生活保護 8月(参院選後)から7.3%引下げ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27029_X20C13A1NN1000/より、
生活保護、3年で740億円減 厚労省
2013/1/27 21:12

 厚生労働省は24日、生活保護費のうち食費や光熱費など生活費を賄う生活扶助を3年かけて740億円削減すると発表した。2013年度分は220億円で、8月から約96%の世帯で支給基準が下がる。引き下げは04年度以来。田村憲久厚労相と麻生太郎財務相が閣僚折衝で合意した。
 物価下落を反映した上で、受給世帯間のゆがみを是正する。多人数世帯では年末の特別手当も下げる。下げ幅は最大でも10%とし、9~10%下がるのは全体の2%にとどまる。地方の単身高齢者など3%の世帯では据え置きか引き上げになる見通し。
 このほか不正受給対策や後発医薬品の原則化などで13年度に450億円削減する。生活扶助の減額とあわせて、13年度合計では生活保護費全体で670億円減る。
 75歳以上の高齢者の医療費負担で大企業の健康保険組合に重い負担を課す「総報酬割」の全面導入は見送った。中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)を国が支援する特例措置を14年度末まで2年延長する。

http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c.htmlより、
生活保護費:7.3%引き下げ 3年間で740億円減
毎日新聞 2013年(最終更新 01月27日 21時09分)

 政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、13年度からの3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減らす。保護費の減額は04年度以来9年ぶり。13年度は8月から減額し、単年度分では221億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。

 ◇非課税世帯、大幅に減
 生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により450億円分を浮かす意向だ。生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。
 減額は地方自治体のシステム改修準備や7月の参院選への影響を考慮し、最終的に8月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則1割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。
 厚労省の試算では生活扶助の減額により、40代夫婦と小、中学生の4人世帯の場合、15年度以降、月の生活扶助費は都市部で22万2000円が20万2000円に、町村部は17万7000円が16万2000円に下がる。また、70代以上の単身者なら、都市部では今の7万7000円が7万4000円に下がる。ただし町村部では6万円のまま変わらない。
 このほか、30代の母と4歳の子の母子家庭では、都市部で15万円から14万1000円に下がり、町村部でも12万円が11万7000円に下がる。また、20〜40歳の単身者だと都市部では8万5000円が7万8000円に、町村部では6万6000円が6万3000円に減額される。
 厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012700142より、
生活保護、740億円削減=8月から3年間で-財務、厚労両相

 麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は27日、2013年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を8月から3年間で740億円削減することで合意した。このうち、2013年度の削減額は221億円となる。生活保護費の引き下げは04年度以来。
 740億円の内訳は、生活扶助基準額の見直しが670億円、年越し費用として年末に支給する期末一時扶助の見直しが70億円。
 生活扶助は、世帯の人数や居住地域などによって基準額が異なるため、現行よりも基準額が上がるケースもある。受給世帯への急激な影響を避けるため、政府は引き下げ、引き上げのいずれの場合も、10%の見直し幅を限度として調整する。
 生活保護費をめぐっては、自民党が昨年12月の衆院選政権公約で、「給付水準の原則1割カット」を掲げていた。(2013/01/27-21:08)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012701001661.htmlより、
生活保護削減、8月から実施 基準下げ6・5%、正式決定
2013年1月27日 19時39分

 政府は27日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を2013年度から3年間かけ、約670億円減額することを決めた。引き下げ幅は6・5%。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約70億円の減額と合わせ、国費ベースで計約740億円の費用削減となる。8月から実施する。基準額の引き下げは04年度以来。
 田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。生活扶助の基準額は、就学援助など他の公的制度を適用する際の目安となるため、厚労相は一般に影響が及ばないよう、対策を講じる考えを示した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012501002292.htmlより、
政府与党、8月から生活保護下げ 参院選への影響考慮
2013年1月25日 19時52分

 政府、与党は25日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額引き下げを8月から実施する方針を固めた。7月21日投票が有力となっている参院選への影響を考慮した。
 生活保護費を支給する地方自治体の準備や受給者への周知、システム改修に一定期間を要するほか、公明党が準備期間を十分に取るため8月実施を主張したことなども勘案した。
 麻生財務相と田村厚労相が27日に会談し、削減額と併せ正式決定する。
 厚労省は減額を13年度から3年かけ実施する。物価下落分を考慮し、多人数世帯に有利な計算の仕組みを変えて生活扶助基準額を平均6・5%下げる。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015060751000.htmlより、
「生活扶助」8.3%引き下げ
1月25日 16時22分

