アルジェリア人質事件 「世界はテロを許さない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月23日(水)付
人質死亡―テロの温床断つ努力を

 改めて、卑劣なテロに怒りを禁じえない。
 アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、プラント建設会社、日揮などの日本人社員7人の遺体が確認された。被害者の無念、無事を祈り続けていた遺族や日揮関係者の悲嘆はいかばかりだろう。
 現地からの報道によると、イスラム武装勢力は襲撃後、バスから逃げようとしたり、居住区にいたりした日揮社員らをいきなり射殺したという。理不尽で非道な行為である。
 武装集団には、アラブやアフリカ諸国のほかカナダ国籍の者も加わっていたらしい。被害者の国籍は10カ国を超える。
 国際テロ組織アルカイダが01年に起こした米国の同時多発テロを思い出す。攻撃の規模や手法が違うとはいえ、イスラム過激派によるテロ活動の脅威と広がりを痛感する。
 米国や欧州でのテロ事件は、警備体制の強化によって減っているようだ。しかし、欧米を非難し、「聖戦」を叫ぶイスラム過激派による自爆テロや欧米人の誘拐事件は、中東アラブ、アフガニスタンなどからアフリカへと広がっている。
 背景には、資源の利権や政治経済上の利害を巡る欧米とイスラム圏との複雑な構図がある。
 アルジェリアの南隣、マリに軍事介入したフランス軍と武装勢力との間でも、戦闘が続いている。今回のテロの引き金になったが、周辺諸国の治安はさらに悪化する恐れがある。
 国境を越えたテロ活動の拡大に合わせた対応が必要だ。
 日本人も自分がイスラム過激派の標的になると考える人は少なかっただろう。だが、もはやひとごとだと座視できない。
 資源開発や貿易といった分野でグローバルに活動する日本企業は、社員の安全や情報収集の態勢を再点検してほしい。
 長期的な取り組みも欠かせない。政府は、地域情勢の調査を深めつつ、旧宗主国である欧州諸国やアフリカ各国との情報交換を密にする必要がある。企業とも情報を共有すべきだ。
 イスラム過激派が勢力を広げる根本には、若者の失業率の高さや貧富の格差がある。社会的不公平を正すには、貧困の撲滅や雇用の創出が欠かせない。
 折しも、日本で5年に1度のアフリカ開発会議(TICAD)が6月に開かれる。
 テロの温床を断つための貢献は長い目で見れば、日本の安全を高めることにつながろう。
 痛ましい犠牲を乗り越えて、狂信的なテロ活動を世界から根絶しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012302000121.htmlより、
東京新聞【社説】アルジェリア人質事件 世界はテロを許さない
2013年1月23日

 アルジェリアで起きた人質殺害は世界の許さぬ犯罪である。イスラムテロの根絶に向かって、日本と世界は、より強く、より周到に協調せねばならない。
 今のイスラムテロの源流は、百年前にもさかのぼるだろう。
 オスマン帝国の崩壊後、欧州列強がアラブ、イスラム諸国を分割・統治した。その劣勢、誇りを失った陰りが、イスラム同胞団などを創設させ、民衆の間に浸透していった。
 それは芽吹きを待ったが、こんどは米ソ冷戦の中、軍事政権が続々と誕生。イスラムを掲げつつ、実態はイスラムを抑圧、弾圧する政治を行った。
 今、戦火の中にあるシリア、アラブの春で倒されたエジプトやリビアがその典型である。

◆欧米諸国の二重基準
 そして、それらの独裁政権をかげで支えてきたのが、米欧ロの諸国である。今回事件のあったアルジェリアでは、一九九〇年代、軍部が総選挙で勝ったイスラム勢力を武力でつぶすのを、旧宗主国フランスは黙認、他の欧州諸国、米国も沈黙していた。
 自らは権力を選挙で決める民主主義、暴力ではなく公正な裁きを秩序とする法治を掲げながら、中東では“地域安定”の名の下に暴力的政権を許してきた。
 そういう二重基準を民衆はもちろん見抜いていた。イスラエルは核兵器を持っているのに、なぜイスラムの核はだめなのか。その当否は別としても、民衆が不信と不満を持つのは自然なことだった。
 カイロなど都市の住民は、アメリカのコーラを飲み、ハンバーガーを食べ、ハリウッドの映画を見つつ、そう思い、そう語り合うのである。

