エネルギー政策 原発「再稼働・新増設」に転換?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130102/k10014558491000.htmlより、
原発安全審査 “7月まで行わない”
1月2日 18時56分

国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、NHKのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、安全基準ができることし7月まで行わないという考えを示しました。
全国の原発は、福井県の大飯原発の2基を除く48基が停止したままで、原子力規制委員会が、運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。規制委員会の田中委員長はNHKのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、安全審査は安全基準ができることし7月まで行わないという考えを示しました。
また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『3条委員会』として独立していることは相当強い。『3条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。
さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして判断することにしゅん巡しなくなっている。今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。
そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、原発の地元で説明する考えを強調しました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2012年12月29日(土)付
原発新増設―「反省ゼロ」ですか?

 茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙にすると表明した。
 新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
 新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
 福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から1年たつが、爆発が起きない程度に落ち着いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
 周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した16万人の帰還や生活再建はめどが立っていない。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」の防護策すら整備できていない段階だ。
 安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたものだ。
 だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」と主張してきたのではなかったか。
 脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじを切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
 茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわたって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要性は薄れる。
 こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
 安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさらに怪しくなる。
 むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用を生む芽になる。
 原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
 茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく考えてみてください。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803120006-n1.htmより、
産経新聞【主張】「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する
2012.12.28 03:11 (1/2ページ)

 政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
 代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。
 原発について、民主党政権は「2030年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
 茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。
 「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成の議論を進めるべきだ。
 茂木氏は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について「政府の責任において再稼働する」とも言明した。民主党政権では原発再稼働をめぐって、規制委と政府のどちらが判断主体となるかがはっきりせず、責任を押し付け合う構図が続いていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803120006-n2.htmより、
2012.12.28 03:11 (2/2ページ)
 原発が立地する地元自治体の同意取り付けを含め、政府が最終的な責任を持って再稼働を判断しなければならない。茂木氏は自ら早期再稼働に当たってほしい。
 電力各社は原発に代えて火力発電をフル稼働させており、燃料代も上昇している。関西電力や九州電力が値上げ申請したが、原発再稼働が遅れれば、それだけ追加的な値上げが避けられない。日本経済に与える打撃も大きい。
 原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性のあるエネルギー政策を示してほしい。
 民主党政権が進めてきた電力の自由化も、改めて検証が必要だ。競争を加速させて料金引き下げを促す政策は有効だが、現在のような電力不足の下で発送電を分離すれば、かえって料金の値上がりを招くとの指摘もある。慎重に対応すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000108.htmlより、
東京新聞【社説】原発維持方針 3・11をもう忘れたか
2012年12月28日

 3・11は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
 あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
 言いたいことは三つある。
 一つ目は、世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権だったということだ。核のごみの後始末も考えないままに、である。
 自民党が進めた国策という土壌の中で原子力ムラが醸成され、安全神話が誕生し、福島の惨事につながったのではなかったか。
 福島の苦悩は終わっていない。多くの県民が仮設住宅で、二度目の新年を迎えることになる。
 半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任ではないか。
 日本原子力発電敦賀原発は、原子力規制委員会が活断層の存在を確認し、大地震の影響を受ける恐れがあるとした場所だ。
 その敦賀原発にさえ増設の含みを残すとすれば、規制委員会の科学的判断と独立性を脅かす意図すらあるということか。
 次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。
 自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。
 一方、民主党の「二〇三〇年代原発ゼロ」は、各種世論調査でも国民の過半が支持した政策だ。それを軽々しく覆すことこそ、背信といえるだろう。
 三つ目は、いま強引な再稼働を企てる前に、現実的な方策を示せということだ。
 核のごみは行き場がなく、使用済み燃料を再利用する核燃サイクルもままならない。核不拡散など米国との交渉が必要というのなら、まず国民に向かって説明してほしい。危険と隣り合わせにいるのは国民なのである。
 福島事故の収拾、被災者の早期救済、あるいは自然エネルギーの開発促進はもとより、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべきではないか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070131000c.htmlより、
社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分

 原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。
 これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。
 そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗(みはた)にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。
 東京電力福島第1原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
 だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「(新増設は)国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
 当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
 規制委は来年7月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
 規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県)建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。
 新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うことが、必然として求められることになる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121225k0000m070090000c.htmlより、
社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
毎日新聞 2012年12月25日 02時31分

