福島第1原発 廃炉の道筋つけられるか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130103/k10014567181000.htmlより、
福島第一原発 廃炉の道筋つけられるか
1月3日 16時5分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年近くがたちますが、ことしは廃炉に向けて最初の重要な工程となる使用済み核燃料の取り出しが予定されており、40年かかるとされる廃炉作業に具体的な道筋をつけられるか問われる1年になります。
福島第一原発の事故現場では、溶け落ちた核燃料の冷却を維持しながら、原子炉などから燃料を取り出し建屋を解体する廃炉をどう実現するかが最大の課題となっています。
その最初の重要な工程となるのが、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しです。
4号機のプールには、最も多い1533体の燃料が保管されているほか水素爆発で建屋が壊れ耐震性への懸念があり、東京電力はできるだけ早く燃料の取り出しを終えたい考えで、ことし11月中旬から開始し当初の計画より1年早い来年12月に終えることを目標にしています。
燃料の取り出しに向けては、水素爆発で壊れた建屋を覆うカバーや、燃料をつり上げるクレーンなどの設置が必要で、すでに一部の鋼材などが現地に運ばれ組み上げる試験が行われています。
しかし、事故現場は今も高い放射線量が計測される作業環境で、去年9月には、3号機の燃料プールに重さ470キロの鉄骨を誤って落下させるなどミスやトラブルが相次いでいて、今後も計画どおり作業が進むか未知数です。
事故から2年になることしは、原子炉からの溶け落ちた燃料の取り出しに向けた調査やロボットの開発などもより加速させる必要があり、40年かかるとされる廃炉作業に具体的な道筋をつけられるか問われる1年になります。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.htmlより、
人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転
2012年12月18日 07時02分

 一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。(片山夏子)
 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。
 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。
 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。
 警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。
 社長が求人で出した日給は一万~一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、(上位の下請け会社から)もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。
 宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。
 東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。
 今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。
 東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。
 福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。(新政権は)福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112090070937.htmlより、
福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇
2012年11月20日 07時11分

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。(榊原智康)
 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三~四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授(放射線工学)は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。(東京新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013619131000.htmlより、
東電 未公表データをHPで公表
11月20日 4時19分

去年3月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで3時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていたが対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては19日ホームページで公表しました。
この問題は、福島第一原発から南に12キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、去年3月15日午前から4月3日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がNHKからの指摘を受けて調べた結果、データの存在が確認されました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、3時間おきに直近の1時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、このデータについては、19日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から5日後に、それまで1時間あたり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、80マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要なデータであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2012年11月18日(日)付
除染特別手当―不払い許さぬ仕組みを

 原発事故に伴う除染作業で、現場の作業員が受け取るべき特別の手当がきちんと支払われていないことがわかった。
 不払いが許されないのはもちろんだが、単にお金の問題にとどまらない。根本に作業員の健康と安全をおろそかにする姿勢がないだろうか。
 手当の不払いを防ぐ仕組みづくりを急ぐとともに、作業員の被曝(ひばく)線量の測定など健康のチェックが徹底されているか、態勢を総点検すべきだ。
 この手当は特殊勤務手当という。もともとは特殊な業務を担う国家公務員向けの制度で、東日本大震災を受けて原発の敷地内や周辺地域での業務も対象になった。被曝の危険性や精神的な苦痛を考えての判断だ。
 環境省はこの制度を参考に、民間業者に除染作業を発注するにあたって、作業員への支払いを賃金と特殊勤務手当の2本立てとした。
 たとえば、警戒区域で除染作業を1日に4時間以上行えば、手当として1万円が支給される。
 除染の作業は国からゼネコン、下請け業者、そのまた下請けへと発注されていく。通常の建設工事にはない手当でもあり、趣旨が徹底せず、手当分が作業員に渡らない「中抜き」を招いたようだ。
 環境省は発注先のゼネコンなどを集め、支払いの徹底を要請した。業務終了後に賃金台帳などを提出するよう以前から求めており、作業員ごとに手当の支給状況を点検している。
 ただ、これだけでは限界がある。実際には賃金しか支払わなかったのに書類は手当を出したように記入し、手当相当分を賃金から減らしてつじつまを合わせた業者もいるという。
 厚生労働省と連携し、ハローワークでの求人の際に手当が出ることを周知したり、労働基準監督署で不払いに目を光らせたりすることが欠かせない。作業員向けの相談窓口を積極的にPRし、問題のある業者をあぶり出すことも必要だ。
 それでも不払いが後を絶たないなら、手当は賃金とは切り離し、ゼネコンや国が直接支払う方法を検討するしかない。
 東京電力が発注する福島第一原発での作業でも、作業員の健診費の違法な天引きがあった。線量計を持たせなかったり、線量計を鉛カバーで覆って数値が低く出るようにしたりする「被曝隠し」も表面化した。
 作業員の健康と安全をおろそかにしての復興などありえない。このことを改めて肝に銘じたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013569791000.htmlより、
未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分

去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013480281000.htmlより、
国連 福島原発事故の影響を来年報告書に
11月14日 15時5分

国連総会は、13日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響について、依然、懸念が残るとして、国連が事故後に続けている人体への放射線の影響の分析を引き続き行い、来年、報告書としてまとめることを盛り込んだ決議を採択しました。
国連は、1950年代、核実験で発生する放射性物質による被ばくの懸念を調べるための科学委員会を設け、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きたあとも、去年5月から、日本政府から提供された原発作業員らの放射線のデータを基に、人体への影響について分析を続けています。
13日に開かれた国連総会の委員会では、まず、ウィーンにある科学委員会のワイス委員長がテレビ会議で報告を行い、これまでのところ、対象となった2万人を超える作業員らの中で、放射線によるとみられる主だった健康被害は観測されていないものの、被ばく量ががんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた人は合わせて170人いて、引き続き分析が必要だなどと説明しました。
このあと、EU=ヨーロッパ連合や各国代表から、「日本の原発事故の影響を受けている人々に連帯を示したい」という意見が表明されました。
そして、事故後の放射線の影響についての懸念は依然残っているとして、科学委員会による分析を引き続き行い、来年秋の国連総会までに報告書としてまとめることなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。

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