2月の電気料金 東電69円値下げ、4社値上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701001372.htmlより、
東電など電力６社、２月値下げへ 北電などは値上げ
2012年12月27日 20時28分
全国の電力１０社は２７日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく来年２月の電気料金を発表した。東京電力や東北電力など６社が来年１月に比べ、料金を標準家庭で６～７２円引き下げ、北海道電力など４社は１８～３６円値上げする。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の下落を受け、燃料のＬＮＧ比率が相対的に高い電力会社が値下げとなる。
値下げ幅が最も大きいのは、中部電力の７２円で、東電の６９円、九州電力の２７円が続く。一方、原油価格の上昇から、燃料に石油を使う比率が高い北海道、北陸、四国、沖縄の４電力は２カ月連続の値上げとなる。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012122700789より、
電力６社、２月料金下げ＝ＬＮＧ価格下落で
東京電力など電力６社は２７日、来年２月の電気料金を標準家庭で６～７２円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を反映した。東電の料金は６９円安の７２７３円となる。
他に値下げするのは東北、中部、関西、中国、九州の５電力。一方、原油価格の上昇が影響し、火力発電に占める石油の比率が高い北海道、北陸、四国、沖縄の４電力は１８～３６円値上げする。
また、都市ガス大手４社はＬＮＧ価格の下落を受け、標準家庭で５１～７８円値下げする。最大手の東京ガスは７４円安の５３７２円となる。（2012/12/27-18:06）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014479621000.htmlより、
２月の電気料金 ４社値上げへ
12月27日 17時38分
来年２月の電気料金は、原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った火力発電の割合が高い北海道電力など４社が、２か月連続で値上げすることになりました。
電力各社と都市ガス各社は、政府に申請して行う料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格の変動を基に、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、ことし９月から１１月までの平均では、原油の輸入価格が上昇した一方、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格は下落しました。
このため、来年２月の電気料金は、電力１０社のうち、石油を燃料とする火力発電の割合が高い４社で、２か月連続で値上げとなりました。
平均的な使用量の家庭での１か月当たりの値上げの幅は、次のとおりです。
▽北海道電力が＋２９円。
▽北陸電力が＋１８円。
▽四国電力が＋１８円。
▽沖縄電力が＋３６円。
一方、ＬＮＧの割合が高い６社は値下げすることになりました。
値下げの幅は、次のとおりです。
▽東北電力が－１２円。
▽東京電力が－６９円。
▽中部電力が－７２円。
▽関西電力が－１５円。
▽中国電力が－６円。
▽九州電力が－２７円。
また、ガス料金については、大手都市ガス４社はいずれも値下げとなりました。
平均的な使用量の家庭での１か月当たりの値下げの幅は、次のとおりです。
▽東京ガスが－７４円。
▽大阪ガスが－７８円。
▽名古屋市の東邦ガスが－５３円。
▽福岡市の西部ガスが－５１円。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013847111000.htmlより、
１月の電気料金 ４社で値上げ
11月29日 17時31分
来年１月の電気料金は、火力発電の燃料となる原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った発電の割合が高い電力４社が、５か月ぶりに値上げすることになりました。
今回の値上げは、政府に申請して行う料金改定とは別に、電力会社とガス会社が直近３か月の原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の輸入価格の変動を基に毎月行っている料金の見直しに伴うものです。
電気事業連合会によりますと、ことし８月から１０月までの平均では、原油の輸入価格が上昇する一方、ＬＮＧの輸入価格は下落しました。
このため、来年１月の電気料金は、電力１０社のうち石油を燃料とする火力発電の割合が高い４社で、いずれも５か月ぶりの値上げとなりました。
値上げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で１か月当たり、北海道電力が１５円、北陸電力が９円、四国電力が６円、沖縄電力が１８円となっています。
