2013年度予算 「1月中に決定したい」安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011101028より、
防衛省、1000億円増額=概算要求締め切り-財務省

 財務省は11日、2013年度予算案の編成に向け、各省庁からの概算要求を締め切った。中国による沖縄・尖閣諸島周辺での海洋活動活発化などを受け、防衛省は12年度予算比で約1000億円の増額を要求したが、多くの省庁は12年9月に民主党政権下で提出した水準に抑えた。一般会計の要求総額は、9月時点の約98兆円から大幅な変動はないもようだ。
 概算要求は民主党政権下で9月にいったん取りまとめられた。しかし、衆院選を経て政権を奪還した安倍晋三首相が昨年末、自民、公明両党の政権公約に沿って要求内容を見直した上で再提出するよう指示していた。
 内閣府は指示に基づき、地方自治体が一定の裁量で自由に使えるよう民主党政権が創設した一括交付金の要求を撤回。代わって、国が使途を限定する「ひも付き補助金」が復活する。
 1月下旬の政府予算案決定を目指し、予算編成の実務を取り仕切る財務省が今後、各省庁との折衝を加速させる。(2013/01/11-23:54)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014755311000.htmlより、
防衛省 1000億円超増額要求
1月11日 20時37分

防衛省は、安倍政権の発足を受けて、新年度予算案の概算要求を改めて行い、平成24年度予算より1000億円以上増額して、沖縄県の尖閣諸島などの防衛態勢を強化するための費用などを要求することになりました。
防衛省は、新年度予算案の概算要求について、去年、野田政権の下で平成24年度予算の4兆6453億円より602億円少ない額を要求しましたが、安倍政権の発足を受けて、小野寺防衛大臣ら幹部が11日に会議を開き、改めて概算要求の内容を決めました。
それによりますと、新たな概算要求では、11年ぶりに防衛費を増やし、平成24年度予算より1000億円以上増額するとしています。
この中では、中国が海洋進出の動きを活発化させていることを念頭に、沖縄県の尖閣諸島などの防衛態勢を強化する必要があるとして、部隊を速やかに島に上陸させるための「水陸両用車」4両分の購入費25億円を要求しています。
さらに、遠距離から小型の航空機を探知するためのレーダーの調査研究費や、航空自衛隊の早期警戒管制機などの運用拡大のための燃料費などが盛り込まれています。
また、自衛隊の輸送力を強化する一環として、新型輸送機「オスプレイ」などの「垂直離着陸機」の導入に向けた調査研究費800万円などを要求しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011101001941.htmlより、
防衛省、1千億円超の増額要求 自民が後押し
2013年1月11日 18時52分

 防衛省は11日、2013年度予算要求の概要を公表した。自衛隊の人員、装備拡充を掲げる自民党の後押しを受け、12年度当初予算の4兆7138億円から1千億円超を上積みし、減額が続く防衛関係費の11年ぶりの増額を目指す。要求額の算出が終わっていない項目があり、予算編成の過程で精査する。
 予算要求では、中国による領空接近が続く現状を踏まえ、沖縄県・尖閣諸島周辺の監視を担う空中警戒管制機(AWACS)とE2C早期警戒機の運用強化に向けて必要な燃料、修理、通信維持費を盛り込んだ。
 次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F35は2機分の取得費308億円を計上した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011101001848.htmlより、
除染、がれき処理推進 環境省の概算要求
2013年1月11日 18時23分

 環境省は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業や、東日本大震災で発生したがれき処理の推進を柱とする2013年度予算の概算要求を発表した。除染やがれき処理の関連は、民主党政権下の昨年9月の要求と同額だった。
 一般会計と復興特別会計を合わせた総額は1兆1088億円。過去最大だった12年度当初予算に比べ8%増。
 復興関連では、除染作業に4995億円、中間貯蔵施設の調査設計費に139億円。住民の帰還に備え、原発周辺で増加している野生動物を捕獲する新規事業に3千万円を盛り込んだ。
 廃棄物関連では、震災がれき処理に1167億円などに1332億円を計上した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014667301000.htmlより、
デフレ脱却へ 予算重点配分を
1月8日 21時22分

麻生副総理兼財務大臣は、財務大臣の諮問機関の審議会であいさつし、平成25年度予算案の編成でむだを最大限削減し、安倍内閣が最重要課題としているデフレ脱却につながる政策に予算を重点的に配分していく方針を示しました。
この中で麻生副総理は、「資産デフレ不況が続いており、閉塞感は拭いがたく、どんよりしたものがずっとまん延し続けてきたのが、われわれの置かれている状況だ。国民の持つ危機感を共有して雇用を拡大し、所得を向上させて強い経済を取り戻すことが、われわれの使命だ」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は、平成25年度予算案の編成について、「財政健全化目標を踏まえて、民主党政権時代から続いていたいろいろなむだを最大限削減しつつ、資産デフレからの脱却と強い経済を目指す観点から、予算の中身を大胆に重点化していきたい」と述べ、デフレ脱却につながる政策に予算を重点的に配分していく方針を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010801001964.htmlより、
一括交付金廃止へ、ひも付き復活 13年度予算、政府方針
2013年1月8日 20時01分