◆武力ではなくならぬ
 テロリストの親玉とされたウサマ・ビンラディン容疑者の殺害で、オバマ大統領が「やつを仕留めた」とつぶやき米国がかっさいしても、現実にはテロはなくならず、いや9・11事件のずっと前からテロは頻発していたのである。
 エジプトでは、南部の遺跡ルクソールで日本人十人を含む外国人六十人以上がテロリストに射殺されたことがあった。
 当時のムバラク政権は過激派を多く捕らえていたが、テロは取り締まりを逃れ、南部へ移動していた。鉄道が射撃されると、隠れ場所のないように線路近くのサトウキビ畑を刈り取ってしまったが、それでもテロはなくならない。
 テロは武力では根絶できない、というのは机上の話ではなく、実際のことなのである。
 血縁、部族のつながりは強く、一人が殺されると、その兄弟らがテロリストになりうるのである。
貧困や失業、政治腐敗がテロの温床になる。その通りである。しかし、抜け落ちていたのが民主化だった。
 いち早く気づいた国家は、米国だった。アフガニスタン、イラクと、立て続けに戦争を仕掛ける一方、エジプトなどでは若者らのネット運動を支援していた。ハードパワーとソフトパワー、その両方を使う外交だ。
 そのアラブの春は、まだ不安定である。混乱もしている。
 しかし、冒頭に記したとおり、現代のテロの根が百年前から地に着いたとすると、その根を断つには、西洋のキリスト教世界とイスラム教のオリエンタル世界との対話、理解、融合しか、おそらく方法はないだろう。
 成功例の一つが東西の境界にあるトルコだ。クーデターと政情不安を経たうえ、九〇年代半ば、民主化の進んだイスラム政権を誕生させている。欧州との経済交流は年々盛んになっている。
 アラブの春という民主化は、暴力のパンドラの箱をあけたわけでなく、暴力をなくす確かな道なのである。イスラム社会がイスラムテロを憎むようになることが必要なのである。その支援が、長い目で見て世界の安定、民衆の貧困脱出につながる。欧米諸国、経済発展国の仕事である。
 米欧のテロとの戦いは、たとえば目下、アフリカのマリでフランスが行っている武力支援がある。軍事訓練、武器の補給という方法もあるだろう。

◆軍事支援ではなくて
 しかし日本には、欧米のような軍事介入、軍事支援とは一線を画した、日本ならではの支援があるはずだ。経済、医療、教育、文化さまざまな支援分野がある。テロを許さない協調体制がある。
 テロとの戦いは、残念だが容易には終わりそうもない。テロ情報の国際的共有、ふだんの警護の方法、万一の場合の救出策、それに情報収集の点検強化が必要だ。
 多くの課題を残した今回の事件である。犠牲になった人々の無念にこたえるような貢献を、日本はぜひ果たしてゆきたい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012203140004-n1.htmより、
産経新聞【主張】邦人7人死亡 自国民保護の態勢整えよ
2013.1.22 03:13 (1/2ページ)

