ゴラン高原ＰＫＯ シリア内戦激化で撤収
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014964991000.htmlより、
ＰＫＯ使用の自衛隊車両を供与
1月22日 10時56分
政府は、２２日の閣議で、中東のゴラン高原での国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が使用していたトラックやブルドーザーなどの車両７両を、国連に無償で供与することを決めました。
政府は、平成８年から中東のゴラン高原で、国連がＰＫＯ＝平和維持活動として行っているイスラエルとシリアの間の停戦監視活動に自衛隊を派遣し、生活物資の輸送や道路の補修などに当たってきましたが、内戦が続くシリアの情勢悪化を受けて、自衛隊を撤収させました。これに合わせて、政府は２２日の閣議で、自衛隊の撤収後も国連の活動を支援するため、自衛隊が現地で使用していたトラックやブルドーザー、それにショベルカーなどの車両７両を国連に無償で供与することを決めました。
また、政府は、アフリカのスーダンの難民を支援するため、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所に対し、テントや毛布など１億７０００万円相当の救援物資を無償で供与することも決めました。スーダン南部では政府軍と反政府勢力の衝突が続き、およそ１７万人が隣国の南スーダンに逃れ、難民は今後も増えることが予想されるということで、救援物資はことし３月下旬には現地に届けられる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014924561000.htmlより、
安倍首相 中国念頭に防衛力強化
1月20日 13時10分
安倍総理大臣は、防衛省で行われた式典で訓示し、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、「防衛計画の大綱」の見直しなどを行い、日本の防衛力を強化していく考えを示しました。
防衛省では、国連がＰＫＯ＝平和維持活動として行っている、中東のゴラン高原での停戦監視活動に、平成８年から参加してきた自衛隊の部隊が帰国したことを受けて、２０日、部隊の旗を小野寺防衛大臣に返還する式典が行われ、安倍総理大臣も出席し、訓示しました。この中で、安倍総理大臣は、帰国した隊員たちに、「日本とは全く異なる環境のもと、立派に職務を遂行した諸君に、深甚なる敬意を表する。本当にご苦労さまでした」と述べ、労をねぎらいました。
そのうえで、安倍総理大臣は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、「近年、わが国周辺の安全保障環境は、一層、厳しさを増している。私は、国民の生命・財産や、領土・領海・領空を断固守り抜く決意だ。そのために、『防衛計画の大綱』や『中期防＝中期防衛力整備計画』を見直すとともに、日米同盟を一層強化していく」と述べ、「防衛計画の大綱」の見直しや「中期防」の廃止などを行い、日本の防衛力を強化していく考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000088より、
「わが国の顔であり誇り」＝ゴランＰＫＯ帰国で首相訓示－防衛省
ゴラン高原での約１７年間にわたる国連平和維持活動（ＰＫＯ）を終えて帰国した自衛隊の派遣輸送隊の隊旗返還式が２０日、防衛省で安倍晋三首相や小野寺五典防衛相が参加して行われた。
安倍首相は訓示で「隊員諸君が無事に帰国したことを喜ばしく思う。日本とは異なる環境で立派に職務を遂行した諸君は、まさにわが国の顔であり誇りです」とねぎらった。
式典には帰国した第３４次派遣輸送隊と第１７次司令部要員の計４７人が参加。萱沼文洋隊長（３佐）は記者団に「代々受け継がれてきた隊旗を無事返納できてほっとしている」と述べた。
自衛隊は１９９６年２月以降、シリアとイスラエルの停戦監視のための国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣されていたが、内戦によるシリア情勢の悪化に伴い、昨年１２月に撤収命令が出されていた。（2013/01/20-12:53）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012001001394.htmlより、
ゴランＰＫＯは「国の誇り」 隊旗返還式で首相訓示
2013年1月20日 12時45分
