日米首脳会談 2月17日の週に開催で合意

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/plc13012003160005-n1.htmより、
産経新聞【主張】日米外相会談 対中抑止に同盟力強めよ
2013.1.20 03:15 (1/2ページ)

 訪米した岸田文雄外相はクリントン国務長官との会談で、来月17日の週に安倍晋三首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談を行うことで合意し、日米同盟強化の作業を進めることで一致した。
 尖閣諸島問題ではクリントン長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と踏み込んで中国を強く牽制(けんせい)した。尖閣が日米安保条約の適用対象であり、米軍の関与をにじませたことを評価したい。
 これに対し、岸田外相は「冷静な対応」を約束したが、中国は日本の領海・領空侵犯を繰り返すなど緊張は日々高まっている。日米は「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定などを柱に有事対応や抑止の実効性を高めるのが先決だ。外交でも中国包囲網の構築を急ぐ必要がある。
 その意味で、安倍首相が歴訪先のインドネシアで発表した対東南アジア諸国連合(ASEAN)外交5原則は重要な意義がある。
 5原則は、自由、民主主義、人権など普遍的価値と法の支配を掲げている。「アジア太平洋重視」へ舵(かじ)を切った米国とともに日米同盟を軸としてASEANを巻き込み、中国の力ずくの海洋覇権を牽制しつつ、「法が支配し、自由で開かれた海洋」の安全と安定を確保していく戦略だ。
 日米外相会談では、アルジェリア人質事件に関する情報交換や連携強化でも一致した。首脳会談日程が決まったことと併せ、安倍外交の滑り出しは順当といえる。
 一方で、安倍政権が早急に克服すべき課題もある。その第1は、米側が強く期待する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加表明だ。同盟強化には、安保も経済も必須の両輪といえる。ASEANを対中包囲網に取り込む上でも欠かせない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/plc13012003160005-n2.htmより、
2013.1.20 03:15 (2/2ページ)
 また米空軍が日本配備を検討中の特殊作戦仕様の垂直離着陸機オスプレイCV22は、前方展開戦力を充実させ、離島防衛にも威力がある。小野寺五典防衛相は「わざわざ聞く必要はない」などと消極的だが、その意義を見失っては防衛トップの見識が疑われる。
 ガイドライン見直しや集団的自衛権の問題などと並行して懸案の普天間飛行場移設を速やかに前進させることも必要だ。首相は訪米前にこれらの課題にメドをつけ、同盟強化を確かで具体的なものにしてもらいたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50788310Q3A120C1PE8000/より、
日経新聞 社説 人質事件で日米はより連携を
2013/1/20付

 アルジェリア人質事件は、拘束された日本人を含む外国人の状況がわからず、安倍晋三首相は20日未明「厳しい情報に接した」と述べた。日本政府は人質の安否確認に向け、米欧諸国とさらに連携を強めてほしい。
 訪米中の岸田文雄外相はクリントン国務長官との会談で、日米が緊密に連携して、事件に対応していくことを確認した。首相が2月後半に訪米する日程も決まった。
 事件では米国や英国、フランスなど、様々な国々の出身者も人質にとられた。日本政府は各国と協力し、状況を把握しようとしているが、情報はなお錯綜(さくそう)している。
 都市部から遠く離れた砂漠地帯で起きた事件であることから、日本が自力で対策を練ろうとしても限界がある。米英なども十分な情報を持ち合わせていないようだ。
 だとすれば、もっと速やかな情報の提供と人質の安全確保への協力を、アルジェリア政府から引き出さなければならない。日本は各国と組み、アルジェリアへの働きかけをさらに続けてほしい。
 とりわけ大切なのは、同盟国である米国との協力だ。岸田外相はクリントン長官との会談に先立ち、今回の事件について、米側から特別に機密情報の提供を受けたという。こうした協力は同盟国ならではのことだ。
 クリントン長官は岸田外相との共同記者会見で、18日朝にアルジェリアのセラル首相に電話し、人命を守るため、慎重に対応するよう求めたことも明らかにした。
 会談では、尖閣諸島の情勢も話し合われた。中国が尖閣の領海や領空への接近をくり返していることについて、クリントン長官は「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と警告し、従来よりも踏み込んだ。
 中国が挑発を強め、仮に日本の施政権が揺らいだとしても、尖閣が日米安保条約の適用対象であることは変わらないとの立場をにじませたものだ。日本防衛への決意を示す発言として、評価したい。

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