 アルジェリアの人質事件で、城内実外務政務官らが死傷者の搬送先である現地の病院で邦人の安否確認をし、プラント建設大手、日揮の社員7人の死亡が確認された。
 亡くなられた方々に心から哀悼を表すと同時に、残虐で卑劣なテロへの憤りを新たにする。
 今回の悲劇を通じて、海外で邦人が危難に陥ったり危険地で孤立したりした際、迅速な救援と安全地への退避、関係者の現地到達に自衛隊を活用することがクローズアップされてきた。
 小野寺五典防衛相は「現地から空港までのアクセスに苦労している」とし、自衛隊を派遣し陸上輸送に当たらせることができるように自衛隊法を改正する必要性を指摘し、自民党の石破茂幹事長も法改正を検討する意向を示した。
 同法は、現地での安全が確保されていない限り、在外邦人の輸送を自衛隊に認めていない。
 これでは、自衛隊は持てる機能を十分に発揮できず、自国民を保護するという、国家としての重大な責務を果たせない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012203140004-n2.htmより、
2013.1.22 03:13 (2/2ページ)
 最大の問題は、政府の憲法解釈が「安全確保」という縛りをかける背景となっていることだ。
 自衛隊が海外で武器を使用できるのは、自衛と自らの管理下に入った者を守る場合に限られる。それ以外は、憲法9条の解釈による「武力行使との一体化」に該当するとして禁じられている。国際基準の任務を妨げる行為を排除するための武器使用も認められず、国際常識とはかけ離れている。
 その制約を受けて、自衛隊による邦人救出も、「武力行使」に当たる恐れがあるとして、極めて抑制的に位置付けられてきた。
 石破氏は「単なる輸送だけではなく救出まで行うことができる」改正案を軸に検討するという。
 邦人輸送に関する「安全確保」の制限を緩和し、避難する地域から空港、港湾までの陸上輸送や、邦人警護のための一定の武器使用も認めるという内容である。
 小野寺氏は「武器使用基準や憲法の問題など、いろいろな制限がある。いくつか乗り越えなければいけない壁がある」と語った。憲法解釈の変更も求められよう。
 遠隔地、北アフリカでの痛ましい犠牲は、テロや紛争に巻き込まれる危険性が一段とグローバル化していることを物語っている。万一の事態に素早く動ける態勢を整えておかなければならない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50851790S3A120C1EA1000/より、
日経新聞 社説 日本人も犠牲になった卑劣なテロを憎む
2013/1/22付

 やりきれない怒りがわく。
 アルジェリアの人質事件で、日本人7人の死亡が確認された。多くの犠牲者を出したイスラム過激派のテロは断じて許されない。
 人質全員の無事の救出を祈ってきたが、最悪の結果になったことは極めて遺憾だ。国際社会は結束し、卑劣なテロを二度と起こさせてはならない。再発を防ぐためにも、速やかに事件の全容を解明する必要がある。
 安倍晋三首相が政府対策本部の会合で、日本人7人の遺体を現地で確認したと報告した。残る3人の日本人の安否はなお不明だ。アルジェリア政府は37人の外国人の人質が犠牲になったと発表した。
 人質事件はアフリカ北部や西部で勢力を広げるイスラム過激派の活動を裏付ける結果になった。アルジェリアの隣国のマリ北部では、イスラム武装組織が支配地域を広げている。今回、事件を引き起こした武装勢力もマリから入ってきたという。
 過激派はロケット砲などの重火器で武装していた。テロリストの移動を阻止し、資金源を絶つ必要がある。国際社会はアフリカ諸国と協力し、治安の回復を急がねばならない。
 救出された人質の証言から、凄惨な事件の様子が少しずつ明らかになりつつある。過激派の残虐行為には目を覆いたくなる。
 再発を防ぐには、徹底した事件の検証が欠かせない。外国人が多数働き、警備が厳しいはずの施設がなぜ襲われたのか。人質が犠牲となった救出作戦に落ち度はなかったのか。多くの疑問が残る。
 アルジェリア政府の情報開示は十分だったとはいえない。日本政府は人命を最優先にするよう求めたが、軍事作戦を強行した。各国の関係者や報道陣は現場に近寄れず、情報が混乱した。アルジェリア政府は作戦の経緯など全容を明らかにすべきだ。
 日本政府が急がなければならないのは、危機管理や邦人保護の態勢の再点検だ。日本経済にとって新興国の重要性は増している。アフリカや中東など、テロや騒乱のリスクを抱える国々で働く日本人も増えていくだろう。
 まずは情報収集力の強化が欠かせないが、広大なアフリカ大陸の情報を日本だけで集めるのは限界がある。関係国が情報を効果的に共有する体制を考えるべきだ。同時に、非常時の邦人救出の手段や経路も整える必要がある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130122k0000m070128000c.htmlより、
社説:アルジェリア事件 政府は危機管理見直せ
毎日新聞 2013年(最終更新 01月22日 07時31分)

