生活保護 支給基準額「適正化」（引下げ）を検討
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011601001690.htmlより、
厚労相「全体で引き下げ」と明言 生活保護の支給水準
2013年1月16日 19時35分
田村憲久厚生労働相は１６日午後、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。
低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。
報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014843161000.htmlより、
生活保護受給者から不安の声
1月16日 19時5分
生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。
先月グループが行った電話相談では、２日間で全国からおよそ１０００件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。
中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。
支援グループは、１６日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。
集会には生活保護の受給者や支援者およそ７０人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。
１０年ほど前から生活保護を受けている都内の５１歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち行かなくなる」と訴えました。
集会を開いた生活保護問題対策全国会議の稲葉剛幹事は「今回比較の対象となった収入が低い世帯の支出が低すぎるので、生活保護を引き下げるのではなく、こうした低所得者の収入を引き上げることが必要だ。支給の基準額が引き下げられると、住民税の非課税基準などほかの低所得者対策への影響もあり、貧困のスパイラルが起きるので、引き下げるべきではない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014835221000.htmlより、
「生活扶助の基準額」検証結果公表
1月16日 15時43分
生活保護で支給される食費や光熱費の支給の基準額が妥当かどうか検証している、厚生労働省の専門家会議が、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出を比べた結果、夫婦と子どもがいる世帯では、支給額のほうが上回った一方、１人暮らしの高齢者世帯では、支給額のほうが下回ったことが分かりました。
厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の支給の基準額について、見直しを進めることにしています。
生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数によって支給額が決まっていて、厚生労働省は、５年に１度、専門家を集めた会議で支給の基準額が妥当かどうか検証しています。
専門家会議は、「収入が低いほうから１０％以内の世帯」の１か月の平均支出と、仮にその世帯が生活保護を受けた場合の生活扶助の支給額を比較しました。
それによりますと、「夫婦と子ども２人の４人世帯」の場合、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出より２万６３００円、率にして１６．５％上回っていることが分かりました。
しかし、こうした世帯は生活保護の受給世帯の僅か０．４％だけです。
一方、生活保護の受給世帯のうち５２％を占め最も多い「６０歳以上の１人暮らしの世帯」の場合、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出より３３００円、率にして４．３％下回っていることが分かりました。
専門家会議は、生活扶助の基準額が、低所得の世帯が利用する子どもの就学を援助したり住民税を非課税にしたりするさまざまな制度と連動していることから、低所得者世帯への影響に配慮するよう求めています。
厚生労働省は、この結果を参考に、ことし４月以降の生活扶助の基準額について、見直しを進めることにしています。
６つの世帯パターンで比較
今回の検証結果を基に、厚生労働省は、人数や年齢が異なる世帯の６つのパターンについて比較結果を公表しました。
１か月の生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出の差が最も大きかったのは、▽「夫婦と子ども２人の４人世帯」で、生活扶助の支給額は１８万５５００円で、収入が低い世帯の支出の１５万９２００円より２万６３００円、率にして１６．５％上回りました。
また、▽「夫婦と子ども１人の３人世帯」でも生活扶助の支給額は１５万６６００円で、収入が低い世帯の支出の１４万３３００円より１万３３００円、率にして９．３％上回りました。
この２つのパターンの世帯は、生活保護を受給する世帯の１％程度に当たります。
専門家会議によりますと、この結果は、世帯の人数が増えるほど、１人当たりの食費などが効率的になることが影響しているということで、世帯の人数が増えるほど生活扶助の支給額のほうが多くなる傾向が明らかになりました。