 電力システム改革は、家庭向けを含めた小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離を実現する方針が、民主党政権下で決まっている。
 利用者の選択肢を増やし、原発への依存度を引き下げながら電気料金を抑制するには、新規参入や大手間の競争促進が欠かせない。改革の具体化を任された新政権が、手を緩めることがあってはならない。
 家庭向け小売りの自由化は、新規事業者の参入を解禁する一方で、当面は大手の規制料金制度を残す見通しだ。経済産業省が、改革を審議している有識者専門委員会に示した原案によると、新規事業者は国の認可がいらない自由料金一本だが、大手は従来の規制料金と自由料金との二本立てになり、利用者が選択する。その間は総括原価方式も残る。
 大手の地域独占が続く現状で規制をなくすと、かえって大幅な料金引き上げを招きかねない。そこで、「利用者保護」のために猶予期間を設けるという説明だ。
 実際、原発停止に伴う燃料費の増加で料金値上げが全国的に広がるのは時間の問題といえる。東京電力の値上げは政府が厳しく査定し、上げ幅を圧縮した。規制が外れ、厳格な査定がなくなれば、電力会社の「言い値」がまかり通ることになる。送電コストがかさむ過疎地などでは料金が高騰するおそれもある。
 当面、規制は残さざるを得ないだろう。それでも猶予期間がいつまでも続くようでは困るが、改革に慎重な電力業界は、自民党の復活を歓迎している。かつて、業界の意向に沿って小売りの完全自由化を阻止した「実績」があり、電力業界はその腕力を期待しているようだ。
 しかし原発事故以降、大手による地域独占の弊害が明らかになる中で、自民党が先祖返りしてはなるまい。取り組むべきは、過疎地対策なども含めて完全自由化を実現できる環境を早期に整えることだろう。
 そこで焦点になるのが、発送電分離だ。小売りへの新規参入が進まない要因として、新規業者が大手の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎることが挙げられている。分離して公平性・中立性を確保すれば、参入しやすくなるはずだ。
 発電量が不安定な太陽光などの再生可能エネルギーを受け入れるためにも、送電網を広域運用できる発送電分離は望ましい。電気の供給責任を誰が負うのかといった問題を解決し、効率的な運用を可能にする制度設計に知恵を絞ってほしい。
 国際的に高い水準にある電気料金の抑制は、国民経済全体の切実な要請だ。「利用者保護」を名目に改革を骨抜きにしてはならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.htmlより、
朝日新聞 社説 2012年12月24日(月)付
原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ

 「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
 自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げることで合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。

■先送りは許されぬ
 福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。
 すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつつある。
 「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れない。
 衆院選の大勝を受け、石破幹事長は「(原発政策を時間をかけて検討するという公約が)支持された」という。
 だが、朝日新聞の選挙後の世論調査では、自民党が10年以内に判断するとしていることについて「評価する」は37%、「評価しない」が46%だった。
 原発政策の決定を先送りしていては、代替エネルギーに必要な投資も新規参入も進まない。地域独占に守られた電力システムの改革も待ったなしだ。
 政策決定のあり方では、民主党政権が新たな境地を開いた面がある。生かすべきところは継承すべきだ。
 新政権は、民主党政権が設けたエネルギー・環境会議や国家戦略室を廃し、新たな経済財政政策の司令塔として「日本経済再生本部」を置く。原発政策は経済産業相の諮問機関である総合エネルギー調査会に委ねる雲行きだ。
 しかし、原発事故後、エネルギー政策は単なる経済政策ではなくなった。被害にあった住民や地域の救済、温暖化防止などの環境問題、核不拡散をめぐる安全保障外交との兼ね合いが問われる。
 原発の推進と規制を兼ねてきた経産省と資源エネルギー庁への国民の不信は根強い。環境省や文部科学省、外務省なども束ね、縦割りを防いで指示や相互調整ができる担当大臣と事務局を設ける必要がある。

