アルジェリア救出強行（1～2） 「テロに抗戦」徹底

http://mainichi.jp/opinion/news/20130118ddm003030086000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:アルジェリア軍攻撃（その１）　取引拒否し強攻
毎日新聞　2013年01月18日　東京朝刊

　アルジェリア南部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人ら外国人多数がイスラム武装勢力に拘束された事件。アルジェリア軍は１７日、人質解放のための作戦を行い、戦闘により多数の死者が出た。日本など関係各国が慎重な対応を求めるなか、アルジェリア軍の軍事作戦がもたらした「犠牲」は大きく、波紋を広げそうだ。

　◇武装勢力の要求に
　アルジェリア軍は１７日、ヘリコプター２機による空爆を開始し、事態は急展開した。アルジェリアのカビリア内相は攻撃前、「犯行グループにとって、現場を速やかに退去する以外に選択肢はない。現状のままでは別の結果が待っている」とテレビで語り、強硬策に踏み切る可能性を強く示唆していた。
　事件を起こしたイスラム武装勢力は、人質の解放と引き換えに、隣国マリでのフランス軍の攻撃停止やアルジェリアで拘束中のイスラム過激派１００人の解放などを求めていた。アルジェリア政府はこうした「取引」に応じることなく、軍事作戦による強硬策を選んだことになる。
　仏メディアによると、犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」はアルジェリアやエジプト、リビア、シリアなど出身の２００〜３００人で構成。アルジェリア内務省は、襲撃現場にいるのはアルジェリアの地元出身者が中心とみている。
　血盟団を率いるモフタール・ベルモフタール幹部もアルジェリア出身。アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の元幹部で、強い統率力から「カリスマ指導者」として知られる。９１〜９３年にはアフガニスタン内戦に参加。０３年ごろから北アフリカで西洋出身者を狙った身代金目的の誘拐事件に関与し始め、１１年１月にはニジェールでフランス人２人を誘拐し、仏軍特殊部隊の突入時に殺害。同年１１月にはモーリタニアのサイトのインタビューで「カダフィ政権の兵器を獲得した」と述べ、リビアへの多数の渡航歴も確認されている。
　マリでイスラム過激派勢力が北部を制圧し、フランス軍の軍事介入を招いたが、ベルモフタール幹部はリビアの過激派にマリでの戦闘への参加を呼びかけたとみられる。アルジェリアの現場でも、リビアなまりのアラビア語を話すメンバーがいるとの証言がある。マリ人の妻との結婚をきっかけにマリの地元有力者に食い込み、マリ国内では政府軍に拘束されない密約があるとの情報もある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130118ddm003030086000c2.htmlより、
　ＡＱＩＭ内では統率力を評価される一方、薬物密売など「ビジネス」への過剰な傾斜が、規律を重んじる組織内で批判され、昨年１２月ごろ、半ば追放される形で組織を離反した。今回の襲撃現場にベルモフタール幹部がいるかは情報が錯綜（さくそう）し、判然としていない。
　血盟団はアルジェリアを犯行の舞台にした理由に、アルジェリアが軍事介入したフランスに対し、１３日に領空通過を認めたことを挙げている。フランスへの協力国の代表として出身国のアルジェリアを犯行現場に選び、多様な国籍の従業員が働く天然ガス施設を狙ったことで、国際社会に勢力を誇示する狙いがあるとみられている。【パリ宮川裕章、金子淳】

