2月の電気料金 東電69円値下げ、4社値上げ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701001372.htmlより、
東電など電力6社、2月値下げへ 北電などは値上げ
2012年12月27日 20時28分

 全国の電力10社は27日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく来年2月の電気料金を発表した。東京電力や東北電力など6社が来年1月に比べ、料金を標準家庭で6~72円引き下げ、北海道電力など4社は18~36円値上げする。液化天然ガス(LNG)の輸入価格の下落を受け、燃料のLNG比率が相対的に高い電力会社が値下げとなる。
 値下げ幅が最も大きいのは、中部電力の72円で、東電の69円、九州電力の27円が続く。一方、原油価格の上昇から、燃料に石油を使う比率が高い北海道、北陸、四国、沖縄の4電力は2カ月連続の値上げとなる。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012122700789より、
電力6社、2月料金下げ=LNG価格下落で

 東京電力など電力6社は27日、来年2月の電気料金を標準家庭で6~72円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格下落を反映した。東電の料金は69円安の7273円となる。
 他に値下げするのは東北、中部、関西、中国、九州の5電力。一方、原油価格の上昇が影響し、火力発電に占める石油の比率が高い北海道、北陸、四国、沖縄の4電力は18~36円値上げする。
 また、都市ガス大手4社はLNG価格の下落を受け、標準家庭で51~78円値下げする。最大手の東京ガスは74円安の5372円となる。(2012/12/27-18:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014479621000.htmlより、
2月の電気料金 4社値上げへ
12月27日 17時38分

来年2月の電気料金は、原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った火力発電の割合が高い北海道電力など4社が、2か月連続で値上げすることになりました。
電力各社と都市ガス各社は、政府に申請して行う料金改定とは別に、直近3か月の燃料の輸入価格の変動を基に、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、ことし9月から11月までの平均では、原油の輸入価格が上昇した一方、LNG=液化天然ガスの輸入価格は下落しました。
このため、来年2月の電気料金は、電力10社のうち、石油を燃料とする火力発電の割合が高い4社で、2か月連続で値上げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値上げの幅は、次のとおりです。
▽北海道電力が+29円。
▽北陸電力が+18円。
▽四国電力が+18円。
▽沖縄電力が+36円。
一方、LNGの割合が高い6社は値下げすることになりました。
値下げの幅は、次のとおりです。
▽東北電力が-12円。
▽東京電力が-69円。
▽中部電力が-72円。
▽関西電力が-15円。
▽中国電力が-6円。
▽九州電力が-27円。
また、ガス料金については、大手都市ガス4社はいずれも値下げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値下げの幅は、次のとおりです。
▽東京ガスが-74円。
▽大阪ガスが-78円。
▽名古屋市の東邦ガスが-53円。
▽福岡市の西部ガスが-51円。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013847111000.htmlより、
1月の電気料金 4社で値上げ
11月29日 17時31分

来年1月の電気料金は、火力発電の燃料となる原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った発電の割合が高い電力4社が、5か月ぶりに値上げすることになりました。
今回の値上げは、政府に申請して行う料金改定とは別に、電力会社とガス会社が直近3か月の原油やLNG=液化天然ガスなど燃料の輸入価格の変動を基に毎月行っている料金の見直しに伴うものです。
電気事業連合会によりますと、ことし8月から10月までの平均では、原油の輸入価格が上昇する一方、LNGの輸入価格は下落しました。
このため、来年1月の電気料金は、電力10社のうち石油を燃料とする火力発電の割合が高い4社で、いずれも5か月ぶりの値上げとなりました。
値上げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で1か月当たり、北海道電力が15円、北陸電力が9円、四国電力が6円、沖縄電力が18円となっています。
一方、LNGの割合が高い6社は値下げすることになり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で1か月当たり、東北電力が22円、東京電力が85円、中部電力が93円、関西電力が33円、中国電力が30円、九州電力が33円となっています。
また、大手都市ガス4社は値下げとなり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で1か月当たり、東京ガスが87円、大阪ガスが99円、名古屋市の東邦ガスが81円、福岡市の西部ガスが63円となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013797611000.htmlより、
九電 コスト削減で値上げ理解求める
11月27日 22時35分