安倍晋三首相は２０日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環としてイスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣した自衛隊部隊の撤収に伴う防衛省での隊旗返還式に出席し「日本と異なる環境で立派に職務を遂行した諸君は、わが国の顔であり誇りだ」と訓示した。
ＵＮＤＯＦへの部隊派遣は、自衛隊ＰＫＯとしては最長の約１７年間にわたったが、政府はシリア内戦による治安悪化で隊員の安全を確保できない可能性があるとして、撤収を命じた。
小野寺五典防衛相は「物資輸送などに従事した真摯な仕事ぶりは、国際社会から高く評価されている」とねぎらった。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002158.htmlより、
自衛隊、ゴラン撤収を完了 最長１７年参加のＰＫＯ
2013年1月15日 20時23分
【ベングリオン国際空港（イスラエル中部）共同】イスラエルとシリア国境のゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加していた自衛隊部隊が１５日午前（日本時間同夜）、撤収を完了した。これにより、自衛隊として最長の１７年近い国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に幕を下ろした。
撤収は、シリア内戦による治安悪化で隊員の安全を確保できない可能性が出たためで、自衛隊が治安悪化を理由にＰＫＯ活動から撤収するのは初めて。
派遣要員４７人の大半は昨年末に帰国し、残る１２人が１５日昼すぎ、同国中部のベングリオン国際空港に到着した。１７日午前に日本に到着する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500895より、
ゴランＰＫＯが撤収終える＝１７年の派遣に幕－自衛隊
【エルサレム時事】イスラエルとシリアの停戦監視をゴラン高原で行う国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）として参加していた自衛隊が１５日、撤収作業を終えた。輸送隊の萱沼文洋隊長ら１２人がイスラエル中部ベングリオン空港から帰国の途に就いた。
日本政府は１９９６年２月から１７年間にわたり、自衛隊をＵＮＤＯＦに派遣してきた。しかし、シリア内戦が激化し、ゴラン高原周辺の治安状況も悪化したため、政府は２０１２年１２月、「活動を続けるのは困難」と判断し、撤収を決めた。
ＵＮＤＯＦに参加していた４７人の隊員のうち３３人が１２月２９日に第１陣として帰国。２人がＵＮＤＯＦで使用した装備品を回収した航空自衛隊のＣ１３０輸送機で今月１４日にイスラエルを出国した。（2013/01/15-19:57）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121231/k10014538771000.htmlより、
ゴラン高原ＰＫＯ派遣部隊が帰国
12月31日 11時22分
内戦の続くシリアと隣接する中東のゴラン高原でのＰＫＯ活動を終えた自衛隊の派遣部隊の一部が３１日午前、成田空港に帰国しました。
帰国したのは、中東のゴラン高原でシリアとイスラエルの停戦監視を行う国連のＰＫＯ＝平和維持活動で物資輸送などに当たっていた隊員３３人です。
自衛隊は、このＰＫＯに１６年前の平成８年から４０人余りの規模の部隊の派遣を続け、最近まで活動を行っていました。
しかし、隣接するシリアで内戦が続き、情勢が悪化していることから、政府は今月２１日、自衛隊が参加したＰＫＯとしては初めて、隊員の安全確保が困難になったとして派遣期間を前倒しして活動を終了することを決めました。
隊員たちは、この決定を受けて２９日、イスラエルの空港を民間機で出発したもので、成田空港で大勢の同僚の出迎えを受けました。
派遣部隊の梅谷征甲副隊長は、「シリア情勢が悪化するなか、防弾チョッキの着用や危険な場所での活動を制限するなど、安全対策を徹底していた。隊員を無事に帰国させることができて安心した」と話していました。
防衛省によりますと、現在の派遣部隊の隊員は合わせて４７人で、残る隊員１４人については、来月中旬までにゴラン高原からの撤収を終える予定だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014526331000.htmlより、
ゴラン高原ＰＫＯ 自衛隊が帰国の途
12月29日 23時12分
イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原で国連のＰＫＯ・平和維持活動に参加してきた自衛隊は、シリア情勢の悪化を受けて政府が撤収を決めたため、２９日、１６年余りにわたる活動を終えて帰国の途に就きました。
第３次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原では、国連がＰＫＯ・平和維持活動としてイスラエルとシリアの停戦監視の任務を行っており、自衛隊も平成８年から参加しています。
しかし、シリア情勢が悪化して日本政府が撤収を決めたため、２９日、ゴラン高原で活動してきた隊員のうち第一陣の３３人が、イスラエルの空港から帰国の途に就きました。
出発を前に、派遣部隊の萱沼文洋隊長は報道陣に対し「少し寂しい気持ちはあるが、任務は十分達成できたと確信しているので、すがすがしい気持ちで帰国できる」と述べました。
残り１４人の隊員は来月中にも撤収するということです。
自衛隊は１６年余りにわたって水や食料などの輸送業務を担ってきましたが、先月、自衛隊の活動地域に流れ弾とみられる迫撃砲弾が着弾したり、ＰＫＯに参加しているオーストリア軍の兵士が何者かの銃撃を受け負傷したりしていました。
自衛隊が治安悪化を理由にＰＫＯから撤収するのは、これが初めてです。
ゴラン高原からの撤収が終われば、日本が自衛隊をＰＫＯに派遣しているのは、すでに撤収を始めているハイチを除くと南スーダンだけとなります。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122901001753.htmlより、
自衛隊、ゴランＰＫＯ撤収開始 治安悪化で１７年の活動に幕
2012年12月29日 21時17分
【ベングリオン国際空港（イスラエル中部）共同】イスラエルとシリア国境のゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加している自衛隊部隊の第１陣が２９日午前（日本時間同夜）、撤収を開始した。シリア内戦による治安悪化で隊員の安全を確保できない可能性が出たためで、自衛隊として最長の１７年近い国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加に幕を下ろす。
自衛隊が治安悪化を理由にＰＫＯ活動から撤収するのは初めて。
現在の派遣要員４７人のうち３３人が２９日午前、イスラエル占領地ゴラン高原のジウアニ宿営地を撤収、同国中部のベングリオン国際空港に到着した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122900213より、
自衛隊、ゴランＰＫＯ撤収開始＝１７年の派遣終える
【ベングリオン国際空港（イスラエル中部）時事】イスラエルとシリアの停戦監視をゴラン高原で行う国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）として参加していた自衛隊が２９日、撤収を始めた。内戦下にあるシリアの治安悪化を受けた決定で、１９９６年２月から約１７年続けた役割を終える。今後、自衛隊のＰＫＯは南スーダンだけになるため、政府内などには、日本のＰＫＯ活動の先細りへの懸念も出ている。
派遣している司令部要員３人と輸送要員４４人のうち３３人が２９日、イスラエル中部ベングリオン国際空港から帰国の途に就いた。来年１月中にも全員が撤収する予定。
シリア内戦が激化する中、ゴラン高原の兵力引き離し地域にシリア軍や反体制派がたびたび侵入。空港で帰国する隊員を見送った萱沼文洋隊長は「（活動地域で）９月ころから脅威になる事案が発生し始めた」と話した。イスラエル側にも迫撃砲弾が着弾し、イスラエル軍が反撃するなど緊張が高まっていた。
１１月末には、シリア側でＵＮＤＯＦのオーストリア兵士２人が銃撃を受け、負傷した。日本政府は今月２１日、「活動を続けるのは困難」として、自衛隊に業務終結命令を出した。萱沼隊長は「今後も積極的にＰＫＯを続けていくと認識しており、撤収が自衛隊にマイナスになるとは思わない」と述べた。
７３年の第４次中東戦争後、イスラエルとシリアの境界に当たるゴラン高原で、ＵＮＤＯＦが停戦を監視している。自衛隊は９６年２月からＵＮＤＯＦに派遣され、部隊への物資輸送などの業務を担当してきた。（2012/12/29-21:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122400105より、
ＰＫＯが重い課題に＝ゴラン撤収で先細り懸念－安倍政権
