税制改正大綱 「低中所得層への配慮が足りない」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月26日（土）付
税制改革―公平と活力の両立を
自民、公明両党が税制改革案を決めた。
所得税の最高税率を４０％から４５％に上げる。相続税でも最高税率を５０％から５５％へ引き上げつつ、課税時に差し引ける基礎控除を現行の６割に縮めて課税対象を広げる。
１４年度からの消費増税では、所得が低い人の負担が重くなる「逆進性」が指摘されている。所得税と相続税の改革は、収入や資産が多い人への課税強化で「公平」を期すのが狙いだ。ここは評価できる。
一方、デフレ克服と経済の活性化を狙った案も目白押しだ。
祖父母から子や孫への生前贈与では、教育資金に充てることを条件に、子・孫１人あたり１５００万円まで贈与税を非課税にする。
企業向けでは、従業員への給与などを増やした会社の法人税を減らす制度を設け、生産設備や研究開発への投資を促す減税策も強化する。
裕福なお年寄りや企業の手元に眠る資金を動かし、何かと物入りな現役層の消費を後押ししたり、企業の投資を増やしたりするのが狙いだ。「活力」を強く意識した案である。
公平か活力か。これまでの税制改革でもたびたび議論されてきた論点だ。
短期の活力重視が社会の公平さを損ない、結局は社会全体の活力を失わせる恐れがないか。うまくバランスをとり、国民の納得を得ていくには、改革の効用と弊害に目を配ることが欠かせない。
たとえば生前贈与である。
子どもの学力と家庭の経済力には相関関係が見られる。贈与税の優遇策の恩恵を受ける裕福な家庭の子どもと、そうでない子どもとの間で教育格差が生まれ、それが経済力の差につながるようでは、負の影響が大きくなりかねない。
「従業員への給与増で法人減税」は、従来の「雇用を増やせば減税」と比べ、企業の使い勝手はよさそうだ。
ただ、失業者を減らす取り組みがおろそかになっては、本末転倒である。今回は「雇用増で減税」の方も制度を充実させるが、労働格差の固定化を避ける視点が重要だ。
新制度がどのように使われ、どんな効果が見られるか。制度を設けた時には想定していなかった弊害が生じていないか。
一度導入されると、それが既得権となり、長期間そのままになりがちなのが税制である。既存の仕組みを含めて、検証と見直しを常に続けていかなければならない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月25日（金）付
道路特定財源―復活など許されぬ
自動車税制の見直しに絡み、重量税を道路の維持管理や更新などの財源と位置づけ、自動車ユーザーに還元する。
自民党が、与党税制改正大綱にこんな一文を盛り込んだ。
重量税の廃止を求める声が強いため、税を存続させる根拠を示しただけ。あくまで一般財源であり、かつてのように道路特定財源に戻すわけではない――。自民党はそう強調する。
しかし、これは道路特定財源の説明そのものではないか。
制度の弊害を踏まえて廃止したのは、ほかならぬ自民党政権だった。
１９５０年代に始まった道路特定財源の制度は、遅れていた道路整備を支える役割を果たした。だが次第に既得権化して、「むだな道路を造る温床」との批判が高まった。
小泉政権が見直しに着手し、安倍、福田、麻生各政権で検討を重ね、０９年度に制度の廃止と一般財源化にこぎつけた。
「古い自民党」が頭をもたげたかのような動きのきっかけは、業界や中央省庁、自治体、その応援団を自認する政治家が入り乱れての要求合戦だ。
自動車業界と経済産業省は自動車取得税と重量税の２税とも廃止するよう強く求めた。「一般財源化で課税の根拠を失った」という主張に加え、１４年度からの消費増税を控え、「日本経済を引っ張る自動車業界がおかしくなる」と訴えた。
これに対し、税収減を避けたい財務省は反対。取得税の全額と重量税の４割は自治体に回っており、地方側と総務省も「代わりの財源がない限り反対」と歩調をあわせた。
結果は妥協の産物だ。
２税のうち、年間税収が約２千億円と少ない取得税は段階的に廃止する。税収が約７千億円の重量税は、軽減措置をとりつつ「道路財源」に位置づける。
これなら、負担軽減を求める自動車業界にも、道路整備を求める声が強い自治体にも顔向けできる。夏の参院選をにらみ、業界や自治体を味方につけておきたいとの思惑がちらつく。
限られた財源の使途を突きつめ、配分の効果を検証し、次の予算編成につなげる。財政再建には地道な作業しかない。特定財源化はこの基本と矛盾する。
重量税では、温室効果ガスの排出が少ない車を優遇するエコカー減税を続けるが、税収を道路整備に充てるのでは環境対策面からも疑問だ。
「国土強靱（きょうじん）化」のかけ声にそってなし崩しに財源を確保するような動きは、許されない。肝に銘じてもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012503070003-n1.htmより、
産経新聞【主張】税制大綱 軽減税率は早期導入が筋
