毎日 第2次安倍内閣支持52% 不支持26%

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.htmlより、
本社世論調査:安倍内閣支持52% 生活変わらぬ62%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月27日 22時28分)

 毎日新聞は26、27両日、第2次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は52%で、不支持率は26%、「関心がない」との回答も21%を占めている。09年9月以来、3年3カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が62%に上り、「良くなる」は28%にとどまった。

 ◇民主再建「期待せず」64%
 第1次安倍内閣が発足した06年9月の内閣支持率は67%で、今回は15ポイント低かった。07年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で294議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。
 自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の59%にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに48%で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が75%に達している。
 首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」49%と「期待できる」の45%が拮抗(きっこう)。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性2人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」48%に対し、「評価しない」も45%を占めた。
 衆院の3分の2超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が76%を占めた。「積極的に活用すべきだ」は18%で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。
 政党支持率をみると、自民党が31%に上り、衆院選前の今年11月調査の17%から急伸した。衆院選で大敗した民主党は11月調査の11%から7%に低下。日本維新の会は11月調査から4ポイント増の14%になり、民主党を逆転した。みんなの党は6%、公明党は5%だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c2.htmlより、
 民主党は25日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が64%を占め、「期待する」(29%)を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が75%を占めたものの、無党派層では30%にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.htmlより、
本社世論調査:9条改正「反対」52%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月28日 00時36分)

 毎日新聞が26、27両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法9条改正について「賛成」と答えた人は36%にとどまり、「反対」が52%を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」37%で、「賛成」(28%)を上回った。
 憲法9条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で56%と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では9%。「支持政党はない」と答えた無党派層では24%だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」44%、「反対」15%だったのに対し、公明支持層では「賛成」14%、「反対」46%と逆転している。
 安倍晋三首相は先に首相を務めた07年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を提示している。首相は26日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が31%を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
 自民、民主、公明3党が合意した消費増税については「反対」がなお52%に及び、「賛成」41%を上回った。14年4月の消費税率引き上げに向け、政府は13年10月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
 景気回復を目指す第2次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は37%にとどまった。逆に「増やすべきでない」が53%に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

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