尖閣問題 「外交で解決せよ」ヘイニー司令官
http://www.asahi.com/paper/editorial.htmlより、
朝日新聞 社説 2013年1月6日（日）付
アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を
今から１００年近く前、北欧を舞台に始まった話である。
バルト海の北方に浮かぶオーランド諸島。小さな島を全部あわせれば、沖縄本島をひとまわり大きくした広さになる。
この島々の領有権をめぐってフィンランドと隣国スウェーデンとの間で争いがおきた。フィンランドは古くからの統治の実績を言い、スウェーデンは自国語を日常生活で使う住民の思いを理由にあげた。両国の対立は国際連盟に持ち込まれた。
■北欧の「非武の島」
１９２１年６月、連盟の裁定が下った。フィンランドへの帰属を認めるかわりに、島を非武装中立とし、住民の自治を認めるべし――。
両国はこれを受け入れ、オーランドを「非武の島」とする国際協定が結ばれた。
当時の国際連盟事務次長、新渡戸（にとべ）稲造は「将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらずその処置の先例を確立することになる」と語った。だが裁定の意義はそれにとどまらない。
国境はもともと、国と国、人と人を隔てる。しかし２万８千人の島民にとって、いまや国境はあってなきがごとき存在だ。
むしろ国と国、人と人とをつなぐものにさえなっている。
海を渡るフェリーの乗客にパスポートは必要ない。島の高校を出た若者の７割が隣国スウェーデンの大学に進む。自治政府のカミラ・グネル首相は「国境を越える人が増えれば島の経済も潤う。あの裁定が私たちを豊かにしてくれた」と話す。
バルト海南方にあるドイツでも国境の持つ意味を変えようとする努力が払われてきた。
首都ベルリンから電車で１時間の国境の街フランクフルト・オーデル。第２次世界大戦前、一帯はドイツ領だった。しかし敗戦によってオーデル川の対岸はポーランド領となった。多くのドイツ人が旧ソ連陣営となった地域から追われ、オーデル川を越えてきた。
■歴史問題の清算
国境の壁に穴をあけようという試みは１９７０年に始まる。
旧西ドイツのブラント首相がポーランドなど旧ソ連陣営を訪問し、敗戦後に引かれた国境線を受け入れた。国内には不満があったが、東西欧州の共存と安定を手にするためだ。
オーデル川沿いのドイツ領にあるヨーロッパ大学を訪ねた。冷戦が終わった後の９１年に創設された。「東西のかけ橋」になるとの校是の下に取り組んでいるのが、故郷訪問プロジェクトだ。旧ドイツ領へ帰郷する人々の旅行や通訳の手配を学生たちが引き受ける。国境を超えて人と人とをつなぐ取り組みだ。
欧州がたどってきた歩みと、東アジアの現状は異なる。
日本は昨年、領土問題で中国や韓国との対立を深めた。政府間の主張はすれ違ったままだ。新渡戸が関わった裁定をあてはめる条件は整っていない。
経済グローバル化による相互依存の深まりにもかかわらず、日本の近隣で領土をめぐる緊張が高まる背景には、先の戦争をめぐる歴史問題がある。
ドイツはナチスの戦争犯罪を全面的に認め、周辺国とともに欧州の統合を引っ張ってきた。
日本も、過去の侵略に対する反省と謝罪の意をさまざまな機会に表し、東南アジアでは日本への理解が広がった。
ところが肝心の近隣国との信頼関係は、歴史認識をめぐる一部政治家の浅慮な言動によって何度も揺るがされた。
中国の台頭による日中の力関係の変化も、双方の人々の意識の溝を広げている。
■不信の構造を断つ
こうした不信の構造をどうすれば崩せるのか。
地道な試みは続いている。
東京大と北京大の学生による「京論壇」というフォーラムがある。双方二十数人の学生が毎年合宿し、英語で討論する。７回目の開催にあたる昨年秋、日中関係は緊張の極にあった。
それでも学生たちは分科会の一つで、あえて尖閣問題を取り上げた。反日デモが繰り広げられた北京、そして東京と２週間余り、両政府の主張を吟味し、議論をぶつけた。学者の意見を聞き、企業も訪ねた。
最終的に、相手国の言い分をそのまま認める学生はいなかった。ただ、それぞれの考えが生まれた教育やメディア環境を話すうち、「政府の意見に確信が持てない」という声も出た。報告会では、政府ではなく、学生それぞれの意見を述べた。
「折り合いは見つからなかったけれど、議論を続けることで相手を理解し、信頼感が生まれた。日中関係を良くするには僕たちがつながっていくことが大事だと思う」。代表の幸松大喜さん（２１）はこう振り返る。
中国やインド、インドネシアなどが台頭する２１世紀はアジアの時代だ。軍事対立の道に舞い戻ってはならない。平和と繁栄を分かちあうため、困難を乗り越えていこう。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010400549より、
日中の衝突防止、最優先課題に＝世界紛争リスク分析－米外交評議会
【ワシントン時事】米有力シンクタンク、外交評議会は３日、米国の国益に重大な影響を及ぼす恐れのある世界の紛争リスクを分析した今年の報告書を公表、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の衝突を、米政府が最優先で防ぐべき紛争の一つに位置付けた。
報告書は、政府関係者や学者らのアンケート調査に基づいて作成。紛争が起きる可能性と、それが米国の国益に及ぼす影響を分析して３段階にランク分けした。
