自公連立政権発足へ 党首会談で正式合意

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122603170002-n1.htmより、
産経新聞【主張】自公連立合意 危機突破へ実行力みたい
2012.12.26 03:17 (1/2ページ)

 自民党の安倍晋三総裁が掲げる「危機突破」政権の党内布陣が決まり、自民、公明両党の連立政権合意がまとまった。
 合意文書にはあいまいな部分も残るが、「原発ゼロ」を排して、「憲法改正」を明記するなど、日本の国益を踏まえた内容になっていることを評価したい。
 内政外交にわたり日本の危機的状況は一段と深刻化している。安倍氏の使命は、その進行を食い止め、危機克服策を実行していくことにある。
 参院のねじれを考えれば、自公連立、さらには民主党とも協力して具体的な成果を示していかなければならない。
 安定的な政権運営が求められているが、その一方で憲法など戦後放置されてきたテーマにも取り組むことによって、「強い日本を取り戻す」とした姿勢を具現化する必要がある。
 合意は「本格的な大型補正予算や来年度予算の編成・成立に万全を期す」としたほか、物価目標2%の設定や名目3%以上の経済成長実現を明記するなど、経済政策への積極的姿勢を示している。
 原発・エネルギー政策では「原発ゼロ」を盛り込まず、省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化などで「可能な限り原発依存度を減らす」との表現に落ち着いた。原発の再稼働も容認する余地を残した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122603170002-n2.htmより、
2012.12.26 03:17 (2/2ページ)
 新政権として、経済再生に不可欠な電力の安定確保に責任を持つべきだ。それがなければ、強い経済は実現できない。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では「国益にかなう最善の道を求める」として、参加反対とはしなかった。国益を守るためにも、新たな自由貿易のルール作りに参加する決断が重要だ。
 憲法については「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とした。安倍氏が目指している「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」という憲法96条の改正要件緩和も政治日程に乗せるべきだ。
 一方、党三役人事で総務会長に野田聖子元郵政相、政調会長に高市早苗元沖縄北方担当相をそれぞれ起用した。
 政権公約では女性の力を「成長戦略の原動力」と位置付けたが、党三役に女性2氏を抜擢(ばってき)したのは初めてだ。新しい自民党の姿をこれからも国民にみせてほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122501002027.htmlより、
安倍首相26日に選出 女性重用の自民新執行部発足
2012年12月25日 18時03分

 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日召集の特別国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第96代首相に選出される。25日には党総務会長に野田聖子元郵政相(52)、政調会長に高市早苗広報本部長(51)を充てるなどの役員人事を決め、新執行部体制をスタートさせた。
 安倍氏は記者会見で党四役のうち2ポストに女性を起用したことに触れ「女性の力を生かす党に変わったと理解してもらえる。夏の参院選に勝ち抜くための布陣だ」と強調。公明党との連立合意について「政策の優先順位で合意し、政権は安定していく」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014423761000.htmlより、
衆議院 議長と副議長人事で合意
12月25日 17時46分

特別国会が26日に召集されるのを前に、衆議院の各会派の代表者による協議会が開かれ、自民党が新しい議長に伊吹文明元幹事長を、民主党が副議長に赤松広隆元農林水産大臣を推し、異論が出なかったことから、26日の本会議で選出される見通しとなりました。
先の衆議院選挙を受けて、26日に召集される特別国会では、冒頭で衆議院議長と副議長が選出されます。
これについて、25日開かれた、衆議院の各会派の代表者による協議会で、第1党の自民党が議長に伊吹文明元幹事長を、第2党の民主党が副議長に赤松広隆元農林水産大臣を、それぞれ推しました。
これに対し、ほかの会派から異論は出されず、26日の衆議院本会議で、伊吹氏と赤松氏が議長と副議長にそれぞれ選出される見通しとなりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500652より、
衆院議長に伊吹氏選出へ

 衆院議院運営委員会に代わる25日の各派協議会で与野党は、議長に自民党の伊吹文明元幹事長、副議長に赤松広隆元農林水産相とすることで合意した。26日の特別国会本会議で記名投票により選出される。(2012/12/25-17:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014423181000.htmlより、
安倍氏 “危機突破できる内閣を”
12月25日 17時30分

自民党の安倍総裁は、記者会見で、「連立政権をこれから運営していくうえで、政策に優先順位をつけて合意することが重要だ。きょう合意した内容を基に、国民の期待に応えるため、結果を出していきたい」と述べました。
また、安倍氏は、26日に発足する新内閣の組閣人事について、「経済や外交、教育など、危機的な状況だ。この危機を突破できる内閣を作りたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014422351000.htmlより、
安倍氏 新執行部人事で“自民変わった”
12月25日 17時11分

