日中関係 「対話で解決すべし」ヌーランド報道官
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012401001718.htmlより、
中国要人が棚上げ提案 尖閣問題、公明山口代表に
2013年1月24日 23時12分
【北京共同】公明党の山口那津男代表は２４日午後、中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長と北京で会談した。公明党の同行筋によると、懸案の沖縄県・尖閣諸島をめぐり、王氏は「今の指導者が解決できないとすれば後の世代に解決を託すこともある」と事実上の「棚上げ」を提案した。山口氏は「大局観に立って冷静に対処すべきだ」と述べるにとどめた。
一方、山口氏と中国新体制トップの習近平共産党総書記は２５日午前（日本時間同）に北京市内の人民大会堂で会談する方向で最終調整に入った。山口氏は習氏に宛てた安倍晋三首相の親書を携えており、日中首脳会談の早期開催を働き掛ける。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012401021より、
中国高官、尖閣の「棚上げ」促す＝公明代表と習氏の会談未定
【北京時事】公明党の山口那津男代表は２４日、北京で中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相、王家瑞・共産党対外連絡部長らとそれぞれ会談した。同行筋によると、王氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「今の指導者に知恵がなく解決できないとすれば、後々の世代に解決を託すということもある」と述べ、問題の「棚上げ」を促した。
王氏は会談で、尖閣問題について「適切に対応できず、いきなり衝突するのは両国関係に損害を与えるだけだ」と主張。山口氏は棚上げ要求には直接答えず、「不測の事態を避け、大局観に立ち冷静に対処しなければならない」と関係改善の必要性を強調した。
一方、楊外相は安倍政権の中国への対応に触れ、「対中政策を重視するというメッセージを送っているが、雑音が混じらず、言行一致するよう努力してほしい」と述べ、安倍晋三首相が対中強硬姿勢を示していることに不信感をにじませた。
山口氏は習近平共産党総書記に宛てた首相の親書を持参。訪中最終日の２５日午前に中国要人との会談日程が設定されているが、中国側は会談相手をまだ伝えていない。（2013/01/24-22:05）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015042341000.htmlより、
山口代表 中国共産党外交幹部と会談
1月24日 21時8分
公明党の山口代表は訪問先の北京で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談し、王氏は、沖縄県の尖閣諸島の問題で日中関係が悪化していることを念頭に、「このような時期だからこそ、双方の意思疎通を強化しなければならない」と述べました。
２２日から北京を訪れている公明党の山口代表は、２４日午後、中国共産党で外交を担当する王家瑞対外連絡部長と会談しました。
会談の冒頭、王氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化していることを念頭に、「両国関係にう余曲折があることはごく自然なことだ。このような特別な時期だからこそ、双方の意思疎通と対話を強化し、相互理解をより一層、深めなければならない」と述べました。
これに対し、山口氏は「公明党は、かつて日中国交正常化に大きな役割を果たした。その基本的な精神を受け継いで、日中関係の改善と維持・発展のために役割を果たしたい」と述べました。
山口氏は、今回の訪問に当たって、安倍総理大臣から習近平総書記あての親書を託されており、２４日、習総書記と会談したいとして調整を続けています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012401001718.htmlより、
習近平氏と公明代表２５日会談 首相親書携え
2013年1月24日 20時57分
【北京共同】公明党の山口那津男代表と中国新体制トップの習近平共産党総書記は２５日午前に北京市内の人民大会堂で会談する方向で最終調整に入った。複数の関係筋が２４日明らかにした。山口氏は習氏に宛てた安倍晋三首相の親書を携えており、日中首脳会談の早期開催を働き掛ける。沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の立て直しにつながるかが焦点だ。
習氏が昨年１１月に総書記に就いて以来、日本の政権与党幹部が会談するのは初めて。
山口氏は２４日、共産党の王家瑞中央対外連絡部長、楊外相と北京市内で相次いで会談。日中が政治レベルの意思疎通を図る重要性で一致した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24040_U3A120C1PP8000/より、
訪中の公明代表、25日に習総書記と会談
2013/1/24 20:29
【北京＝田島如生】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は25日午前に北京市内の人民大会堂で、中国共産党トップにあたる習近平総書記と会談する。複数の日中関係筋が明らかにした。これに先立ち山口氏は24日、北京市内で同党の王家瑞・中央対外連絡部長と会談。王氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の摩擦について棚上げすべきだとの認識を示した。
昨年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、習氏が日本の政治家と会談するのは初めて。山口氏は安倍晋三首相から預かった総書記あての親書を手渡すほか、日中関係の改善に向けて両国の首脳会談開催を呼びかける予定だ。
一方、王氏は山口氏との会談で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の問題はもともと存在する。知恵がなく解決できないとすれば、後々の世代に解決を託すこともある」と主張した。山口氏が21日に尖閣を巡る日中の摩擦について「将来の知恵に任せる」と発言したことを踏まえたものだが、山口氏は言及を避けた。日本政府は「尖閣諸島に領有権の問題は存在していない」としている。