2013.1.25 03:06 （1/2ページ）
与党がまとめた平成２５年度税制改正大綱は、設備投資や贈与税の減税で日本経済再生に向けて企業や個人がため込む豊富な資金を揺り動かし、経済活性化につなげることを目指したものだ。
方向性はおおむね評価できる。実効性を高めるためにも、成長戦略などと合わせた取り組みを加速させねばならない。
一方、来年４月の消費税増税を控えた低所得者対策で、食料品や新聞などの税率を低く抑える軽減税率の導入が８％段階で見送られたのは極めて問題だ。１０％段階での導入を目指すというが、政府・与党は今後の協議で８％段階での導入を再検討してほしい。
企業向けでは、設備投資や研究開発、雇用・給与増などへの減税が並んだ。設備投資や賃金を増やした場合、法人税から一定水準を差し引く内容だ。企業を「成長のエンジン」と位置付け、２００兆円とされる企業の手元資金を投資や賃金に振り向けさせる。
産業界も歓迎姿勢だ。企業はこうした政府の後押しを利用して新規市場の開拓や設備投資など積極的な姿勢を見せてほしい。
祖父母から孫への教育資金の贈与は、１５００万円まで非課税とする。個人金融資産約１５００兆円の６割は、６５歳以上の高齢者が保有している。中高年となった子供への贈与では、貯蓄に回される可能性がある。孫への資産移転を進め消費を活性化させたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012503070003-n2.htmより、
2013.1.25 03:06 （2/2ページ）
消費者の負担軽減のため、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止も盛り込んだ。住宅や自動車は経済波及効果が大きく、こうした措置は必要だ。
だが、取得税廃止で地方向けの税収が減るため、自動車重量税を地方の道路整備などに充てる「特定財源」として活用する方向という。道路財源を一般財源化した改革に逆行するもので、道路の保守・点検に限定するなど使途をはっきりさせることが不可欠だ。
焦点だった軽減税率は、自民党が「時間が足りない」として、２７年１０月に予定する１０％への税率引き上げ時での導入を目指す。ただ食料品の税率が８％に上がれば、欧州主要国よりも日本の方が税率が高くなってしまう。
政府は８％への増税時に低所得者に現金を給付する方針だが、ばらまきに陥らないか。政府・与党はあくまで、軽減税率の早期導入を目指すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012502000131.htmlより、
東京新聞【社説】税制改正大綱 負担の公平性に疑問だ
2013年1月25日
自民、公明両党が二〇一三年度税制改正大綱を決めた。消費税増税での負担増を考慮し、減税項目が前面に多く並んだ。相対的に低中所得層への配慮が乏しく、不公平感が残るのが問題だ。
やはり、と思わざるを得ない内容である。一四年四月の消費税率引き上げや、「決戦」と位置付ける今夏の参院選をにらみ、自動車取得税廃止や住宅ローン減税の拡充など減税項目が目立つ。そればかりか「道路特定財源」を復活させる方針に至ってはかつての古い自民党への回帰かと受け取られても仕方あるまい。
道路特定財源は、自動車重量税と、ガソリンにかかる揮発油税の税収を財源に、その大半を道路整備に充てていた。しかし、「無駄な道路建設の温床」との批判から麻生政権の〇九年度に、使い道を特定しない「一般財源」に変えた経緯がある。
政権復帰した途端に、それを「先祖返り」させ、道路の維持管理や更新に充てるのでは、地方や特定業界への利益誘導ととられ「自民党は変わっていない」と印象づけるだけである。
自動車取得税の廃止にしても、消費税増税による販売減を懸念する自動車業界への配慮なのは明らかだ。取得税は「地方税」のため、廃止すれば税収減となる地方自治体が困ってしまう。そこで重量税を地方の道路整備などに充てる事実上の特定財源にしたわけだ。業界にも、地方にも配慮したということだ。
なるほど経済再生を最優先に掲げるだけに、雇用や賃金を増やしたり設備投資する企業の法人税を減税する制度など、新しい工夫も見られる。今年末までの住宅ローン減税を延長・拡充するのも景気の下支えになるだろう。
だが、消費税増税が実施されれば、負担増が重くのしかかる低所得者対策は結局あいまいなままだ。生活必需品などの税率を軽くする軽減税率は、一五年十月の税率１０％引き上げ時に導入を目指すとしただけである。
対照的に、消費税増税の不公平感を和らげるための富裕層への課税強化では、教育資金の名目で孫一人当たり千五百万円までの贈与を非課税とする「お金持ち」配慮の制度を設けた。
税制は国民生活の重要な基盤となる。政権がどこを向き、どういう社会を目指しているのかがよく表れる。残念ながら、この大綱からは低中所得層の負担感がより増すような不公平感が漂っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50971060V20C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 小手先の税制改正にとどまっていないか