発生リスクが高く、米国の国益への影響が大きい第１段階の紛争には、尖閣周辺での日中の衝突など、米国および米同盟国と中国との大規模な軍事的偶発事件のほか、イランの核危機やシリアの生物・化学兵器拡散などを挙げている。（2013/01/04-14:29）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014577151000.htmlより、
公明・山口代表“日中関係立て直しを”
1月4日 11時54分
公明党の山口代表は党の仕事始めの会合で、「日中関係が良好になることが世界の繁栄と安定につながる」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化した日中関係を安倍政権のもとで立て直すべきだという考えを示しました。
この中で山口代表は、尖閣諸島を巡る問題などで悪化した日中関係について、「国際社会の中で日本や中国の果たす役割は極めて大きい。小さな出来事で両国の関係が妨げられているとすれば、世界にとって好ましいことではない」と述べました。
そのうえで山口氏は、「中国とは国交が回復してから４０年の歴史があり、時間をかけて築いたものが、僅かの間に崩れ去ることになればゆゆしきことだ。古くなった関係を新しく立て直して日中関係が良好になることが世界の繁栄と安定につながる。まずは政治家が交流の扉を開いていかなければならない」と述べ、安倍政権のもとで日中関係を立て直すべきだという考えを示しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010301000828.htmlより、
グアム移転費復活に米大統領署名 尖閣への安保適用も明記
2013年1月3日 16時32分
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。
グアム移転事業に、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。
尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010300169より、
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法が成立－米
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２日、国防予算の大枠を決める２０１３会計年度国防権限法案に署名し、同法は成立した。沖縄県・尖閣諸島は日本の施政権下にあることを認め、米国の防衛義務を再確認。こうした方針は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記し、領有権を主張する中国をけん制する条項を盛り込んでいる。
国防権限法はまた、在沖縄海兵隊のグアム移転費に関し、２年ぶりに新規計上を認め、過去に日本政府が拠出しながら凍結されていた費用の一部執行を認めた。核開発を進めるイランに対する追加制裁として、同国のエネルギーや海運、造船業界を対象にした資産凍結と取引禁止も定めた。（2013/01/03-16:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300732より、
尖閣防衛明記の米法案「断固反対」＝中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３日の記者会見で、米上院が沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を国防権限法案に追加する修正案を可決したことについて、「深刻な懸念を示し、断固反対する」と非難した。
洪副局長は米国がこれまで尖閣問題で中立的な立場を示してきたと強調。「米国は地域の平和と安定を維持するという大局的な観点から、言行を一致させ、矛盾する誤ったシグナルを出さないでもらいたい」と主張した。（2012/12/03-18:38）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013881481000.htmlより、
米上院 尖閣諸島は安保適用範囲内
11月30日 23時44分
アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した条項を、現在、審議中の国防権限法案に盛り込むことを決めました。
これは、アメリカ議会上院の本会議で２９日に全会一致で可決されたものです。
追加されることになった条項では、東シナ海はアジア太平洋地域の各国共通の利益に関わる海域で、アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によって、この認識が変わることはないとしています。
そのうえで、日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づいて、防衛義務を有することを確認すると明記しています。
これはオバマ政権の立場を基本的に追認したもので、国防予算の大枠を定める国防権限法案に追加条項として盛り込まれたことで、厳しい対立を続けるオバマ政権と議会が、この問題では足並みをそろえることになります。
これについて、追加条項を共同提案したウェブ上院議員は、「ここ数年、中国がこの地域で攻勢を強めるなかで、尖閣諸島における日本の施政権を脅かすいかなる試みに対しても、アメリカが毅然として対抗する姿勢を示し、極めて重要な同盟国、日本を支持する立場を明確に打ち出すものだ」とする声明を出しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000867より、