また、受給者世帯の４％を占める▽「母親と子ども１人の母子世帯」では、生活扶助の支給額は１３万８７００円で、収入が低い世帯の支出の１３万１５００円より７２００円、率にして５．５％上回りました。
さらに、受給者世帯の２４％を占める▽「２０代から５０代の単身世帯」でも生活扶助の支給額は７万８２００円で、収入が低い世帯の支出の７万６９００円より１３００円、率にして１．７％上回りました。
こうした若い世代では、今の生活扶助の基準では食費が年齢に必要なカロリーに応じて決まっているため支給額が比較的高くなっていることが関係しているということです。
一方、受給世帯のうち５２％を占め最も多い▽「６０歳以上の１人暮らしの世帯」では、生活扶助の支給額は７万３３００円で、収入が低い世帯の支出の７万６６００円より３３００円、率にして４．３％下回りました。
また、受給世帯の４％を占める▽「高齢者夫婦の２人世帯」でも、生活扶助の支給額は１０万６３００円で、収入が低い世帯の支出の１０万８０００円より１７００円、率にして１．６％下回りました。
田村厚労相“上回っている世帯は引き下げの方向”
田村厚生労働大臣は、宮城県石巻市で記者団に対し、「きょう、頂いた数字を基に、生活保護の給付費の適正化を図っていかなければならない。ただ、生活保護を受給している人たちの自立策などをどうするのかということも考えなければならず、適正化は、それを見ながら図ることになる」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、基準額を引き下げるかどうかについて、「大人数の世帯に対し、一定の指針を出してもらったが、それを基に適正化を図ることになる」と述べ、検証結果で、生活保護の支給額が一般の収入の低い世帯の支出よりも上回っていると指摘された世帯については、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。
自民・公明両党は
生活保護の制度を巡っては、自民・公明両党は連立政権の合意文書に「適正化をはかる」ことを盛り込んでいます。
とりわけ自民党は、衆議院選挙の政権公約で、生活保護の支給額が、▽最低賃金で働いた場合の１か月の収入や、▽国民年金で支給される満額を上回る、いわゆる「逆転現象」が起きていることを踏まえ、支給額の基準を原則１０％削減することを明記しており、田村厚生労働大臣は、検証結果を踏まえ、ことし４月から、一部、基準額を引き下げる方向で検討を進める考えを示しました。
また、公明党の石井政務調査会長も「きちんと説明がつくのであれば、適正化はやらざるをえない」と述べ、ことし４月からの引き下げを含め検討する考えを示しました。
生活保護の具体的な基準額は、新年度・平成２５年度予算案の編成過程で決めることになっていて、今後、政府・与党の間で調整が図られる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/k10014828911000.htmlより、
生活保護制度見直しで報告書案
1月16日 14時27分
生活保護の受給者が過去最多を更新するなか、厚生労働省の専門家会議は、不正受給への対策の強化など生活保護制度を抜本的に見直すとともに、生活保護を受ける前の経済的に困っている人たちへの支援を充実させるべきだとする報告書の案を公表しました。
これは１６日に東京で開かれた専門家会議で示されたものです。
それによりますと、生活保護制度の見直しでは、１２８億円に上る不正受給を防止するため、自治体の調査権限を強化し、仕事で収入があることを隠していないかや、保護費を何に使ったか調査できるようにするほか、罰則の強化などを検討することが必要だとしています。
また、受給者が早期に生活保護から脱却するのを促すため、積極的に就職に向けた活動に取り組んでいる人には一定の手当を支給するほか、就職のめどが立たない人には低い賃金でもいったん仕事に就くことを明確にすべきだとしています。
さらに、生活保護を受けながら働いて得た収入の一部を積み立てて、保護から脱却した際、受け取れる制度を創設すべきだとしています。
一方、生活保護を受ける前の経済的に困っている人たちへの支援としては、住居や就労支援などさまざまな相談を一括して受け付ける窓口を全国に設置したり、ひきこもりなどですぐに一般の仕事に就くのが難しい人に、簡単な作業を通じて働くことに慣れてもらう「中間的就労」の場を設けるべきだとしています。
専門家会議では、今月下旬に開かれる会議で報告書を取りまとめたいとしています。
生活保護の受給者は、去年９月の時点で２１３万人と過去最多を更新していて、厚生労働省は報告書を基に生活保護法の改正などを検討することにしています。
“受給抑制ではなく生活保護を受けずに済む支援策”
専門家会議の部会長を務めた北海道大学大学院の宮本太郎教授は「今回の報告書案は生活保護の受給を抑制するためのものでは決してなく、可能な人はなるべく生活保護を受けずに済むような支援策の在り方をまとめたものだ。特に、生活保護受給者の増加に歯止めをかけるには、保護を受ける前の生活支援や就労支援が最も大切だと考えている。政権は交代したが、報告書の内容を今後の政策に十分反映させてほしい」と話しています。
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e020197000c.htmlより、
生活保護費:政府の引き下げ方針 社保審が水準検証
毎日新聞 2013年（最終更新 01月16日 13時39分）
