夏の参院選 借金でバラマキ、増税でマキアゲ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011101013より、
補正予算31日提出=政府・与党

 政府・与党は28日召集の通常国会で、事業規模で総額20.2兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を31日に提出する方針を決めた。与党幹部が11日、明らかにした。安倍晋三首相の所信表明演説と麻生太郎財務相の財政演説を経て、2月7日に衆院予算委員会で実質審議入りし、同月15日の成立を目指す。(2013/01/11-22:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011100821より、
安倍首相、参院選にらみアピール=民主はばらまき批判-緊急経済対策

 安倍政権が11日、「史上最大規模」(安倍晋三首相)となる緊急経済対策を決めたのは、首相が最重要課題に据える経済再生で目に見える結果を早急に出し、夏の参院選に向け実績をアピールする狙いがある。これに対し、民主党は巨額の公共事業復活をばらまきと批判、28日召集予定の通常国会で徹底論戦を挑む構えだ。
 経済対策は事業規模で総額20.2兆円。公共事業費を財政支出の約半分まで積み上げたのが特徴だ。首相は11日の記者会見で「経済再生への強い意志を示す本格的な対策に仕上がった」と強調。「まずは政府自らが率先して需要をつくり、景気の底割れを防がなければならない」と語った。
 首相は経済再生を「政策の一丁目一番地」と位置付けており、まずはこの分野で具体的な成果を上げなければ、世論や市場の失望を招きかねない。このため、結局は景気への即効性が見込める公共事業に頼らざるを得なかったとみられる。会見で首相は「昔の古い自民党のように安易なばらまきではない」と予防線を張った。
 公共事業や補助金の増額を要求してきた自民党は、「満足感がある」(高市早苗政調会長)と対策の内容を評価。同党中堅は「これだけ大型の対策を打てば、春には必ず結果が出てくる」として、参院選への好材料になると期待を示した。
 公明党の山口那津男代表も11日の会合で「大型補正が必要と言ってきた通りの結果が出せた」と語った。政府は経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案を月末に提出し、早期成立を期す。
 一方、民主党の海江田万里代表は「(公共事業の)財源を国債に頼ると、財政規律の問題が非常に気になる」と記者団に述べ、国会で追及する考えを強調。補正予算案への賛否については「(中身は)これから検討する」と明言を避けた。みんなの党の渡辺喜美代表はコメントを出し、「公共事業の大盤振る舞いは地方負担が伴うこと、人材・資材不足から消化不良になる可能性があり、緊急対策としては問題だ」と批判した。
 これに対し、11日に首相と会談した日本維新の会の橋下徹代表代行と松井一郎幹事長は、補正予算案への賛成を示唆しており、民主党が模索する野党共闘の行方は見えない。(2013/01/11-20:44)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月11日(金)付
大型補正予算―昔の自民のままですか

 自民党は変わっていない。そう思わざるをえない。
 安倍政権が、今年度の補正予算の概要を固めた。
 国の支出総額は13兆円強と、09年春に麻生政権がまとめた過去最大の補正予算に迫る。
 基礎年金の国庫負担分を除いた10兆円余の「緊急経済対策」のうち、公共事業が半分を占める。財源は国債の発行だ。当初予算と合わせた今年度の国債発行額は、50兆円に近づく見通しだ。
 国の借金残高が1千兆円に達するなか、安倍政権は財政運営について、「まず経済成長を実現し、税収を増やす」「短期は柔軟に、中・長期は規律をもって」と強調する。
 そうした考えを頭から否定するつもりはない。しかし、政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞いがすぎないか。
 公共事業は「復興・防災」や「暮らしの安心・地域活性化」を名目に、年間予算に匹敵する額に積み上げられた。今年度中に使い切れるはずはなく、先々への予約の様相だ。
 防衛分野でも、生産に日本企業がかかわるとして、ミサイル購入費などが経済対策に位置づけられるという。
 「まず金額ありき」で、与党が早々に「10兆円規模」を打ち出したことの弊害である。
 思い出すのは、東日本大震災を受けた11年秋、そして09年春の補正予算だ。
 震災復興の補正には、野党だった自民、公明両党も深くかかわったが、被災地再建とは直接関係のない便乗・こじつけ型の支出が横行した。
 麻生政権の09年春の補正も、リーマン・ショックによる急激な経済の落ち込みを受け、規模が優先された。その後、会計検査院からさまざまな無駄が指摘される始末だった。
 先の衆院選で自民党は「国土強靱(きょうじん)化」を公約の柱に掲げた。いま、党本部は陳情に訪れる業界団体の関係者らで大にぎわいだ。大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか。
 大型補正には、13年度前半の景気を押し上げる思惑もある。来春の消費増税の実施をこの秋に最終判断する際、その数値がカギを握るからだ。
 財政再建の旗振り役であるべき財務省までが増税実現のための歳出増で歩調を合わせたのなら何をかいわんや、である。
 年明けから所得税で震災復興増税が始まった。今後も消費増税など負担増は目白押しだ。
 こんな予算編成を続けていては、納税者が黙っていまい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/fnc13011103260000-n1.htmより、
産経新聞【主張】諮問会議始動 歳出抑制に果敢な姿勢を
2013.1.11 03:25