２６日に発足する安倍新政権にとって、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく国際貢献への取り組みが課題として重みを増しそうだ。野田政権が中東ゴラン高原に派遣していた自衛隊の撤収を決定し、ＰＫＯ活動に先細りの懸念が生じているためだ。厳しく制約される隊員の武器使用権限の拡大検討も、安倍政権が引き継ぐ形となる。
日本は、ゴラン高原でイスラエルとシリアの停戦監視活動などを行う国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊員４７人を派遣。しかし、シリア内戦激化を受け、政府は「隊員の安全確保が困難」と判断し、森本敏防衛相が２１日、自衛隊に業務終結命令を出した。
ゴラン撤収により、残る自衛隊のＰＫＯは南スーダンの陸上自衛隊施設部隊（約３５０人）のみとなる。防衛省関係者は「派遣人数に価値があるとは思っていない。量よりも質だ」と強調する。
ただ、ゴラン高原ＰＫＯでの自衛隊活動は橋本政権下の１９９６年２月から１７年近く続き、一地域の自衛隊ＰＫＯとしては最長で、国際的な評価も高かった。シリア情勢悪化を理由とする撤収は日本以外になく、国連や中東地域への日本の影響力が低下する可能性もある。外務省関係者は「安全最優先とはいえ苦渋の判断」と懸念を示す。
一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示す自民党の安倍晋三総裁は、自衛隊の国際貢献にも前向きだ。衆院選公約で、自衛隊の活動拡大に向け「国際平和協力一般法の制定」を打ち出し、自衛隊と共に活動する外国部隊が襲われた際に武器を使用して救援する「駆け付け警護」の容認を目指す。ただ、連立を組む公明党は、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触する恐れがあるとして慎重な立場で、与党内の調整は難航必至だ。（2012/12/24-14:16）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/plc12122403200002-n1.htmより、
産経新聞【主張】ゴランＰＫＯ撤収 安全第一で平和担えるか
2012.12.24 03:20
政府が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環としてイスラエルとシリア国境のゴラン高原における国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣していた自衛隊部隊の撤収を決めた。
来年３月末までとされていた派遣期間を前倒しで１月に終えるのは、シリアの内戦が激化したためだ。追い詰められたアサド政権が化学兵器を使用する懸念さえ浮上している。
国際平和への日本の協力という観点に立てば、撤収は極めて残念だ。隊員の安全を確保できなくなる可能性があるとの理由だが、安全第一主義では国際共同行動に今後参加するのは困難になるからだ。安全面で不安がないＰＫＯはほとんどない。
ゴラン高原には、司令部要員と後方支援の輸送業務に計約５０人が交代で派遣されていた。平成８年から自衛隊ＰＫＯでは最長の１７年に及んだ。改めて隊員の労をねぎらいたい。
自衛隊派遣は、平成４年の国連カンボジア暫定統治機構への施設大隊などの派遣を皮切りに、モザンビーク、東ティモールなどへと続いてきた。陸上自衛隊の厳格な規律や業務遂行能力は国際社会の高い評価を受けている。
平成２２年の大地震を受けて送り込んだハイチでも撤収作業が始まっている。ゴラン高原からも撤収すれば、残りは昨年１１月から施設部隊などを派遣している南スーダンだけとなる。自衛隊ＰＫＯが先細りになりはしまいか。
自衛隊の派遣で最大の障害は、隊員の行動を制約する国内法だ。現行のＰＫＯ協力法は、隊員の武器使用を正当防衛や緊急避難時、または「自己の管理下に入った者の生命、身体の防護」のために限定している。他国部隊の救援や邦人救出にすら武器が使えない。最低限、国連の基準である「任務遂行を妨害する行為」を排除することを認めるべきだ。
野田佳彦政権は「駆けつけ警護（文民や他国の要員の防護に必要な武器使用）」を含むＰＫＯ協力法の改正を検討したが、結局法案を提出しなかった。
次期政権を担うことになる自民党の安倍晋三総裁は政権公約で「自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような一般法としての『国際平和協力法』を目指す」としている。日本が国際社会の責任を担うためにも急務の課題だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014346311000.htmlより、