2013/1/25付
自民、公明両党が2013年度の税制改正大綱をまとめた。景気の下支えや消費増税の円滑な実施を目的とする負担軽減策が中心で、国税と地方税の減税額は平年度ベースで2700億円となる。
だが既存の政策減税の手直しが大半で、骨太の大綱とは言いがたい。政権交代から１カ月という時間的な制約があったとはいえ、小手先の税制改正で日本経済を本格的に再生できるかは疑問だ。
ひとつの柱は民間部門を活性化する減税である。研究開発や設備投資、雇用、給与を増やす企業への法人課税を軽減し、経済成長を促すという方向性は正しい。
問題はその場しのぎの時限措置が多く、持続的な効果を期待しにくい点だ。製薬や機械などが強く要望した研究開発減税の拡充をはじめ、特定の業種や企業に恩恵が偏りがちな減税もみられる。
国内企業の負担を和らげ、海外企業も呼び込むために、主要国は大胆な法人減税を競う。安倍政権も一時的なカンフル剤だけに頼らず、法人課税の実効税率（復興増税を除いて約35％）引き下げに向けた検討を急いでほしい。
もうひとつの柱は消費増税の環境整備だ。住宅ローン減税の拡充や自動車課税の簡素化を通じて個人の税負担を軽減し、住宅や自動車の駆け込み需要と反動減を抑えようというのは理解できる。
しかし地方税の自動車取得税を最終的に廃止する方針を示しながら、財源の手当てを先送りしたのは責任ある対応とはいえない。国税の自動車重量税を特定財源に近い形に戻し、道路の維持管理費などに回すのは問題が大きい。
経済格差の拡大に歯止めをかけ、消費増税に対する低所得層の不満を和らげるため、富裕層への課税も強化する。資産を持つ人に応分の負担を求める相続税増税はやむを得ないものの、勤労や起業の意欲をそぎかねない所得税増税には慎重であってほしかった。
安倍政権が問われるのは、成長と財政再建の両立という大局的な視点に立った経済運営である。消費増税を軸に税収を確保しつつ、企業や個人の活力を引き出すような税制改革を期待したい。
消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者にはまず現金を給付し、税率を10％に引き上げる15年10月に軽減税率の導入を目指す方針を示した。社会保障改革のあり方と併せ、適正な低所得者対策を総合的に考える必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50971090V20C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 個人投資を促す制度の定着を
2013/1/25付
個人投資家が年100万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合、売却益と配当が非課税になる新しい制度が、2014年から始まる。
13年度税制改正大綱に盛り込まれたこの仕組みは「少額投資非課税制度」という。株式の売却益などへの税率を10％とする軽減税率が13年で終わり、20％の本則に戻ることに伴う措置だ。個人の資産形成を支援するために、証券会社や資産運用会社は新しい制度の定着に力を入れるべきだ。
まず、少額投資非課税制度を幅広く知らせる必要がある。非課税枠で投資した株式などを売却して再投資に回すと、その分は非課税にならないといった特徴を十分に告知する必要がある。
新制度の目的は、個人が退職後の生活の足しなどにするため、じっくりと資産を増やす手助けをすることだ。株式や投信が値上がりすると、手数料を稼ぐためにすぐに売却させて別の商品を勧めるという証券会社の古い営業の手法は、この際、改めてほしい。
少額投資非課税制度は10年の期限が区切られている。政府には、今後の普及ぶりを見きわめたうえで、制度を恒久化する方向で検討を求めたい。10年後に確実に終わるのでは、長期投資を支援する制度としては不十分だ。
新しい制度は、1999年に英国で導入されたＩＳＡという仕組みをお手本にしている。当初は英国でも時限的な措置にとどまった。しかし、個人が投信を購入するために積極的に利用するなど制度の効果が明らかになったため、政府が恒久化を決めた。
自民党は昨年12月の衆院選で、金融市場や金融業の活性化を掲げた。そのために「貯蓄から投資へ」の流れを促進する証券税制を導入するとも公約した。
少額投資非課税制度は、公約実現の第一歩といえる。今後も株式売買の損益を他の投資損益と合算できる範囲をさらに広げるなど、個人の資産運用を支援する仕組みを充実させてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.htmlより、
社説:軽減税率 導入に向け詰め急げ
毎日新聞 2013年01月25日 02時30分