　◇資源ビジネス展開　日系企業「リスク対策難しい」
　「社員の安全を最優先しているが、（テロなども含めた）抜本的なリスク対策は難しい」。日揮の日本人社員が拘束されたアルジェリアで資源やインフラ関連ビジネスを展開する日本企業は１７日、社員や家族の安否確認に追われた。新興国ビジネスは大きな利益が期待できる半面、政情不安などリスクもつきまとう。
　アルジェリアは原油で世界１７位、天然ガスで同７位の生産量を誇るアフリカ有数の資源国。治安が改善した００年代から海外企業の進出が加速した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、新型天然ガス「シェールガス」の埋蔵も確認されており、資源ビジネス拡大が期待されている。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１１年６月現在は日系企業１４社が進出、家族も含む日本人約１０００人が居住する。液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネス関連などで大手商社が首都アルジェに駐在員事務所を置くほか、０５年以降は高速道路建設（事業規模５４００億円）や化学肥料プラント建設（同２４００億円）など大型事業を日本企業が相次いで受注。多くの社員を派遣している。
　地中海に近い北東部で高速道路建設を請け負う鹿島、大成建設、西松建設、ハザマのゼネコン４社と伊藤忠商事による共同企業体（ＪＶ）では約９０人の日本人社員が働く。鹿島は「治安悪化が深刻な南部への立ち入りを禁じるなど安全対策を講じてきた」。日本人社員４６人全員の無事が確認できたことから、夜間は外出しないよう改めて指示した。三菱重工業も社員の無事を確認。本社に対策室を設置し、情報収集を進める。一方、三井物産は「状況の推移を見極める必要がある」とし当面、アルジェリアへの出張を見合わせる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130118ddm003030086000c3.htmlより、
　日揮は１９６９年に進出。積極的に事業を拡大し、英石油大手ＢＰなどと共同で天然ガス開発を進めていた。石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の記者会見で、新興国ビジネスについて「（企業は成長のために）いろいろな場所でやらざるを得ない」と指摘。その上で、「安全対策は官民の連携も重要」と話した。【赤間清広】

http://mainichi.jp/opinion/news/20130118ddm002030072000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:アルジェリア軍攻撃（その２止）　危機管理の試練
毎日新聞　2013年01月18日　東京朝刊

　◇日本、情報収集追われる
　日本政府は１７日、人質解放など事件の解決に向け、関係各国との情報交換などを急いだ。政府は同日、「人命第一」で対応することを確認し、アルジェリア政府には砲撃などの攻撃をしないよう求めてきた。だが、アルジェリア軍が攻撃に入ったことで人質にも被害が出たなどの情報が錯綜（さくそう）し、日本政府は確認に追われている。「危機管理」を内閣の最重要課題の一つに掲げる安倍晋三首相は、大きな試練に立たされた。
　アルジェリア軍の攻撃情報は同日夜、英国からもたらされた。これを受け、菅義偉官房長官らが相次いで首相官邸に入り、情報収集に追われた。日本政府は午後１０時４５分から、首相官邸で対策本部を緊急に開催、今後の対応を協議した。
　これに先立ち、首相は１７日午後、バンコクで記者団に、「情報収集を強化して事態の把握に努めている。人質の解放に全力を尽くす」と強調した。
　政府は同日午前には対策本部を設置し、人命第一で対応する方針を確認。首相は外遊日程の合間を縫い、英国のキャメロン首相と電話で協議し、「事態を極めて憂慮している。国際社会としてこうした卑劣な行為を断じて許すべきでなく、関係国が一致して人質解放を要求する必要がある」と指摘。キャメロン首相は「安倍首相の考えにまったく賛同する」と応じた。
　岸田文雄外相は１７日、人質の出身国の英国とノルウェー、さらに現地武装勢力がマリでの軍事行動の中止を要求しているフランスの外相と相次いで電話で協議し緊密な連携を確認した。
　政府関係者によると、日本人負傷の報道について、拘束された日本人から「（自分は）軽傷だ。見えている範囲では、そんなにひどいけがの人は見当たらない」との電話が日揮にあったことを確認した。ただ、アルジェリア軍の攻撃はその後も行われているとみられ、人質の安否は不明だ。日本側はアルジェリア側に攻撃中止を何度も申し入れているが、現地はアルジェリア側が封鎖し、近づけない状態という。
　一方で、米国やアルジェリアの高官からは「毅然（きぜん）とした対応が必要」などと突入作戦を示唆する発言も出ていた。岸田氏は１７日夜、外務省の危機管理センターから首相官邸へ向かう際、記者団に「いろいろな情報がある。今確認中だ」と述べるにとどめた。【松尾良、吉永康朗、鈴木美穂】

