2013年度税制改正大綱 自公、正式決定

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012401000700.htmlより、
自民、公明が経済再生へ減税先行 税制改正大綱を決定
2013年1月24日 18時48分

 自民、公明両党は24日、2013年度与党税制改正大綱を決定した。安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生に向けて、研究開発や設備への投資を増やし、雇用拡大に積極的な会社への支援を充実させたほか、民間会社の給与引き上げを促す減税制度を新設するなど、企業を支援する減税を先行させた形だ。消費税率引き上げを来年に控え、自動車や住宅の減税も打ち出した。
 消費税増税に伴う所得の低い人向け対策として、食料品など生活必需品への税率を低く抑える軽減税率を、消費税率が10%に引き上げられる15年10月から導入することを目指すとした。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015038151000.htmlより、
自公 新年度税制改正大綱決定
1月24日 18時42分

自民・公明両党は、24日、政策責任者が国会内で会談し、新年度・平成25年度の税制改正大綱を正式に決定し、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年10月に消費税率を10%に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
政府・与党は、24日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬にも国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

消費税10%で複数税率導入目指す
大綱では、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「再来年10月に消費税率を10%に引き上げる時に導入することを目指す」としています。
そのうえで、低く抑える税率を何%にするのかや、その対象品目、不足する財源の確保などについて、自民・公明両党で専門の委員会を設置して速やかに議論を始め、ことし12月に平成26年度の税制改正を決定するまでに結論を得るとしています。

所得税の最高税率45%に
所得税については、「所得の再分配機能が低下しており、高所得者に負担増を求める」として、再来年の1月から、年間所得が4000万円を超える人を対象に、最高税率を今の40%から45%に引き上げます。

相続税は課税範囲を拡大
相続税も、再来年の1月から、相続額が6億円を超える人を対象に、最高税率を今の50%から55%に引き上げるとともに、相続財産のうち非課税とする額を6割に縮小して課税範囲を広げることになりました。

贈与税は引き下げへ
こうしたなか、親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合などにかかる贈与税については、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図ろうと、おおむね5%から10%引き下げるとしています。
また、新たな贈与税の非課税措置も盛り込まれました。
祖父母が、孫や自分の子に教育資金を贈与した場合、1人当たり1500万円まで贈与税が非課税となります。
孫や子が30歳に達していないことや、教育費以外に使わないことが条件で、子どもを抱える世帯の教育にかかる負担を軽くし、消費の活性化を促すことがねらいです。

住宅ローン減税は延長・拡大
今回の税制改正論議では、消費税率の引き上げをにらんで、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担の軽減策も議論され、このうち、住宅の購入では、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長するとともに、来年4月からは、減税額を年間で最大40万円、10年間で最大400万円に拡大するとしています。

自動車取得税廃止へ
自動車取得税は、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止することになりました。
このほか、かつて税収の大半を道路整備に充てる「道路特定財源」だった自動車重量税は、道路などの老朽化が指摘されるなかで、維持や管理などの財源として再び位置づける方向で見直すとしています。

緊急経済対策関連
税制改正大綱には、今月まとまった緊急経済対策関連の税制対策も盛り込まれました。
その1つが企業に賃金の引き上げや雇用の確保を促すための減税です。このうち賃金関係では、従業員の賃金を一定以上増やした企業は、増えた人件費の10%が法人税から減税されます。賃金を上げる前の年度より5%以上増やした企業に適用されます。
雇用を増やした企業に対する減税も拡充されます。例えば従業員の数を前の年度より10%以上増やした場合、これまでは、新たに雇用した人1人当たり法人税額が20万円減税されてきましたが、新年度からはこれが2倍に引き上げられ、1人当たり40万円が減税されます。ただ、雇用と賃金の両方を増やした場合は、この2つの減税のどちらかを選択します。
日本経済の競争力を引き上げるため、研究開発を行う企業の減税額も増やされます。研究開発にかかる費用に応じてこれまで法人税額の最大20%が減税されてきましたが、新年度からは、最大30%まで減税されることになりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012400762より、
住宅、車購入の減税拡充=消費増税で負担軽減-13年度税制大綱決定・与党