ゴラン高原でのＰＫＯ自衛隊撤収へ
12月21日 12時1分
政府は、中東のゴラン高原での国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊について、活動拠点に隣接し内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、隊員の安全が確保できないとして、活動を前倒して終了することを決めました。
政府は、中東のゴラン高原で国連がＰＫＯ＝平和維持活動として行っているイスラエルとシリアの間の停戦監視活動に５０人規模の自衛隊の部隊を派遣し、生活物資の輸送などの業務に当たらせてきました。
しかし、活動拠点に隣接し内戦が続くシリアの情勢がさらに悪化し、ゴラン高原には、シリア側からの流れ弾とみられる迫撃砲弾などが着弾するようになっています。
このため政府は２１日、関係閣僚による安全保障会議を開き、現状では隊員の安全が確保できないとして、当初、来年３月までとしていた活動を前倒して終了することを決めました。
このあと森本防衛大臣は、防衛省・自衛隊の幹部を集めた会議を開き、「現地の情勢を考えると、意義ある活動を続けることは困難だという判断に至った」と述べ、派遣している部隊に撤収の命令を出しました。
ゴラン高原での自衛隊の活動は、「ＰＫＯ協力法」が施行された４年後の平成８年に始まり、海外での活動としては最も長いものです。
政府が、現地情勢の悪化を理由に海外での自衛隊の活動を打ち切る決定を行ったのは初めてです。
防衛省によりますと、中東のゴラン高原でのＰＫＯに参加している自衛隊員は、民間機で、早ければ来週以降、順次、帰国する見通しです。
また、部隊が現地で使用していた車両などについては、航空自衛隊の輸送機で、来月中旬までに輸送を終えたいとしています。
ＰＫＯに内戦の余波
自衛隊が活動する中東のゴラン高原周辺は、比較的、情勢が安定していましたが、活動地域に隣接するシリアが内戦状態になったため、自衛隊はシリア国内での輸送活動を取りやめるなどの対応を迫られてきました。
自衛隊はゴラン高原で、シリアとイスラエルの停戦を監視するＰＫＯ部隊が使う水や生活用品などの物資を輸送したり、道路を補修したりする活動に当たってきました。
１９９６年に派遣が始まって以降、ゴラン高原周辺は比較的情勢が安定していて、自衛隊はシリアの首都ダマスカスとの間をトラックで往復し、物資を運ぶなどしてきました。
しかしシリア国内が政府軍と反政府勢力との間で内戦状態になったため、ことし６月以降は隊員の安全を確保できないとして、ダマスカスとの間の輸送活動を取りやめています。
また、停戦を監視するための緩衝地帯にも政府軍が侵入するようになり、先月下旬からは砲撃が連日発生するようになったため、自衛隊は、こうした地域での活動を見送っています。
このほか、先月、ゴラン高原のＰＫＯに派遣されたオーストリア軍の車列が、空港に向かう途中、ダマスカス付近で銃撃を受け、兵士が負傷するなどしていて、治安情勢が急速に悪化していました。
ゴラン高原のＰＫＯは、自衛隊の海外派遣の中で活動期間が最も長くなり、派遣された隊員はのべ１５００人に上りますが、部隊の撤収で１６年にわたる活動を終えることになります。
「安全確保困難」による撤収は初めて
自衛隊がＰＫＯに参加して今年で２０年になりますが、隊員の安全確保が難しくなったことを理由に部隊を撤収させるのは、今回が初めてです。
自衛隊は、２０年前の１９９２年に、内戦後のカンボジアで初めてＰＫＯに参加しました。
その後、ゴラン高原のほか、アフリカのモザンビーク、東南アジアの東ティモール、南アジアのネパール、アフリカのスーダン、中南米のハイチ、アフリカの南スーダンと合わせて８つの国と地域に９回にわたり派遣されています。
この間、カンボジアでは、９３年４月に国連ボランティアの中田厚仁さんが、５月には文民警察官として派遣された高田晴行警視が襲撃を受けて亡くなりましたが、自衛隊の活動はその年の９月まで続けられました。
また、今年１月に派遣された南スーダンのＰＫＯでは、国境付近で隣国スーダンとの武力衝突が起きましたが、防衛省は、軍事的な緊張は限定的だとしてその後も派遣を続けています。
今回のように、隊員の安全確保が難しくなったとして自衛隊が部隊を撤収させるのは、ＰＫＯに参加してからの２０年で初めてのことです。