自民党の安倍総裁は、党の新執行部のメンバーと共に記者会見し、「自民党は変わったことを、人事でも示すとともに、来年の参議院選挙を勝ち抜くための執行部を作った」と、人事のねらいを説明しました。
この中で、安倍総裁は、今回の党役員人事のねらいについて、「『自民党は変わった』ということを人事でも示すためと、来年の参議院選挙を勝ち抜く態勢を作るため、新執行部を作った」と述べました。
そのうえで、党役員に女性を2人起用したことについて、「選挙戦を通して、『これからの日本は、女性の力を活用していかなければ、活力を取り戻せない』という話をしてきた。女性議員は非常に少ないが、一番難しい党執行部の役員に就任してもらった」と述べました。
さらに、安倍総裁は、選挙対策局長を党3役と同等の選挙対策委員長に格上げしたことついて、「参議院選挙の重要性について党全体が認識するためにも、新たに委員長ポストを創設した」と述べました。

高村副総裁
留任した高村副総裁は、「安倍総裁から、党に常時来られなくなるので、『副総裁職をラインとしてやってもらいたい』と指示を受けた。党4役など、つかさつかさの人が働きやすいよう心がけ、責任を共有するつもりで、党内全般に目配りしたい。党が一丸となって総理・総裁を支え、内閣の後方支援をしっかりやっていきたい」と述べました。

石破幹事長
留任した石破幹事長は、「来年夏の参議院選挙に勝って、初めて、安定した政権運営ができる。党利党略のためではなく、国家・国民のために、自民党が勝たなければならず、全身全霊で参議院選挙に臨みたい。安倍総裁の下で一致結束して、最大の緊張感と最大の責任感を持って取り組みたい。国会運営については、野党の意見にも耳を傾け、謙虚で誠実に対応していきたい」と述べました。

野田総務会長
野田総務会長は、「新しい自民党が、新しい力を持って、国民の期待にしっかりと応えることができるよう、全力を尽くしていきたい。まずは、来年夏の参議院選挙で勝って、政治を安定させることで、山積している問題を解決し、次の世代に日本の安定を約束していきたい」と述べました。

高市政調会長
高市政務調査会長は、「予算編成や税制改正の権限を持つ政権与党として、内閣と一体となって、しっかりと一つ一つの具体的な政策を示していかなければならない。民主党政権では、政府・与党が時にバラバラに発言・行動することが見受けられたが、一つの責任あるメッセージを、すべての政策について国民に示していきたい」と述べました。

河村選挙対策委員長
河村選挙対策委員長は、「3年3か月前に下野して以来、政権奪回のために、選挙対策にまい進してきた。政権奪回の夢は実現するが、総仕上げは来年の参議院選挙だ。自民党内の結束や、公明党との結束が大事であり、政策実行力も問われる。おごらず、緩まず、全力を挙げて選挙対策に取り組みたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122501001940.htmlより、
衆院副議長に赤松氏 26日伊吹議長と選出
2012年12月25日 16時35分

 民主党は25日、衆院副議長に赤松広隆元農相を推す方針を固めた。当選8回の経験を考慮した。自民党も同日の総務会で、衆院議長に伊吹文明元幹事長を推すことを正式に決定した。共に特別国会が召集される26日の衆院本会議で選出される。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500547より、
自公連立合意の全文

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が25日に交わした連立政権合意文書の全文は次の通り。
 自民党、公明党の両党は、今回の衆院選の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決しておごることなく、真摯(しんし)な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。
 われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。
 われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。
 一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策
 東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する
▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。
 二、景気・経済対策
 本格的な大型補正予算(案)を2013年度予算(案)と連動して編成、成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する
▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔の下、物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る
▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起、創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現する。
 三、社会保障と税の一体改革
 医療、介護、少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立、就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う
▽消費税率引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
 四、原発・エネルギー政策
 原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
 五、教育再生
 いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる
▽教育委員会制度の在り方を抜本的に見直す
▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。
 六、外交安保
 日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国、韓国、ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る
▽領土、領海、領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する
▽(北朝鮮の)拉致、核、ミサイル問題に毅然(きぜん)と対処し、主権を守る外交を展開する
▽自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)をはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、環太平洋連携協定(TPP)については、国益にかなう最善の道を求める。
 七、憲法
 憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
 八、政治・行政・公務員制度改革
 衆院の選挙制度改革、定数削減については、(自民、公明、民主)3党合意を基本にその実現を図る。併せて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する
▽道州制の導入を推進する。
(2012/12/25-16:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014417381000.htmlより、
山口代表 真摯に期待に応える
12月25日 15時55分

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、自民・公明両党による連立政権を、26日に発足させることで正式に合意しました。
公明党の山口代表は、記者団に対し「自民・公明両党の主張を盛り込んで、大綱的な合意が成り立った。今後は、これらの実現に向けて、政権を担い、衆議院選挙で示された民意を踏まえながら、謙虚かつ真摯(しんし)に国民の期待に応えていきたい。また、自民・公明両党の持ち味の違いをいい方向に生かしていきたい。福祉や中小企業対策など細かなニーズを政策に反映するのが公明党の特徴であり、外交・安全保障分野では両党に考えの違いもあるので、国民や諸外国に安心感を与えるような議論を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014416491000.htmlより、
自民 新しい執行部が発足
12月25日 15時46分