一方、ＬＮＧの割合が高い６社は値下げすることになり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で１か月当たり、東北電力が２２円、東京電力が８５円、中部電力が９３円、関西電力が３３円、中国電力が３０円、九州電力が３３円となっています。
また、大手都市ガス４社は値下げとなり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で１か月当たり、東京ガスが８７円、大阪ガスが９９円、名古屋市の東邦ガスが８１円、福岡市の西部ガスが６３円となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013797611000.htmlより、
九電 コスト削減で値上げ理解求める
11月27日 22時35分
九州電力は、急激に悪化している経営状況を改善するためとして、２７日、政府に、来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げすると申請しました。
これについて九州電力は、福岡市の本店で会見を開き、人件費を下げるなどして、来年度からの３年間、年平均１１００億円規模のコスト削減に取り組む方針を説明して、値上げに理解を求めました。
この中で、九州電力の坂口盛一常務は、玄海原子力発電所と川内原子力発電所が今年度再稼働しないことを前提に、来年３月期の最終赤字が過去最大の３７００億円に上るという予想を発表しました。これを受けて、株主への期末配当を見送ることを決めました。
九州電力が年間を通して無配となるのは、創業した昭和２６年以来、６１年ぶりです。
また九州電力は、今後、社員の平均年収を現在の水準より２１％下げて６５０万円とするなどの人件費抑制策や、保養所といった資産の売却などによって、来年度からの３年間、年平均１１００億円規模のコスト削減に取り組む方針を説明しました。
坂口常務は「現在の電気料金を維持したままでは電力の安定供給が困難になるおそれがあり、地域経済・社会に大きな混乱を生じさせることは何としてでも避けなければならない」と述べ、値上げに理解を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013781191000.htmlより、
九電 家庭向け料金８％余値上げ申請
11月27日 14時43分
九州電力は急激に悪化している経営状況を改善するためとして、２７日、政府に来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げすると申請し、東京電力、関西電力に続き原発の運転停止に伴う電気料金の値上げの動きが相次いでいます。
九州電力の瓜生道明社長は２７日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に対して来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げするとした申請書類を提出しました。
また、料金設定が自由化されている企業など大口向けの料金も来年４月以降、１４．２２％値上げする方針を伝えました。
今回の値上げについて、瓜生社長は記者団に対して、「原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の増大には対処できないような状況となった。苦渋の決断だがご理解を得たい」と述べました。
また、今後、長期間にわたって原発が運転再開しない場合の対応について、「何らかの判断をせざるをえない」と述べ、追加の値上げもありえるという考えを示しました。
原発の運転停止に伴う経営の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切るのは、東京電力と、２６日に値上げを申請した関西電力に続いて３社目となります。
また、北海道電力、東北電力、四国電力も原発の運転停止に伴う経営の悪化で、電気料金の値上げを含めて対応を検討するとしています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112600304より、
関電、値上げ申請＝来年４月、家庭用１１．８８％
関西電力は２６日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均１１．８８％、認可が不要な企業用で１９．２３％。いずれも２０１３年４月の実施を目指す。実施されれば、関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫しているためで、値上げにより業績悪化に歯止めをかけたい考え。ただ、上げ幅は今後の政府の査定次第で圧縮される可能性がある。関電の八木誠社長は、資源エネルギー庁の高原一郎長官に「徹底した経営効率化を大前提とした上で（値上げを）申請した」と述べ、合理化に取り組む姿勢を強調した。
関電は値上げ幅算出の前提として、現在稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を織り込んでいる。（2012/11/26-14:54）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112601001091.htmlより、
関電、家庭値上げ１１・８８％ 企業向け１９・２３％申請
2012年11月26日 14時15分