政府・与党は、生活保護のうち、食費や光熱費に当たる「生活扶助」について、デフレが続いていることなども踏まえ、ことし8月から3年かけて、費用の総額を8.3%引き下げることで合意しました。
生活保護のうち、食費や光熱費に当たる「生活扶助」を巡っては、厚生労働省の専門家会議が、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている」とする検証結果をまとめています。
これを受けて政府は、平成25年度から「生活扶助」を引き下げるため、具体的な引き下げ幅などについて、自民・公明両党と調整を進めた結果、デフレが続いていることなども踏まえ、「生活扶助」の総額を、8.3%引き下げることで合意しました。
ただ引き下げにあたっては、影響を和らげるため3年かけて段階的に行い、開始時期も周知期間を考慮してことし8月から行うとしています。
また、全世帯一律ではなく、専門家会議の検証結果で、「生活扶助」の支給額が多いと指摘された世帯を中心に引き下げることを検討するとしています。
「生活扶助」の支給額は、今年度で1兆2900億円にのぼる見通しで、引き下げが完全に実施されれば、国の予算で800億円程度の削減が見込まれるということです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012301001714.htmlより、
「生活扶助」基準額、6%強下げ 政府、与党が方針
2013年1月24日 06時35分

 政府、与党は23日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間かけて受給世帯平均で6%強引き下げる方針を固めた。27日にも最終決定する。
 国の12年度予算の生活保護費総額は約2兆8千億円(地方負担を含め約3兆7千億円)で、生活扶助は3分の1の約9700億円。平均6%強の減額に加え、年末に支給する「期末一時扶助」の水準見直しなどより、国費計約750億円の削減を目指す。生活扶助全体では8%程度の削減となる。
 自民党などは自治体の準備期間を考慮し、引き下げ実施を秋以降にしたい考えだ。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015018641000.htmlより、
「生活扶助」3年で8%程度引き下げへ
1月24日 4時19分

厚生労働省は、見直しの必要性が指摘されている生活保護について、デフレが続いていることなどを踏まえ、食費などの「生活扶助」の費用の総額を、新年度・平成25年度から3年かけて8%程度引き下げる方針を固め、与党側と調整を進めることになりました。
生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」を支給する基準額を巡っては、厚生労働省の専門家会議が、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている」などとする検証結果をまとめています。
これを受けて厚生労働省は、「生活扶助」を支給する基準額を新年度から引き下げる方向で検討を進めていて、デフレが続いていることも踏まえ、「生活扶助」の費用の総額を8%程度引き下げる方針を固めました。
ただ、引き下げにあたっては、3年かけて行うことで影響を緩和する措置を取るとともに、全世帯一律ではなく、検証結果で支給額が多いと指摘された世帯を中心に引き下げることを検討しています。
厚生労働省は、新年度予算案で具体的な引き下げ幅などを決めるため、与党側と調整を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015002711000.htmlより、
生活保護“3年かけ段階的に引き下げ”
1月23日 20時50分

厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いていることなどを踏まえ新年度=平成25年度から3年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承されました。
厚生労働省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度=平成25年度から引き下げる方向で検討を進めており、23日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示しました。
それによりますと、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしています。
そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため10%を上限に、新年度=平成25年度から3年かけて段階的に行うことを明記しています。
これに対し出席者からは「受給者の自立の促進や、不正受給対策も合わせて行うべきだ」などという意見が出されましたが、特に異論は出ず了承され、引き下げの対象となる世帯や引き下げる幅など、具体的な対応は執行部に一任しました。
一方、公明党の厚生労働部会も、物価が下落していることなどを考慮すれば、基準額の引き下げはやむを得ないとして、具体的な引き下げ幅などについて、政府と調整していくことを確認しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012300476より、
生活保護引き下げへ=13年度から8%程度-政府・与党

