早期退職 制度に欠陥「子への影響防ぐ知恵を」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015097301000.htmlより、
総務相 地方公務員の給与削減要請へ
1月27日 21時41分

新藤総務大臣は、閣僚折衝のあと記者会見し、地方交付税の減額に関連して、「地方公務員の給与を引き下げる時期を遅らせることができたので地方にも理解をいただけるのではないか」と述べたうえで、近く全国の自治体に対し、国家公務員と同様の給与削減を文書で要請する考えを示しました。
この中で新藤総務大臣は、「日本の再生のためには、国と地方が一丸となって、まず身を削る姿勢が必要だ。地方公務員の給与を引き下げる時期を4月から7月に遅らせることで、給与を減らす期間を少し短縮することができたので、地方にも理解をいただけるのではないか」と述べました。
そのうえで新藤大臣は、近く全国の自治体に対し、国家公務員と同様の給与削減を文書で要請する考えを示しました。
また新藤大臣は、閣僚折衝の結果、自治体向けの新規事業として防災事業に5000億円、地域活性化の事業に3000億円が認められたことについて、「給与の削減分に見合う額を新たな事業に充てられるので、地域の活性化を図りたい」と述べました。

地方6団体“交付税削減は極めて問題”
全国知事会など地方6団体は、共同声明を発表し、「国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を評価することなく、地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減したことは、財政力の弱い自治体ほど影響を大きく受けるもので極めて問題だ。一方的な地方交付税の削減は、二度と行わないよう強く求める」と批判しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012700148より、
地方公務員給与、7月から削減=交付税は6年ぶり減額

 麻生太郎財務相は27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案について折衝を行った。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を7月から実施するよう自治体に要請することで一致した。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比4000億円減の17兆1000億円となる。交付税額が前年度を下回るのは6年ぶり。
 地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの7.8%削減を年度当初の4月から実施するよう求めていた。しかし、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「(自治体を)国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる案をまとめ、自治体や財務省と調整してきた。
 最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を7月に先送りすることで合意。28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請する。
 また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する9000億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意した。具体的には、地域活性化事業費として3000億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分4000億円のうち1500億円を、自治体独自の人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの6000億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める。(2013/01/27-21:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012700173より、
7月からでも実施は微妙?=給与削減、地方になお不満-13年度予算

 地方公務員の給与について、27日の麻生太郎財務相と新藤義孝総務相の折衝で、自治体に7月からの削減を求めることで決着した。財務省が主張していた4月からの実施を、地方側の反発に配慮して先送りした形だが、一方的な要請と、給与財源の一部となる地方交付税カットに、なお自治体側には不満がくすぶっており、そろって7月から削減といくかどうかは微妙な情勢だ。
 政府は15日に開いた「国と地方の協議の場」などで、地方公務員給与を国家公務員並み(7.8%減)に引き下げるよう要請。その後、削減要請を閣議決定した。これに対し、地方側は「独自の給与削減など行財政改革の努力をどう評価してくれるのか」「(政府の対応は)あってはならない」「地方をないがしろにしている」などと猛反発した。
 新藤総務相が調整に当たり、削減時期の先送りのほか、給与削減で浮いた国の財源を地域活性化事業の原資として改めて配分する案を提示。配分には、これまでの行革努力も反映させる考えを示した。
 「日本再生に向け、国と地方で大義を共有してほしい」と説得に当たった新藤総務相の顔を立ててか、大臣折衝は同相の提案を取り入れる形でまとまった。しかし、地方の怒りは収まっていない。反発の理由は、地方分権の推進をうたいながら、国に準じた一律の削減を求める安倍政権の姿勢だからだ。地方公務員の給与を決めるのはあくまで自治体。交付税削減で蛇口を閉められた形だが、ある政府関係者は「地方の給与は国が強制できる仕組みになっていない。実際に7月から削減できるかは分からない」と懸念を示している。(2013/01/27-19:36)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月27日(日)付
駆け込み退職―子への影響防ぐ知恵を