関西電力は２６日、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１９・２３％で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。
九州電力は２７日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121126/k10013755481000.htmlより、
関電 平均１１．８８％値上げの申請
11月26日 13時58分
関西電力は経営状況を改善するためとして、来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で１１．８８％値上げすることを政府に申請するとともに、企業など大口向けの電気料金も平均１９．２３％値上げする方針を明らかにしました。
関西電力の八木誠社長は、２６日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に来年４月から家庭向けなどの電気料金を、平均で１１．８８％値上げするとした申請書類を提出しました。
また、八木社長は料金設定が自由化されている企業など大口向けの電気料金についても、来年４月以降平均で１９．２３％値上げする方針を伝えました。
八木社長は値上げの理由について「経営の効率化を実施するが、原発の運転再開が遅れ、火力発電用の燃料費が大幅に増加しており、コストの増加分を吸収しきれなくなった」と述べました。
関西電力の値上げ申請が政府に認められれば、第２次石油危機の際に実施された昭和５５年の値上げ以来、３３年ぶりの本格的な値上げとなります。
ただ、政府は、申請に対しては人件費などのコストを厳しく検証することにしており、関西電力が申請どおりに値上げできるかは流動的です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112100613より、
電気料金、６社値下げ＝ＬＮＧ価格下落で－来年１月
電力１０社のうち６社が来年１月の電気料金を引き下げることが２１日、明らかになった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受け、標準家庭の料金は前月から２０～９０円程度引き下げられる見通し。火力発電に占めるＬＮＧの比率が大きい東京電力は８５円下がって７３４２円、中部電力は９３円安の７１０６円となる見込み。
ほかに値下げするのは東北、関西、中国、九州の各電力会社。一方、原油価格が上昇したため、北海道、北陸、四国、沖縄の４社は若干の値上げとなる。
また、都市ガス主要４社もそろって料金を引き下げる。東京ガスの料金は８７円安の５４４６円前後になるとみられる。（2012/11/21-15:34）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013128231000.htmlより、
電気・ガス代 １２月は全社値下げ
10月30日 20時25分
ことし１２月の電気料金とガス料金は、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、電力各社と大手都市ガス各社がそろって値下げすることになりました。
電力会社とガス会社は直近３か月間の燃料の輸入価格をもとに、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますとことし１２月の電気料金は、ＬＮＧ、原油、石炭のいずれも輸入価格が下がったことから、２か月連続で全国の１０社すべてが値下げすることになりました。
値下げ幅は電気の使用量が平均的な家庭で、１か月当たり
▽北海道電力が１３円
▽東北電力が２０円
▽東京電力が３７円
▽中部電力が２７円
▽北陸電力が１５円
▽関西電力が１５円
▽中国電力が２７円
▽四国電力が１２円
▽九州電力が１８円
▽沖縄電力が２７円となります。
また、大手都市ガス４社も７か月ぶりにそろって値下げとなり、値下げ幅は、平均的な使用量の家庭で１か月当たり、
▽東京ガスが１９円
▽大阪ガスが１２円
▽名古屋市の東邦ガスが１３円
▽福岡市の西部ガスが８円となります。
このうち、大阪ガスと西部ガスは、今月、導入されたいわゆる「環境税」の負担分がすでに反映された形となっています。一方、東京ガスは来年１月分からまた東邦ガスは来年２月分から環境税の負担分として１か月当たり６円から７円程度、上乗せされるということです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012103000859より、
電力１０社が料金引き下げ＝燃料下落で１２～３７円－１２月
電力１０社は３０日、１２月の電気料金を標準家庭で１２～３７円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などの価格が下落したためで、１０社がそろって値下げするのは２カ月連続。都市ガス大手４社も１２月の料金を８～１９円引き下げる。
値下げ幅が最も大きいのは東京電力で、前月比３７円安の７４２７円（標準家庭）となる。（2012/10/30-18:00）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/biz12103017480022-n1.htmより、
