安倍政権発足へ 自・公合意「改憲へ国民の議論」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122401001725.htmlより、
参院は決選で安倍氏指名へ みんなの党、白票方針
2012年12月24日 23時39分

 26日の特別国会の首相指名選挙は24日、自民党の安倍晋三総裁が衆院で選出され、参院でも決選投票で1位となり指名される見通しとなった。参院では1回目の投票で過半数を得る候補は出ないものの、みんなの党が決選投票で白票を投じる方針を決め、日本維新の会など野党各党も民主党の新代表に投票しない方向となったためだ。
 参院の過半数は、採決に加わらない議長と欠員6人を除いた118議席。自民、公明両党の会派は計102議席、民主党会派は87議席を占める。他の野党は1回目の投票で自身の党首などに投票するため、首相指名選挙は安倍氏と民主党の新代表による決選投票に持ち込まれる。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122401001655.htmlより、
宮腰氏入閣へ、農相有力 経産相は茂木氏軸 
2012年12月24日 23時14分

 自民党の安倍晋三総裁は24日、新政権発足に向け都内で大詰めの人事調整を続けた。宮腰光寛元農水副大臣の入閣が固まり、農相への起用が有力になった。古屋圭司元経産副大臣の国家公安委員長兼拉致問題担当相への就任が内定した。閣僚候補の茂木敏充元金融担当相は経済産業相への起用を軸に検討している。
 安倍氏は25日午後、公明党の山口那津男代表との会談で連立の政策合意文書に署名する。この後、自民党三役などの執行部人事を正式決定し、26日に第2次安倍内閣が発足する運びだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122400133より、
法相に谷垣氏、小渕氏入閣へ=第2次安倍内閣、26日に発足

 自民党の安倍晋三総裁は26日、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第96代の首相に選出される。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日中に自民、公明両党連立による第2次安倍内閣を発足させる。閣僚人事では24日、自民党の谷垣禎一前総裁の法相起用が固まったのに続き、小渕優子元少子化担当相の入閣が内定した。
 石原伸晃前幹事長、茂木敏充前政調会長の入閣も固まり、石原氏については総務相への起用が検討されている。
 安倍氏は新内閣発足に先立ち、25日に自民党役員人事を決める。三役では石破茂幹事長の留任が内定しており、総務会長には大島理森前副総裁の起用が有力。政調会長には岸田文雄前国対委員長を充てる方向だ。
 また、来年夏の参院選をにらみ、留任する河村建夫選対局長のポストを三役級に格上げする。衆院選で多くの地方遊説をこなした小泉進次郎青年局長も続投する。国対委員長には石破氏側近の鴨下一郎幹事長代理、官房長官に就任する菅義偉幹事長代行の後任に細田博之総務会長、鴨下氏の後任の幹事長代理に浜田靖一国対委員長がそれぞれ内定している。
 安倍氏は25日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立合意を正式に交わす。合意書には安倍氏の持論である「物価目標2%」の設定を明記。消費増税に関し、公明党の主張する軽減税率の導入の検討を盛り込む。

◇閣僚起用が固まった顔触れ
副総理兼財務・金融  麻生太郎(11)
法務         谷垣禎一(11)
文部科学       下村博文(6)
厚生労働       田村憲久(6)
国土交通       太田昭宏(6)
官房長官       菅義偉(6)
経済再生       甘利明(10)
復興         根本匠(6)
拉致・国家公安委員長 古屋圭司(8)
ポスト調整中     石原伸晃(8)
           茂木敏充(7)
           小渕優子(5)
           林芳正(3)参
           山本一太(3)参
※丸数字は当選回数、参は参院。敬称略
(2012/12/24-21:16)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121224/k10014391201000.htmlより、
文科相に下村氏 復興相に根本氏の意向
12月24日 4時39分