 政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金(本年度当初6754億円、沖縄県分除く)を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。
 11年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。(共同)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130108k0000m070135000c.htmlより、
社説:経済財政諮問会議 改革の出発点に戻ろう
毎日新聞 2013年01月08日 02時31分

 小泉政権時代に改革のエンジンとして注目され、民主党政権下では休眠状態にあった「経済財政諮問会議」が今週、復活する。新設される「経済再生本部」と合わせ、経済政策の新たな“司令塔”になるという。
 議長を安倍晋三首相が務め、政府からは甘利明経済再生担当相や麻生太郎副総理兼財務相が参加。政権が最重要課題とする「デフレ脱却」で、総裁がメンバーとして出席する日銀との関係強化を目指す構えだ。また、民間から経済専門家や現役の企業トップも加わる。
 再生本部との役割分担や連携の仕方など不明な点があるが、諮問会議には、日本経済が抱える構造的な難問にこそ、切り込んでもらいたい。
 だが、最初の焦点は、物価上昇率の目標導入で政府と日銀が何を合意するか、になりそうだ。目標値や時期など数字の論争ではなく、遠回りになったとしても、物価と経済の関係について政府と日銀は理解を共有してほしい。
 そうした共通理解を飛ばし、日銀に物価目標を追いかけさせるだけでは、真の問題解決にならないからだ。現在0%近辺で推移している物価上昇率が高くなっても、働く人の給料が増えなければ、国民の暮らし向きはかえって悪くなってしまう。
 政府が年2%の物価上昇率達成に本気なら、公務員の給与や年金の給付額を含む政府の経費も連動させる必要が出てこよう。どうしたら雇用や給料が増えるのかが肝心で、物価上昇は結果に過ぎない。財政規律を保って長期金利の高騰を防ぎながら、規制緩和などを通じ民間本来の活力が引き出せるようにする方策を検討してもらいたい。
 諮問会議が小泉政権下で本格始動した当時を思い起こしてみよう。会議が毎年作成することになった「骨太の方針」は、官邸主導の予算編成を目指し、各省庁などからの抵抗を抑え込もうとした。財政再建と構造改革がもともとの責任分野で、新規国債の発行枠30兆円を設定したり、2010年代初めに、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標を採用したりした。
 デフレの克服だけでなく、規制改革や歳出削減に取り組んだ。抵抗勢力とぶつかりながら、公共事業費や社会保障費にメスを入れようとした。
 この原点に立ち返ってほしい。そのうえで、人口減少という、日本が直面する大きな課題を正面から議論し、具体策につなげてもらいたい。
 「日本新生」「再生」「戦略」といった言葉が、さまざまな政権下で使われては成果を見ずに消え、別の政権で復活するというパターンを繰り返してきた。もう同じことをしてはならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014641461000.htmlより、
防衛省 概算要求を大幅増額へ
1月7日 20時42分

防衛省は、来年度・平成25年度予算案の概算要求について、安倍政権の発足を受けて、今年度・平成24年度予算より1000億円以上増額し、新たに、沖縄県の尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化するための費用などを要求する案をまとめました。
防衛省は、来年度予算案の概算要求について、去年9月に、当時の野田政権のもと、今年度予算の4兆6453億円より602億円少ない額を要求していましたが、安倍政権の発足を受けて、概算要求を組み直し、7日、自民党の国防部会で示しました。
それによりますと、新たな概算要求では、11年ぶりに防衛費を増やし、今年度予算より1000億円以上増額するとしています。
具体的には、沖縄県の尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化する必要があるとして、新たに、遠距離から小型の航空機を探知するためのレーダーの調査研究費2000万円や、航空自衛隊の早期警戒管制機などの運用拡大のための燃料費などを要求しています。
また、自衛隊の輸送力を強化する一環として、新型輸送機「オスプレイ」などの「垂直離着陸機」の導入に向けた調査研究費800万円などが盛り込まれています。
一方、自衛官の定員については、安倍政権が、陸上自衛官の定員を減らすことなどを盛り込んだ「防衛計画の大綱」などを見直す方針であることから、今年度末の水準のまま凍結したうえで、実際の数を増やすよう要求しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010701001575.htmlより、
防衛大綱、年内見直し 現行凍結を閣議決定へ
2013年1月7日 20時13分