 自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱を決定した。14年4月以降の消費増税に伴う負担軽減策が中心で、住宅ローン減税を4年延長して減税額も拡大するとともに、自動車取得税を廃止することなどを盛り込んだ。食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率は、15年10月の税率10%引き上げ時の導入を目指すと明記し、14年4月の8%引き上げ段階では見送る。
 軽減税率の対象品目や不足する財源の確保策については、今年12月に決める14年度税制改正までに結論を出すとした。
 家計支援の目玉となる住宅減税は、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長。所得税や住民税から控除できる額を現行の2倍となる年間最大40万円に拡大する。納税額が少なくて控除枠を使い切れない中低所得者を対象にした現金給付も行う。給付額など具体的な制度は今夏までに示す。
 焦点の一つだった自動車取得税、自動車重量税の見直しでは、15年10月に取得税を廃止。重量税は減税した上で、使途を道路の維持管理などに限定する「特定財源」に改める。
 一方で、富裕層の課税は強化する。所得税と相続税の最高税率を15年1月からそれぞれ5%引き上げる。さらに、相続税では財産から差し引ける基礎控除額を4割縮小し、課税対象を拡大する。
 また、贈与税に関しては生前贈与先に孫を認めるほか、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、1人当たり最大1500万円を非課税とする措置を設けた。預貯金など金融資産を抱える高齢者から若年世代への資金移転を促すことで、消費拡大による経済活性化を図る。
 企業向けの税制では、12年度に比べ従業員の給与を5%以上増加させた企業が、増加額の1割を法人税から税額控除できることにした。(2013/01/24-18:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012301001895.htmlより、
消費税10%で軽減税導入目指す 自公合意、大綱決定へ
2013年1月23日 21時38分

 自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正大綱に「消費税率10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記することで合意した。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の具体的な制度の内容は14年度改正の決定までに結論を出す。これで13年度改正の全容が固まり、自公両党は24日午後、与党税制改正大綱を決定する。
 消費税増税に伴う低所得者対策をめぐり、消費税率8%時からの導入を求めていた公明党と、10%以降に先送りしたい自民党とは考え方に隔たりがあったが、15年10月の導入を目指し、協議を続けることで一致した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015013721000.htmlより、
自公 複数税率は10%で導入目指す
1月23日 20時50分

自民・公明両党は、新年度・平成25年度の税制改正大綱を巡って最大の焦点になっていた、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年10月に消費税率を10%に引き上げるときに導入することを目指す」とすることで合意しました。
自民・公明両党の税制調査会長らは、新年度・平成25年度の税制改正大綱を、24日、とりまとめるため、23日午後7時半すぎから自民党本部で会談し、大詰めの協議を行いました。
その結果、最大の焦点になっていた消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを改めて確認したうえで、両党間で意見の開きがあった導入の時期については、「再来年10月に消費税率を10%に引き上げるときに導入することを目指す」とすることで合意しました。また、低く抑える税率を何%とするのかや、その対象品目、それに、不足する財源の確保などについて、両党で専門の委員会を設置して引き続き協議することになりました。
一方、車を購入する際にかかる「自動車取得税」については、自民党が、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止するとした案を示し、合意しました。
また、かつて税収の大半を道路整備の財源に充てる「道路特定財源」の1つだった「自動車重量税」について、道路の維持や管理などの財源として再び位置づける方向で見直すことになりました。
23日夜の合意で新年度の税制改正大綱の内容が固まり、自民・公明両党は、24日、政務調査会長らが会談して、大綱を正式に決定することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012300963より、
10%時に軽減税率導入=消費増税で自公合意

 自民党本部で開かれた与党税制協議会に臨む、自民党の野田毅税制調査会長(右列手前から3人目)と公明党の斉藤鉄夫税制調査会長(左列中央)ら=23日午後、東京・永田町の自民党本部 自民、公明両党は23日、2015年10月の消費税率10%への引き上げ時に、軽減税率の導入を目指すことで合意した。また、14年4月の8%への引き上げ段階では、低所得者対策として、簡素な給付措置を実施することを決めた。(2013/01/23-20:18)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011701001804.htmlより、
低所得者に年1万円超給付検討 軽減税率は結論先送り
2013年1月17日 20時21分

 自民党税制調査会は17日、消費税率の8%への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、住民税の非課税世帯を主な対象に、1人当たり年1万円超の現金を支給する検討に入った。食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、24日をめどに決定する2013年度与党税制改正大綱の決定後も協議を続ける。
 政府、与党は、軽減税率の導入時期に関し、税制改正大綱に税率が8%に上がる14年4月からの導入は明記しない方向で調整している。ただ、公明党が8%時からの導入を強く求めており、結論は大綱決定後に先送りする可能性がある。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011700686より、
現金給付、1万円超検討=消費増税8%時の低所得者対策-自民