　◇事件発生後の日本政府の主な対応
　※すべて日本時間
　＜１６日＞
午後　１時４０分　武装勢力が日揮の現地施設を襲撃
　　　４時４０分　首相官邸が第一報を把握
　　　４時５０分　ハノイに到着した安倍首相に報告
　　　５時　　　　首相官邸に官邸対策室設置
http://mainichi.jp/opinion/news/20130118ddm002030072000c2.htmlより、
　　　８時　　　　首相官邸で関係省庁局長会議
　　　８時３０分　菅官房長官が安倍首相に状況報告
　　　８時５８分　菅官房長官が緊急記者会見
　　１１時３５分　日・アルジェリア外相が電話協議
　＜１７日＞
午前　０時３５分　日・ノルウェー外相が電話協議
　　　９時１０分　安倍首相がハノイで「許せない」と表明
　　１０時２０分　岸田外相がキャンベル米国務次官補と会談
　　１１時３０分　首相官邸で関係閣僚の対策本部会議
午後　６時　　　　日英首脳が電話協議
　　　９時１０分　駐アルジェリア英国大使から「アルジェリア軍が攻撃開始」の情報
　　１０時３４分　菅官房長官が緊急記者会見
　　１０時４５分　首相官邸で第２回対策本部会議

http://mainichi.jp/opinion/news/20130119ddm003030126000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:アルジェリア救出強行（その１）　「テロに抗戦」徹底
毎日新聞　2013年01月19日　東京朝刊

　北アフリカ・アルジェリアの天然ガス関連施設でのイスラム武装勢力による人質事件。アルジェリア政府が関係各国にも知らせず発生翌日に「人命軽視」とも見える軍事制圧に踏み切った背景には、「テロとの戦い」で長期間混乱した同国の国情がある。国際テロ組織アルカイダ系の団体は、今回の事件も含め北アフリカ地域で外国人の誘拐や政府施設攻撃などを繰り返し、米欧も抑え込みに躍起だが成果は出ていない。「人命優先」を呼びかけた日本政府は、人質に関する情報収集すらままならない状況だ。

　◇背景に混乱の歴史、「被害国」との温度差露呈
　「テロとの戦いには（テロリストとの）交渉も、中断もない。昨日も今日も明日も変わらない」。アルジェリアのサイード情報相は１７日夜、国営テレビで、人質に多くの死傷者を出した軍事作戦を正当化した。人命尊重には最大限に配慮したとしながらも、「テロリストに対する徹底抗戦主義」から、強硬策を取らざるを得なかったと説明した。
　正確な情報を収集するため、武装集団に揺さぶりをかけるなどして時間かせぎをすることなく、なぜ性急な軍事作戦に訴えたのか。仏紙フィガロは「アルジェリア軍は、イスラム主義者との問題を解決するために武力を優先してきた」との分析記事を掲載した。
　１９９５年２月、イスラム過激派は収監中のアルジェの刑務所で暴動を起こした。アルジェリア軍は包囲し、過激派は「生命の安全確保」を求めたが、軍は強行突入。過激派８１人を含む９６人の収監者が死亡した。
　テロ問題に詳しい仏戦略研究所のジャン・リュック・マレ氏は仏メディアに「武力行使を優先した今回の人質事件は、アルジェリアに（フランスのようなさまざまな危機に柔軟対応する）対テロ部隊がないことが明らかになった」と指摘。元仏軍特殊部隊隊員のフレデリック・ガロワ氏は仏誌ヌーベル・オプセルバトゥールで、「アルジェリア軍の戦術、戦略は強硬策が基本で、犯行グループを（早期に）制圧し、テロリストにメッセージを送る必要があった。たとえ人質が全員死亡したとしても重大な関心事ではなかった」と分析した。
　作戦を巡っては、事件の舞台となったアルジェリアと、人質を取られた関係国の間の温度差も表面化した。事件への対処にあたり「人権、民主主義を優先する国と、容赦ない対応を取る国がある」（仏メディア）ためだ。関係国は作戦支援を申し出たとされるが、アルジェリアの主権に配慮せざるを得ない事情もあった。【ローマ福島良典、パリ宮川裕章】

