一票の格差 衆院選無効訴訟 全国で提訴

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年12月20日(木)付より、
一票の格差―「解消済み」は考え違い

 国会議員が真剣にとり組まねばならない課題がある。
 一票の格差の解消だ。
 「それは前の国会で処理済みだ」。そう考える議員がいたら認識が甘いというほかない。
 たしかに「衆院小選挙区の議員定数の0増5減」と「参院選挙区の4増4減」が、衆院解散の前にかけ込み成立した。
 しかし小手先の修正にすぎない。引き続き「制度の抜本的な見直し」を検討するというものの、具体像はみえない。衆院を中選挙区制に戻す、比例代表の定数を減らす、それに伴い比例議席の配分方式を改める――など思惑含みの案が飛びかう。
 利害関係がある国会議員が、自らの選出方法を公正、中立に決めるのはむずかしい。
 学識者でつくる選挙制度審議会を首相の下に設け、両院の役割やそれに応じた選び方について英知を集める。現時点で考えうる最善のやり方だろう。
 成案を得るまで一定の時間がかかってもやむを得ない。
 それまでの間、いまの状態で手をこまぬいていていいのか。
 まず衆院である。
 私たちは社説で0増5減の早期成立を唱えた。解散にむけた緊急避難策と考えたからだ。
 だが、格差の元凶である都道府県に一律1議席を割りふる1人別枠をやめ、小選挙区の全議席を人口に比例して配分し直せば21増21減になるはずだった。
 影響をうける選挙区を減らそうと、議員がお手盛りでまとめたのが0増5減だ。それも区割り作業が間に合わず、総選挙はもとの定数で実施された。
 「抜本的な見直し」が成るまで次の選挙が行われない保証はない。審議会の議論は議論として、本来やるべきだった是正をやりきる。それが筋だ。今回のような「時間切れ・その場しのぎ」の再現は許されない。
 参院にも大きな問題がある。
 4増4減の後でも、格差はなお5倍近くある。法の下の平等にほど遠いこの状態で、来年の参院選にのぞむというのか。
 都道府県の枠をこえたブロック制の導入などが間に合わないなら、今回だけの措置として、総定数を増やして都市部にまわし、格差を縮める方法も考えられる。経費は政党交付金や歳費を削ってあてればいい。
 違憲判決から逃れるぎりぎりの線を模索するだけで、肝心な有権者の権利を守る姿勢を見せない。そんな政治とは決別しなければならない。
 正統性を欠く制度で選ばれた議員が国の針路を語っても説得力はない。一票の格差の解消は政治を進める大前提である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121902000127.htmlより、
東京新聞【社説】一票の格差提訴 問われる選挙の正当性
2012年12月19日

 最大二・四三倍の「一票の格差」があった衆院選は無効として、弁護士らが全国の高裁に提訴した。「違憲状態」の区割りのまま実施されたからだ。論点は明確であり、高裁は早急に判断すべきだ。
 「サッカーでレッドカードを受けた選手が、そのままプレーを続けているのと同じだ」
 東京、大阪、名古屋など全国十四の高裁・支部で、選挙無効を求め訴訟を起こした弁護士グループは、そう述べた。二〇〇九年の衆院選は最大二・三〇倍の格差で、最高裁大法廷は「違憲状態」と判断した。今回は小選挙区の区割りが同じ状態のまま行われた。
 むしろ、二・四三倍と格差は拡大し、「違憲状態」はさらに悪化したのだ。また、最高裁判決から選挙まで一年九カ月あった。選挙制度を見直すには十分な時間があったことを考え合わせると、今度は「違憲」へと踏み込むことも予想される。
 最高裁判決は、四十七都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」を廃止するように求めていた。国会は「〇増五減」の法案を成立させているが、同方式の廃止は考慮していない。
 司法府をないがしろにしているのと同然で、初めて「選挙無効」となる可能性まで指摘されている。三権分立の立場からも厳しい司法判断は免れまい。
 「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が、国家権力を行使するのは許されない」とも、同グループは語った。住所によって格差が起きない完全な「一人一票」を求めている人々だ。投票価値の平等は、民主主義の骨格をなす原理であろう。正当な選挙とは何かについて、裁判所は真正面から明確に述べてほしい。
 大事なのは、原告らが公職選挙法に基づいて、百日以内に判決を求めている点だ。同法は「他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない」と定めている。〇九年選挙と同じ状態での選挙であるから、論点は出尽くしているはずだ。高裁と最高裁は余計な時間を費やさず、早く結論を導くべきである。
 来年夏には参院選が待ち受ける。五倍超あった格差が最高裁から「違憲状態」と指弾された。「四増四減」とする改革案が成立したものの、弥縫(びほう)策にすぎない。判決では「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と異例の警告が付いた。衆参ともに限りない一票の平等を目指すときだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121802000115.htmlより、
「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
東京新聞 2012年12月18日 朝刊