 自民党は17日、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられる際の低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、1人当たり年間1万円超を現金給付する検討に入った。低所得者対策では公明党が食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を主張しているが、自民党は8%段階では準備が間に合わず困難としており、代わりに現金給付を実施することで公明党の理解を得たい考えだ。
 現金給付は、消費税が導入された1989年と税率が5%に引き上げられた97年にも実施された。その際は高齢者や重度の障害者らに1回限定で1万円が支給された。
 自民党は8%引き上げで、低所得者への負担がさらに拡大することを踏まえ、現金給付を行う場合は1万円を超える支給が必要と判断した。対象者は住民税の非課税世帯を想定。具体的な支給額や支給回数は、14年度予算編成作業の中で検討する考えだ。
 昨年成立した社会保障・税一体改革法では、収入が低い人ほど負担が重くなる傾向がある消費税の逆進性を和らげる措置として、税率8%段階からの現金給付を方策の一つに挙げている。
 自公両党は、軽減税率の導入では一致。しかし、14年4月の8%段階からの実施を強く求める公明党に対し、自民党は「税率を10%に引き上げる15年10月以降の課題」などとして、時期をめぐって意見が対立している。(2013/01/17-16:35)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011702000100.htmlより、
自公民3党協議 平行線 低所得者対策などで溝
東京新聞 2013年1月17日 朝刊

  自民、公明、民主の三党は十六日、二〇一三年度税制改正に向けた協議を開いた。富裕層にかかる所得税と相続税の増税を優先して協議するよう求めた自民、公明両党に対し、民主党は消費税増税に伴う低所得者対策や自動車、住宅購入時の負担軽減策なども同時に議論すべきだと主張。協議の枠組みをめぐって議論は平行線をたどり、十七日に再度協議することになった。
 三党は相続税と所得税の富裕層への課税を強化する方向では一致している。
 ただ、消費税増税に伴う低所得者対策などでは溝があり、自民、公明両党は所得税と相続税の増税を先に決めて二十四日までに税制改正大綱をまとめたい考えだ。
 低所得者対策では、公明党が生活必需品を消費税増税の対象外とする軽減税率を主張し、自民党も将来の導入では一致する一方、民主党はかねて「現金給付などの方式が望ましい」と主張している。
 民主党の松本剛明税調会長は「所得税や相続税、贈与税などの資産課税について先に決めたいという話があったが、私どもは車体課税や(消費税率8%時点での)簡素な給付措置などもこの機会に議論したい」と主張した。
 これに対して自民党の野田毅税調会長は、三党協議の対象は法律上、所得税と相続税だけだとしながらも、「私たちだけで勝手に決めるということはしない」と柔軟に対応する姿勢を示した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014852841000.htmlより、
複数税率 8%段階では導入されない公算
1月17日 5時49分

新年度・平成25年度の税制改正大綱を巡り、公明党は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、税率を8%に引き上げる段階から複数税率を導入するよう求めていますが、自民党は一貫して難色を示しており、8%の段階では導入されない公算が大きくなっています。
自民・公明両党は、新年度・平成25年度の税制改正大綱の今月24日までの取りまとめに向けて調整を続けていて、焦点となっている、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策については、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することで一致しています。
ただ、導入の時期について、公明党が、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、米や生鮮食料品などに対象品目を絞ってでも導入すべきだと主張しているのに対し、自民党は、準備が間に合わないなどとして、8%の段階からの導入に一貫して難色を示しています。
このため、公明党内からも、「自民党の態度は硬く、とりまとめまでの時間が限られていることを考えれば難しいのではないか」という意見が出始めていて、消費税率が8%の段階では複数税率は導入されない公算が大きくなっています。
こうしたなか、公明党の幹部からは、「8%から導入しないのであれば再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階から導入すると税制改正大綱に明記すべきだ」という意見も出ていて、今後は、複数税率の導入時期を税制改正大綱に盛り込むのかどうかを巡って、両党間で調整が行われる見通しです。

http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m020159000c.htmlより、
住宅ローン減税:5年間延長 政府・自民が方針
毎日新聞 2013年01月17日 02時30分

 政府・自民党は16日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長する方針を固めた。減税対象となるローン残高の上限を現行の2000万円から4000万〜5000万円に引き上げる方向で最終調整する。14年4月からの消費増税で住宅市場が冷え込む懸念があり、住宅ローン減税の継続・拡充で需要を下支えする必要があると判断した。
 住宅ローン減税は、ローン残高の1%を10年間、所得税や住民税から控除できる仕組み。現行はローン残高の上限が2000万円となっており、10年間で最大200万円(年間20万円)の減税が受けられる。
 自民党内には当初、延長期間を3年とする案も出ていたが、14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で消費税率が引き上げられる影響を重視し、14年以降も5年間延長することになった。ローン残高の上限は5000万円を主張する自民党と4000万円に抑えたい財務省の間で最終調整。延長後の上限額を5年間変えない案を軸とする自民党に対し、財務省は上限額を毎年1000万円ずつ段階的に縮小する案を主張している。
 住宅取得の負担軽減をめぐっては、ローン減税の延長・拡充だけでなく、低所得の住宅購入者を現金給付で支援する案も検討項目に挙がっている。【小山由宇】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011601002031.htmlより、
ローン減税、段階的に縮小 住宅対策で政府、自民検討
2013年1月17日 00時09分

