週のはじめに考える 「政治家が議論する政治に」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011303140000-n1.htmより、
産経新聞【主張】維新の会 「保守連携」を考えてよい
2013.1.13 03:14 (1/2ページ)

 衆院第3党として国政に登場した日本維新の会に問われるのは、日本をどうするかの基本政策を明確にすることだ。
 橋下徹代表代行(大阪市長)は11日に大阪入りした安倍晋三首相との会談で、補正予算案成立への協力要請について「まとめるものはまとめる」と基本的に応じる姿勢を示した。
 補正成立が国民の利益につながるとの判断は歓迎したい。批判一辺倒のこれまでの野党との違いを示した。一方で、政権の受け皿を期待される政党として政権への道筋をどう描くのかも問われる。
 参院選では、衆院選と同じ「自公過半数阻止」の路線を維持するという。だが、維新の会は「民主党は労組依存体質」としており、民主党との協力には消極的だ。野党共闘は広がりを持つのか。
 その一方、憲法改正を通じた連携で自民党との保守再結集を視野に入れる選択肢もあるだろう。明確な旗を掲げてほしい。
 橋下氏は安倍首相に対し、経済特区をめぐる規制緩和などの徹底を求め、統治機構改革への協力姿勢を推し量ろうとしている。
 憲法改正では、安倍首相が示した96条の改正要件緩和を先行させる意向について、既に維新の会として賛成を表明している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011303140000-n2.htmより、
2013.1.13 03:14 (2/2ページ)
 尖閣諸島危機をめぐり、石原慎太郎代表は安倍首相とともに、公務員常駐や漁船が避難する船だまり建設など統治強化策の重要性を唱えてきた。国家観にかかわる課題で認識を共有している点は少なくない。内外の危機を克服する上でもそれを生かせるはずだ。
 早々と自民党への協力姿勢を打ち出せば「政権の補完勢力」とみなされる危惧もあるのだろうが、みんなの党など第三極内の連携で政権を樹立するメドはあるのか。自公連立を否定するなら、それに代わる保守連携の枠組みも模索すべきではないか。
 党の方向性が見えにくい原因として、石原代表と橋下氏、幹事長の松井一郎大阪府知事との間で重要な問題のすりあわせが不十分な点も指摘したい。原発・エネルギー政策では「原発ゼロ」路線を批判した石原氏と「原発ゼロを捨てない」とする橋下氏の溝が埋まらないまま衆院選に臨んだ。
 国会開会中は首長と党幹部を兼務する橋下氏らとの調整が課題になる。政党として機能するのか。その懸念も払拭してほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013011302000102.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える 政治家が議論する政治に
2013年1月13日

 昨年は「決める政治」が一種のはやり言葉のようになりました。しかし、この国に本当に求められているのは「議論する政治」ではないでしょうか。
 野田佳彦前首相が「決められない政治からの脱却」を掲げたのは、昨年一月二十四日の施政方針演説でした。以来「決める政治」こそが大事であるかのような論調が広がりました。
 国会の衆参各院で多数派が入れかわるねじれ状態が長く続いて物事が決まらなかったために、普通の国民から見れば「政治家は何をやっているんだ。さっさと話を前に進めてくれ」という気分が広がった面があるでしょう。

◆霞が関が作る首相演説
 ところがこれは、よく考えてみれば怖い話でもあります。決めさえすれば、それでいいのでしょうか。「決める政治」という言葉には途中のプロセスをすっ飛ばして、とにかく結論に達すればいいような響きがあります。そんなはずはありません。本来なら「何をどう決めるか」こそがもっとも大切なはずです。それが民主主義の価値であるからです。
 「決める政治」は良かったのか悪かったのか。野田政権がこのキャッチフレーズを使ったのは明確な思惑がありました。それは消費税率の引き上げです。
 首相の施政方針演説は普通、霞が関の役所が「これだけは入れてくれ」という注文を寄せ集めて作ります。霞が関とりわけ財務省にとっては、ここで首相の口から「オレは決めるぞ」と言ってくれれば国民に対する誓約になるのですから、これほど心強いものはなかったでしょう。
 その通り、増税は決まりました。でも議論は十分だったか。民主党の分裂騒ぎを見れば、そうとは言えないのはあきらかです。

◆最後は国民が「決める」
 合意を形成していくプロセスに無理があった。だから一つの政党が壊れていったのです。昨年末の総選挙で民主党が大敗したのも、その延長線上にあります。
 では、これからの政治は何を目指すべきか。それは「議論する政治」だと思います。なんでもいいから決めるのではなく、まず徹底的に議論を尽くす。そこが何にもまして重要なのです。
 結論が先にありきではなく、まず議論ありき。そのうえで時間をかけて一定の結論にたどり着く。そうしたプロセスが必要です。
 私たちの身の回りでも「結論が先にありき」という例がありませんか。他人の意見をよく聞いてみれば、自分が気が付かなかった論点に出合うこともあるのに、頭から結論を決めつけているので、他の話は耳に入らない。
 それは残念な話ですね。「三人寄れば文殊の知恵」というじゃありませんか。耳を傾けてみる価値はあるはずです。
 政治家や政党にとって重要なのは、実は「決める」ことではありません。議論で相手を「なるほどそうか」と納得させ、結果として自分の目指す方向に誘導する。現状認識と政策の長所・短所を明確にして、論理的に相手の同意を促す。それが政治の技術です。
 もちろん「テコでも動かない」といった場合もあるでしょう。それでも互いの違いがはっきりすれば、いずれ主権者たる国民が判断して選挙で決着をつけます。国民の立場から見れば「違いがわかる」ことが重要です。
 以上を前提に今度の国会勢力図をみると、ねじれ状況は相変わらず続いています。与党の自民党と公明党は衆院で圧倒的多数を握りましたが、参院では過半数に達していません。与党の法律案=政策を実現するには、どうしても野党の協力が必要です。
 そこに「議論する政治」が生まれる土壌があります。焦点の日銀総裁人事一つとっても、たとえば、みんなの党や日本維新の会などが賛成しなければ、いくら「2%の物価安定目標や大胆な金融緩和で意見が近いはず」といっても決まりません。
 同じことは与党についても言えます。たとえば、自民党が憲法改正に強い熱意があっても、まず公明党を説得しなければなりません。その公明党はどうかといえば、憲法改正や集団的自衛権をめぐる問題では、まさしく「慎重な議論が必要」と言っています。

◆国会こそ議論の模範に
 ねじれ国会になったのは二〇〇七年七月の参院選からでした。くしくも第一次安倍政権当時です。以来、国会は肝心の議論よりも結論だけをぶつけ合う対決機運が高まりました。増税は決まりましたが、政治への不信感は残りました。それは良くない。
 安倍政権も野党も「議論するとはこういうことだ」という模範になるような国会と政権運営を示してほしい。国民は政治の姿を見て学ぶ面もあるのですから。

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