一方、自衛隊のＰＫＯ参加が憲法が禁じる武力行使にならないよう、いわゆる参加５原則で、紛争当事者間で停戦合意が成立していることなどが参加の条件として定められています。
防衛省は、ゴラン高原の紛争当事者はシリアとイスラエルで、シリアの政府軍と反政府勢力は紛争当事者には当たらないとしています。
また、先月には、シリア側の戦闘に伴う流れ弾がイスラエル側に着弾し、これに対してイスラエル軍が砲撃するなどしていますが、シリアとイスラエルは停戦そのものに同意しており、今回は、参加５原則に基づく中断や中止ではないと説明しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121901001864.htmlより、
自衛隊ゴラン撤収、２１日発表へ ＰＫＯで最長
2012年12月19日 20時11分
政府は１９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊部隊を撤収する方針を決めた。２１日にも正式発表する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。１９９６年２月から１７年近くにわたる、一地域の自衛隊ＰＫＯとしては最長となっていた「国際貢献の象徴的取り組み」（防衛省幹部）は、いったん区切りを迎える。
派遣が長期化したことに加え、現地の治安悪化で隊員に危険が及びかねないとして、派遣見直しを検討していた。
ゴラン高原では現在、計４７人の自衛隊員が活動中。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121801001694.htmlより、
ＰＫＯ撤収、近く判断意向 シリア国境のゴラン高原
2012年12月18日 13時10分
森本敏防衛相は１８日の閣議後の記者会見で、自衛隊を派遣しているイスラエルとシリア国境のゴラン高原の国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「次の政権までに、あるいは次の政権が隊員の安全確保のためにどういう方法があるか検討する時期がくる」と述べ、シリア情勢次第で近く自衛隊の撤収を判断する意向を示した。
森本防衛相は「シリア情勢は日に日に悪化しており、活動を取り巻く環境はますます厳しくなっている」と背景について説明。撤収する時期の判断については「一にかかって情勢の変化次第だ」と述べた。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120800175より、
ゴラン高原ＰＫＯ撤収へ＝シリア内戦激化受け－政府
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリア南西部のゴラン高原に派遣中の自衛隊について、年内にも撤収を始める方向で検討に入った。シリア内戦が激化し、自衛隊員に危険が及びかねないと判断した。複数の政府関係者が８日明らかにした。
日本政府は１９９６年２月から、シリアとイスラエルの停戦、兵力引き離しの監視を任務とする国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊を派遣。現在は司令部要員３人と輸送部隊４４人が活動している。
政府は今年８月、ゴラン高原への自衛隊派遣期間を来年３月末まで延長することを決定。「ＵＮＤＯＦに対する直接的な脅威があるとは認識していない」（内閣府）と説明していた。しかし、その後に治安状況が急速に悪化したため、自衛隊の制服組を中心に撤収を求める声が上がっていた。（2012/12/08-13:15）
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201212070736.htmlより、
2012年12月8日9時5分
ゴラン高原ＰＫＯ、年内にも撤退へ シリア内戦激化受け
野田内閣は７日、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣する自衛隊の部隊について、年内にも撤退を始める方針を決めた。ＵＮＤＯＦはイスラエルとシリアの停戦を監視するが、シリアの内戦激化で自衛隊員に危険が及びかねないと判断。国連とも調整し、関係閣僚が協議して決めた。
ＰＫＯ協力法に基づくゴラン高原への派遣は１９９６年からで、半年ごとに閣議決定で延長してきた。今回の派遣期間は来年３月３１日までだが、前倒しして終える。派遣部隊の４７人が司令部業務や輸送などの後方支援業務をしており、近く撤収作業に入る。
