朝日 安倍内閣支持５４％ 不支持２３％

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200269.htmlより、
2013年1月20日22時53分
緊急経済対策「評価」４９％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」が４９％、「評価しない」は２９％だった。ただ、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が６５％に上り、「よい」の２２％を大きく上回った。

世論調査―質問と回答（１月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200273.html

　内閣支持率は５４％、不支持率が２３％。支持率は昨年末の内閣発足緊急調査（５９％）に比べてやや落ちた。
　安倍首相の経済政策全般については「期待できる」４９％、「期待できない」３２％で、「期待できる」層の内閣支持率が８２％と高い半面、「期待できない」層では不支持率が５４％と高い。
　安倍政権は東日本大震災の復興予算を増やす方針だが、復興予算が今後、被災地のために「適切に使われる」は４４％、「そうは思わない」が３７％だった。
　一方、今夏の参院選の比例区投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民が４０％、日本維新の会が１６％と続き、民主とみんなの党が７％だった。政党名を読み上げずに聞いた政党支持でも自民が３６％でトップ。民主は維新６％に次ぐ５％で、昨年末の内閣発足緊急調査（９％）から一段と落ち込んだ。
　参院選で自公両党の議席が参院全体の過半数を「占めた方がよい」は４６％で、「占めない方がよい」の３４％より多かった。ただ、無党派層（全体の４４％）では「占めない方がよい」３９％が「占めた方がよい」２９％を上回っている。
　原発の問題では、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成７５％、反対１６％。しかし、安倍政権に脱原発依存の姿勢を「感じる」は２０％にとどまり、「感じない」が５７％に上った。
　有効回答１７０３人、回答率５５％だった。

≪再掲≫
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270891.htmlより、
2012年12月27日23時9分
第２次安倍内閣、支持率５９％　朝日新聞世論調査

　第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。

世論調査―質問と回答〈１２月２６、２７日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270894.html

　政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。
　第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。
　安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は４６％で「評価しない」２２％を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は４０％で「期待しない」の５０％の方が多かった。
　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」４８％、「社会保障」２０％、「外交・安全保障」１１％、「原発・エネルギー」１０％、「教育」６％、「憲法改正」３％の順だった。
　首相の経済政策に「期待できる」は４９％で「期待できない」の３２％を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が４１％、「期待できない」が４４％と二分された。
　自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。
　憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。
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　憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。
　改憲条件の緩和については、維新支持層は賛成６４％、反対２５％、自民支持層も５４％対３２％と賛成の方が多かった。一方、民主支持層は２２％対６１％、みんな支持層は３３％対５４％で、反対が上回った。無党派層は３３％対４５％だった。
　自衛隊を国防軍にすることについては、自民支持層は４７％対３８％と賛成が多数だった。しかし、民主支持層は１８％対７５％と反対が圧倒的で、維新支持層も４１％対５０％、みんな支持層も４５％対５２％と反対が多かった。無党派層は２２％対５７％だった。
　国防軍については男女差も際立った。男性は賛成４２％、反対５１％だったが、女性は２３％対５５％だった。
　一方、改憲条件の緩和に賛成の人では、国防軍に賛成は５６％、反対は３１％だった。

http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180516.htmlより、
2012年12月18日23時15分
自民へ政権交代「よかった」５７％　朝日新聞世論調査

　衆院選の結果を受けて朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は５７％で「よくなかった」１６％を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の３分の２を超える３２５議席を得たことは「よかった」３５％、「よくなかった」４３％だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は５１％で、「期待しない」の４２％を上回った。

世論調査―質問と回答〈１２月１７、１８日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180562.html

　前回２００９年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は６９％で「よくなかった」は１０％。民主が３００議席を超えて大勝したことは「よかった」５４％、「よくなかった」２５％。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は６３％、「期待しない」は２９％だった。
　今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では８７％に達し、維新支持層も６２％に上るが、無党派層では４１％だった。また、自公が３分の２を超えたことについて、無党派層では「よかった」は２０％と少なく、「よくなかった」は４４％だった。
　自民大勝の大きな理由は、有権者が「自民の政策を支持した」のか、「民主政権に失望した」のか、どちらだと思うかを聞いたところ、「自民の政策を支持」はわずか７％で「民主政権に失望」が８１％を占めた。自民支持層でも１３％対７９％で、公明支持層も「自民の政策を支持」はほとんどいない。
　今回の衆院選では原発政策も問われた。自民が原発をどうするか１０年以内に判断する、として現段階では決めていないことについては「評価する」３７％、「評価しない」４６％だった。
　大敗した民主に「自民に対抗する政党として立ち直ってほしい」は５３％、「そうは思わない」は３８％だった。０９年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は「立ち直ってほしい」７６％、「そうは思わない」１７％だった。
　維新が５４議席を獲得したことは「よかった」が５６％で「よくなかった」の２２％を上回った。
　政党支持率は自民３１％（前回１２月８、９日の調査では１９％）、民主１１％（同１３％）、維新９％（同５％）など。自民支持率が３０％台に乗るのは麻生政権時代の０８年１１月以来だ。
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　〈調査方法〉　１７日夕から１８日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は１９８８件、有効回答は１１０５人。回答率は５６％。

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