生活保護費の水準を検証している社会保障審議会生活保護基準部会（厚生労働相の諮問機関）は１６日午後、検証結果を公表した。生活保護世帯の保護費（生活扶助基準額）と一般低所得世帯の生活費を比べると、単身高齢世帯では保護費が一般低所得世帯の生活費を４．５％下回る一方、夫婦と子ども２人の世帯では保護費が１４．２％上回っていた。全体で保護費と生活費のどちらが高水準だったかには触れていないが、政府は現役の賃金低下も考慮して夫婦と子ども世帯などの保護費を見直し、１３年度の予算編成過程で０４年度以来の保護費引き下げに踏み込む方針だ。
１３年度は５年に１度の生活保護費を見直す年。同部会は総務省の全国消費実態調査（０９年）に基づき、年齢や世帯人数、地域ごとに今の生活保護費と保護を受けていない人も含めた一般低所得世帯の生活支出費を比較分析した。政府はその差額などを考慮し、保護費を改定する。
厚労省が世帯類型別に試算したところ、６０歳以上の単身者の場合、生活保護受給者の平均の保護費は月７万３０００円で、一般低所得者（年収約１２０万円）の生活費を４０００円（４．５％）下回っていた。６０歳以上の夫婦２人世帯も保護費の方が２０００円（１．６％）少なく、高齢者に関しては、保護費の基準額が一般低所得世帯の生活費の水準に届いていない。
一方、単身者でも６０歳未満は保護費の方が１０００円（１．７％）高く、母子世帯（子ども１人）では保護費が８０００円（５．２％）高かった。夫婦と子ども２人世帯でみると、保護費は１８万６０００円で生活費より２万７０００円（１４．２％）多かった。生活費は家族が多いと節約できる面もあり、子どもの多い世帯ほど保護費が生活費を上回る傾向にある。政府は高齢単身者と人数の多い世帯などの格差を是正した上で全体の保護費を削減する意向だ。
また、生活保護制度改革案を検討してきた社保審の特別部会も同日、昨年９月の厚労省素案を踏襲した報告書をまとめた。生活保護受給者は昨年９月時点で２１３万人超と過去最多を更新し、１２年度の保護費は国と地方合わせて３兆７０００億円に上る。【遠藤拓】
◇生活保護の基準額
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e020197000c2.htmlより、
今回の検証対象は生活保護費のうち日常生活費に相当する生活扶助の基準額。食費などの個人経費と光熱水費など世帯共通の経費を合わせて算定する。世帯全員の年齢に応じた個人別の基準額と、世帯人数で決まる世帯基準額の合計が生活扶助の基準額で、そのうち収入で補えない分を保護費で補てんする。金額は市区町村によって６段階に分かれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011601001207.htmlより、
厚労省、１３年度に生活保護減額 １４％高い支給事例も
2013年1月16日 13時37分
厚生労働省は１６日、２０１３年度から生活保護の支給水準を引き下げる方向で与党と本格調整に入った。社会保障審議会の生活保護基準部会が同日、現在の支給水準（基準額）と、低所得者の一般的な生活費を比較検証した報告書を公表。夫婦と子ども２人の４人世帯では生活費が支給を１４・２％下回り、必要以上に高くなっている支給の見直しが必要と判断した。
ただ受給者の多数を占める６０歳以上では生活費が支給を上回り、単身の場合は４・５％、夫婦では１・６％の開きがあった。報告書は「基準見直しが及ぼす影響も慎重に配慮すべきだ」として、一律減額にならないよう高齢者などへの配慮を求めた。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013011600481より、
低所得世帯と「逆転」も＝生活保護の扶助費検証－厚労省審議会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の生活保護基準部会は１６日、生活保護のうち生活費に当たる「生活扶助」の現行基準を検証した報告書をまとめた。子育て世帯などで扶助費が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回り、「逆転」するケースが見られた。厚労省はこの結果を踏まえ、２０１３年度の生活扶助の基準額見直しを検討する。
生活扶助の検証は５年に一度実施され、今回が２回目。収入下位１０％の低所得世帯（平均年収約１２０万円）の生活費と扶助費の均衡が取れているか比較検証した。
試算によると、月１８万６０００円を受給する夫婦と子ども２人の世帯では、低所得世帯の消費実態に合わせて支給額を見直した場合、最大で１４．２％減の約１５万９０００円となった。一方、約７万３０００円を受給する６０歳以上の単身世帯では、最大で４．５％増の約７万７０００円となった。
自民党は衆院選の政権公約で「生活保護給付水準の１０％引き下げ」を掲げた。今回の検証結果では、「若年層がいる」「人数が多い」受給世帯ほど低所得世帯の生活水準を上回るケースが多いことも分かり、厚労省は報告書に沿って基準額の見直しを進める方針だ。（2013/01/16-13:08）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/より、
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
2013/1/16 13:00
厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が報告をまとめた。検証は５年に１度。厚労省は６通りの家族構成ごとに、全国平均で生活保護受給者と一般の低所得層（年間収入を高い順から並べた下位10％）の生活費にどれだけ差があるか調べた。