尖閣対応の違い鮮明＝外交・安保、主要政党比較【公約比較】
衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）で、民主、自民両党などが外交・安全保障政策で火花を散らしている。集団的自衛権行使の容認や、「国防軍」創設を提唱する自民党に対し、民主党は「冷静かつ現実的な外交防衛」をマニフェスト（政権公約）に掲げた。両党を中心に主要政党の外交・安保政策を比較した。
◇日米同盟立て直し－自民
「民主党の『外交敗北』で生じている状況を一変させ、断固として日本人の命や領土・領海を守っていく」。自民党の安倍晋三総裁は、民主党政権下できしみが生じた日米同盟関係の再構築を外交・安保の最優先課題に位置付ける。
自民党は政権公約に「集団的自衛権の行使を可能（とする）」と盛り込み、「憲法改正により自衛隊を『国防軍』と位置付ける」とも明記。安倍氏は「（民主党政権下で）失われた日米の同盟関係を再び信頼あるものに変える」と強調する。
他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権に関し、政府は「国際法上、保有するが、憲法上は行使が許されない」との立場。集団的自衛権の行使容認は野田佳彦首相の持論でもあるが、民主党内には根強い慎重論があり、マニフェストでは触れていない。同党は「専守防衛の原則」で防衛力を整備すると主張し、「国防軍」にも反対している。
自民党との連立政権を目指す公明党も、「国防軍」や集団的自衛権行使には反対。山口那津男代表は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性はない」と語る。
◇民主「現実的な外交を」
尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）をめぐっては、各党とも「わが国固有の領土」と主張し、足並みがそろう。しかし、中国、韓国への対応では違いが目立つ。
自民党は「わが国の主権と領土・領海を断固として守る」と公約で強調。尖閣の実効支配を強化するため、海上保安庁の体制強化や防衛予算の増額、尖閣での公務員常駐を盛り込んだ。安倍氏は講演で、退役した自衛艦を活用する考えも表明。公約には、従軍慰安婦問題をめぐる従来の政府見解に反論していく方針も明記するなど、領土や歴史問題での強硬姿勢が目立つ。
これに対し、首相は「力強い言葉を言えばいいものではない」と安倍氏を批判。「現実的な外交防衛」を掲げ、海上保安庁などの警備体制拡充を訴える。尖閣公務員常駐化にも「（日中対立の）さらなるエスカレーションにつながる」と疑問を呈している。
◇維新も保守色前面に
日本維新の会は、政権公約で「したたかな日本の構築」をうたい、日米同盟深化や防衛費ＧＤＰ（国内総生産）１％枠の撤廃、集団的自衛権の行使などを明記した。石原慎太郎代表の意向を踏まえ、「自主憲法の制定」も盛り込んだ。
尖閣問題では、石原代表は２９日の会見で、「向こうがかっぱらおうとしている」と指摘。公約は、中国に国際司法裁判所への提訴を促すことや、「実効支配力の強化」を打ち出すなど、石原代表の対中国強硬姿勢が色濃くにじみ、「タカ派色」の濃い内容だ。
（2012/11/30-18:42）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012113001001509.htmlより、
米上院、尖閣は安保適用対象 中国をけん制
2012年11月30日 16時51分
【ワシントン共同】米上院本会議は２９日、沖縄県・尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることなどを明記した追加条項を、２０１３会計年度国防権限法案に盛り込むことを決めた。同様の立場を明確にしているオバマ政権と議会が足並みをそろえ、尖閣の領有権を主張する中国をけん制する狙い。
提案者の一人であるウェッブ議員（民主党）は「アジア太平洋地域の重要な同盟国を支持する力強い意見表明」になるとして、日米同盟の重要性を強調する声明を発表した。法案は下院との協議を経て、オバマ大統領の署名で成立する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000652より、
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院
【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。（2012/11/30-16:43）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013808051000.htmlより、
新駐米大使 ＴＰＰ協議加速に意欲
11月28日 11時39分
新しい駐米大使としてワシントンに着任した佐々江賢一郎大使は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連して、「日本が傍観してもこの地域における新たな経済秩序作りは進んでいく」と述べて、日米間の事前協議を加速させていくことに意欲を示しました。
佐々江新駐米大使は２７日、ワシントンの日本大使館で初めての記者会見に臨み、ＴＰＰ交渉に関連して、「日本は、アジア太平洋の経済秩序形成にアメリカと共にリーダーシップを発揮すべきであり、日本が傍観しても、新たな秩序作りが進んでいくのが時代の流れだ」と述べました。