 アルジェリアの人質事件は、多くの日本人の犠牲者を出した。
 石油や天然ガスなど資源が豊富なアフリカ諸国へは、今後、日本企業の進出が増えると予想される。テロや紛争に備え、情報収集能力を高めるとともに、民間企業とともに対応マニュアルづくりを進め、万一に備えて邦人保護・救出の態勢を整えるのは政府の責任である。
 今回の事件では、危機管理・対応の前提となる情報の収集が思うに任せず、政府の対応が後手に回った。日本から遠く離れた北アフリカでの事件だったうえ、アルジェリア政府が情報提供に積極的でなかったという事情があった。米英両国なども同じ状況にあった。
 日本独自の情報ルートが乏しかったことは、日本政府の対応に大きな影響を与えた。安倍晋三首相がアルジェリアのセラル首相に電話し、人命優先の救出活動を求めたのは、同国軍が武装勢力の鎮圧作戦を開始した後だった。そして、軍の作戦が基本的に終了した後も、日本政府は人質の安否について「情報が錯綜(さくそう)している」と繰り返すしかなかった。
 各国で情報収集の拠点になるのは日本大使館だが、アフリカの要員は欧米に比べて手薄である。在外公館職員全体が減少傾向にあるとはいえ、欧米の駐在外交官を削減し、危機管理が必要なアフリカなどの国々に回すことも一つの方法である。
 小野寺五典防衛相は、自衛隊から在外公館に派遣されて軍事情報を収集する防衛駐在官を充実させる考えを示した。現在、防衛駐在官を派遣しているアフリカの国はエジプトとスーダンのわずか2カ国である。
 テロ情報は各国の軍が扱っている場合が多い。アフリカなどで防衛駐在官を増やせば、米国などとの一層の連携、情報共有と合わせ、日本の情報能力向上に結びつくだろう。
 一方、防衛相や石破茂自民党幹事長は邦人保護・救出に関連して自衛隊法の改正に言及した。
 同法では「在外邦人等の輸送」を実施する場合、現地の安全確保が前提になっている。輸送手段は航空機と船舶に限られ、陸上輸送は想定していない。これらの論点のほか、妨害行為への対処として、正当防衛を超えて武器を使用できるよう基準を緩和するかどうかも焦点となる。
 テロや紛争の規模・内容は変化しており、それに合わせて邦人保護・救出の法制度を整えるのは当然である。しかし、戦闘行為が行われている地域に自衛隊を派遣する場合、海外での武力行使を禁じた憲法9条との関係が問題になる可能性がある。慎重な検討を求めたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130122k0000m070127000c.htmlより、
社説:アルジェリア事件 企業も自衛策再検討を
毎日新聞 2013年(最終更新 01月22日 07時36分)