 政府、自民党は7日、民主党政権が2010年に策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画大綱」と、15年度までの自衛隊の人員と装備を明示した中期防衛力整備計画(中期防)を凍結し、これに代わる暫定的な整備方針を近く閣議決定することを決めた。安倍政権が掲げる自衛隊の拡充を現在編成中の13年度予算案に反映させるのが狙い。新たな防衛大綱と中期防は年内に策定する方針だ。
 一方で、安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。これが現行大綱見直し後に実現した場合、あらためて大綱の抜本的な見直しにつながる可能性もある。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m010053000c.htmlより、
防衛大綱:参院選までに見直し 政府・自民が作業本格化
毎日新聞 2013年01月07日 20時06分

 政府・自民党は7日、民主党政権が10年に改定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を7月の参院選までに見直す方針を固めた。今年度補正予算案の策定後、安倍政権の自衛隊拡充方針に基づく13年度予算編成と並行して大綱と中期防の見直し作業を本格化する。
 現大綱、中期防は自衛隊の人員合理化などを明記している。自民党は民主党政権との差別化も念頭に、参院選までの新大綱・中期防の閣議決定を政府側に求める方針だ。
 安倍政権の見直し方針を受け、防衛省は7日、13年度予算の概算要求を自民党に提示した。防衛関係費を11年ぶりに増額し、12年度当初予算(4兆6453億円)から約1000億円超の増額を要求。13年度末時点で前年度末比414人減とした自衛官定員削減計画は撤回し、現行定員の維持を盛り込んだ。【青木純】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700768より、
今夏に新防衛大綱策定=自衛官1万8千人増の要求も-政府・自民

 政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、11~15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要」(幹部)としている。
 防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。
 しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。
 新政権の意向を踏まえ、防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費に関し、前年度比約1000億円増の約4兆8000億円(在沖縄米軍基地移転に関する経費などを含む)を財務省に予算要求する方針を説明。防衛省は民主党政権だった昨年9月段階では、前年度比602億円減の4兆6536億円(同)を概算要求していたが、政権交代に伴い増額を求めた。
 自民党は先の衆院選で「防衛大綱、中期防を見直し、人員、装備、予算を拡充する」と公約しており、増額はほぼ要求通り認められる見通し。増額分は自衛隊の人員確保のほか、早期警戒機、潜水艦など装備の向上に充てる方針だ。(2013/01/07-20:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010700797より、
「骨太の方針」復活へ=官邸主導の予算編成目指す-安倍政権

 安倍晋三首相は7日、再開する経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を新たに策定する意向を固めた。2009年の政権交代前の自民党政権では、諮問会議で骨太の方針を示すことで、予算編成を方向付けていた。安倍政権は骨太の方針を復活させることで、首相官邸主導の予算編成を目指す考えだ。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「骨太の方針」を策定する可能性について「諮問会議はマクロな問題を協議していく。そういう(策定する)方向に基本的になるだろう」と述べた。
 首相は、09年の政権交代で休止された諮問会議を9日に再開し、経済・財政運営に当たる方針を示している。会議は首相自身が議長を務め、関係閣僚や日銀総裁、民間議員で構成する。
 諮問会議は休止前まで、概算要求に先立って毎夏に骨太の方針を策定し、経済・財政の中長期的な目標を示すとともに、予算編成の指針を打ち出していた。
 安倍政権が検討中の大型補正予算案には、防災目的などの公共事業が柱として盛り込まれる方向だ。政府は骨太の方針で財政再建の姿勢も打ち出す考えで、これは野党からの「ばらまき」批判を避ける狙いもあるとみられる。(2013/01/07-19:43)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014635011000.htmlより、
首相 新年度予算案も月内閣議決定を
1月7日 17時31分

安倍総理大臣は、経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつし、緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度の補正予算案を今月召集される通常国会に速やかに提出するとともに、平成25年度予算案についても、今月中に閣議決定したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「デフレからの脱却と円高是正のため、大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略の3本の矢で経済を成長させていく。それにより、雇用を創出して地方経済を活性化させたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「今週中に緊急経済対策を取りまとめ、それをもとに大型の今年度の補正予算案を速やかに通常国会に提出する。そして新年度の予算案も急ピッチで作業を進め、今月中に決定したい」と述べ、平成25年度予算案についても、今月中に閣議決定したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復旧・復興について、「被災地の復興なくして日本の復興もない。各省庁の縦割を廃し、職員自身が市町村の最前線に出向いて、そこで判断や決断ができる仕組みに変えていく」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700635より、
「党高政低」が復活=幹部交代、人材難の指摘も-税制改正