 安倍晋三政権で経済財政政策の司令塔となる経済財政諮問会議の議論が始まった。民主党政権下では休眠状態にあり、約3年半ぶりの開催だ。
 会合で安倍首相は、デフレ脱却に向けた2%の物価上昇目標設定など政府と日銀の連携を改めて訴え、中長期的な経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を6月をめどにまとめるよう指示した。
 官邸主導の経済政策運営を目指す首相が、諮問会議の復活で日本経済最大の課題である脱デフレを強調したのは当然である。白川方明日銀総裁もメンバーだ。政府と日銀がしっかりと認識を共有できる場となるよう強く求めたい。
 ただ、諮問会議にはもう一つ重要な役割がある。かつてこの会議をフル活用した小泉純一郎政権のように、大胆な構造改革の道筋を示すことだ。規制の緩和・撤廃などは民間に活力を与え、日本経済の成長力を引き上げる。
 脱デフレには大胆な金融緩和と同時に、思い切った財政出動が必要だ。だが、その場合も、国の借金残高が国内総生産(GDP)の約2倍と危機的状況にあることは常に念頭に置かねばならない。
 歳出歳入構造を抜本的に見直すとともに成長を実現する。それこそが持続可能な財政を維持する絶対条件だ。金融政策、財政政策と並び「脱デフレへの三本の矢」の一つとされる成長戦略は、日本経済再生本部とその傘下の産業競争力会議が策定する。土台となる考え方や方向性は「骨太の方針」にしっかりと書き込むべきだ。
 歳出改革で重要なのは社会保障費の切り込みだ。小泉政権下の諮問会議がまとめた「骨太の方針2006」では、毎年1兆円にもなる社会保障費の自然増分を一部抑制する方針が示され、民主党政権が撤廃するまで続いた。
 それで十分だったわけではないが、歳出抑制に果敢な姿勢を見せることが、財政への信認につながる。諮問会議は、自民、公明、民主の3党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の議論をリードすることも求められている。
 「骨太の方針」がまとまるのは今夏の参院選直前になる。民主党政権が定めた「政策経費71兆円以下、新規国債発行44兆円以下」に代わる具体的な財政規律も含め、どこまで改革に踏み込めるか。その成否は安倍首相の指導力にかかっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011002000110.htmlより、
東京新聞【社説】高齢者の医療 負担の実態をまず語れ
2013年1月10日

