補正予算 13兆1054億円、国債発行7兆8052億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002096.htmlより、
過去２番目の１３・１兆円 補正予算案を閣議決定
2013年1月15日 22時02分
政府は１５日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案を決めた。国の支出は１３兆１０５４億円と過去２番目の規模。財源の約６割は国債で賄い、年金財源分も含め、７兆８０５２億円の国債を新たに発行する。１２年度の新規国債は当初予算の「４４兆円枠」を大きく上回る５２兆円に膨らみ、借金に頼りながら景気回復とデフレ脱却を急ぐ姿が一段とはっきりした。
財政再建は後回しになり、１２年度の歳入に占める国債発行額の割合は過去３番目の５１・８％に悪化する。
安倍政権は、リーマン・ショック後の０９年度第１次補正予算案に次ぐ大型補正をまとめた。３１日に国会提出、２月半ばの成立を目指す。（共同）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503N_V10C13A1MM8000/より、
補正13.1兆円決定、財源の６割は国債 公共事業が柱
2013/1/15 21:50
政府は15日夕に臨時閣議を開き、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決めた。公共事業を柱とする総額は13兆1054億円と09年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模となる。基礎年金の国庫負担への手当てを含め、財源の約６割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円となり、国債への依存度は51.8％に達する。
補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさになる。安倍政権は13年度予算の編成を急ぎ、補正と来年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方で切れ目ない財政出動に努める。補正予算案は28日召集の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す。
補正予算の歳出は基礎年金の国庫負担を２分の１で維持する措置（２兆5842億円）に、公共事業を中心とした緊急経済対策（国費で10兆2815億円）を上乗せした。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災対策に３兆7889億円を投じる。
公共事業の実施に必要な地方自治体の負担も軽くする。地方負担の最大９割を国で肩代わりする１兆3980億円の交付金を盛り込んだ。財源は11年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどを充てる。ただこれだけでは賄いきれず、５兆2210億円の国債を増発する。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「まず円高・デフレ脱却が最優先だ。しかし財政規律ということは常に頭に入れながら対策を実施していく」と強調した。
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m010071000c.htmlより、
補正予算案:財政の「借金頼み」が鮮明に
毎日新聞 2013年（最終更新 01月15日 21時13分）
緊急経済対策に伴う国の支出１０．３兆円を盛り込んだ１２年度補正予算案は、財源不足をまかなうために、７．８兆円の国債を増発するため、１２年度に増える国の借金（新規国債発行額）は当初予算分と合わせて５２兆円に膨らむ。民主党政権が財政規律の目安とした新規国債発行の「４４兆円枠」を突破。税収と税外収入（日銀や独立行政法人からの納付金など）の合計４６．５兆円を大きく上回り、財政の「借金頼み」が鮮明になった。
補正予算では建設国債を５．５兆円発行するのに加えて、基礎年金の国庫負担分として２．６兆円を発行する一方で、赤字国債を３０００億円減額した。補正での追加発行額は７．８兆円。新規国債発行額は当初予算の４４．２兆円と合わせ、５２兆円となった。
補正後の予算でみると、東日本大震災に伴う復興費を一般会計で賄った１１年度（５５．８兆円）、リーマン・ショック後の急激な景気悪化に対処した０９年度（５３．５兆円）に次ぐ。９０年代前半には税収・税外収入が国債発行よりも数十兆円多かったが、０９年に初めて逆転。その後の財政悪化を反映して、逆転現象が定着しかねない状況だ。
１２年度の当初予算では、税収（４２．３兆円）や税外収入（３．７兆円）を計４６．１兆円計上。新規国債発行額を１．８兆円上回っていたが、補正予算では税収や税外収入は計４０００億円しか積み上げることができず、２年連続で逆転する結果となった。民主党政権では、基礎年金の国庫負担分を将来支出した時点で計上するしくみの交付国債で賄うことにして、新規国債発行額に含めず、実際よりも少なく見せていた事情もある。