 自民党税制調査会は2013年度税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた。政府税制調査会を中心に進めてきた民主党政権の手法は大幅に見直され、党主導で議論を進める「党高政低」の体制が復活する。
 民主党政権下では政府による意思決定の一元化を掲げ、政府税調の役割を強化。しかし、与党との調整がうまくいかず、野田佳彦前首相のときに党税調が復活した。政府税調には各府省の政務三役らが参加したが、党内で「省庁の主張を代弁しているだけ」と批判されるなど、十分に機能していなかった。
 自民党は「役所の言いなりで何も決められない今の政府税調は不要」(幹部)として、政府税調は有識者が中長期的な課題を話し合う諮問機関に戻し、党が重要課題を最終決定することにした。
 野田毅税調会長は党税調の役割について、「各省要求を『撃ち方やめ』と言って抑えるのは政治。嫌われ役になり、泥をかぶってまとめるのが自民党税調の伝統」と意義を強調している。
 衆院選の影響で作業が例年より1カ月以上遅れているため、党税調は今後、税制改正作業を急ピッチで進める方針だ。週内に政調の各部会からの要望を聞き、公明党との協議も開始。今月下旬に与党大綱を決め、政府が大綱をほぼそのまま閣議決定する流れになる。
 かつての自民党税調では、税制に精通した議員で構成される「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が隠然たる影響力を持っていた。しかし、伊吹文明氏が衆院議長に就任したほか、入閣などで外れたメンバーもいるため、人材難や影響力の低下も指摘される。(2013/01/07-17:24)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014631321000.htmlより、
首相“デフレ脱却へ政府与党連携を”
1月7日 15時59分

安倍総理大臣は、政権交代後、初めて開かれた「政府与党連絡会議」で、デフレからの脱却を図るためには、今年度・平成24年度の補正予算案や来年度・平成25年度の予算案の速やかな成立が必要だとして、政府・与党で緊密に連携するよう指示しました。
安倍政権は、政権交代後、主な閣僚と自民・公明両党の幹部が出席して重要課題を協議する「政府与党連絡会議」を復活させ、7日、総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「喫緊の課題はデフレからの脱却であり、金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢で、デフレ脱却を目指す」と述べたうえで、今年度の補正予算案や、来年度の予算案の速やかな成立に向けて、政府・与党で緊密に連携するよう指示しました。
これを受けて、自民党の石破幹事長も「民主党政権の失敗は、政府・与党の連携がまったく密ではなかったためだ。自民・公明両党で連携を密にして政府を支えていきたい」と述べました。
一方、公明党の山口代表は、政府が検討を進めている「緊急経済対策」について、「金融機関に中小企業の借金の返済猶予などを促す、『中小企業金融円滑化法』の再延長も検討し、効果的な経済対策にしたい」と述べました。

http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010073000c.htmlより、
13年度予算:防衛大綱見直しへ 自衛隊拡充1000億円
毎日新聞 2013年(最終更新 01月04日 23時12分)

 政府・自民党は13年度予算編成で、10年連続で減少している防衛関係費について前年度当初予算比で11年ぶりに約1000億円(2%強)増の4兆7000億円超とする方針を固めた。予算削減を前提としている現行の防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)は近く凍結を閣議決定し、見直しに着手する。自民党は先の衆院選公約で「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」を掲げており、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を続ける中国をけん制する狙いもある。
 防衛大綱は策定後10年間の防衛のあり方、中期防は5年間の自衛隊の人員・装備の数量をそれぞれ定めたもので、いずれも民主党政権時代の10年に改定された。安倍晋三首相は昨年12月26日の初閣議で小野寺五典防衛相に見直しを指示。大綱、中期防の凍結と防衛関係費の増額により、陸上自衛隊の定員削減に歯止めをかけ、中期防に掲げた装備拡充計画の前倒しなどを検討している。
 見直しのポイントは現大綱の柱である「動的防衛力の構築」だ。動的防衛力とは、部隊の規模に着目するこれまでの「基盤的防衛力」から即応性や機動性を重視する概念で、テロや離島侵攻に対処するため、海上・航空自衛隊を強化。旧ソ連を想定した北海道への重点配備から、手薄だった南西諸島に配置する「南西シフト」を盛り込んでいる。
 小野寺氏は毎日新聞などのインタビューで動的防衛力について「防衛強化に直結する感じではない」と不満を示している。ただ、景気低迷による税収減と年1兆円規模で増える社会保障費を抱え、財源不足が防衛費削減の一因。過去の自民党政権でも防衛費を削減しており、防衛省内では「経済成長の伴わない防衛費増額には限度がある」との見方が出ている。【青木純】

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