■第三者の検証も
 政策の決定過程を透明化し、議論が偏ったり二項対立に陥ったりすることがないよう、随所で専門家や第三者による検証を重ねることも重要だ。
 民主党政権では、電源ごとの発電コストや電力需給の見通しについて、専門家による検証委員会を設け、議論の土台となる客観的なデータを整えた。
 今後は代替エネルギーへの投資や廃炉にかかる費用、立地自治体への支援など「脱原発コスト」の比較検証も必要になってくる。圧倒的に多くのデータをもっている電力会社が情報を恣意(しい)的に操作しないよう、監視する役割も必要だ。
 「討論型世論調査」のように国民が政策決定に具体的に関わる手立てもぜひ継続してもらいたい。複雑な問題を「お任せ」にせず、自ら学び、意見をかわす場をつくることが、最終的には政策への理解や政治への信頼回復へとつながるからだ。
 エネルギーに関するさまざまな議論の場を公開とし、ネット中継などで広く国民に開放することは言うまでもない。

■国の責任の明確化を
 こうした基盤を整えたうえで急ぐべきは民主党が積み残した課題である。
 賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、使用済み核燃料の再処理をめぐる問題だ。
 巨額の賠償費用に加え、10兆円以上ともいわれる除染費用を東京電力だけに負わせる今の仕組みは早晩、破綻(はたん)する。
 国有化でようやく緒についた改革機運を維持しつつ、東電処理を根本からやり直すことが急務だ。国策民営で原発を推進してきた責任を明らかにし、どう費用を負担するか、再検討しなければならない。
 東電支援のための原子力損害賠償支援機構法が昨年8月に成立した際、付帯決議が盛り込まれた。同法を1年後、原発事故の賠償を原則的に事業者に負わせる原子力損害賠償法は2年後をめどに見直すとする内容だった。主導したのは、野党だった自公である。
 破綻(はたん)しているのは、核燃料サイクル政策も同様だ。国内で技術を確立できないまま、膨大な国費がつぎこまれている。
 原発を減らしていけば、使用済み核燃料を再利用する必要性も薄れる。早期廃止を決め、限りある財源を別の政策や立地自治体の立て直しに振り替えるのが、現実的な政策だ。
 使用済み燃料を保管する場所の確保や、放射性廃棄物の最終処分地の選定も、国が主体となって仕切り直すしかない。
 3年あまりの野党時代を経て「変わった」自民党を、ぜひ見せてほしい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200269より、
原発新増設「理解得られず」=公明代表

 公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で、安倍晋三自民党総裁が原発の新増設を認めない民主党政権方針を見直す意向を示したことについて、「到底、国民の理解は今、得られない」と述べ、原発の新増設に反対する考えを示した。(2012/12/22-23:34)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/k10014375171000.htmlより、
安倍総裁“原発新設認可もあり得る”
12月22日 16時56分

自民党の安倍総裁は、山口県田布施町で記者団に対し、「原発の新規建設を認めず、2030年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。
この中で、安倍総裁は、「山口県の上関原発の新規建設は、県が凍結すると決めたので、その意思は尊重するが、全体として原発の新設をどう考えるかは、新しい政権で基本的な考え方を議論して決めていく」と述べました。そのうえで、安倍氏は、原子力政策について、「民主党が決めた方針は見直していく」と述べ、「原発の新規建設を認めず、2030年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200158より、
原発新設「新政権で決める」=安倍氏

 自民党の安倍晋三総裁は22日、原発の新規建設に関し「どう考えるかは新しい政府・与党で決めたい。民主党が決めた方針をもう一度見直していきたい」と述べ、新設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを改めて示した。山口県田布施町で記者団の質問に答えた。
 中国電力が建設を計画している上関原発(同県上関町)については「地元の(建設)凍結という意思を尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか検討していきたい」と語った。(2012/12/22-15:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200116より、
原発新設「認める状況にない」=公明・斉藤氏

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日の読売テレビの番組で、安倍晋三自民党総裁が原発は新増設しないとの現政権方針の見直しに言及したことについて「(自公両党が)連立政権合意する4年間に新設が認められる状況にはない」との考えを示した。その上で「最大4年の範囲でできることは、原発への依存度を徐々に低減していくことだ。その方向性は(自公で)一致している」と強調した。(2012/12/22-10:29)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122101002173.htmlより、
安倍氏、原発の民主方針見直し 新増設は自民党公約基づき判断
2012年12月22日 00時06分

 自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で記者会見し、民主党の野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。今後の新増設については、10年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとの自民党公約に基づいて判断する考えを示した。
 安倍氏は「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と指摘。同時に「自前のエネルギーについて集中的に研究し、10年間で考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるかは、これから検討したい」と強調した。(共同)

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