 政府・与党は23日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間で段階的に引き下げる方針を固めた。全体で8%程度、約800億円の削減となる方向で調整している。
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の生活保護基準部会は18日、家族が多い世帯などで現行の生活扶助基準額が生活保護を受けていない低所得世帯を上回っているなどとする検証報告書を決定した。厚生労働省や自民、公明両党は同部会の報告書を受け、引き下げ幅を検討していた。
 生活扶助は、世帯の人数や居住地域などによって基準額が異なるため、見直しでは基準額を引き上げるケースも出てくる。引き下げと引き上げの幅は、それぞれ最大10%になるとみられる。
 自民党は、昨年12月に行われた衆院選の政権公約で、生活保護について「給付水準の原則1割カット」を掲げている。田村憲久厚労相は「(審議会の)指針を基に適正化を図る」と述べ、生活扶助を引き下げる方針を示している。生活保護受給者は増加傾向にあり、昨年10月には過去最多の214万2580人となった。(2013/01/23-12:58)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012301001229.htmlより、
生活保護医療費の自己負担に反対 審議会が表現修正
2013年1月23日 12時34分

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は23日の会合で、前回まとめた報告書で両論併記としていた生活保護受給者の医療費(医療扶助)の一部自己負担化を「行うべきではない」と反対する表現に修正した。
 16日にまとめた報告書は「額が小さくとも一部負担を検討すべきという意見がある一方で、一部負担は行うべきではないとの意見もあった」と記述。しかし23日示した修正案では「一部負担を導入することについては、行うべきではない。なお、額が小さくとも一部負担を検討すべきという意見があった」と、否定的な姿勢を強調する形に変更した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014988601000.htmlより、
生活保護引き下げ反対 約10万人分の署名
1月23日 4時35分

生活保護の支給基準額を一部引き下げる方向で政府・与党が検討を進めていることに対して、生活保護受給者や支援グループのメンバーが、引き下げに反対するおよそ10万人分の署名を厚生労働省に提出しました。
署名を提出したのは、生活保護受給者や支援活動をしているグループ生活保護問題対策全国会議などで、メンバーが22日、厚生労働省を訪れました。
この中で、グループの幹事を務める弁護士の宇都宮健児さんが、「生活保護の基準は所得が低い世帯への教育援助や税の免除など、ほかのさまざまな制度にも影響を与える」と述べ、引き下げを行わないよう要請するおよそ10万人分の署名を提出しました。
このあとの記者会見で、幹事の1人、稲葉剛さんは、「引き下げを行うと、高齢者世帯は節約を強いられて命に関わるし、子育て世帯では教育費に充てるお金が減ってしまい、貧困の連鎖が防げない。引き下げにより現れる悪影響に目を向けてほしい」と訴えました。支援グループでは今後、与党に対しても生活保護の支給基準額を引き下げないよう訴えていきたいとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012102000218.htmlより、
生活保護214万人 昨年10月、最多更新
東京新聞 2013年1月21日 夕刊

  厚生労働省は二十一日、全国で生活保護を受けている人が昨年十月時点で二百十四万二千五百八十人となり、六カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
 受給世帯数は百五十六万四千三百一世帯で、こちらも過去最多を更新した。
 世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が全体の四割超の六十七万八千百七十五世帯。傷病者世帯が二十九万八千三百二十八世帯、働ける世代を含む「その他の世帯」は二十八万七千三百二十世帯だった。
 生活保護費の扱いは二〇一三年度予算編成の焦点となっている。政府は近年のデフレ傾向を勘案し、支給水準を引き下げる方針で、具体的な削減幅を週内にも決定する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014939261000.htmlより、
生活保護 214万人超で過去最多
1月21日 13時21分

生活保護を受けている人は去年10月の時点で全国で214万人を超え、6か月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年10月に生活保護を受けた人は、全国で214万2580人で、これまでで最も多かった前の月よりも8675人増えて、6か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も、前の月より6755世帯増えて156万4301世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、次いで病気やけがなどの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。生活保護を巡っては、厚生労働省の専門家会議が先週、「生活保護のうち生活費に当たる支給額が、収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」とする検証結果を公表したことなどを受けて、政府・与党が、支給の基準額を一部引き下げる方向で検討を進めています。
また、別の専門家会議が23日に生活保護制度の抜本的見直しと生活保護を受ける前の経済的に困った人の支援策の充実を盛り込んだ報告書をまとめる予定で、厚生労働省は法律を改正するなどして制度の改革を進める方針です。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100241より、
生活保護214万人=昨年10月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は21日、2012年10月の全国の生活保護受給者が前月比8675人増の214万2580人、受給世帯が6755世帯増の156万4301世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
 また、東日本大震災の被災者の生活保護については、11年3月から12年11月までに全国の被災者から5339件の相談があり、うち1451世帯が受給を開始した。(2013/01/21-11:31)

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