九州電力は、急激に悪化している経営状況を改善するためとして、27日、政府に、来年4月から家庭向けなどの電気料金を平均で8.51%値上げすると申請しました。
これについて九州電力は、福岡市の本店で会見を開き、人件費を下げるなどして、来年度からの3年間、年平均1100億円規模のコスト削減に取り組む方針を説明して、値上げに理解を求めました。
この中で、九州電力の坂口盛一常務は、玄海原子力発電所と川内原子力発電所が今年度再稼働しないことを前提に、来年3月期の最終赤字が過去最大の3700億円に上るという予想を発表しました。これを受けて、株主への期末配当を見送ることを決めました。
九州電力が年間を通して無配となるのは、創業した昭和26年以来、61年ぶりです。
また九州電力は、今後、社員の平均年収を現在の水準より21%下げて650万円とするなどの人件費抑制策や、保養所といった資産の売却などによって、来年度からの3年間、年平均1100億円規模のコスト削減に取り組む方針を説明しました。
坂口常務は「現在の電気料金を維持したままでは電力の安定供給が困難になるおそれがあり、地域経済・社会に大きな混乱を生じさせることは何としてでも避けなければならない」と述べ、値上げに理解を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013781191000.htmlより、
九電 家庭向け料金8%余値上げ申請
11月27日 14時43分

九州電力は急激に悪化している経営状況を改善するためとして、27日、政府に来年4月から家庭向けなどの電気料金を平均で8.51%値上げすると申請し、東京電力、関西電力に続き原発の運転停止に伴う電気料金の値上げの動きが相次いでいます。
九州電力の瓜生道明社長は27日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に対して来年4月から家庭向けなどの電気料金を平均で8.51%値上げするとした申請書類を提出しました。
また、料金設定が自由化されている企業など大口向けの料金も来年4月以降、14.22%値上げする方針を伝えました。
今回の値上げについて、瓜生社長は記者団に対して、「原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の増大には対処できないような状況となった。苦渋の決断だがご理解を得たい」と述べました。
また、今後、長期間にわたって原発が運転再開しない場合の対応について、「何らかの判断をせざるをえない」と述べ、追加の値上げもありえるという考えを示しました。
原発の運転停止に伴う経営の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切るのは、東京電力と、26日に値上げを申請した関西電力に続いて3社目となります。
また、北海道電力、東北電力、四国電力も原発の運転停止に伴う経営の悪化で、電気料金の値上げを含めて対応を検討するとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112600304より、
関電、値上げ申請=来年4月、家庭用11.88%

 関西電力は26日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均11.88%、認可が不要な企業用で19.23%。いずれも2013年4月の実施を目指す。実施されれば、関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な値上げは第2次石油危機後の1980年以来33年ぶりとなる。
 原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫しているためで、値上げにより業績悪化に歯止めをかけたい考え。ただ、上げ幅は今後の政府の査定次第で圧縮される可能性がある。関電の八木誠社長は、資源エネルギー庁の高原一郎長官に「徹底した経営効率化を大前提とした上で(値上げを)申請した」と述べ、合理化に取り組む姿勢を強調した。
 関電は値上げ幅算出の前提として、現在稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に加え、高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働を織り込んでいる。(2012/11/26-14:54)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112601001091.htmlより、
関電、家庭値上げ11・88% 企業向け19・23%申請
2012年11月26日 14時15分

 関西電力は26日、家庭向けで平均11・88%の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均19・23%で、ともに来年4月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは1980年以来、33年ぶり。
 九州電力は27日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121126/k10013755481000.htmlより、
関電 平均11.88%値上げの申請
11月26日 13時58分