１２月の電気・ガス料金は全社値下げ ガス会社は環境税転嫁も実施
2012.10.30 17:47
全国の電力１０社は３０日、１２月の標準家庭の電気料金を１１月と比べて１２～３７円引き下げると発表した。２カ月続けて１０社全てが値下げする。燃料費調整制度（燃調）により、原油や石炭などの価格下落を反映した。値下げ幅は最大が東京電力の３７円で、中部、中国、沖縄の２７円が続いた。
都市ガス大手４社が同日発表した１２月のガス料金も全社値下げで、こちらは７カ月ぶり。液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受けたもので、値下げ幅は標準家庭で８～１９円。大阪ガスと西部ガスは、１２月１日から実施する地球温暖化対策税（環境税）の価格転嫁を反映した。
一方、東京ガスと東邦ガスは同日、ガス料金に環境税を転嫁して１立方メートル当たり０・２１～２２円値上げすると発表した。東京ガスは１月から標準家庭で月６～７円、東邦ガスは２月から約７円の負担増になる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015339471000.htmlより、
１１月電気料金 全社値下げへ
9月27日 20時29分
ことし１１月の電気料金は、世界経済の先行きへの懸念を背景に、燃料となる原油や石炭の輸入価格が下落したことから、電力会社１０社すべてが値下げすることになりました。
電気事業連合会によりますと、ことし１１月の電気料金は、１０社すべてで値下げとなり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で、１か月当たり、▽北海道電力が８３円、▽東北電力が５３円、▽東京電力が４７円、▽中部電力が１２円、▽北陸電力が６９円、▽関西電力が３３円、▽中国電力が７２円、▽四国電力が６０円、▽九州電力が２７円、▽沖縄電力が１４４円となります。
これは、電気料金を算出するうえで基準にする原油や石炭の３か月間の平均の輸入価格が下落したためです。
一方、ガス料金については、大手４社で対応は分かれました。
標準的な家庭の場合、液化天然ガスの値上がりに伴って、▽東京ガスと大阪ガスは８円の値上げ、▽福岡市の西部ガスが２円の値上げとなる一方、液化石油ガスの利用が多い▽名古屋市の東邦ガスは、３円の値下げとなります。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092700764より、
電力１０社が値下げ＝原油・石炭価格下落で－１１月
電力１０社は２７日、１１月の電気料金を標準家庭で１２～１４４円値下げすると発表した。火力発電の燃料となる原油と石炭の価格が大きく下がったことが要因。東京電力の料金は前月比４７円安の７４６４円となる。
燃料価格は原油が７．３％、石炭が４．４％低下。このため、電気料金の値下げ幅は、原油や石炭への依存度が高い沖縄電力が１４４円、北海道電力で８３円と大きくなった。
一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は０．８％とわずかに上昇したため、燃料に占める比率の高い中部電力の値下げ幅は１２円にとどまった。
また、ＬＮＧの上昇を受け、都市ガス３社はガス料金を値上げ。東京ガスでは８円高の５５５２円となる。（2012/09/27-18:10）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014663271000.htmlより、
１０月の電気料金 ９社値下げへ
8月30日 20時43分
ことし１０月の電気料金は、世界経済の先行きへの懸念を背景に原油や石炭の輸入価格が下落したことから、中部電力を除く９社が値下げすることになりました。
電力各社と都市ガス各社は、直近３か月間の燃料の輸入価格をもとに、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、この期間に世界経済の先行きへの懸念を背景に原油や石炭の輸入価格が下落したことから、９社が１０月の電気料金を値下げすることになりました。
値下げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭で、１か月当たり北海道電力が９６円、東北電力が６１円、東京電力が３７円、北陸電力が７８円、関西電力が３９円、中国電力が７５円、四国電力が６６円、九州電力が２７円、沖縄電力が１５３円となります。
一方、ＬＮＧ＝液化天然ガスの価格は上昇したことから、ＬＮＧによる発電の割合が高い中部電力は据え置きとなります。
ガス料金についても、大手４社のうち３社が値上げとなります。
値上げ幅は、平均的な使用量の家庭で、１か月当たり東京ガスが１４円、大阪ガスが２０円、福岡市の西部ガスが６円となります。
一方、名古屋市の東邦ガスは据え置きとなります。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083001001787.htmlより、
１０月、９電力が料金引き下げ 原油・石炭の下落で
2012年8月30日 18時28分