山口氏は24日、北京市内で楊潔●（ち）外相とも会談。尖閣問題について「両国に立場の違いがあるのは事実だ。不測の事態にならないように日本は大局的に冷静に対応してきたし、これからもそうする」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htmより、
公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
2013.1.24 19:43
中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。
安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、２５日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。（北京 力武崇樹）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300711より、
公明代表、唐氏と会談＝日中関係めぐり意見交換
【北京時事】公明党の山口那津男代表は２３日午後、北京の釣魚台迎賓館で中日友好協会会長の唐家セン前国務委員と会談した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷え込んだ日中関係について意見交換する。
山口氏は同協会の招きで２２日に北京入り。同行筋によると、２３日午前には中国政府のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の専門家と懇談した。２４日午後には楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相、王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談が予定されている。
山口氏は安倍晋三首相から託された習近平・党総書記宛ての親書を持参しているが、習氏ら最高指導部との会見はまだ設定されていない。２５日に帰国する。（2013/01/23-19:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300752より、
中国との協調姿勢に転換も＝オバマ政権２期目のアジア政策－米専門家
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２２日、時事通信のインタビューに応じ、オバマ政権２期目の対アジア政策について「中国により協調姿勢を取る可能性がある」との見方を示した。日本に対しては「民主党政権下で停滞した同盟関係を、本来あるべき姿に立て直したいと考えている」と述べた。主なやりとりは次の通り。
－政権２期目の対アジア外交政策は。
国務長官に指名されたケリー上院外交委員長はクリントン長官に比べて「穏健」であり、中国に対してより協調姿勢を取る可能性がある。ケリー氏は中国の問題点ではなく、米中が互いを必要としているといった視点で多く発言している。
－アジア重視戦略は維持されるか。
国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員もベトナム戦争経験はあるものの、アジアの安全保障に関する実際の経験はない。国防予算が削減される中、アジア域内で米国はプレゼンスを維持できるのか。誰も具体的なプランを提示していない。
－安倍晋三首相の訪米に何を期待するか。
オバマ政権は、民主党政権下で停滞した同盟関係を、本来あるべき姿に立て直したいと考えている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応や米軍普天間飛行場の移設問題に関する日本の決断が期待されるだろう。進展がなければ、短時間の会談に終わるだけだ。
－尖閣問題をめぐる米国の対応は十分か。
米国が中立的な立場を取ることで、中国側に誤ったシグナルを送っている可能性がある。日中ともに戦争は望んでいないだろうが、不測の事態が武力衝突に発展する恐れは十分にある。（2013/01/23-17:19）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012301001389.htmlより、
「中国は日本政府と対話を」 尖閣問題で米国務省
2013年1月23日 14時27分
【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は２２日の記者会見で、尖閣諸島をめぐり強く自制を求めたクリントン国務長官の発言に中国が反発していることに関し「中国は、米国に懸念を示すよりも日本政府と対話を通じて問題解決に取り組むべきだ」と述べた。
ヌランド氏はまた、クリントン氏の発言は従来の米政府の立場を繰り返したにすぎないと指摘した。
クリントン氏は１８日、ワシントンでの日米外相会談後の共同記者会見で「日本の施政権を一方的に害そうとする」中国の行為に反対すると発言。
これに対して中国側は２１日、「強い不満」を表明し、米側に「言行を慎むよう」求めていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300317より、
懸念より対話で解決を＝尖閣めぐる中国の反発で－米
【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は２２日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為に反対するクリントン国務長官の発言に中国が反発していることについて「中国はわれわれに懸念を示すのではなく、日本政府との対話を通じて問題の解決に取り組むべきだ」と強調した。
クリントン長官は１８日の日米外相会談で、尖閣問題に絡み「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明。報道官は発言について「現在の情勢を踏まえて、われわれの（尖閣防衛義務に関する）従来の立場を示したものだ」と指摘した。