関西電力は経営状況を改善するためとして、来年4月から家庭向けなどの電気料金を平均で11.88%値上げすることを政府に申請するとともに、企業など大口向けの電気料金も平均19.23%値上げする方針を明らかにしました。
関西電力の八木誠社長は、26日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に来年4月から家庭向けなどの電気料金を、平均で11.88%値上げするとした申請書類を提出しました。
また、八木社長は料金設定が自由化されている企業など大口向けの電気料金についても、来年4月以降平均で19.23%値上げする方針を伝えました。
八木社長は値上げの理由について「経営の効率化を実施するが、原発の運転再開が遅れ、火力発電用の燃料費が大幅に増加しており、コストの増加分を吸収しきれなくなった」と述べました。
関西電力の値上げ申請が政府に認められれば、第2次石油危機の際に実施された昭和55年の値上げ以来、33年ぶりの本格的な値上げとなります。
ただ、政府は、申請に対しては人件費などのコストを厳しく検証することにしており、関西電力が申請どおりに値上げできるかは流動的です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112100613より、
電気料金、6社値下げ=LNG価格下落で-来年1月

 電力10社のうち6社が来年1月の電気料金を引き下げることが21日、明らかになった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格下落を受け、標準家庭の料金は前月から20~90円程度引き下げられる見通し。火力発電に占めるLNGの比率が大きい東京電力は85円下がって7342円、中部電力は93円安の7106円となる見込み。
 ほかに値下げするのは東北、関西、中国、九州の各電力会社。一方、原油価格が上昇したため、北海道、北陸、四国、沖縄の4社は若干の値上げとなる。
 また、都市ガス主要4社もそろって料金を引き下げる。東京ガスの料金は87円安の5446円前後になるとみられる。(2012/11/21-15:34)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013128231000.htmlより、
電気・ガス代 12月は全社値下げ
10月30日 20時25分

ことし12月の電気料金とガス料金は、LNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、電力各社と大手都市ガス各社がそろって値下げすることになりました。
電力会社とガス会社は直近3か月間の燃料の輸入価格をもとに、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますとことし12月の電気料金は、LNG、原油、石炭のいずれも輸入価格が下がったことから、2か月連続で全国の10社すべてが値下げすることになりました。
値下げ幅は電気の使用量が平均的な家庭で、1か月当たり
▽北海道電力が13円
▽東北電力が20円
▽東京電力が37円
▽中部電力が27円
▽北陸電力が15円
▽関西電力が15円
▽中国電力が27円
▽四国電力が12円
▽九州電力が18円
▽沖縄電力が27円となります。

また、大手都市ガス4社も7か月ぶりにそろって値下げとなり、値下げ幅は、平均的な使用量の家庭で1か月当たり、
▽東京ガスが19円
▽大阪ガスが12円
▽名古屋市の東邦ガスが13円
▽福岡市の西部ガスが8円となります。
このうち、大阪ガスと西部ガスは、今月、導入されたいわゆる「環境税」の負担分がすでに反映された形となっています。一方、東京ガスは来年1月分からまた東邦ガスは来年2月分から環境税の負担分として1か月当たり6円から7円程度、上乗せされるということです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012103000859より、
電力10社が料金引き下げ=燃料下落で12~37円-12月

 電力10社は30日、12月の電気料金を標準家庭で12~37円引き下げると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油などの価格が下落したためで、10社がそろって値下げするのは2カ月連続。都市ガス大手4社も12月の料金を8~19円引き下げる。
 値下げ幅が最も大きいのは東京電力で、前月比37円安の7427円(標準家庭)となる。(2012/10/30-18:00)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/biz12103017480022-n1.htmより、
12月の電気・ガス料金は全社値下げ ガス会社は環境税転嫁も実施
2012.10.30 17:47

 全国の電力10社は30日、12月の標準家庭の電気料金を11月と比べて12~37円引き下げると発表した。2カ月続けて10社全てが値下げする。燃料費調整制度(燃調)により、原油や石炭などの価格下落を反映した。値下げ幅は最大が東京電力の37円で、中部、中国、沖縄の27円が続いた。
 都市ガス大手4社が同日発表した12月のガス料金も全社値下げで、こちらは7カ月ぶり。液化天然ガス(LNG)の価格下落を受けたもので、値下げ幅は標準家庭で8~19円。大阪ガスと西部ガスは、12月1日から実施する地球温暖化対策税(環境税)の価格転嫁を反映した。
 一方、東京ガスと東邦ガスは同日、ガス料金に環境税を転嫁して1立方メートル当たり0・21~22円値上げすると発表した。東京ガスは1月から標準家庭で月6~7円、東邦ガスは2月から約7円の負担増になる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015339471000.htmlより、
11月電気料金 全社値下げへ
9月27日 20時29分