 高齢者が増えれば医療を必要とする人も増える。高齢化で膨らむ医療費をどう賄っていくのか、大きな課題だ。今後は、国民の負担増も考えねばならない。政府はその現実をまず語るべきだ。
 また逃げるのか。安倍政権には医療制度を改革する強い意志がみえない。
 七十~七十四歳が医療機関で払う窓口負担は、特例的に一割に据え置かれている。それを維持する費用約二千億円は税で賄っている。
 厚生労働省は法律通り二割への引き上げを検討しているが、政府・与党は夏の参院選への影響を心配して特例措置を当面続ける方向だ。二割負担は小泉政権時に決められたが、高齢者の反発を恐れて当時の自公政権や民主党政権も据え置いてきた。
 だが、負担増を考えざるを得ない台所事情がある。七十~七十四歳の窓口負担額は年平均で四万七千円だ。七十五歳以上より三万円、六十代後半より四万円も少ない。負担の公平性に疑問がある。
 医療費全体を見回しても負担のあり方に問題がある。国民が医療に使った費用は二〇一一年度、約三十八兆円になる。団塊世代が七十五歳以上になる二五年度は五十兆円を超す見通しだ。
 医療費をどうやりくりするか。高齢者の医療費は本人の保険料や窓口負担以外に、公費(税)や現役世代の保険料が支えている。
 会社員が入る健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)は、加入者から集めた保険料などの四割前後を高齢者医療に回している。その負担は「限界にきている」(協会けんぽ)という。
 後期高齢者医療制度は、七十五歳以上を従来の医療保険から切り離したことで「姥捨山(うばすてやま)」と批判を浴びた。だが、制度改革の狙いは現役世代がしっかり高齢者を支えようとするものである。問題にすべきは高齢化でその負担が増えていることだ。
 高齢者に無駄なく医療を利用してもらうことも必要になる。入院治療より費用を抑えられる在宅医療を利用したり、軽い病気などは自己負担を増やすなど国民に自重を求める覚悟が要る。
 人口減が進む今、全世代が公平に負担し合う制度への改革が急務だ。ところが政府・与党は、医療費の厳しい現状を明確に示していない。
 制度の実態を率直に説明しないで国民の理解は得られない。医療を支えたいとの思いは共有しているはずだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010901001104.htmlより、
国会28日召集固まる 参院選7月21日の公算
2013年1月9日 15時44分

 政府、与党は9日、通常国会を今月28日に召集する方針を固めた。菅義偉官房長官が自民党の鴨下一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らと都内で会談した際に要請し、両氏が受け入れた。会期は6月26日までの150日間で、会期延長がなければ公選法の規定により参院選投開票日は7月21日となる。鴨下氏は会談後、来週中に召集日を正式決定する考えを示した。
 安倍晋三首相は28日に就任後初めての所信表明演説に臨み、その後に各党から代表質問を受ける方向だ。最優先課題とする経済再生に向けた2012年度補正予算案は1月31日に国会へ提出される予定。(共同)

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50409790Z00C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 選挙目当ての医療費据え置きを憂う
2013/1/9付

 安倍政権は本気で医療改革をやる気があるのか。自民、公明両党は、特例で1割に据え置かれている70~74歳の医療費の病院窓口での負担を本則の2割に引き上げる時期について、2013年4月からの実施の見送りを決めた。
 若者より投票率の高い高齢者にかかわる改革は今夏の参院選後に先延ばしし、選挙への影響を抑えるのが狙いとみられる。この特例を維持するために、毎年度、約2千億円の補正予算を計上してきたが、12年度も盛り込む方針だ。
 私たちはこの特例を廃し、全対象者を法定の2割負担にすべきだと一貫して主張してきた。その場しのぎの先延ばしを繰り返しても、勤労世代やその雇用主、将来を担う若者が強いられる負担を重くするだけだからだ。
 医療費の窓口負担は現在、就学前までは2割、69歳までが3割、70代前半が2割、75歳以上は1割と法律で定められている。だが、70代前半の窓口負担だけは1割に据え置かれ、6年目に入る。
 70代前半の窓口負担を1割から2割に引き上げることは06年に成立した医療制度改革法で決まっていた。だが、直後の参院選で大敗した当時の自公政権が高齢者の反発を恐れ、08年度の施行直前になって引き上げを凍結。民主党政権もこれを踏襲してきた。
 法律を成立させたのが自公政権であるにもかかわらず、またもや逃げるのは無責任だ。先延ばしすれば、将来さらに大きな痛みを強いられる可能性があることを、多くの国民がすでに気づいている。
 厚生労働省は低所得者を対象から外し、今年4月から5年かけて段階的に、70代前半の窓口負担を2割に引き上げる見直し案を審議会に提示している。本来は4月に全対象者の負担を一斉に2割にすべきだが、百歩譲って、同省の案を実施した場合の方が、国民から理解が得られるはずだ。
 少子高齢化と厳しい財政状況を考えれば、負担増と給付減はもはや避けられない。働く人の給与は1990年代後半から減り続けている。高齢者世帯の間でも所得や資産の格差が広がっている。
 将来、窓口負担は年齢で区別するのでなく、生活が苦しい人は軽減し、余裕のある人には応分の負担を求める方向で改革を進めてはどうか。3党合意で設けた社会保障制度改革国民会議での議論はもちろん必要だが、抜本的な改革シナリオを示すのは政治の責任だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800878より、
参院選へ各党準備急ぐ=1人区、野党共闘は難航か