 卒業の季節を前に、公立校の教職員の退職が相次いでいる。
 公務員の人件費削減で退職金が下がるよりも先に辞め、損をしないようにしようという「駆け込み退職」である。
 いつ辞めるかは先生や職員の判断しだいだが、児童生徒が割を食うのは理不尽だ。自治体は子どもたちに悪影響を生じさせない対策をとる必要がある。
 退職金を引き下げるのは、民間企業(従業員50人以上)の水準にあわせるためだ。
 2010年度に退職した人の退職金と年金の上乗せ部分の合計額について、人事院が調べたところ、民間の支給額は不況で激減しており、国家公務員より平均で403万円少ない2548万円だった。
 そこで、政府はこの1月以降に退職する職員について、段階的に退職金を引き下げ、民間水準にあわせるよう法律を改正。自治体にもこれに準ずるかたちで下げるよう要請した。3段階にわけるため、今回は百数十万円の減額になる。
 公務員の給与や退職金は、民間水準を考えて決めるのがルールであり、引き下げは当然だ。
 一方で、働き続けると給料を計算に入れても損をする仕組みにすれば、辞める人が出るのは予想できた。「生徒を置き去りにして辞めるなんて」と保護者が驚くのはわかるが、損しても働けと強いることはできない。制度設計の問題が大きい。
 進路選びなどの大事な時期である。担当教師が代わるのは、子どもたちにとって望ましくない。教室に大きな影響が出ないようにすることを優先して考えたい。
 下村博文文部科学相は「退職者を慰留、説得してほしい」と各教委に求めている。
 佐賀県教委は、早期退職した人の大半を臨時任用の制度を使って残した。代わりの先生を雇っても、コストは同じ。短期間で人を探すのも難しい。同じ人を再任したほうが、教育活動に支障が出ないと判断した。
 鹿児島県教委は引き下げ開始の時期を4月1日からにした。周知の期間のほか、人事管理や県民サービスへの影響を考えたという。駆け込み退職による混乱を避ける配慮である。
 引き下げの時期をこれから議会で決める県も多い。教室が混乱しないよう、制度を工夫してほしい。
 この騒ぎで教師不信を募らせる人もいるが、たとえば埼玉や佐賀では早期退職しなかった教職員の方がはるかに多い。
 辞めた人にも、どんな事情があったかはわからない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015080281000.htmlより、
退職手当引き下げ時期 1か月遅らす
1月26日 16時21分

退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を1か月遅らせ、4月1日とすることを決めました。
この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。
千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい7つの市を除く、市町村や消防など県内の85団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ740人が定年退職することになっています。
組合は3月1日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を4月にしてほしいと要望を受けていました。このため組合は、条例の施行日を1か月遅らせ、年度が替わる4月1日とすることを決め、自治体などに通知しました。この条例案は来月25日に開かれる組合の議会で正式に承認されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015056461000.htmlより、
“駆け込み退職”全国調査へ
1月25日 14時5分

新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、地方公務員の退職金が引き下げられるのを前に、教職員などの早期退職が各地で相次いでいる問題で、今後の対応を検討するため、全国の自治体を対象に早期退職の状況を調査する方針を明らかにしました。
この問題は、去年11月に国家公務員の退職金を引き下げる法律が成立したことを受けて、国が地方自治体に対し、同様に条例などを改正するよう通知したことから、退職金が引き下げられるのを前に、各地の自治体で早期退職する教職員や警察官などが相次いでいるものです。
これについて新藤総務大臣は、記者会見で、「いわゆる駆け込み退職があるという報道は承知している。行政運営に混乱や支障が生じないよう、業務の実情に応じて対応が図られると考えている」と述べました。そのうえで、新藤大臣は、退職金の引き下げを前にした教職員などの早期退職が自治体の業務に支障を及ぼさないよう、今後の対応を検討するため、全国の自治体を対象に早期退職の状況を調査する方針を明らかにしました。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130125/edc13012503060000-n1.htmより、
産経新聞【主張】教員の早期退職 やはり残ってほしかった
2013.1.25 03:06 (1/2ページ)