ことし11月の電気料金は、世界経済の先行きへの懸念を背景に、燃料となる原油や石炭の輸入価格が下落したことから、電力会社10社すべてが値下げすることになりました。
電気事業連合会によりますと、ことし11月の電気料金は、10社すべてで値下げとなり、値下げの幅は、平均的な使用量の家庭で、1か月当たり、▽北海道電力が83円、▽東北電力が53円、▽東京電力が47円、▽中部電力が12円、▽北陸電力が69円、▽関西電力が33円、▽中国電力が72円、▽四国電力が60円、▽九州電力が27円、▽沖縄電力が144円となります。
これは、電気料金を算出するうえで基準にする原油や石炭の3か月間の平均の輸入価格が下落したためです。
一方、ガス料金については、大手4社で対応は分かれました。
標準的な家庭の場合、液化天然ガスの値上がりに伴って、▽東京ガスと大阪ガスは8円の値上げ、▽福岡市の西部ガスが2円の値上げとなる一方、液化石油ガスの利用が多い▽名古屋市の東邦ガスは、3円の値下げとなります。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092700764より、
電力10社が値下げ=原油・石炭価格下落で-11月

 電力10社は27日、11月の電気料金を標準家庭で12~144円値下げすると発表した。火力発電の燃料となる原油と石炭の価格が大きく下がったことが要因。東京電力の料金は前月比47円安の7464円となる。
 燃料価格は原油が7.3%、石炭が4.4%低下。このため、電気料金の値下げ幅は、原油や石炭への依存度が高い沖縄電力が144円、北海道電力で83円と大きくなった。
 一方、液化天然ガス(LNG)価格は0.8%とわずかに上昇したため、燃料に占める比率の高い中部電力の値下げ幅は12円にとどまった。
 また、LNGの上昇を受け、都市ガス3社はガス料金を値上げ。東京ガスでは8円高の5552円となる。(2012/09/27-18:10)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014663271000.htmlより、
10月の電気料金 9社値下げへ
8月30日 20時43分

ことし10月の電気料金は、世界経済の先行きへの懸念を背景に原油や石炭の輸入価格が下落したことから、中部電力を除く9社が値下げすることになりました。
電力各社と都市ガス各社は、直近3か月間の燃料の輸入価格をもとに、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、この期間に世界経済の先行きへの懸念を背景に原油や石炭の輸入価格が下落したことから、9社が10月の電気料金を値下げすることになりました。
値下げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭で、1か月当たり北海道電力が96円、東北電力が61円、東京電力が37円、北陸電力が78円、関西電力が39円、中国電力が75円、四国電力が66円、九州電力が27円、沖縄電力が153円となります。
一方、LNG=液化天然ガスの価格は上昇したことから、LNGによる発電の割合が高い中部電力は据え置きとなります。
ガス料金についても、大手4社のうち3社が値上げとなります。
値上げ幅は、平均的な使用量の家庭で、1か月当たり東京ガスが14円、大阪ガスが20円、福岡市の西部ガスが6円となります。
一方、名古屋市の東邦ガスは据え置きとなります。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083001001787.htmlより、
10月、9電力が料金引き下げ 原油・石炭の下落で
2012年8月30日 18時28分

 全国の電力10社は30日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく10月の電気料金を発表した。原油や石炭価格の下落を反映し、中部電力を除く9社が、9月に比べ標準家庭で27~153円引き下げる。中部電は9月分と同額に据え置く。
 値下げ幅が最も大きいのは、沖縄電力の153円。次いで北海道電力の96円、北陸電力78円の順。原価を見直し、9月に抜本的な料金値上げを実施する東京電力は、37円引き下げる。
 一方、都市ガス大手4社も同日、10月のガス料金を発表した。液化天然ガス(LNG)価格が上昇した影響で、東邦ガスを除く3社が値上げ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012083000721より、
中部電除く9社が値下げ=燃料安で最大153円-10月の電気料金