 与野党が夏の参院選に向け準備を急いでいる。自民党が勝利して、衆参の「ねじれ」を解消できるか否か、勝敗のカギを握るのは改選数1の「1人区」で、野党の選挙協力の成否が大きな焦点となる。しかし、民主党と、日本維新の会など第三極との候補者調整のめどは立っていない。野党共闘が破綻すれば、衆院選に続き自民党に再び「漁夫の利」を与えることになる。
 参院選は「7月4日公示-21日の投開票」が有力だ。参院定数は242で3年ごとに半数(121)が改選される。自民、公明両党の非改選議席は計58。過半数の122を得るためには自公で64必要となり、改選議席44を20上積みしなければならない。
 1人区に注目が集まるのは、結果が勝敗に直結するためだ。今夏の参院選の1人区は、過去2回の29から2増えて31となる。2010年参院選では自民党は21勝。07年は6勝にとどまり、当時の安倍晋三首相は窮地に追い込まれた。
 自民党が公認候補を決めている選挙区は、全47のうち24。1人区は13にとどまっている。同党は候補者選定を急ぎ、月内には全選挙区で擁立のめどをつけたい考えだ。

 ◇民主、第三極がにらみ合い
 一方、与党の過半数阻止を目指す民主、日本維新の会、みんなの党は、野党間の選挙協力の必要性では認識が一致している。しかし、政策面での隔たりは大きく、具体的な調整は難航必至だ。
 維新の松井一郎幹事長は8日、記者団に「公務員改革と教育改革は維新の中心的課題だ。(民主党が)人もお金も(労組に)支えられていて一緒にできるのか」と、民主党との協力は難しいと重ねて強調。みんなの党の江田憲司幹事長は同日の記者会見で「社会保障と税の一体改革を民主、自民、公明3党で合意した。それを民主党が踏襲するなら、われわれとは政策が一致しない」と指摘した。
 民主党の改選議席は46、非改選は42。維新、みんな両党からすれば、民主党との選挙協力は、候補者擁立の見送りを迫られることになる。1人区のうち14選挙区は民主党現職の立候補が内定。同党の輿石東参院議員会長は擁立を取り下げない意向を周囲に伝えている。

◇1人区で立候補予定の野党現職
選挙区   氏 名   党 派
青 森  平山 幸司  生 活
岩 手  平野 達男  民 主
秋 田  松浦 大悟  民 主
山 形  舟山 康江  みどり
福 島  金子 恵美  民 主
栃 木  谷  博之  民 主
群 馬  (空 白)     
富 山  森田  高  国民新
石 川  一川 保夫  民 主
福 井  (空 白)     
山 梨  米長 晴信  無所属
岐 阜  平田 健二  民 主
三 重  高橋 千秋  民 主
滋 賀  徳永 久志  民 主
奈 良  (空 白)     
和歌山  (空 白)     
鳥 取  川上 義博  民 主
島 根  亀井亜紀子  みどり
岡 山  (空 白)     
山 口  (空 白)     
徳 島  中谷 智司  民 主
香 川  植松恵美子  民 主
愛 媛  (空 白)     
高 知  武内 則男  民 主
佐 賀  (空 白)     
長 崎  大久保潔重  民 主
熊 本  松野 信夫  民 主
大 分  (空 白)     
宮 崎  (空 白)     
鹿児島  (空 白)     
沖 縄  糸数 慶子  無所属
(注)敬称略。福島、岐阜両選挙区は1票の格差是正で減員となる。
(2013/01/08-20:33)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010801001207.htmlより、
自公、参院選協力を確認 4競合区の調整焦点
2013年1月8日 11時29分