 今回の人質事件は、海外で活動する企業のリスク対応の重要性を改めて見せつけた。
 政情が不安定な新興国への進出企業は、テロなどに伴う危険を最小限に抑え込むためリスク管理策を再検討し、一段と自衛努力を強化する必要があるだろう。
 アルジェリアでは、社員が事件に巻き込まれた日揮をはじめ、10社以上の日本企業が活動している。石油、天然ガスなどの資源開発やそれにともなう関連施設、道路などのインフラの需要が伸びており、格好の投資先といえるからだ。
 もちろん、日本企業のアフリカ進出は同国にとどまらない。エジプト、モロッコ、アンゴラ、南アフリカ共和国など多国に及び、業種も資源関連だけでなく自動車、電機、商社、食品など多岐にわたる。国内市場が低迷する中、中国やインドなどに続く成長市場としての期待は高まり、直接投資先として欠かせない地域になっているわけだ。
 一方で、アフリカに限らず、成長余力のある新興国にはテロなどの治安リスクがつきまとう。国際化によるビジネスチャンスと社員が事件に巻き込まれる危険は表裏一体ともいえるだろう。
 そうした国々へ進出する企業はこれまでも、危険への備えはしてきたはずだ。それでも、リスク管理の専門家からは「日本企業は欧米企業に比べ危機管理に甘さがある」との指摘がある。
 今回、事件に巻き込まれた日揮は、アフリカや中東での実績が豊富で、安全対策にも力を入れていたとされる。それでも危険を回避できなかったのだから、事態は深刻だ。テロの脅威は、場所も相手も選ばなくなってきたといえる。各企業はリスク管理体制を見直し、一段の強化を図ってほしい。
 危険を抑え込むには、有事に即応できる社内体制の整備が不可欠といえる。専門部署を設けて海外拠点や在外公館などから情報を集め、一元化して経営判断の基礎にする。情勢によっては現地の武装警備を強化したり、一時的に避難、撤退する決断も求められるだろう。
 万一、事件に巻き込まれた場合に被害を最小限にとどめるためには、平時から対応策を周到に準備しておく必要もあるだろう。
 それでも、政情不安な新興国では個々の企業の対応には限界がある。政府と民間企業が連携して幅広く情報を収集・集約したり、危機管理についての成功体験を交換するなど、官民の協調でリスクを最小限にとどめる努力が必要だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130122ddm003030123000c.htmlより、
クローズアップ2013:アルジェリア事件 テロ対策、即効薬なく 政府、情報収集に限界
毎日新聞 2013年01月22日 東京朝刊

 ◇アフリカと関係強化狙う
 アルジェリアで起きた日本人らの拘束事件は、日本人7人の犠牲が確認され、最悪の事態になった。日本企業が世界各地に展開する中、同様のテロ事件は今後も起こり得ることから、政府・与党内では危機感が高まっており、「時期がきたら総括し、何が邦人保護のために必要かを当然検証する」(菅義偉官房長官の21日の記者会見)との声が出始めた。一方、企業も危機管理対応に苦慮している。
 「こういう事件が起きた場合にどう対処するか、日本はちゃんと詰めてこなかった。今ある法律と前例の範囲内でやるしかない」。アルジェリアでの人質事件発生後、自民党幹部はこう指摘した。
 城内実外務政務官、日揮の川名浩一社長らは20日午後、イナメナスに到着した。イナメナスまでの移動は、アルジェリア国営石油・天然ガス公社が航空機を提供し、想定より早く現地入りできた。日本政府高官は「安倍晋三首相がアルジェリア首相との電話協議で城内氏らへの便宜供与を要請したからだろう。先方の早い動きには驚いた」と率直に語った。
 しかし、事件発生後の情報収集は難航した。アルジェリア大使館は、外務省職員ではない専門調査員を含めて12人しかおらず、外務省幹部は「実際に情報収集に動けるのは半分くらい」だという。
 それを補ったのが英米からの情報提供だった。安倍首相は19日、英国のキャメロン首相と電話した際、「最新の情報」を伝えられたことを記者団に明らかにした。アルジェリア政府から日本人の死亡説を含む「厳しい情報」がもたらされたのはその約3時間後。岸田文雄外相は訪米中に国務省の担当者から機密情報の説明を受けた。
 小野寺五典防衛相は20日、「アフリカの状況をみた場合、軍対軍で情報を取る努力をしないといけない」と指摘。防衛駐在官の増員が必要との認識を示した。防衛駐在官は自衛官の身分で在外公館に勤務し駐在先の軍人から防衛に関する情報を収集する。36大使館などに計49人が派遣されているが、アフリカではエジプトとスーダンに1人ずつしかいない。防衛省幹部は「軍と直接交流できる駐在官の意義は大きい」と語る。
 外務省幹部は「常日ごろからの受け入れ国との情報・意見交換が大事だ」と指摘する。日本政府は、6月に横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD)などを利用してアフリカ諸国との関係強化を図る方針。ただ、政府として打てる手は乏しいのが実情だ。外務省幹部は「何とかしなければいけないが、なかなか難しい。即効薬はない」と語った。【吉永康朗】