 人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが十七日、東京1区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。
 最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。国会は先月、小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。
 その結果、有権者の数が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区で格差は二・四三倍に広がった。グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。
 十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。
 東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。
 一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

◆「無効判決あり得る」識者
 「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。
 過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。
 国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。
 無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。

http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m040049000c.htmlより、
1票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、27件
毎日新聞 2012年(最終更新 12月17日 20時43分)

 「1票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙無効を求める計27件の訴訟を全国8高裁・6高裁支部に起こした。グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「100日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。
 グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と主張。提訴後に記者会見し「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。1票の格差を巡っては別の弁護士グループも17日、広島高裁に2件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。【石川淳一】

 ◇警告放置の国会、初の違憲判断も
 違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は83年以来、現憲法下で2度目だが、83年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を1年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。
 11年3月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず47都道府県に1ずつ割り振る「1人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「0増5減」と併せて1人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「21増21減」が必要とされる。
 1年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「0増5減は小手先」との批判もある。仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。【石川淳一】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014247241000.htmlより、
“1票の格差2.4倍”全国一斉提訴
12月17日 18時2分

16日に投票が行われた衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.4倍あったことについて、弁護士のグループが「正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。
16日に投票が行われた衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区で1票の価値に最大でおよそ2.4倍の格差がありました。
これについて全国の弁護士らで作るグループが「格差がある状態では国民の意思を反映した正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して東京や大阪など全国14の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。
最高裁判所は去年、最大で2.3倍の格差があった、前回=3年前の衆議院選挙について、「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しています。
その後、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法律が成立しましたが、区割りの見直し作業に時間がかかることから、今回は現在の区割りのまま行われ格差は3年前より広がる結果となりました。
会見で升永英俊弁護士は「正当性のない議員が首相を選び法律を作るという事態は認められない。裁判所は速やか無効判決を出すべきだ」と話しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121701189より、
衆院選無効求め一斉提訴=全国14高裁・支部に-弁護士グループ【12衆院選】

 16日投開票された衆院選について、「1票の格差」を是正せずに実施したのは違憲として、弁護士グループが17日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国14の高裁・高裁支部に計27件の訴訟を一斉に起こした。
 最高裁は最大格差2.30倍だった2009年衆院選を違憲状態と判断。国会で格差是正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結果、今回の最大格差は2.43倍に拡大した。
 訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だと主張している。
 提訴後に記者会見したグループの升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員に正当性はなく、国家権力の行使は許されない。公職選挙法の規定に基づき、100日以内に高裁と最高裁は判決を出すべきだ」と強調。久保利英明弁護士は「違憲状態を是正しなかった国会の責任を速やかに追及し、再選挙を言い渡すのが最高裁の役割だ」と話した。
 一方、同グループとは別の広島県の弁護士も17日午前、選挙無効訴訟を広島高裁に起こした。(2012/12/17-18:02)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121701001818.htmlより、
衆院選無効求め一斉提訴 「違憲」と弁護士グループ 
2012年12月17日 17時54分

 人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」が是正されないまま実施された16日の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが17日、東京1区など27選挙区の選挙無効を求め、全国14の高裁・高裁支部全てに一斉提訴した。
 最高裁大法廷は昨年3月、前回2009年の衆院選で生じた最大2・30倍の格差を「違憲状態」と判断。今回は2・43倍に拡大しており、高裁や最高裁がどのような判断を示すか注目される。
 今回の選挙をめぐっては、山口邦明弁護士らのグループも17日午前、同様の訴えを広島高裁に2件起こした。東京高裁でも今後提訴する方針。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e040330000c.htmlより、
1票の格差:衆院選無効求め提訴 広島1区と2区 
毎日新聞 2012年(最終更新 12月17日 14時26分)