　◇米のテロ対策行き詰まり　北・西アフリカ、「過激派戦闘力強化」の見方も
http://mainichi.jp/opinion/news/20130119ddm003030126000c2.htmlより、
　サハラ砂漠周辺の北・西アフリカ諸国では、アルジェリアを源流とするアルカイダ系テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」を中心に、イスラム過激派の勢力拡大とテロ活動が活発化している。今回のアルジェリアの人質事件を見ても、０１年の米同時多発テロ以降、米国が続けてきた軍事・民生両分野のテロ対策の行き詰まりは明らかで、２期目のオバマ政権は戦略練り直しを迫られている。
　アルジェリアの事件について、パネッタ米国防長官は１８日、「我が国や国民に理不尽な攻撃を行う者の隠れがはない」と犯人を追及する姿勢を明示した。一方、ＡＱＩＭの分派組織は犯行声明で、マリへのフランスの軍事介入に対する報復としている。だが、カーソン米国務次官補（アフリカ担当）は１６日、「ＡＱＩＭを打倒する必要がある」と述べ、フランスを支援する考えを強調した。米国は無人偵察機で得た情報を仏軍に提供し、輸送機の後方支援も検討。マリに部隊を派遣予定の西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟諸国に軍事教官を派遣する方針だ。
　米国は同時多発テロ翌年の０２年、サハラ砂漠周辺国でのイスラム過激派台頭の兆しに対し、マリ、チャド、ニジェール、モーリタニアの４カ国への軍事支援を強化する「汎（はん）サヘル構想」を開始。同構想は０４年、「トランス・サハラ対テロ作戦構想」に発展解消し、アルジェリアも含む計１０カ国に軍の訓練などを続けた。民生面では０９年度に１億１１２５万ドルをマリに供与、トップドナーとなった。
　だが、マリ北部は昨年４月、ＡＱＩＭも関与する形で「分離独立」し、リビアでは昨年９月に米領事館襲撃事件が発生。今回はアルジェリアで多数の外国人を巻き込む事件が起きた。ロイター通信によると、実行犯にはエジプト人やチュニジア人も含まれているとの情報もあり、国境を超えた「反欧米」の動きが広まっている。
　リビアのカダフィ政権崩壊時に多数の兵器が拡散し、過激派の戦闘力が強化されたとの指摘もある。議会調査局が昨年８月、米政府の戦略の見直しを提言する報告書を発表、米国内からもテロ対策の体制立て直しを求める声が出ている。【ワシントン白戸圭一】

　◇アルジェリア人質事件の経緯　時間は日本時間
　＜１６日＞　
　午後　２時　　　　イスラム武装勢力がアルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設襲撃。日本人ら外国人４０人前後とアルジェリア人１００人以上を拘束
　　　　９時　　　　菅義偉官房長官が「邦人が数人拘束された」と発表
　　　１０時　　　　日揮が「駐在員が拘束された」と認める
　＜１７日＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20130119ddm003030126000c3.htmlより、
　午前　０時　　　　岸田文雄外相がアルジェリア外相に電話で人命最優先で対応することを要請
　　　　３時　　　　イスラム過激派グループが犯行声明
　　　１１時半〜　　政府対策本部が初会合
　午後　４時１０分　人質の日本人男性がアルジャジーラに電話で、アルジェリア軍の発砲で負傷と語る
　　　　８時４１分　モーリタニアのＡＮＩ通信、アルジェリア軍が施設への空爆を始め、日本人２人が負傷と報道
　　　　９時４５分　ロイター通信、外国人２５人が解放と報道
　　　１０時　　　　アルジャジーラが人質３５人と武装勢力１５人がアルジェリア軍の空爆で死亡と報道
　　　　　同３４分　官房長官が会見。現地の英国大使から救出作戦開始の連絡を受けたと発表
　＜１８日＞
　午前　０時半　　　安倍晋三首相がアルジェリアのセラル首相と電話協議し、攻撃中止を要請
　　　　２時５０分　外相が記者団に、アルジェリアから関係国に攻撃開始の連絡はなかったと発表
　　　　６時　　　　ロイター通信が日本人含む人質７人が死亡と報道
　　　　８時　　　　日揮が駐在員は７８人で、うち日本人３人とフィリピン籍の外国人１人の無事を確認したと明かす
　午後　１時３５分　加藤勝信官房副長官が、首相が外遊を切り上げて帰国すると発表
　　　　６時半　　　安倍首相は訪問先のインドネシアで記者会見し、「多数の犠牲者が出たことは、強く非難されるべきだ」と述べた
　　　　７時２０分　日米英仏とノルウェー、ルーマニアなど当事国代表がアルジェリア外相に、人質の早急な安否確認を申し入れ