 政府、自民党は16日、消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減措置として拡充・延長する住宅ローン減税に関し、消費税率が8%に引き上げられる2014年の減税額を最大とし、15年以降に適用されるケースでは段階的に縮小する方向で調整に入った。駆け込み需要と反動減の影響が徐々に薄れていくと見込み、減税規模も合わせて縮小する。
 政府、自民党は住宅ローン減税を期限が切れる13年末から5年程度延長する方針。減税上限額は国交省が年間50万円を要求しており、これを軸に調整している。この上限額を15年以降は毎年減らしていくことを検討する。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130114/k10014791521000.htmlより、
自公 複数税率導入時期で協議か
1月14日 21時32分

自民・公明両党は、平成25年度の税制改正大綱を巡って、税制調査会長らが14日夜、協議し、消費税率を来年4月に8%に引き上げる段階から複数税率を導入するかどうかなどについて、意見を交わしたものとみられます。
自民・公明両党は、今月24日までに新年度の税制改正大綱を取りまとめたいとしていて、両党の税制調査会長らが14日夜、東京都内のホテルで協議を行いました。両党の協議で最大の焦点となっているのは、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率をいつから導入するのかで、14日夕方まで行われた自民党の税制調査会の幹部らの協議では、準備に時間がかかることなどを理由に、再来年10月に10%に引き上げる段階からの導入が望ましいという認識で一致しました。
これに対し、公明党は、来年4月に8%に引き上げる段階から導入するよう主張したものとみられます。
このほか、14日夜の協議では、両党が引き上げで一致している所得税と相続税の最高税率について、引き上げ時期や新たな最高税率の適用対象をどうするのかなどを巡って意見が交わされたものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130114/k10014790131000.htmlより、
自民 複数税率8%段階は困難
1月14日 19時49分

自民党の税制調査会の幹部らは、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、公明党が8%に引き上げる段階から食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入するよう主張していることについて、準備が間に合わないとして10%に引き上げる段階からの導入が望ましいという認識で一致しました。
自民党の税制調査会の野田会長や額賀小委員長らは14日、東京都内のホテルで新年度・平成25年度の税制改正大綱のとりまとめに向けて協議しました。
この中で、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、公明党が来年4月に8%に引き上げる段階から、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入するよう主張していることについて、準備が間に合わないとして再来年10月に10%に引き上げる段階からの導入が望ましいという認識で一致しました。
また、所得税と相続税の最高税率について、所得税は今の40%を45%に、相続税は50%を55%に引き上げることを軸に、公明党や民主党などと調整を進めていくことを確認しました。
こうした方針について、自民党は午後6時半ごろから開かれている公明党との税制協議会で伝え、調整を行っているものとみられます。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011300151より、
自公、「インボイス」で攻防=軽減税率の事務負担問題

 自民党と公明党が導入で一致した軽減税率に関連して、適用税率と税額が記載される「インボイス(仕入れ書)」の採用をめぐり両党の溝が深まっている。採用されれば制度浸透までに1年超の期間が必要となる。消費増税に伴う軽減税率の導入時期に直結する問題だけに、両者の攻防は激しさを増している。
 「インボイスを使わなくても、軽減税率を導入できる」。公明党の税制調査会幹部はこう言い切る。2014年4月の消費税率8%段階での軽減税率導入を目指す公明党は、内々で「勉強会」を開き、現行の請求書を活用する方法を研究。出席した幹部の一人は「自民党や財務省を論破してみせる」と息巻く。
 インボイスは企業間の取引時に発行される書類で、税率が複数でも正確に税額を把握できるのが特長。世界では広く採用されているが、国内では中小企業を中心に納税事務の負担が増大するとして反発がある。
 一方、軽減税率の導入を消費税率が10%となる15年10月以降としたい自民党は、インボイス採用は不可避との判断を強めている。10日の党税調会合では事務負担の少ない方法を提案する議員もいたが、野田毅会長は「いずれにしても税額の記載が必要だ」とたしなめた。財務省も「公明党に誤解が広がっている。インボイス抜きの軽減税率は不可能だ」(幹部)と警戒感を強める。
 消費税は製品やサービスの生産・流通段階で、企業の仕入れにかかった税額を控除する仕組み。日本は単一税率のため、これまでは税額を記載しない請求書で問題なかった。しかし、食料品など特定の品目に限って消費税率を通常より低くする軽減税率が導入されれば、現行のままでは納税額の計算で混乱が生じかねない。決着まで両党のぎりぎりの調整が続きそうだ。(2013/01/13-18:14)

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