自民、公明の両党は消費税の軽減税率について、１４年４月に８％へ引き上げる段階では導入を見送ることで合意した。１５年１０月に１０％へ引き上げる際の導入を目指す。
残念な決定である。軽減税率は低所得者対策としてもっとも分かりやすいやり方だ。できるだけ早期に導入し、消費増税に対する国民の理解を深めるべきなのである。
両党は軽減税率制度調査委員会を設けて協議し、年末に結論をだすという。１０％段階での導入は当然であり、精力的に中身を詰めてほしい。その際、軽減税率は国民が軽減を実感できるように８％でなく５％とすべきである。
公明党は８％段階での軽減税率の導入を求めていた。しかし、自民党が税収の目減りや納税環境の整備に時間がかかることなどを理由に首をたてに振らなかった。慎重過ぎたのではないか。
軽減税率を設ければその分、税収が減ることになる。しかし、消費増税には何らかの低所得者対策が必要であり、どれも財源が要る。今回、８％段階では便法として現金を配布する案が浮上している。対象や金額を限定し過ぎては低所得者対策にならないし、拡大すれば多額の財源が必要になる。民主党の主張している給付付き税額控除も、財源に関する事情は同じだ。
消費税は安定的な社会保障財源として重要であり、いずれ２０％ぐらいまで引き上げざるを得ないといわれている。将来を展望すれば分かりやすい軽減税率をできるだけ早く入れておくべきなのである。
両党は今後、軽減税率について税率のほか対象品目やインボイス（税額証明書）などについて具体的に詰める。税は政治そのものであり、軽減税率の対象を何にするかはいわば「国の形」にも関わる大事である。
欧州諸国のほとんどが軽減税率を採用しており、食品のほか新聞や書籍類の税率をゼロや数％に低く抑えている。多様なマスメディアや知識産業が存在し、どこでもだれでも容易に情報を入手できる。それが民主主義を支えているという社会的合意があるためである。
確かに軽減税率の対象範囲をどうするかは、政治的に容易でない課題である。しかし、時間的余裕ができた。対象の線引きを含め政治的合意を形成するのに十分であろう。
また、軽減税率の導入には取引の各段階で税額などを記入したインボイスの発行が必要で事務負担の増加を懸念する声もある。しかし、現在は電子帳簿の普及などかつてと納税環境が様変わりしている。インボイスなしで制度設計できないか検討する必要があるだろう。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070104000c.htmlより、
社説:与党税制改正案 古い仕組みに戻るのか
毎日新聞 2013年01月25日 02時32分
自民、公明が与党復帰後、初めてとなる税制改正案をまとめた。焦点は大きく二つ。安倍政権が唱える日本経済再生を後押しするか、そして消費税率引き上げに伴う負担の偏りを緩和できるかだった。だがいずれも効果は不確かで、夏の参院選を意識した減税先行の色彩が濃い。
経済活性化では、企業に対する優遇措置が多数、盛り込まれた。研究開発を促すため法人税の控除枠を拡大するなど、前向きの活動を刺激しようという姿勢自体は歓迎する。
だが、主に恩恵を受けるのは、すでに利益を上げ法人税を納めている製造業が中心となろう。日本経済における比重が高まったサービス産業で、リスクをとり新事業に挑む動きがもっと広がる必要があるが、それには、規制緩和など税以外の改革が欠かせない。優遇策が既得権を生むだけで終わらないよう、運用の工夫が必要だ。
給与を増やした企業への法人税軽減も印象はいいが、人件費の増加が定着するのを嫌う企業側がどれほど利用するかは未知数だ。
個人向けでは、所得税の最高税率引き上げや相続税の対象拡大など負担増が決まった。消費増税で低所得者層が不公平感を持つのを意識したものとみられるが、実際、増税の対象となる人は少数で、税収への効果は限定的といえる。一方で、孫や子の教育資金を贈与する際、１５００万円まで非課税とする制度は、資産のある家庭しか恩恵を受けられず、富裕層増税とは方向が逆だ。
消費増税に伴う軽減税率の導入とともに最後まで難航したのが、自動車の購入時にかかる取得税の扱いだった。自動車業界が強く廃止を求め、税収を全額受け取っている地方自治体が抵抗を続けた。
結局、消費税率が１０％になる１５年１０月の廃止方向となったが、財源は決まっていない。廃止はするが、すぐにはやらないということで、参院選を念頭に、自動車業界と地方の双方に配慮した結果といわれても仕方ないだろう。
選挙や利益団体を強く意識した点でも、党主導の決定過程をみても、古き自民党時代復活の印象がぬぐえない。一貫した理念に沿い、恒久的な制度を敷くのではなく、数年の時限を設けた継ぎはぎ策というのも、かつての姿だ。結局、役割が終わっても優遇措置をやめられず、批判の強かった「隠れ補助金」化するのではないだろうか。私たちは目を光らせ続ける必要がある。
歳出の無駄を削り、納税者間の負担をできるだけ公平にすることを前提にした消費増税ではなかったか。こんなことでは、一般の国民は納得できまい。
恒久平和のために（ＷＰ版） 