 学校の3月は、別れの季節である。卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。
 生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文(はくぶん)文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。
 だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。
 国家公務員の退職手当を今年1月から減額する法律が昨年11月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。
 埼玉県では2月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、3月末に定年退職を迎える教員1297人のうち、学級担任を含む110人が1月末での退職を希望した。勤続35年以上のモデルで退職金2520万円のところ、3月末まで働けば、140万円が減額されるという。
 小さな額ではない。同情すべき点はある。それでも生徒の存在を無視した駆け込み退職には、違和感を持たざるを得ない。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130125/edc13012503060000-n2.htmより、
2013.1.25 03:06 (2/2ページ)
 すでに1月から減額した佐賀、徳島両県でも昨年末までにそれぞれ25人と7人の教員が退職した。先生だけではない。3月から減額する愛知県警では、幹部を含む140人以上の警察官と職員が2月中の退職を希望している。
 佐賀県教委は退職者に学級担任もいたため、退職を認めたうえで年度末まで臨時任用した。3月から減額の京都府警は、2月末で駆け込み退職する場合には3月の1カ月限定の再任用を提示した。
 一見、工夫を凝らした措置にみえるが、減額逃れを制度的に保証したにすぎない。減額の前提に、公務員の高すぎる退職手当への批判があったことを忘れてはならない。何より、正規に3月末まで仕事を全うした人との間に生じる不公平を、どう説明するのか。
 現に、埼玉県では大多数の教員が年度末退職まで、「先生」であろうとしている。同じ条件下にある埼玉県警では、退職対象の警察官・職員185人のうち、早期退職の希望者はいまのところ、ゼロなのだという。うれしくなる数字ではないか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015042671000.htmlより、
地方公務員の給与削減要請 臨時閣議
1月24日 21時8分

政府は、24日の臨時閣議で、新年度・平成25年度の地方公務員の給与について、平均で7.8%削減している国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。
政府は、地方公務員の給与を今年度から2年間、平均で7.8%削減している国家公務員並みに削減することを念頭に、新年度・平成25年度から地方交付税を減額する方針を示しており、全国知事会など地方6団体は強く反発しています。
こうしたなか、政府は24日の臨時閣議で、新年度の地方公務員の給与について、自治体が防災事業や地域経済の活性化に取り組むための財源を確保する必要があるとして、国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。
一方、地方公務員の給与の削減には、労働組合との交渉や条例の改正が必要なことから、政府内では、準備期間を考慮して、自治体に要請する給与削減の開始時期を、新年度当初の4月から遅らせることも検討しています。
このほか、臨時閣議では、55歳を超える国家公務員の昇給を原則として停止するよう求めた去年8月の人事院勧告について、先送りを決めた民主党政権の方針を転換し、来年1月から実施する方針を決めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015009761000.htmlより、
知事会 地方公務員の給与削減要請に反発
1月23日 19時2分

全国知事会議が東京都内で開かれ、新藤総務大臣は、地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう改めて協力を求めましたが、出席した知事からは「地方分権の趣旨に反する」などと反発する意見が相次ぎました。
23日の全国知事会議では、地方公務員の給与の削減を念頭に、平成25年度から地方交付税を減額するとした政府の方針を巡って意見が交わされました。
この中で新藤総務大臣は、地方公務員の給与を、国家公務員並みに平均で7.8%削減するよう改めて協力を求めたうえで、その見返りとして、自治体の行政改革の実績に応じ、防災対策や地域活性化に充てられる財政措置の創設を提案しました。
これに対し東京都の猪瀬知事は「給与の削減のために交付税を減額するのは地方分権の趣旨に反する。給与は知事などが経営者として決めるべきだ」と批判したほか、岡山県の伊原木知事も「県職員の3分の2は学校の先生、残りの半分は警察官で、給与をカットすれば教育や治安にも悪影響が出る」と懸念を示すなど、反発する意見が相次ぎました。
また、大阪府の松井知事は「地方はこれまで行政改革に取り組んでおり、国の改革に負けていないことを納税者にも説明する必要がある」と述べました。
全国知事会会長の京都府の山田知事は会議のあと記者会見し、「新藤大臣の説明には、給与をどのくらい削減するのか、その見返りの財政措置にいくら積むのかといった具体的な話がない。国と地方が話し合う場を改めて設けてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007351000.htmlより、
“早期退職”7県で450人余に
1月23日 18時5分

埼玉県の教職員ら140人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、NHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。
この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年11月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月1日から平均で150万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員110人を含む140人が早期退職することが明らかになったものです。
この問題でNHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。
このうち、徳島県では今月1日から退職金が、平均でおよそ140万円減額されることになり、先月末で教員7人を含む19人が早期退職しました。なかには中学校の教頭もいて、この学校では3学期の間、教頭が不在の状態が続くということです。徳島県は臨時の教員を採用したりして対応したということです。
また、佐賀県でも教職員36人を含む52人が早期退職をしたほか、3月に条例が施行される高知県では、これまでに職員10人以上から早期退職をしたいという問い合わせが来ているほか教職員2人が早期退職を希望しています。今年度中に施行予定の福岡県の北九州市でも教職員3人が早期退職を希望しています。
一方、警察官の早期退職の希望者も相次いでいます。愛知県ではことし3月の条例施行を前に、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが分かりました。警察署の署長級の幹部も含まれているということで、業務に支障が出ないよう不定期異動を行うなどして対応することにしています。また、兵庫県でも警察官およそ90人が早期退職の意向を示しているということです。

