朝日 安倍内閣支持54% 不支持23%

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200269.htmlより、
2013年1月20日22時53分
緊急経済対策「評価」49% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」が49%、「評価しない」は29%だった。ただ、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が65%に上り、「よい」の22%を大きく上回った。

世論調査―質問と回答(1月19、20日実施)
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200273.html

 内閣支持率は54%、不支持率が23%。支持率は昨年末の内閣発足緊急調査(59%)に比べてやや落ちた。
 安倍首相の経済政策全般については「期待できる」49%、「期待できない」32%で、「期待できる」層の内閣支持率が82%と高い半面、「期待できない」層では不支持率が54%と高い。
 安倍政権は東日本大震災の復興予算を増やす方針だが、復興予算が今後、被災地のために「適切に使われる」は44%、「そうは思わない」が37%だった。
 一方、今夏の参院選の比例区投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民が40%、日本維新の会が16%と続き、民主とみんなの党が7%だった。政党名を読み上げずに聞いた政党支持でも自民が36%でトップ。民主は維新6%に次ぐ5%で、昨年末の内閣発足緊急調査(9%)から一段と落ち込んだ。
 参院選で自公両党の議席が参院全体の過半数を「占めた方がよい」は46%で、「占めない方がよい」の34%より多かった。ただ、無党派層(全体の44%)では「占めない方がよい」39%が「占めた方がよい」29%を上回っている。
 原発の問題では、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成75%、反対16%。しかし、安倍政権に脱原発依存の姿勢を「感じる」は20%にとどまり、「感じない」が57%に上った。
 有効回答1703人、回答率55%だった。

≪再掲≫
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270891.htmlより、
2012年12月27日23時9分
第2次安倍内閣、支持率59% 朝日新聞世論調査

 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は26、27日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は59%で、不支持率は24%だった。支持率は、2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い。現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣以降では、菅内閣の60%に次ぎ、5番目だ。

世論調査―質問と回答〈12月26、27日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270894.html

 政党支持率は、自民は今回36%で前回17、18日調査の31%から伸ばした。民主は9%(前回11%)で、支持率が1ケタになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ。日本維新の会は8%(同9%)、みんなの党は6%(同3%)だった。
 第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は64%、女性は54%。支持政党別では、自民支持層の90%が内閣を支持。維新支持層は67%、みんな支持層は49%で、民主支持層は36%だった。無党派層は支持38%、不支持29%、「その他・答えない」が33%と分かれた。
 安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は46%で「評価しない」22%を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は40%で「期待しない」の50%の方が多かった。
 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」48%、「社会保障」20%、「外交・安全保障」11%、「原発・エネルギー」10%、「教育」6%、「憲法改正」3%の順だった。
 首相の経済政策に「期待できる」は49%で「期待できない」の32%を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が41%、「期待できない」が44%と二分された。
 自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は44%、「評価しない」は41%だった。
 憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は41%で、反対の43%と伯仲した。自民は憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は32%で、反対の53%が上回った。
     ◇
 憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。
 改憲条件の緩和については、維新支持層は賛成64%、反対25%、自民支持層も54%対32%と賛成の方が多かった。一方、民主支持層は22%対61%、みんな支持層は33%対54%で、反対が上回った。無党派層は33%対45%だった。
 自衛隊を国防軍にすることについては、自民支持層は47%対38%と賛成が多数だった。しかし、民主支持層は18%対75%と反対が圧倒的で、維新支持層も41%対50%、みんな支持層も45%対52%と反対が多かった。無党派層は22%対57%だった。
 国防軍については男女差も際立った。男性は賛成42%、反対51%だったが、女性は23%対55%だった。
 一方、改憲条件の緩和に賛成の人では、国防軍に賛成は56%、反対は31%だった。

http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180516.htmlより、
2012年12月18日23時15分
自民へ政権交代「よかった」57% 朝日新聞世論調査

 衆院選の結果を受けて朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は57%で「よくなかった」16%を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の3分の2を超える325議席を得たことは「よかった」35%、「よくなかった」43%だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は51%で、「期待しない」の42%を上回った。

世論調査―質問と回答〈12月17、18日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180562.html

 前回2009年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は69%で「よくなかった」は10%。民主が300議席を超えて大勝したことは「よかった」54%、「よくなかった」25%。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は63%、「期待しない」は29%だった。
 今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では87%に達し、維新支持層も62%に上るが、無党派層では41%だった。また、自公が3分の2を超えたことについて、無党派層では「よかった」は20%と少なく、「よくなかった」は44%だった。
 自民大勝の大きな理由は、有権者が「自民の政策を支持した」のか、「民主政権に失望した」のか、どちらだと思うかを聞いたところ、「自民の政策を支持」はわずか7%で「民主政権に失望」が81%を占めた。自民支持層でも13%対79%で、公明支持層も「自民の政策を支持」はほとんどいない。
 今回の衆院選では原発政策も問われた。自民が原発をどうするか10年以内に判断する、として現段階では決めていないことについては「評価する」37%、「評価しない」46%だった。
 大敗した民主に「自民に対抗する政党として立ち直ってほしい」は53%、「そうは思わない」は38%だった。09年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は「立ち直ってほしい」76%、「そうは思わない」17%だった。
 維新が54議席を獲得したことは「よかった」が56%で「よくなかった」の22%を上回った。
 政党支持率は自民31%(前回12月8、9日の調査では19%)、民主11%(同13%)、維新9%(同5%)など。自民支持率が30%台に乗るのは麻生政権時代の08年11月以来だ。
     ◇
 〈調査方法〉 17日夕から18日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は1988件、有効回答は1105人。回答率は56%。

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