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは8日朝、都内のホテルで会談し、夏の参院選で与党過半数を確保して「ねじれ国会」を解消する目標に向け、選挙協力の推進を確認した。両党の候補者が競合する東京選挙区など複数区での協力の在り方が今後の焦点となる。
 会談では、公明党側が東京に加え大阪、埼玉、神奈川の計4選挙区で候補者を擁立する予定と、比例代表で10人程度の当選を目指す方針を説明。愛知選挙区でいったん決定していた候補者擁立を取り下げることも伝えた。自民党は全国に31ある1人区の候補者選定を月内に終える方針を示した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800269より、
自公、参院過半数へ協力協議

 自民、公明両党の幹事長と選挙対策責任者が8日午前、都内のホテルで会談し、夏の参院選で非改選議席と合わせて自公で過半数確保を目指す方針を確認した。今後、具体的な選挙協力の在り方について協議する。会談後、自民党の石破茂幹事長は「自公共通の目標である過半数を取るために何ができるか率直に意見交換しないといけない」と記者団に語った。(2013/01/08-11:03)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010701001721.htmlより、
参院選、勝敗ラインは54議席 自民・細田氏が認識示す
2013年1月7日 22時31分

 自民党の細田博之幹事長代行は7日のBS朝日番組で、夏の参院選の勝敗ラインを「54議席程度」とした上で、31ある改選1人区で22勝できれば、結果として非改選議席と合わせて与党で過半数に達するとの認識を示した。
 4月の参院山口選挙区の補欠選挙に勝利した上で、比例代表を含め与党が63議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数の122(定数242)に達する。
 細田氏は「非常に謙虚な目標だ」と指摘し「公明党は9人か10人は当選する」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014624291000.htmlより、
石破氏 今月末までの参院選候補擁立急ぐ
1月7日 13時2分

自民党の石破幹事長は、記者会見で、ことし夏の参議院選挙で自民・公明両党で、非改選も含めて過半数の議席を確保するため、今月末をめどに、ほとんどの選挙区で候補者を決めたいという考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、ことし夏の参議院選挙について、「自民・公明両党で非改選の議席も含めて過半数を確保することが目標だ。中でも定員1人の選挙区は必ず全部取りたい。定員が複数の選挙区も、自民党の候補者どうしの共倒れがないようにしながら、複数議席を獲得できるようにしたい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「選挙区では、候補者の名前を都道府県全体で周知するのにそれなりの時間がかかるので、今月末までに候補者を擁立することが1つのめどだ」と述べ、今月末をめどに、ほとんどの選挙区で候補者を決めたいという考えを示しました。
一方、石破氏は、民主党や日本維新の会などが自民・公明両党による過半数の議席確保を阻止するため、選挙協力を模索していることに関連して、「各党の政策はバラバラなのに、『とにかく与党に勝てばいい』という発想で国民の支持が得られるのか疑問だ。勝つことは手段であって目的ではない」とけん制しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700224より、
「自公過半数が目標」=参院選、石破自民幹事長が明言

 自民党の石破茂幹事長は7日午前の記者会見で、夏の参院選について「(自民、公明両党で)改選、非改選を合わせて過半数(122議席)を取ることが獲得目標だ」と明言した。自公の非改選議席は計58議席。参院の過半数を制して衆参の「ねじれ」を解消するには、両党で改選44議席から20上積みさせて64議席を獲得する必要がある。
 石破氏は、参院選を左右する31ある1人区について「必ず全部取るということでなければならない」と強調。改選数2以上の選挙区については「共倒れがないことを念頭に、可能な限り議席を頂く」として、複数候補擁立には慎重な姿勢を示した。
 候補者の擁立作業については「1月末までに大方のめどを付ける」と述べるとともに、3月17日の党大会までには全候補者を決める意向を示した。また、野党に1人区での共闘の動きがあることに関しては、「与党かそれ以外か、という対立軸を国民が望んでいるのか」とけん制した。(2013/01/07-11:29)

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