自民党の安倍総裁は、26日に発足させる新内閣の閣僚人事で、みずからが力を入れてきた教育改革を担当する文部科学大臣に、下村博文元官房副長官を、震災復興や原発事故の被災者支援に取り組む復興大臣に福島県選出の根本匠元内閣府副大臣を起用する意向を固めました。
自民党の安倍総裁は、26日に発足させる新内閣の閣僚人事の調整を進めていて、文部科学大臣に、すでに入閣が固まっていた下村博文元官房副長官を起用する意向を固めました。
下村氏は、6年前に発足した安倍内閣で官房副長官を務めるなど安倍氏に近いうえに、党の教育再生実行本部長を務めるなど教育政策に詳しく、安倍氏としては、下村氏を文部科学大臣に起用して、教育委員会制度の抜本的な見直しなど、みずからが力を入れてきた教育改革の実現を目指す方針です。
また、安倍氏は、震災復興や原発事故の被災者支援に取り組む復興大臣に、根本匠元内閣府副大臣を起用する意向を固めました。
安倍氏としては、根本氏が福島県選出で、経済政策や社会保障政策など幅広い分野の政策に通じていることから、被災者のニーズに合った政策を打ち出すことを期待しての起用です。
さらに、安倍氏は、厚生労働大臣に田村憲久元総務副大臣を起用する意向も固めました。
安倍氏としては、田村氏が、社会保障と税の一体改革を巡って、子育て支援の分野で民主党や公明党との調整に当たるなど社会保障政策に精通していることを評価したものとみられます。
一方、拉致問題担当大臣について、安倍氏は、古屋圭司元経済産業副大臣がみずからとともに熱心に拉致問題に取り組んできたとして、起用する意向を固めました。
このほか、安倍氏は、政策通で知られる茂木敏充前政務調査会長を入閣させる意向も固めていて、これまでに、副総理兼財務大臣に起用される麻生元総理大臣や官房長官に起用される菅幹事長代行をはじめ、14人の入閣が固まっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122400001より、
国交・太田氏、厚労・田村氏=拉致相には古屋氏-自民総裁

 自民党の安倍晋三総裁は23日、第2次安倍内閣の国土交通相に公明党の太田昭宏前代表を起用する方針を固めた。また、厚生労働相に田村憲久元総務副大臣、拉致問題担当相兼国家公安委員長には古屋圭司元経済産業副大臣をそれぞれ充てる。福島県選出の根本匠元首相補佐官の初入閣も固まり、復興担当相で起用する方向だ。
 文部科学相には下村博文元官房副長官を充てる方向。また、林芳正政調会長代理の入閣が内定。山本一太元外務副大臣は環境相兼原発担当相での起用案が浮上している。
 安倍氏は東日本大震災を踏まえ、老朽化したインフラ更新を含む「防災・減災」の必要性を唱えており、同様に公共事業拡大を訴えてきた公明党の太田氏が適任と判断した。田村氏は年金行政のエキスパートで、古屋氏は北朝鮮による日本人拉致問題に熱心に取り組んできた。
 下村氏は教育行政に精通し、安倍氏が総裁就任後に設置した党教育再生実行本部の本部長。根本氏は安倍氏とはかねて親交が深く、第1次安倍内閣では首相補佐官を務めた。
 安倍氏は23日、官房長官に内定している菅義偉幹事長代行と都内のホテルで会い、26日の組閣後の初閣議で景気回復に向けた2012年度補正予算編成を指示する方針を確認した。官房副長官に起用する加藤勝信総裁特別補佐と世耕弘成政調会長代理も同席した。(2012/12/24-00:03)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/k10014379981000.htmlより、
自民 衆院議長に伊吹氏で調整
12月23日 4時0分