 ◇企業、警備体制見直し 「予測不能、国ごとにリスク」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130122ddm003030123000c2.htmlより、
 アルジェリアで発生した日本人拘束事件を受け、政府は新興・途上国に進出している日系企業の危機管理体制の確認作業に着手した。企業側も独自に安全対策に不備がないか見直しを進めているが、「武装したテロ組織の襲撃に備えるのは困難」(日系企業)で対応に苦慮している。
 「新興国に出ている日本企業はたくさんある。各企業の危機管理プランを見直してもらうようお願いしたい」。茂木敏充経済産業相は21日、日本記者クラブで講演し危機管理体制を再点検する必要があると強調した。
 経産省は17日夕、省内に対策本部を設置し、日系企業の安全確認などを進めてきた。アフリカではアルジェリアを含む北部地域を中心に天然ガス施設などの立地が多く、日本企業の進出が相次いでいる。同省幹部は「ビジネスと安全を両立させるために、どういう手が打てるか考えないといけない」と一層の対策の必要性を指摘する。
 ただ、危険を完全に回避するのは難しい。鹿島、大成建設などの共同企業体(JV)がアルジェリア北東部で進めている高速道路整備事業の場合、約90人の日本人駐在員が武装した民間警備会社の警護するベースキャンプに分散して常駐している。大成建設の山内隆司社長は21日、「我々が海外で事業展開するうえで、内乱、クーデターも含め、国ごとのリスクは必ずある」と指摘、「警備体制の見直しなど従業員の安全確保に万全を期したい」と述べた。
 アルジェリア西部アルズーで液化天然ガスプラントの建設工事を進めている千代田化工建設は、治安も含め、約200項目に及ぶリスク要因を分析・検討したうえで同国での事業を進めてきた。担当者は「テロがいつどこで起きるかを予測することは不可能。きめ細かく情報を集め、慎重に警戒を続けていくしかない」と話した。【丸山進、大久保陽一、高橋慶浩】

 ◇アルジェリア人質事件の経緯
 (およその日本時間、現地はマイナス8時間。BBCなどより作成)
 ◆16日
13:00 アルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設の従業員を乗せて移動中のバスをイスラム武装勢力が襲撃。約1時間後、従業員を人質に立てこもる
21:00 菅義偉官房長官が「邦人が数人拘束」と発表
 ◆17日
 0:00 岸田文雄外相がアルジェリア外相に早期解決への協力と人命最優先を電話で要請
 3:00 イスラム過激派が犯行声明
20:00 アルジェリア軍が救出作戦開始
21:45 日本人を含む外国人25人が解放とロイター通信。アルジャジーラは「人質35人が死亡」
 ◆18日
 0:30 安倍晋三首相がアルジェリアのセラル首相に攻撃中止要請
http://mainichi.jp/opinion/news/20130122ddm003030123000c3.htmlより、
 4:00 人質救出作戦は終了と国営通信
 6:00 日本人2人を含む人質7人が死亡とロイター通信
23:00 武装勢力が過激派と人質の交換を要求とロイター通信
 ◆19日
   午後 軍が武装勢力を最終攻撃し、施設を制圧
23:25 アルジェリア治安当局者が「人質23人が死亡」。うち7人は日本人1人を含む外国人とロイター通信
 ◆20日
 0:30 セラル首相が安倍首相に電話で作戦終了を伝達
 0:55 安倍首相が「アルジェリア政府からの情報で、邦人の安否について厳しい情報に接した」と述べる
 4:00 アルジェリア内務省が国営通信を通じ、外国人の人質23人と武装勢力32人の死亡などを公表
 ◆21日
22:50 安倍首相が日本人7人の遺体確認の連絡を受けたと対策本部で報告
23:00 セラル首相が会見で、人質となった8カ国37人が死亡、5人が行方不明と発表

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