自民党の安倍総裁は、26日に新内閣を発足させるのを前に、25日、党の役員人事を行い、高村正彦副総裁と石破茂幹事長を留任させ、総務会長に野田聖子元消費者担当大臣、政務調査会長に高市早苗広報本部長を起用して、新しい党執行部を発足させました。
自民党の安倍総裁は、26日召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に選出されたあと、直ちに組閣を行って、新内閣を発足させることにしています。
これを前に、安倍氏は25日、党の役員人事を行い、高村正彦副総裁と石破茂幹事長を留任させ、総務会長に野田聖子元消費者担当大臣、政務調査会長に高市早苗広報本部長、国会対策委員長に鴨下一郎幹事長代理、幹事長代行に細田博之総務会長を起用する意向を、それぞれに正式に伝えました。
また、安倍氏は、25日午前の党幹部との会合で、候補者の選定など選挙の実務を取りしきる選挙対策局長について、「選挙対策委員長」に名称を変えて、党3役と同等のポストに格上げする方針を示し、河村建夫選挙対策局長が、そのまま選挙対策委員長に起用されることになりました。
安倍氏は、こうした人事案を、午後3時から開かれた党の総務会で説明して了承され、自民党の新しい執行部が発足しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122501001474.htmlより、
安倍政権人事大詰め 岸田外務、茂木経産
2012年12月25日 13時50分

 自民党の安倍晋三総裁は25日、新政権で焦点の外相ポストに岸田文雄前国対委員長、経済産業相に茂木敏充元金融担当相をそれぞれ起用する意向を固めた。午後に石破茂幹事長の続投など党役員人事を決定し、次期政権に向けた新体制が発足する。安倍氏は党人事に先立ち、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、3年3カ月ぶりの連立政権樹立で正式に合意した。防衛相など残る閣僚ポストで大詰めの調整を進め、26日に第2次安倍内閣を発足させる。
 岸田氏については当初、衆院議院運営委員長に就く方向だったが、その後の調整で、前の安倍内閣と福田内閣で沖縄北方担当相を務めた経験が評価された。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014414551000.htmlより、
自公党首会談 連立で正式合意
12月25日 13時46分

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、国会内で会談し、自民・公明両党による連立政権を、26日に発足させることで、正式に合意しました。
自民党の安倍総裁は、26日に召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名されたあと、直ちに組閣を行って、新内閣を発足させることにしています。
これに先立って、安倍氏は25日午後、公明党の山口代表と国会内で党首会談を行い、自民・公明両党による連立政権を発足させることで、正式に合意しました。
連立合意には、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し、成立させることや、原発・エネルギー政策で可能なかぎり原発への依存度を減らすこと、それに、国会の憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的議論を深めることなどが盛り込まれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014411411000.htmlより、
自民・公明 連立政権発足で合意へ
12月25日 12時15分

自民党は、安倍総裁ら幹部が会合を開き、25日午後行われる公明党との党首会談で、連立政権の発足について正式に合意することを確認しました。
公明党も党本部で会議を開き、午後の党首会談で正式に連立合意を結ぶことを確認しました。
会合には、安倍総裁や石破幹事長、それに中曽根参議院議員会長らが出席しました。
この中で、公明党との政策協議に当たってきた甘利政務調査会長が、公明党と大筋で合意している合意文書の案について、大型の今年度の補正予算案と来年度予算案を連動して編成し成立させることや、物価上昇率の目標を2%に設定し、大胆な金融緩和を断行すること、それに、可能なかぎり原発への依存度を減らすことなどを盛り込むと説明しました。
これに対して異論は出されず、25日午後行われる自民・公明両党の党首会談で合意文書を取り交わし、連立政権の発足を正式に合意することを確認しました。
一方、公明党も党本部で山口代表や井上幹事長らが会議を開き、午後の党首会談で正式に連立合意を結ぶことを確認しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500033より、
自公、午後に連立合意=経産相に茂木氏、三役人事で詰め

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日午後、国会内で会談し、26日に発足する両党連立政権の合意文書を正式に交わす。これを受け、自民党は党本部で臨時総務会を開き、幹事長や政調会長など新たな党役員人事を決定。新三役らは共同記者会見に臨む。一方、閣僚人事では経済産業相に茂木敏充前政調会長(57)の起用が固まった。
 自民党三役では、衆院選圧勝に貢献した石破茂幹事長(55)の留任が内定。総務会長には大島理森前副総裁(66)の起用が有力で、政調会長には岸田文雄前国対委員長(55)を充てる方向で最終調整している。高村正彦副総裁(70)も続投するほか、国対委員長に鴨下一郎幹事長代理(63)、幹事長代行に細田博之総務会長(68)、幹事長代理に浜田靖一国対委員長(57)がそれぞれ内定している。
 自公の合意文書は、安倍氏が政権発足後の最重要課題として挙げている景気回復に向け、2012年度補正予算案と13年度予算案の成立に万全を期す方針を確認。「物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行する」と明記した。
 原発については「可能な限り原発依存度を減らす」とする一方、原子力規制委員会の判断次第で再稼働を容認する姿勢も示している。環太平洋連携協定(TPP)に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現にとどめた。(2012/12/25-10:05)

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