自民党は、今週26日に召集される特別国会で、衆議院議長に伊吹文明元幹事長を推す方向で調整を進めています。
一方、安倍総裁は、新政権の閣僚人事で、小渕優子元少子化担当大臣を入閣させる意向を固めました。
先の衆議院選挙を受けて今週26日に召集される特別国会では、冒頭で衆議院議長が選出されることになっていて、自民党は伊吹文明元幹事長を推す方向で調整を進めています。
伊吹氏は、先の通常国会で消費税率引き上げ法などを審議した衆議院特別委員会で、野党側の筆頭理事を務め、民主・自民・公明の3党合意の取りまとめに力を尽くしました。
自民党としては、伊吹氏はバランス感覚があり、議長にふさわしいと評価したものとみられます。
一方、安倍総裁は、新政権の閣僚人事で、小渕優子元少子化担当大臣を入閣させる意向を固めました。
安倍氏は、39歳ながら当選5回で閣僚経験もある小渕氏について、即戦力として期待していることに加え、女性の社会進出を促すことに積極的な姿勢をアピールできると判断したものと見られます。
さらに、安倍氏は公明党の太田昭宏前代表を国土交通大臣に起用する意向を固めました。
安倍氏にとって、太田氏は、先に政権を担当した際、公明党の代表として連立政権のパートナーだったことから、気心の知れた間柄です。
公明党は、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備に積極的に取り組むという衆議院選挙での党の主張を実現するためにも、国土交通大臣のポストが望ましいとしていて、安倍氏はこうした公明党の立場にも配慮したものとみられます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122201001983.htmlより、
小池政調会長で調整 衆院議長は伊吹氏
2012年12月23日 02時00分

 自民党の安倍晋三総裁は22日、新政権発足に向けた詰めの人事調整を進めた。党人事では政調会長に小池百合子元防衛相を起用する方向で調整に入った。衆院議長に打診していた保利耕輔元自治相が固辞したため、伊吹文明元幹事長を推すことになった。古屋圭司元経済産業副大臣の入閣も固まった。根本匠元首相補佐官の入閣がほぼ固まり、厚生労働相に田村憲久元総務副大臣を起用する案が浮上した。
 河村建夫氏が留任する選対局長ポストを幹事長、政調会長、総務会長の党三役と同格に格上げし、来年夏の参院選に備える。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122300001より、
麻生氏、金融相も兼務=衆院議長は伊吹氏
 自民党の安倍晋三総裁は22日、第2次安倍内閣の副総理兼財務相に内定している麻生太郎元首相に、金融担当相を兼務させる意向を固めた。安倍氏としては、デフレ脱却による景気回復に向け、財政と金融政策に一体で取り組む必要があると判断した。
 閣僚人事ではまた、下村博文元官房副長官の入閣が固まった。このほか、古屋圭司元経済産業副大臣、田村憲久元総務副大臣の起用が取り沙汰されている。安倍氏が進める閣僚人事の調整では、外相や防衛相ポストが焦点だ。
 一方、26日召集の特別国会に向け、自民党は22日、新たに選出される衆院議長に伊吹文明元幹事長を推す方針を固めた。伊吹氏は衆院当選10回で文部科学相や財務相、党幹事長を歴任したベテラン。自民党内では当初、保利耕輔元自治相を衆院議長に推す声が強かったが、保利氏が固辞した結果、伊吹氏を推すことになった。(2012/12/23-00:00)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/k10014378091000.htmlより、
石破幹事長 消費税“複数税率“検討を
12月22日 23時35分

自民党の石破幹事長は、22日夜の「NHKスペシャル」で、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、石破幹事長は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、「生活必需品の税率を下げる方法を検討すべきだ。
『複数税率』について、もう一度きちんと議論をして結論を出さなければならない」と述べ、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は、原子力政策を巡って自民党の安倍総裁が原発の新規建設を認めることもありえるという考えを示したことについて、「新規着工には、到底、国民の理解は得られない。
慎重にすべきだ」と述べました。
また、山口氏は、ことし9月に発足した「原子力規制委員会」のメンバーが国会の同意を得ないまま、法律の例外規定に基づいて職務を継続していることについて、「年明けの通常国会で速やかに同意を求めるべきだ。
それで初めて原子力規制委員会の信用と権威が高まり、安全基準も信用が得られるようになる」と述べ、速やかに国会で同意を得るべきだという考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122201001961.htmlより、
消費税に軽減税率の導入検討を 低所得者対策で石破氏
2012年12月22日 22時14分