市場では、国債発行額の大幅増加に「財政健全化とは逆方向に進んでいる」（エコノミスト）との懸念の声が出ている。ただ、国債増発を懸念して上昇傾向だった国債金利は、日銀の追加緩和が予想される中、最近は下落に転じるなど、市場からのプレッシャーはかかりにくい状況だ。
みずほ証券の上野泰也氏は「金利低下で今は財政出動がしやすく見えるが、財政悪化への歯止めが利かなくなれば、景気回復による『良い金利上昇』ではなく、財政悪化を背景にした『悪い金利上昇』になりかねない」と指摘する。【清水憲司】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011500527より、
補正予算１３兆１０５４億円を決定＝国債７．８兆円増発－景気優先で公共事業上積み
政府は１５日夕の臨時閣議で、緊急経済対策に伴う国の財政支出１０兆２８１５億円などを盛り込んだ２０１２年度補正予算案を決定した。基礎年金の国庫負担分２兆５８４２億円などを合わせた財政支出は１３兆１０５４億円。月内決定を目指す１３年度予算案と合わせた「１５カ月予算」で、景気下支えと早期のデフレ脱却を狙う。
１２年度の国債利払い費が低金利で見込み額を下回るなど当初予算の歳出を２兆円余り減額したため、一般会計の補正規模は１０兆２０２７億円。補正後の１２年度一般会計予算額は当初予算９０兆３３３９億円と合わせて１００兆円超に膨らんだ。
一般会計の財源には１１年度剰余金の８７０６億円や、１２年度の税収が見込み額を上回る分２６１０億円などを充てた。ただ、景気優先で公共事業を中心に歳出を膨らませたため財源が足りず、３年ぶりに年度途中で国債７兆８０５２億円を追加発行。これにより、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に達する。東日本大震災で復興債を大量発行した１１年度を除くと、過去最大規模。
補正予算案は、安倍政権が日本経済再生に向けた「３本の矢」と位置付ける「大胆な金融政策」「民間投資を喚起する成長戦略」と並ぶ、「機動的な財政政策」の具体策。
老朽化したトンネルの点検、改修など約２兆４０００億円を充てた公共事業を柱に、景気浮揚を狙って工場建設補助金や政府が出資するファンドなどを通じた民間企業支援策にも予算を重点配分した。
このほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療の実用化支援や、待機児童解消に向けた保育士の人材確保などに予算を計上した。
政府は１月２８日召集予定の通常国会に補正予算案を提出。２月１５日の成立を目指す。（2013/01/15-20:18）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014815801000.htmlより、
今年度補正予算案を閣議決定
1月15日 19時7分
政府は、景気回復のための緊急経済対策を柱とした１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案を閣議決定しました。
政府は１５日夕方、臨時の閣議を開き、今年度の補正予算案を決めました。
今年度の補正予算案は、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づける国の支出で１０兆２８１５億円に上る緊急経済対策の裏付けとなります。
これに加えて、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための２兆５８４２億円が盛り込まれることなどから、補正予算案の総額は１３兆１０５４億円となっています。
これに対して、財源は、昨年度の剰余金や今年度の国債の利払い費の残りを充てますが、不足する分を補うために新たに７兆８０５２億円の国債が追加発行されます。
この結果、今年度１年間に発行される国債の総額は、先の民主党政権が維持してきた４４兆円を大きく上回り、５２兆４９２億円になります。
また、今回の補正予算案によって今年度の国の予算は、一般会計の総額で１００兆円を超え、これまでで３番目に大きい規模となります。
政府は、今年度の補正予算案を、今月末に召集される通常国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014794311000.htmlより、
補正予算案 １５日閣議決定へ
1月15日 4時20分
政府は、先週まとめた緊急経済対策を柱とした総額１３兆１０００億円の今年度の補正予算案を、１５日、閣議決定します。
今年度の補正予算案は、政府が、先週１１日に決めた緊急経済対策の裏づけとなるものです。
緊急経済対策は、大規模な公共事業など国の支出で１０兆３０００億円に上り、東日本大震災からの復興のためのものを除けば、リーマンショック後に打ち出された対策以来の大型の対策になります。これに加えて、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための２兆６０００億円が盛り込まれることなどから、補正予算案の総額は１３兆１０００億円となります。これに対して、財源は、昨年度の剰余金や今年度の国債の利払い費の残りを充てるほか、不足分は建設国債を５兆２０００億円発行するなどして手当てします。
政府は、この今年度の補正予算案を、１５日、閣議決定し、今月末に召集される通常国会に提出することにしています。
恒久平和のために（ＷＰ版） 