http://mainichi.jp/opinion/news/20130119ddm002030071000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:アルジェリア救出強行（その２止）　「人命優先」通じず
毎日新聞　2013年01月19日　東京朝刊

　◇首相、外遊切り上げ帰国
　アルジェリア軍による人質救出作戦開始から丸１日が経過した１８日、安否情報の収集は依然として難航し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日夕の記者会見で「確たる情報はない」と疲労の色を濃くした。日本政府は「人命第一」を求めてきたが、テロとの戦いを優先するアルジェリア政府との溝は大きく、現地の状況はなおつかめない。インドネシアに到着した安倍晋三首相は予定を短縮し、外交の基本方針に関する演説などを取りやめて帰国すると表明、１９日早朝の政府対策本部に初めて出席する。
　「相手は危険なテロ集団だ。これが最善の方法で、作戦は続行中だ」。安倍首相と１８日未明に電話で協議したアルジェリアのセラル首相は、軍事作戦の中止を求められるとこう反論した。日本人の安否も「何も言えない」と繰り返し、議論は平行線をたどった。
　人命第一を掲げる日本政府は人質が危険にさらされるとして武装集団への攻撃を自制するよう促し続けたが、外務省筋は「アルジェリアは情報をあまり出さない状態が続いていた」と話す。
　結局、アルジェリア政府は事前通告なく軍事作戦に踏み切り、日本の期待は裏切られた。英国からの「攻撃開始」の一報も、現場のプラントに出資する英ＢＰが駐アルジェリア英大使に連絡し、英大使がそれを日本側に伝えたとみられる。
　防衛省関係者は「日本人には『テロリストを逃がしても人命最優先』という考え方があるが、世界的には『テロリストをたたくことが人命よりも優先』という方が多い。特にアフリカはそうだ」とアルジェリア側の意向を推測する。安倍首相もインドネシアのユドヨノ大統領との共同記者会見では、「テロとの断固たる戦いを進めていくことにおいても完全に一致した」と述べ、テロとの戦いの重要性を強調した。
　外務省は東京や周辺の在外公館から職員をアルジェリアへ移動させて独自の情報収集を図っている。だが、首都アルジェから１０００キロ離れた現地の情報は、最終的にアルジェリア政府に頼らざるを得ない。鈴木俊一副外相は１８日、同国のケトランジ駐日大使と外務省で会談し、最新情報の提供を求めた。ケトランジ大使は「自分も心を痛めている」と応じたものの、現地の状況についての説明はなかった。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130119ddm002030071000c2.htmlより、
　アルジェリアは拘束者の出身地の各国に対しても軍事作戦を事前通告せず、しびれを切らした日米英など関係国は１８日、アルジェリアに人質の安否確認や情報提供を要請。外務省幹部は「米英と情報を共有しているが、よく分かっていないのはどこも同じだ」と嘆息した。麻生太郎副総理は同日の記者会見で「いろんな国が一緒にやっている中で、日本だけが『こうしてほしい』とはなかなか言えない」と連携の難しさも指摘した。
　今回の事件は、首相の初の東南アジア外遊とほぼ同時に進行した。「首相不在」が国内で悪印象につながらないよう、安倍首相は菅氏らに頻繁に指示を出し、対応に全力を挙げている姿勢を示そうと努めてきた。
　しかし、残る日本人の安否確認が遅れているのに加え、岸田文雄外相が１８日から訪米のため不在となることも重なり、首相は早期帰国を決断せざるを得なかった。【松尾良、ジャカルタ朝日弘行】

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