夫婦と子ども２人の４人家族が生活保護を受けた場合、現行基準では月18万6000円の生活扶助を受け取れる。これに対し、生活保護を受けていない低所得者の生活費は月15万9000円で、14.2％の差があった。単身世帯でも1.7％の差があったが、人数の多い世帯ほど差は大きい。地域別では地方よりも都市部で高めの傾向にある。
こうした差が出た背景には、デフレで物価が下がっているのに、扶助費の水準を見直してこなかったことがある。07年の前回の検証でも夫婦と子ども１人の３人家族で、生活扶助が低所得世帯の生活費を1600円上回っていたが、経済環境を理由に改定を見送っていた。
一方、全体の約半分を占める60歳以上の高齢者世帯では「逆転現象」は生じていない。60歳以上の単身者では4.5％、60歳以上の夫婦では1.6％、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を上回った。同じ生活保護の受給者でも、支給水準にばらつきが生じている。
厚労省は今後、１月末に決定する13年度の予算編成過程で、経済や雇用情勢をにらみながら支給水準の見直し作業に入る。田村憲久厚労相は「下げないことはない」としているが、激変緩和策として数年かけて適正な水準に引き下げる方針だ。厚労省は「検証結果がそのまま支給水準にはならない」と説明する。
自民党は衆院選の公約に生活保護の給付水準の１割引き下げを掲げた。今回の検証では保護費の方が少なかった高齢者世帯が全体の約半分を占めており、公約通りの引き下げは難しい情勢だ。連立政権を組む公明党は引き下げに慎重な立場で、政権与党内の調整も必要になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011601000823.htmlより、
後発薬の使用促進など明記 生活保護で社保審部会
2013年1月16日 10時24分
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は１６日、生活保護受給者に対するジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進などを明記した報告書をまとめた。生活保護制度見直しと生活困窮者支援の２本立てで、昨年９月の素案にほぼ沿った内容。不正受給対策など保護費の抑制策に加え、受給者を自立させるため、就労を促進する案も盛り込んだ。厚労省は与党と調整の上、関連法案を通常国会に提出したい考えだ。
後発薬は新薬に比べ、価格が安いのが特徴。報告書は、生活保護費の半分を占める医療費に一部不正があるとの問題意識から「後発薬の使用促進などを含め対応していくことが必要だ」と指摘。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600245より、
生活保護、見直し加速へ＝政権交代で厳格化の方向
長引く景気低迷を反映し、生活保護の受給者は増加傾向にある。昨年９月には過去最高の２１３万３９０５人を記録し、２０１２年度の保護費は当初予算ベースで約３兆７２００億円にまで膨らんだ。政権交代を果たした自民党は、生活保護の水準引き下げを主張しており、今後、制度の見直しが加速するとみられる。
生活保護法は１９５０年の制定以来ほとんど改正は行われず、厚生労働省は初の大幅改正を目指して昨春から検討を重ねてきた。報告書の素案は民主党政権下で作成されたが、田村憲久厚労相は「結論を尊重する」として、ほぼそのままの内容で引き継いだ。
自民、民主両党とも、生活保護の現状に対する認識に大きな隔たりはなく、報告書に盛り込んだ就労支援と不正受給に対する罰則強化といった施策の方向性も変わりはない。ただ、自民党はこれに加え「給付水準の１０％引き下げ」や、後発医薬品の使用義務化、生活品の現物支給などより厳しい削減案を打ち出している。
田村厚労相は就任早々、来年度からの給付水準の段階的な引き下げを表明した。ここ数年、不正受給の多発や芸能人の親族による不適切な受給が話題となり、「不公平感」から保護費削減を求める世論が高まっている。自民党の衆院選圧勝とともにこうした世論が制度見直しの追い風となっているが、慎重な議論を欠いた決定は、安易な「弱者切り捨て」につながる懸念もある。（2013/01/16-10:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013011600244より、
不正受給の罰則強化＝就労活動には支給増額－生活保護改革で報告書・厚労省審議会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１６日、生活保護制度の改革に向けた報告書案をまとめた。不正受給に対する罰則強化を盛り込む一方で、就労に意欲を持つ受給者への支援拡充を打ち出した。２３日の次回会合で正式決定する予定。
厚労省は報告書を基に、生活保護法の改正案と生活保護との境界線上にある「ボーダーライン層」の自立を促すための新法案を通常国会に提出する方針だ。
不正受給に対する罰則強化では、罰金を「３０万円以下」から「１００万円以下」に引き上げることや、返還時の加算などを検討する。また、明らかに扶養能力のある親族が受給者の扶養を拒否するケースについては「国民の制度への信頼を失いかねず、適当でない」と指摘し、福祉事務所に対して理由を説明する責任があるとした。
一方、積極的に就職活動する受給者には保護費を増額するほか、保護を受けながら働く受給者には保護費の一部を自治体が積み立てて保護脱却時に生活費として手渡すなど、自立に向けた支援を強化する。（2013/01/16-10:09）
恒久平和のために（ＷＰ版） 