 自民党の石破茂幹事長は22日夜のNHK番組で、消費税増税に伴う低所得者対策に関し、食料品などの税率を抑える「軽減税率」導入を検討すべきだとの考えを示した。「生活必需品は(税率を)下げないといけない。結論を出すべきだ」と述べた。
 軽減税率導入を求める公明党の山口那津男代表は、同じ番組で「税率8%段階から制度設計に組み込むべきだ。一時的な簡素な給付措置ではなく本格的な低所得者対策が必要だ」と強調した。
 低所得者対策をめぐっては自民、公明両党に民主党も加えた3党協議の枠組みを維持する方向で2014年4月の税率引き上げに向けて協議が本格化する見通し。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122001002482.htmlより、
改憲へ国民議論と明記、自公合意 文書案の全容判明
2012年12月21日 05時59分

 自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が20日、判明した。憲法改正についての踏み込んだ表現を求めた自民党の意向を反映し「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記。環太平洋連携協定(TPP)に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせた。
 25日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名し、26日に自公連立による安倍新内閣を発足させる。
 合意事項は8分野で計18項目。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122001001433.htmlより、
谷垣、石原氏ら入閣へ 麻生氏は財務・金融相兼務
2012年12月21日 01時08分

 自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。谷垣禎一前総裁を閣僚起用する方向で検討に入った。総務相か法相が有力。9月の総裁選で争った石原伸晃前幹事長も入閣させる意向だ。新設の「日本経済再生本部」を担う経済再生担当相に甘利明政調会長の起用も内定し、下村博文元官房副長官や山本一太元参院政審会長も閣僚で検討。下村氏は文部科学相が、山本氏は環境相が検討されている。
 副総理での入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相・金融担当相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定。残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014330541000.htmlより、
自民 補正予算案1月中提出へ
12月20日 18時0分

自民党の政務調査会は会合を開き、来年1月11日に政府・与党の緊急経済対策を決定したうえで、その内容を盛り込んだ今年度の補正予算案を1月中に国会に提出する方針を確認しました。
自民党の政務調査会は、衆議院選挙後初めて会合を開き、安倍総裁や甘利政務調査会長らが出席しました。
この中で安倍総裁は、来週の26日に発足させる新政権の最優先課題である、経済対策について、「26日を待っているいとまはない。まずは強い経済を取り戻していくことが必要で、それが日本の力の源泉になるし、外交安全保障の力や、地域を支える力、そして復興を担える力にもなっていく」と述べました。
そして、会合では、来年1月11日に政府・与党の緊急経済対策を決定したうえで、その内容を盛り込んだ今年度の補正予算案を1月中に国会に提出する方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014328231000.htmlより、
山口代表 補正予算案は10兆円規模必要
12月20日 16時55分

公明党の山口代表は記者会見で、景気対策のため、10兆円規模の今年度の補正予算案を編成する必要があるという考えを、改めて強調しました。
この中で、山口代表は「経済が後退局面にあるなかで、財政措置が途切れないようにする配慮が重要だ。自民党の高村副総裁が『10兆円規模で』と発言したことは、公明党の主張とほぼ一致しており、自民・公明両党で、こうした規模の経済対策を求めていく」と述べ、景気対策のため、10兆円規模の今年度の補正予算案を編成する必要があるという考えを、改めて強調しました。
また、山口氏は、「日本郵政」の社長人事を巡って、自民党内から「財務省内でたらい回しにしている」などと批判が出ていることについて、「郵政民営化を進めようという観点からの日本郵政内の役員人事だ。政党の側から口を挟むことは慎重であるべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014323771000.htmlより、
自民・公明の8項目の連立合意案判明
12月20日 15時0分