さらに「日中が対話によって対処しない限り、問題のいかなる解決も見いだせない」とし、安倍晋三首相の親書を持参した公明党の山口那津男代表の訪中を機に対話が始まることを希望すると述べた。（2013/01/23-12:24）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014995671000.htmlより、
米 尖閣諸島を巡り中国に反論
1月23日 11時55分
沖縄県の尖閣諸島を巡って、アメリカのクリントン国務長官が中国を強くけん制し、中国政府が反発していることについて、アメリカ政府は「われわれに懸念を向けるよりも日本と協力すべきだ」などと反論しました。
アメリカのクリントン国務長官は、１８日、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとするあらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制し、中国政府は「アメリカは言動を慎むべきだ」などと、強く反発しています。
これについてアメリカ国務省のヌーランド報道官は、２２日、記者会見で「クリントン長官はアメリカ政府のこれまでの立場を改めて述べただけだ」として、尖閣諸島周辺での中国による領海や領空の侵犯などに対して、アメリカが一貫して反対していることを強調しました。
そのうえで「中国はアメリカに懸念を向けるよりも対話による解決を目指し、日本政府と協力すべきだ」と述べ、中国政府に反論し、改めて強硬な姿勢を控えるよう求めました。
尖閣諸島周辺では、先月、中国当局の飛行機が日本の領空を侵犯したほか、今月１０日には、中国の軍用機を含む１０数機が日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入ったため、自衛隊機が緊急発進しました。
アメリカ政府は、中国が対応をエスカレートさせていることから偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて急激に危機感を強めていて、外交ルートでも中国への圧力を強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927271000.htmlより、
中国 米の尖閣発言に反発の談話
1月20日 17時30分
沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の飛行機や船が活動を活発化させていることについて、アメリカのクリントン国務長官が「日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する」として、中国を強くけん制する発言をしたことに対し、中国外務省は２０日、「アメリカは言動を慎むべきだ」として、これに反発する談話を発表しました。
アメリカのクリントン国務長官は１８日、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者会見で「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それを損なおうとする、いかなる行為にも反対する」などと述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制しました。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は２０日、談話を発表し、「現在の緊張状態は、日本政府が島を国有化するなど挑発的な行動を続けているためだ」として、「事実を見ようとしないアメリカ側の発言に、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。
そのうえで、「アメリカは、責任ある態度をとり、言動を慎むべきだ」として、「実際の行動で米中関係の大局を維持し、中国の国民からの信用を得なければならない」と述べました。
中国としては、尖閣諸島を巡るアメリカ側の言動によっては、米中関係にも影響が及ぶ可能性があると示唆することで、アメリカ側を強くけん制するねらいがあるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014911751000.htmlより、
米 尖閣問題で中国に圧力強める
1月19日 9時34分
アメリカ政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官がこれまでになく強いことばで中国をけん制したうえ、直接外交ルートを通じて強硬な姿勢を改めるよう迫っており、事態の沈静化を目指して中国への圧力を強めています。
尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官は、１８日、岸田外務大臣との会談後の記者会見で、「尖閣諸島を巡るアメリカの条約上の義務について改めて伝えた」と述べて、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だとの考えを強調しました。そのうえで、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとする、あらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、強硬な姿勢を改めるよう中国に強く求めました。
アメリカ政府はこれまで、表向きは慎重な立場を強調し、中国側への配慮をにじませていました。
しかし、先月、中国当局の飛行機が領空を侵犯し、さらに、今月には軍用機が接近するなど中国が活動をエスカレートさせていることから、アメリカ政府の高官は、偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて、急激に危機感を強めていることを明らかにしています。また、中国に対し、直接、外交ルートを通じて挑発的な行動をしないよう強く迫っているということです。
こうした強い懸念から、今回、アメリカ政府はクリントン長官みずからが公に、中国の行動に反対を表明することに踏み切ったもので、今後、中国側への圧力を強め、事態の沈静化を目指したい考えです。
恒久平和のために（ＷＰ版） 