そのうえで、先週、カンボジアで行われた野田総理大臣とオバマ大統領との首脳会談での合意を踏まえて、日米間の事前協議を加速させていくことに意欲を示しました。
また、今月、再選を果たしたオバマ大統領が、２期目に向けて、アジア太平洋地域を重視する姿勢を強めていることを歓迎したうえで、「そのためにも、日米関係が極めて重要であり、それに取って代わるものがないという理解が深まるように努力したい」と述べました。
さらに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を巡って、「アメリカは同盟国として日本の立場を支持し、尖閣諸島が日米安保条約で定められた施政権の対象だと明言している」と評価したうえで、こうした確固たる姿勢が維持されるよう努力していく考えを示しました。
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201210160453.htmlより、
2012年10月16日19時53分
「尖閣問題は外交で解決を」米太平洋艦隊司令官
【編集委員・加藤洋一】米第７艦隊を指揮下におくヘイニー太平洋艦隊司令官（海軍大将）は１６日、東京都内で記者会見し、「尖閣諸島問題は、何よりもまず外交的に解決されることを願っている」と語った。
司令官は「米国政府は、領土紛争でどこの国の味方もしない」「いかなる国の武力行使にも反対する」などと語り、中立的な立場から「平和的解決」を求める姿勢を強調した。日中間で軍事紛争に発展した場合、米海軍にはどのような支援を期待できるかとの質問には「仮定のシナリオには答えない」と回答を避けた。
この日、中国海軍の艦船７隻が沖縄・与那国島沖の接続水域内を航行したことについて見解を求められると、「中国のような台頭しつつある国家が海洋能力を持つことは驚きではない。ただ、その行使に当たっては透明性を確保してほしい」と述べた。そのうえで「中国は米国と同様、公海上を航行する権利がある」と指摘し、特に問題視する姿勢は示さなかった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121016/k10015788361000.htmlより、
“中国は活動拡大意図 説明を”
10月16日 19時3分
アジア太平洋地域を担当するアメリカ海軍の司令官が日本の報道機関と懇談し、中国海軍の艦艇が沖縄県の先島諸島沖の接続水域を航行したことについて、「中国にも公海を航行する権利はある」と述べる一方、中国が最近、この海域で活動を拡大させている意図を説明すべきだとの認識を示しました。
日本を訪れているアメリカ太平洋艦隊のセシル・ヘイニー司令官は、１６日、都内で日本の報道機関と懇談しました。
この中で、ヘイニー司令官は、中国海軍の艦艇７隻が１６日、沖縄県の先島諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したことについて、「中国が海上で活動する能力を持っていることは驚きではなく、公海を航行する権利もある」と述べました。その一方で、「中国が透明性を伴って活動することを望む」と指摘し、中国海軍が最近、この海域で活動を拡大させている意図を説明すべきだとの認識を示しました。
また、ヘイニー司令官は、尖閣諸島を巡る日中間の対立について「領有権の問題では日本と中国のどちらにもくみしない」とするアメリカ政府の立場を改めて説明しました。そのうえで「平和的な解決を真に望んでいる」と述べ、日中双方に冷静な対応を呼びかけるとともに、この問題が外交的に解決されることに強い期待を示しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101601001751.htmlより、
米司令官、日中に外交解決訴え 尖閣問題で
2012年10月16日 17時25分
ヘイニー米太平洋艦隊司令官は１６日、東京都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立について「外交的に解決されることを何よりも望む」と述べ、日中に冷静な対応を呼び掛けた。
米国は尖閣に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用範囲」と繰り返しているが、司令官は「われわれは武力行使に反対する」と明言。５条発動を回避することが米国の国益との認識を示した。
尖閣の領有権については「米政府指導部はいかなる立場にもくみしていない」と指摘。米国は日中対立に積極的に介入するのではなく、対話を促すにとどまる姿勢を重ねて示した。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101600626より、
尖閣「外交解決を」＝米太平洋艦隊司令官
来日したヘイニー米太平洋艦隊司令官は１６日、都内で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日本と中国との対立について、「外交を通じて解決してほしい」と述べ、平和解決を希望する立場を強調した。
司令官はまた、「国際的な規範を通じて解決するよう望む」とし、「どの国の武力行使にも反対する」と述べ、日中双方に冷静な対応を呼び掛けた。
中国海軍艦艇７隻が沖縄県・与那国島沖の接続水域を航行するなどの動きについては、「中国が海上能力を持った新興国であることは驚かないが、その能力の使用には透明性が伴うべきだ」と指摘した。（2012/10/16-16:07）
恒久平和のために（ＷＰ版） 