毎日 第2次安倍内閣支持５２％ 不支持２６％

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.htmlより、
本社世論調査:安倍内閣支持５２％　生活変わらぬ６２％
毎日新聞　2012年（最終更新　12月27日　22時28分）

　毎日新聞は２６、２７両日、第２次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５２％で、不支持率は２６％、「関心がない」との回答も２１％を占めている。０９年９月以来、３年３カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が６２％に上り、「良くなる」は２８％にとどまった。

　◇民主再建「期待せず」６４％
　第１次安倍内閣が発足した０６年９月の内閣支持率は６７％で、今回は１５ポイント低かった。０７年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で２９４議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。
　自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の５９％にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに４８％で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が７５％に達している。
　首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」４９％と「期待できる」の４５％が拮抗（きっこう）。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性２人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」４８％に対し、「評価しない」も４５％を占めた。
　衆院の３分の２超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が７６％を占めた。「積極的に活用すべきだ」は１８％で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。
　政党支持率をみると、自民党が３１％に上り、衆院選前の今年１１月調査の１７％から急伸した。衆院選で大敗した民主党は１１月調査の１１％から７％に低下。日本維新の会は１１月調査から４ポイント増の１４％になり、民主党を逆転した。みんなの党は６％、公明党は５％だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c2.htmlより、
　民主党は２５日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が６４％を占め、「期待する」（２９％）を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が７５％を占めたものの、無党派層では３０％にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.htmlより、
本社世論調査:９条改正「反対」５２％
毎日新聞　2012年（最終更新　12月28日　00時36分）

　毎日新聞が２６、２７両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法９条改正について「賛成」と答えた人は３６％にとどまり、「反対」が５２％を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」３７％で、「賛成」（２８％）を上回った。
　憲法９条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で５６％と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では９％。「支持政党はない」と答えた無党派層では２４％だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」４４％、「反対」１５％だったのに対し、公明支持層では「賛成」１４％、「反対」４６％と逆転している。
　安倍晋三首相は先に首相を務めた０７年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型を提示している。首相は２６日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が３１％を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
　自民、民主、公明３党が合意した消費増税については「反対」がなお５２％に及び、「賛成」４１％を上回った。１４年４月の消費税率引き上げに向け、政府は１３年１０月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
　景気回復を目指す第２次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は３７％にとどまった。逆に「増やすべきでない」が５３％に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

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