 中部電力を除く電力9社は30日、10月の電気料金を標準家庭で27~153円値下げすると発表した。火力発電で使う原油や石炭の価格下落を受けた措置。東京電力は、9月に予定される値上げ後の新料金と比べて37円安くなる。
 沖縄電力は153円、北海道電力が96円それぞれ下がり、原油や石炭への依存度が高い会社ほど値下げ幅が大きくなる。一方、中部電力は価格が上昇した液化天然ガス(LNG)の使用が多く、前月から据え置く。9月は東電を除く9社が値下げの予定だ。
 また、都市ガス大手4社のうち、東邦ガスを除く3社は10月の料金を値上げする。東京ガスが14円、大阪ガスも20円それぞれ上がり、いずれも5カ月連続のアップとなる。(2012/08/30-17:34)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120730/biz12073019200022-n1.htmより、
9月の電気・ガス料金、原油値下がりで下げ調整 東電は料金改定し値上げ
2012.7.30 19:19

 東京電力を除く全国の電力9社は30日、9月の電気料金を8月に比べて標準家庭で9~72円値下げすると発表した。燃料費調整制度(燃調)により原油や石炭価格の下落を反映させた。
 東電も燃調の影響を受けるが、家庭向け電気料金を本格改定して9月1日から平均8・46%引き上げるため、差し引きで347円高い月額7548円になる。
 東電の料金改定による値上げ幅は518円。一方、燃調による下げ幅は改定前の算定額だと17円に留まるが、新しい料金制度では火力発電の増強で燃料価格の変動が大きく反映されるようなったことなどが影響し、171円に拡大した。
 一方、都市ガス大手4社が同日発表した9月のガス料金は液化天然ガス(LNG)価格の変動などを反映し、東京ガスが2円、大阪ガスが6円上昇する。東邦ガスは5円の下落、西部ガスは横ばいだった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012073000928より、
東電除く9社が値下げ=燃料下落で最大72円-9月の電気料金

 東京電力を除く電力会社9社は30日、9月の電気料金を標準家庭で9~72円引き下げると発表した。火力発電用の原油や石炭の価格が下落したため。一方、東電は経営再建に向けて9月から新料金を適用するため、347円の大幅値上げで7548円となる。
 6~8月は、10社がそろって値上げしていた。
 石油・石炭火力の比率が高い沖縄電力が72円下がって7998円、中国電力が42円下落の7387円と下げ幅が大きい一方、中部電力は9円下落の7238円にとどまる。東電は、新料金の適用がなければ17円下がるはずだった。(2012/07/30-18:53)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013966061000.htmlより、
東電値上げ 家庭向け347円
7月30日 18時56分

ことし9月の電気料金は、燃料となる原油や石炭の価格が下がった影響で、9社で値下げとなる一方、東京電力は、家庭向けの電気料金について平均で8.46%の値上げが政府から認可されたため、平均的な家庭で347円の値上げとなります。
電気事業連合会によりますと、ことし9月の電気料金は、燃料となる原油や石炭について、先月までの3か月間の平均輸入価格が下がったことから、東京電力を除く9社で値下げします。
値下げ幅は、平均的な使用量の家庭で1か月当たり、▽北海道電力が36円、▽東北電力が28円、▽中部電力が9円、▽北陸電力が36円、▽関西電力が18円、▽中国電力が42円、▽四国電力が33円、▽九州電力が18円、▽沖縄電力が72円となります。
一方、東京電力も燃料の輸入価格は下がったものの、家庭向けの電気料金について9月から平均で8.46%値上げすることが政府から認可されたため、8月の料金と比べると平均的な使用量の家庭では、347円の値上げとなります。
一方、ガス料金は、ガスの種類によって平均の輸入価格が上がったものと下がったものがあるため、大手都市ガス4社でそれぞれ対応が異なります。このうち、▽東京ガスは2円、▽大阪ガスが6円、それぞれ値上げとなる一方、▽名古屋市の東邦ガスは5円の値下げ、▽福岡市の西部ガスは据え置きとなります。

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