区制度がもたらすものというほかない。しかも、あくまで中盤情勢だ。調査時点で小選挙区の投票先について態度を明らかにしていない人が半数近くもいるから、この通りの選挙結果になるとは限らない。

 それを踏まえたうえで、現時点の情勢を私なりにまとめてみたい。

 (1)民主党には前回衆院選で自民党がさらされたのと同様の大逆風が吹いている。第三極の各党も分散した結果、大ブームを呼ぶには至っていない。

 (2)最も重視する争点では「景気」を挙げる有権者が32%と一番多く、「原発・エネルギー政策」と答えた人は7%と少ない。その反映だろう。脱原発を訴える党は伸び悩んでいる。これは少し驚きだった。

 (3)憲法改正に前向きな自民党と日本維新の会を合わせると320議席を超える可能性がある。改憲の発議には衆院、参院それぞれ3分の2以上の賛成が必要だが、このうち衆院では発議が可能な勢力構成になるかもしれない。

 私は改憲に絶対反対という立場ではないが、候補者アンケートによると核武装に関して「国際情勢によっては検討すべきだ」「検討を始めるべきだ」と考える人が自民候補で4割近く、維新候補では8割近くもいることにも驚いた。

 (4)自民・公明が過半数を取り政権奪還しても2党だけでは参院では過半数に足りない。新政権ができても衆参ねじれが続くだろうが、仮に衆院で自公が3分の2以上取れば、参院で法案が否決されても再議決が可能になる。

 以上、今回、自民が大勝すれば政治が相当変化するのは明らかだろう。

 政治に高望みするのは禁物だし、はなから「誰がやっても同じ」とあきらめるのも、選挙が終われば文句ばかりつけるのもいけない。そう選挙のたびに書いてきた。当たり前の話で恐縮だが、選択するのは有権者だ。その責任は重いということだ。(論説委員)

http://mainichi.jp/opinion/news/20121121k0000e070172000c.htmlより、
熱血!与良政談:来年7月も見すえて=与良正男
毎日新聞 2012年11月21日 13時14分

 タイトル(見出し)を見て、一体、何を言い出すつもりなのか、不思議に思った人もいるかもしれない。気の早い話で申し訳ない。今度の衆院選は来年7月にやってくる参院選も見すえた選挙となるという意味である。

 先週も書いたように、仮に今回、自民、公明両党が過半数を確保して政権を取り返しても、両党だけでは参院で過半数に足りない。日本維新の会が大躍進したとしても参院には足場がほとんどない。つまり、ねじれは続く可能性が大きい。

 一方、民主党は先週の党首討論で野田佳彦首相が衆院解散を突如宣言し、安倍晋三自民党総裁が少しうろたえた印象を与えたことで、若干挽回した感じだが、苦戦の状況は変わらない。

 野田首相が年内解散に踏み切ったのは「うそつき呼ばわりされたくない」「第三極の準備が整わないうちに」といった理由のほか、衆院選は敗北することを前提に「自・公が政権奪取しても時間がたてば政権への期待は薄らぐはずだ。民主党が参院選で巻き返すためには衆院選と参院選との間が長ければ長いほどお得」という狙いがあったとも聞く。

 いずれにしても、各党とも既に参院選を意識して戦っているのである。それを投票する有権者が知らないでいていいはずがない。

 だから参院選まで政治をどう動かしていくのか、各党ともきちんと説明する必要がある。自・公両党は過半数を取れなかったらどうするのか。過半数を取った場合でも、ねじれにどう対処するのか。連携するのは民主党か、第三極か。参院選で勝利するまで、じっとがまんするのか。対する民主党はどうするのか。第三極は自民や民主と組む気はまったくないのか。

 選挙戦が始まると各党とも目標を設定し、「それに向けて戦う」と言い続けるのが常だ。しかし、それだけではとりわけ政党大乱立となる今回は有権者に不親切である。すべては選挙の結果次第。後は政党の勝手な都合で、何でもありの離合集散……では困るということだ。

 連携、あるいは連立のためには政策のすりあわせが第一なのはもちろんだが、政権の組み合わせを政党や政治家に白紙委任するわけにはいかない。各党とも、どこと組む可能性があるのか。いや、少なくとも「○○や××とは組まない」くらいのことは選挙中に明らかにすべきである。(論説委員)

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