自衛隊の活動はシリア側では難しく、ＵＮＤＯＦの宿営地との輸送業務を６月下旬に中断している。内閣は当時、治安は「極めて深刻な状況」（政府答弁書）としたが、その後も内戦のあおりでＵＮＤＯＦのオーストリア軍に被害が出るなど状況は悪化している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211250132.htmlより、
中国新聞’12/11/25
ゴランＰＫＯ撤収へ 現地治安が悪化
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊部隊を、来年をめどに撤収する方向で検討に入った。政府関係者が25日明らかにした。１９９６年から約17年間と派遣が長期化しているのに加え、現地治安の悪化をきっかけに派遣見直し論が浮上していた。軍備増強が著しい中国をにらみ、海外への部隊派遣の負担を軽減し国内の防衛強化を図る狙いもある。
国際社会などから、日本が中東和平への関与に消極的だとの指摘が出る可能性も否定できない。野田佳彦首相はシリア情勢や来月の衆院選の結果を見極め最終判断する。年内に方針を決めても、部隊運用などの都合で実際の撤収は来年になる。
ゴラン高原では現在、陸上自衛隊の輸送隊44人と、ＵＮＤＯＦの司令部要員３人の計47人が活動中。ほぼ半年単位で、交代要員が派遣される。自衛隊による一地域のＰＫＯ活動としては最も長期間となっている。
ＵＮＤＯＦの活動地域では今年７月、シリア軍が反体制派攻撃のために非武装地帯に侵入、銃撃するなどして戦闘に発展したことが明らかになった。現地情勢に関し政府は、ＰＫＯ協力法が定める参加５原則の「紛争当事者間の停戦合意」は維持されているとの立場だが、派遣の前提である「安全性の担保が崩れた」（防衛省筋）との見方もある。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012111300243より、
ゴラン高原ＰＫＯに影響ない＝森本防衛相
森本敏防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき活動するゴラン高原の情勢が緊迫していることに関し、「わが方の部隊や（自衛隊が参加する）国連兵力引き離し監視部隊（ＵＮＤＯＦ）全体に、何かしらの危険が差し迫っているということはない。停戦合意が破られているとは考えていない」と述べ、現段階で自衛隊活動に影響はないとの考えを示した。ただ「事態は非常に緊迫化しており、非常に注意して現状の変化を見ないといけない」とも語った。
イスラエルが占領するゴラン高原では、シリア側から迫撃砲弾が着弾。これに、イスラエル側が反撃し、緊張状態にある。（2012/11/13-10:51）
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201208070151.htmlより、
2012年8月7日9時59分
ゴラン高原ＰＫＯ、半年延長を決定 １３年３月末まで
野田内閣は７日午前の閣議で、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）への輸送業務を担う自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣を、来年３月３１日まで半年間延長することを決めた。態勢強化のため派遣人員を１人増やし、４４人がＵＮＤＯＦの後方支援にあたる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080700269より、
ゴランＰＫＯ、半年延長＝シリア情勢「直接の脅威なし」－政府
政府は７日午前の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリア南西部のゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊の派遣期間を、現在の９月末から来年３月末まで半年間延長することを決定した。シリアは内戦が続いているが、日本政府は「ＵＮＤＯＦに対する直接的な脅威があるとは認識していない」（内閣府）として、活動継続は可能と判断した。
ただ、シリア全体の治安情勢は悪化していることから、政府は一層の情報収集に努め、隊員の安全確保に万全を期す考え。輸送部隊を現在の４３人から４４人に増員し、隊長の補佐体制を強化する。
ＵＮＤＯＦは１９７４年に設立され、シリア、イスラエル両国の停戦、兵力引き離しの監視が任務。日本は９６年から自衛隊を派遣し、司令部業務と、物資輸送などの後方支援業務を行っている。（2012/08/07-08:46）
恒久平和のために（ＷＰ版） 