 「1票の格差」を是正せず、違憲状態のまま実施した今回の衆院選は無効だとして、広島の弁護士グループが17日、広島県選管を相手取り、広島1区と2区の選挙無効を求める訴えを広島高裁に起こした。別の弁護士グループも全国の高裁と高裁支部で同様の提訴をする予定。
 「1票の格差」を巡っては、最大格差が2.30倍となった09年の衆院選について、最高裁が昨年3月に違憲状態と判断した。今回の衆院選は、09年と同じ区割りのまま実施されており、司法の判断が注目される。
 原告代表の金尾哲也弁護士(広島弁護士会)は「長い間、違憲状態が続いているのに、立法府には格差を改善する動きが見られない。政治家の暴挙だ」と批判している。
 訴えでは、全都道府県に1議席を別枠として割り振り、残りの議席を人口に応じて配分して地方に議席を手厚く配分する現行の「1人別枠方式」を批判。今の議席配分では人口に比例していないため、31都道府県で議席の過不足が生じるとし、憲法が定めた「選挙権の平等」に反すると主張している。
 今回の衆院解散に先立ち、国会では小選挙区の定数を5減らす「0増5減」関連法が成立したが、新たな区割り作業は間に合わなかった。【黄在龍】

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010343000c.htmlより、
1票の格差:2.425倍 2倍超は72選挙区
毎日新聞 2012年(最終更新 12月17日 14時25分)

 総務省は17日、衆院選投票日当日の有権者数を発表した。300小選挙区のうち、最も有権者の少なかった高知3区(20万4196人)と、最も多かった千葉4区(49万5212人)の「1票の格差」は2.425倍だった。最高裁が違憲状態とする09年衆院選の最大2.30倍から拡大した。
 衆院選挙区画定審議会設置法は、1票の格差が「2倍以上とならないことを基本とする」と定めている。今回、2倍を超えた選挙区は72となり、格差が最大だったのは野田佳彦首相の選挙区となる千葉4区。都道府県別にみると、2倍以上の選挙区が最多だったのは東京都の18で、神奈川県(11選挙区)、愛知県(7選挙区)などとなった。
 与野党は衆院解散した先月16日、格差是正のため、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で定数を1ずつ減らす「0増5減」案を盛り込んだ法律を成立させた。しかし、今回の衆院選は区割り見直しが間に合わず、違憲状態のまま選挙を実施。最高裁から違憲状態と判決を受けたまま衆院選が実施されたのは1983年の中曽根康弘内閣以来で、現憲法下では2度目の異例の事態となった。【岡崎大輔】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121790141246.htmlより、
小選挙区の宿命 自民得票4割、議席8割
2012年12月17日 14時12分

 第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区(定数三〇〇)と比例代表(定数一八〇)の計四百八十議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は43%程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の79%を占めた。また、総務省は小選挙区の確定投票率は59・32%だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年(69・28%)から約10ポイント下落した。
 衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の59・65%が戦後最低だったが、それを下回った。東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。
 戦後の投票率は60%台後半から70%台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて60%前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、民主党に政権交代した〇九年は60%台後半に盛り返したが、再び低下に転じた。
 各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が二百九十四議席、公明党が三十一議席。政権から転落する民主党は五十七議席で、九八年の結党以来、最低に落ち込んだ。
 自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。
 各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。(東京新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010344000c.htmlより、
衆院選:得票率と獲得議席に大きな乖離
毎日新聞 2012年(最終更新 12月17日 13時28分)