退職金の差は?
埼玉県教育委員会によりますと、勤続35年以上、月給41万円の標準的な教職員の場合、減額される前の1月末に早期退職した場合は、退職金は月給の59.28か月分で2430万円となります。一方、早期退職せず3月末に定年退職した場合、3.42か月分減額され月給の55.86月分となり退職金は2290万円となります。このため、早期退職した方が退職金が140万円多くなり、退職して失った2月と3月の2か月分の給与合わせて82万円を差し引いても58万円多くなります。

専門家“やり方に問題”
行政学が専門で、国家公務員の退職金の在り方に関する政府の有識者会議の座長を務めた学習院大学法学部の森田朗教授は「民間に比べ、国家公務員が退職金が高いという格差をなくすため、段階的に退職金を引き下げていくのはやむをえないが、政治的に急ぎすぎて、下げ方に関しての議論が、不十分だったと思う。公務員にも、それぞれ自分の生活があるわけで、働いたほうが損をするのは、やり方に問題がある。今後も退職金は段階的に引き下げられると思われ、同じような事態は起こりうるので、何らかの措置を講じる必要があると思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015005001000.htmlより、
早期退職広がる 文科省などが実態調査
1月23日 17時2分

国家公務員の退職金が引き下げられたのに合わせて、地方公務員についても今月から段階的に退職金の引き下げが始まったことで、教職員や警察官を含む都道府県の職員に早期退職の動きが広がっていることを受けて、文部科学省などは実態調査を行うとともに、業務に支障が出る場合は臨時職員を採用するなどして対応するよう求めています。
国家公務員の退職金は、民間企業との格差を是正するために去年11月に退職金の支給水準を引き下げる法律が成立し、今月1日から段階的に引き下げが始まっていますが、これに合わせて総務省は、各都道府県の職員など地方公務員についても退職金の引き下げを実施するよう要請しています。
この要請に強制力はありませんが、今月から来月にかけて退職金引き下げの条例が施行される県などでは、減額される退職金の額が早期に辞めることで受け取れない給与の総額を上回るケースがあることから早期退職の動きが広がっていて、佐賀県や埼玉県などでは、教職員が学期末を前に早期退職したほか、愛知県では22日までに142人の警察官や警察職員が早期退職の意向を示しています。
このため文部科学省は、各都道府県や政令市に対し、早期退職する教職員の数や学校運営に支障が出ていないか調査を始めるとともに、影響が予想される場合は臨時職員を採用するなどして対処するよう求めています。
また、警察庁も今後実態調査を行うほか、総務省はどれくらいの都道府県や市区町村が実際に退職金の引き下げを実施するか調査を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996131000.htmlより、
愛知県警 142人が早期退職意向
1月23日 12時41分

ことし3月、愛知県の職員の退職金の減額などを盛り込んだ改正条例が施行されるのを前に、愛知県警では、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが、県警への取材で分かりました。
愛知県では、国家公務員の退職金を減額する法改正に伴って、県の職員の退職金を減額する条例の改正案が、去年、県議会で可決され、ことし3月から施行されることになっています。
愛知県警では1人当たりの退職金が平均で150万円ほど下がることになり、今月10日からことし3月に定年退職を迎えるおよそ300人の警察官と職員を対象に、早期退職をする意向があるか確認を進めていました。その結果、22日までに142人が来月中に早期退職をする意向を示しているということです。愛知県警によりますと、早期退職者の中には警察署の署長級の幹部も含まれているということですが、業務に支障が出ないよう、不定期異動を行うなどして対応することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.htmlより、
退職金減額前に教職員大量退職
1月22日 12時3分

国の法律に合わせて、埼玉県が来月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。
民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。
埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月1日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、2か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の10%に当たる140人からあり、このうち110人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。
埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で150万円退職金が減額される見通しだったということです。教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。埼玉県は「多くの教職員が早期退職するのは残念だ。子どもたちや保護者に説明したうえで、教育現場に混乱が起きないようにしたい」と話しています。

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