全国の電力１０社は３０日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく１０月の電気料金を発表した。原油や石炭価格の下落を反映し、中部電力を除く９社が、９月に比べ標準家庭で２７～１５３円引き下げる。中部電は９月分と同額に据え置く。
値下げ幅が最も大きいのは、沖縄電力の１５３円。次いで北海道電力の９６円、北陸電力７８円の順。原価を見直し、９月に抜本的な料金値上げを実施する東京電力は、３７円引き下げる。
一方、都市ガス大手４社も同日、１０月のガス料金を発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇した影響で、東邦ガスを除く３社が値上げ。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012083000721より、
中部電除く９社が値下げ＝燃料安で最大１５３円－１０月の電気料金
中部電力を除く電力９社は３０日、１０月の電気料金を標準家庭で２７～１５３円値下げすると発表した。火力発電で使う原油や石炭の価格下落を受けた措置。東京電力は、９月に予定される値上げ後の新料金と比べて３７円安くなる。
沖縄電力は１５３円、北海道電力が９６円それぞれ下がり、原油や石炭への依存度が高い会社ほど値下げ幅が大きくなる。一方、中部電力は価格が上昇した液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用が多く、前月から据え置く。９月は東電を除く９社が値下げの予定だ。
また、都市ガス大手４社のうち、東邦ガスを除く３社は１０月の料金を値上げする。東京ガスが１４円、大阪ガスも２０円それぞれ上がり、いずれも５カ月連続のアップとなる。（2012/08/30-17:34）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120730/biz12073019200022-n1.htmより、
９月の電気・ガス料金、原油値下がりで下げ調整 東電は料金改定し値上げ
2012.7.30 19:19
東京電力を除く全国の電力９社は３０日、９月の電気料金を８月に比べて標準家庭で９～７２円値下げすると発表した。燃料費調整制度（燃調）により原油や石炭価格の下落を反映させた。
東電も燃調の影響を受けるが、家庭向け電気料金を本格改定して９月１日から平均８・４６％引き上げるため、差し引きで３４７円高い月額７５４８円になる。
東電の料金改定による値上げ幅は５１８円。一方、燃調による下げ幅は改定前の算定額だと１７円に留まるが、新しい料金制度では火力発電の増強で燃料価格の変動が大きく反映されるようなったことなどが影響し、１７１円に拡大した。
一方、都市ガス大手４社が同日発表した９月のガス料金は液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の変動などを反映し、東京ガスが２円、大阪ガスが６円上昇する。東邦ガスは５円の下落、西部ガスは横ばいだった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012073000928より、
東電除く９社が値下げ＝燃料下落で最大７２円－９月の電気料金
東京電力を除く電力会社９社は３０日、９月の電気料金を標準家庭で９～７２円引き下げると発表した。火力発電用の原油や石炭の価格が下落したため。一方、東電は経営再建に向けて９月から新料金を適用するため、３４７円の大幅値上げで７５４８円となる。
６～８月は、１０社がそろって値上げしていた。
石油・石炭火力の比率が高い沖縄電力が７２円下がって７９９８円、中国電力が４２円下落の７３８７円と下げ幅が大きい一方、中部電力は９円下落の７２３８円にとどまる。東電は、新料金の適用がなければ１７円下がるはずだった。（2012/07/30-18:53）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013966061000.htmlより、
東電値上げ 家庭向け３４７円
7月30日 18時56分
ことし９月の電気料金は、燃料となる原油や石炭の価格が下がった影響で、９社で値下げとなる一方、東京電力は、家庭向けの電気料金について平均で８．４６％の値上げが政府から認可されたため、平均的な家庭で３４７円の値上げとなります。
電気事業連合会によりますと、ことし９月の電気料金は、燃料となる原油や石炭について、先月までの３か月間の平均輸入価格が下がったことから、東京電力を除く９社で値下げします。
値下げ幅は、平均的な使用量の家庭で１か月当たり、▽北海道電力が３６円、▽東北電力が２８円、▽中部電力が９円、▽北陸電力が３６円、▽関西電力が１８円、▽中国電力が４２円、▽四国電力が３３円、▽九州電力が１８円、▽沖縄電力が７２円となります。
一方、東京電力も燃料の輸入価格は下がったものの、家庭向けの電気料金について９月から平均で８．４６％値上げすることが政府から認可されたため、８月の料金と比べると平均的な使用量の家庭では、３４７円の値上げとなります。
一方、ガス料金は、ガスの種類によって平均の輸入価格が上がったものと下がったものがあるため、大手都市ガス４社でそれぞれ対応が異なります。このうち、▽東京ガスは２円、▽大阪ガスが６円、それぞれ値上げとなる一方、▽名古屋市の東邦ガスは５円の値下げ、▽福岡市の西部ガスは据え置きとなります。
恒久平和のために（ＷＰ版） 