自民・公明両党が来週25日に取り交わす連立合意案の内容が明らかになり、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し成立させることや、可能な限り原発への依存度を減らすことなどが盛り込まれています。
自民・公明両党は来週25日に党首会談を行って正式に連立合意を取り交わすことにしており、両党の政務調査会長が調整して合意案を取りまとめました。
合意案は8項目から成っていて、このうち、経済・景気対策については、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し成立させることや、物価上昇率の目標を2%に設定し大胆な金融緩和を断行することなどによって、名目3%以上の経済成長を実現するとしています。
社会保障と税の一体改革については「消費税率の引き上げ前の景気回復を着実に実現し、税率の引き上げにあたっては複数税率を導入するなど低所得者対策を確実に実施する」としています。
一方、原発・エネルギー政策については、「省エネや再生可能エネルギーの加速的な導入などによって可能な限り原発への依存度を減らす」としています。
さらに憲法改正については、「国会の憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」としています。
このほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応については「国益にかなう最善の道を求める」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014317391000.htmlより、
政府 特別国会は26日召集を伝達
12月20日 12時11分

政府は、20日午前に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、先の衆議院選挙の結果を受けて、総理大臣の指名選挙を行う特別国会を来週26日に召集する方針を伝えました。
衆議院の各会派の代表者による協議会には、政府を代表して藤村官房長官が出席し、先の衆議院選挙を受けて総理大臣の指名選挙を行う特別国会を、今月26日に召集する方針を伝え、了承されました。協議会では19日、26日に総理大臣指名選挙を行うことや、会期を28日までの3日間とすることをすでに確認しています。
また、20日の協議会では、野党側が「副議長ポストは第2会派から出すべきだ」と求めていることについて、自民党が「国会運営を円滑に進めるためにはやむを得ない」として応じる考えを示しました。
さらに、協議会では、17ある常任委員会の委員長ポストのうち、議院運営委員長や予算委員長など13を自民党に、総務委員長と経済産業委員長の2つを公明党に、懲罰委員長を民主党に、決算行政監視委員長を日本維新の会にそれぞれあてることが決まりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014310911000.htmlより、
自民 谷垣前総裁を入閣の方向で検討
12月20日 5時8分

自民党の安倍総裁は、来週発足させる新政権の閣僚人事で、谷垣禎一前総裁を入閣させる方向で検討しており、谷垣氏を起用することで挙党態勢を構築するとともに、政権に安定感を持たせたいというねらいがあるものとみられます。
自民党の安倍総裁は来週26日の新政権の発足に向けて、閣僚や党執行部の人事の調整を進めていて、この中で谷垣禎一前総裁を入閣させる方向で検討しています。
谷垣氏は3年前に自民党が野党に転じたあと総裁に就任し、政権奪還を目指して党運営に当たりましたが、ことし9月の総裁選挙には立候補しませんでした。
安倍総裁としては、党勢の回復に尽力した谷垣氏の功績を評価する意見があることを踏まえ、谷垣氏を閣僚に起用することで挙党態勢を構築するとともに、政権に安定感を持たせたいというねらいがあるものとみられます。
また、安倍氏は閣僚人事で、以前から近い関係にあり、総裁選挙で国会議員票ではトップだった石原伸晃前幹事長を起用する方向で検討しているほか、安倍氏を一貫して支持してきた山本一太参議院議員を起用する意向を固めました。
一方、党の執行部人事で、安倍氏は、官房長官に起用する方針の菅幹事長代行の後任に細田博之総務会長を起用して、衆議院の定数削減を含む選挙制度改革などを担当させる方針を固めました。
安倍氏としては、出身派閥の町村派に所属する細田氏を幹事長代行に起用することで、みずからの意向を党運営に反映させたい考えです。

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