 今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、300選挙区の有効投票総数のうち43%の票を得たのに対し、獲得議席数は300議席の79%にあたる237議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が22.8%だったが、300議席の9%にすぎない27議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離(かいり)が生じ、各選挙区で1人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。
 今回の衆院選の小選挙区の有効投票総数は約5963万票だった。日本維新の会の得票率は11.6%で、300議席の4.7%の14議席を獲得。今回最多の299選挙区に候補を擁立した共産党は、得票率7.9%に対し獲得議席はゼロだった。
 小選挙区は比例復活を除けば1人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。候補9人が乱立した東京1区は得票率29.3%の自民党候補が当選し、落選候補の得票割合は計7割に達した。
 09年衆院選をみると、民主党は得票率47.4%で7割を超える議席を獲得。自民党も「郵政解散」の05年衆院選で、得票率47.8%で同じく7割超の議席を得ており、選挙制度が選挙のたびに結果が大きく振れる一因となっている。【朴鐘珠】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121700853より、
3倍の得票でも苦杯=高得票落選・低得票当選【12衆院選】

 9万票超でも落選し、3万票弱でも当選-。小選挙区の「1票の格差」が是正されないまま行われた今回の衆院選。大都市部で多数の票を得ながら、比例代表でも復活できなかった候補がいる一方、地方では少ない得票数で議席を得た候補もいる。
 民主党の山尾志桜里氏(愛知7区)は小選挙区で9万2398票を獲得したが、自民党候補に敗北。この候補の得票数に対する山尾氏の得票の割合である惜敗率は83.7%で、比例東海で次点となり、復活も果たせなかった。これに対し、自民党の福井照氏(高知1区)は、4万4027票で小選挙区をそのまま勝ち上がった。
 比例復活組に目を向けると、民主党の松原仁前国家公安委員長(東京3区)は12万298票を獲得したが、小選挙区では自民党候補に僅差で敗退。惜敗率98.4%で落選は免れた。
 復活組で最も得票数が少なかったのは共産党の赤嶺政賢氏(沖縄1区)の2万7856票。惜敗率は42.7%にとどまったが、同党の比例九州ブロック名簿で単独1位だったため議席は維持した。

◇高得票落選・低得票当選上位5人
 【高得票落選者】
9万2398票 山尾志桜里(民主、愛知7区)
8万3388票 神谷  昇(自民、大阪18区)
8万1490票 末松 義規(民主、東京19区)
8万1078票 伴野  豊(民主、愛知8区)
7万8565票 清水 貴之(維新、兵庫4区)
 【低得票当選者(比例復活除く)】
4万4027票 福井  照(自民、高知1区)
5万0362票 後藤  斎(民主、山梨3区)
5万4930票 宮川 典子(自民、山梨1区)
5万5853票 西川 公也(自民、栃木2区)
5万5909票 階   猛(民主、岩手1区)
 【低得票比例復活者】
2万7856票 赤嶺 政賢(共産、沖縄1区)
3万0138票 大久保三代(自民、宮城5区)
3万4414票 小沢 鋭仁(維新、山梨1区)
3万4457票 小池 政就(みんな、静岡1区)
3万6110票 阪口 直人(維新、和歌山2区)
(2012/12/17-13:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121700427より、
衆院選無効求め提訴=「1票の格差」で広島の弁護士-午後、全国一斉に

 16日投開票された衆院選について、「1票の格差」が是正されないまま実施されたのは違憲として、広島県の弁護士が17日、県選挙管理委員会を相手に広島1区と2区の選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。
 原告となる金尾哲也弁護士らは、現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず、選挙権の平等に反すると主張している。
 提訴後に会見した金尾弁護士は、「選挙は無効ではないという判決を繰り返すことは、裁判所が違憲状態を追認していることになる。『選挙無効』と宣言する時期はもう来ている」と訴えた。
 衆院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも17日午後、全国の高裁、高裁支部に一斉に起こす予定。
 最高裁は昨年、格差が最大で2.30倍だった2009年の衆院選について違憲状態と判断。国会で格差是正のための関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず、違憲状態のまま選挙が実施された。(2012/12/17-12:52)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121701000591.htmlより、
広島、「1票の格差」で提訴 衆院選無効求める
2012年12月17日 09時47分

 16日に投開票が行われた衆院選で、議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なる「1票の格差」が生じているのは違憲だとして、広島の弁護士グループが17日、選挙の無効を求め、広島高裁に提訴した。
 訴状によると、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、31都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせている、としている。
 原告の金尾哲也弁護士は「選挙は参政権の中でも基本的で重要な権利。人口分布の変化に対応していないのは国会の怠慢だ」としている。(共同)

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