2013年度予算 政府案、29日にも閣議決定

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012701001614.htmlより、
公共事業4年ぶり拡大、13年度 一般会計92兆6100億円
2013年1月27日 22時14分

 麻生太郎財務相は27日、財務省内で各省庁の閣僚と折衝し、2013年度政府予算案が確定した。一般会計の総額は92兆6100億円で、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算(92兆9千億円)を下回った。公共事業関係費は5兆2900億円とし、09年度以来4年ぶりに拡大し、公共事業への支出で景気底上げを狙う安倍政権の姿勢を鮮明にした。
 政府、与党は27日夜、首相官邸で予算案に関する会議を開き、13年度予算案を了承した。安倍晋三首相は「切れ目ない経済対策のほか、復興、防災などの諸課題にしっかり対応するものとなった」と述べ、早期成立を指示した。政府は29日に予算案を閣議決定する。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015097681000.htmlより、
政府与党 新年度予算案を大枠で了承
1月27日 22時8分

安倍総理大臣や公明党の山口代表らが出席して、27日夜、総理大臣官邸で政府与党連絡会議が開かれ、27日に行われた閣僚折衝の結果の報告を受けたうえで、一般会計の総額で92兆6100億円と過去最大規模となる新年度=平成25年度予算案の大枠を了承しました。
了承された新年度予算案は、政策に充てる経費が、地方交付税を含めておよそ70兆3700億円、国債の償還などに充てる「国債費」が、およそ22兆2000億円となっています。
一般会計の総額では92兆6100億円程度となり、当初予算案としては最も多かった平成23年度を上回り、過去最大の規模になる見通しです。
一方、歳入は、税収がおよそ43兆1000億円となり、42兆8500億円程度を見込んでいる国債の新規発行額を、当初予算案としては4年ぶりに上回る見通しです。
会議の最後に安倍総理大臣は、「民主党政権の間は税収と国債の新規発行額が逆転していたが、われわれが政権を奪回して正常な状況を回復することができた。今後は国民にこれらの施策を届けるため、補正予算案、新年度予算案を速やかに成立させ、実施しなければならない。いよいよあすから国会へと舞台が移っていくわけだが、政府与党一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
政府は最終的な調整を行ったうえで、29日、新年度予算の政府案を閣議決定することにしています。

“安倍カラーができた”
麻生副総理兼財務大臣は、政府与党連絡会議のあと記者団に対し、「補正予算で緊急経済対策を考え、本予算では引き締まった姿に仕上げることができた。また、われわれとして、少なくとも国債発行額が税収を上回るという予算編成はおかしいと言い続けてきたが、現実として税収が上回る形に戻すことができたのが大きい。安倍カラーという形ができたのはよかった」と述べました。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011360W3A120C1EA1000/より、
日経新聞 社説 貿易赤字で問われる稼ぐ力と財政規律
2013/1/26付

 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支(通関ベース)が、2012年に過去最大の赤字となった。世界経済の減速などで輸出が減り、火力発電所の燃料を中心に輸入が増えた結果だ。
 海外からの配当や利子を含む所得収支の黒字はなお大きい。これで貿易赤字を相殺し、総合的な海外取引の状況を示す経常収支の黒字を今は確保することができる。
 だが貿易赤字の定着に高齢者の貯蓄の取り崩しなどが重なって、10年代にも経常赤字に転落するとの見方が出ている。そのリスクを重く受け止め、日本経済の稼ぐ力を高めなければならない。
 日本の貿易収支は11年に31年ぶりの赤字となった。東日本大震災や円高の影響が大きい。12年も輸出の減少と輸入の増加が続き、前年の2.7倍にあたる6兆9273億円の赤字を記録した。
 中国や米国の景気回復、円高の修正などで輸出が持ち直し、いずれ貿易黒字に戻るとみる専門家も少なくはない。だが製造業の海外移転が進み、輸出が構造的に伸びにくくなっているのは気になる。
 原子力発電所の再稼働が難しく、火力発電所で使う液化天然ガス(LNG)などの輸入が高止まりする恐れもある。貿易赤字は一時的な現象だと楽観せず、様々な改革を急がなければならない。
 まずは海外で稼ぐ力を高める必要がある。自動車や電機をはじめとする主力産業の輸出競争力を強化するとともに、海外への直接投資や証券投資で得た利益を国内に還流させなければならない。
 こうした民間の活動を支えるのが政府の役割である。安倍政権は目先の景気対策に終始するのではなく、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や法人税減税を柱とする成長戦略を急ぐべきだ。
 財政再建にも本腰を入れざるを得ない。大幅な経常黒字や豊富な貯蓄を抱える日本は、国債の9割以上を国内の資金で消化することができた。その強みが失われると、海外の資金にもっと頼らざるを得なくなる。日本の経済財政運営に対する信用を高め、マネーを呼び込む努力が重要性を増す。
 安倍政権がデフレからの脱却を最優先課題に掲げるのはいい。しかし財政健全化の努力を怠り、公共事業などをいたずらに膨らませるのでは困る。29日に決める予定の13年度予算案では、新規国債発行の抑制に向けた強い覚悟を示してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012203140002-n1.htmより、
産経新聞【主張】25年度予算編成 財政規律に危機感共有を
2013.1.22 03:14 (1/2ページ)

 危機の度合いを強める日本の財政状況をこれ以上、悪化させてはならない。財政再建は国民にとって「対岸」の問題ではないのだ。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた平成25年度予算編成のあり方に関する報告書は、切迫感をもって財政健全化を訴えている。
 現時点で日本経済の最大かつ緊急の課題が、デフレ脱却であることに議論の余地はない。
 しかし、国の借金残高が国内総生産(GDP)の2倍を超える状況は、脱デフレや成長戦略の実現で改善できる水準ではないのも事実だ。国債暴落などの危機回避の最後の砦(とりで)ともいえる「財政規律の維持」を、毎年度の予算編成でどう具体的な歳出抑制に反映させるかが問われている。
 最大の焦点となるのは、社会保障費だ。24年度の社会保障給付費は約110兆円で2年度の約47兆円の約2倍、国庫負担も2倍強に増えている。この間、社会保障以外の政策的経費が微減になっていることを考えると、その深刻さは際立っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012203140002-n2.htmより、
2013.1.22 03:14 (2/2ページ)
 少子高齢化の進行をにらむと、引き上げが決まった消費税を社会保障財源に充てるとしても、給付見直しなどでメスを入れない限り国庫負担は増え続ける。
 財政審の報告書はギリシャなどを例に、財政危機に陥ると行政サービスのカットなどで国民生活に大きな打撃を与えると指摘した。それは社会保障給付の大幅削減や負担の急増を意味する。最も影響を受けるのは、高齢者や低所得者といった本来社会保障で守られるべき人たちなのだ。
 社会保障に限らず、国民に痛みを強いる歳出抑制は先送りされがちだ。しかし、財政問題は「将来へのつけ回し」だけでなく、今の生活をも破壊しかねない。国民全体が危機感を共有したうえで議論すべきである。
 先週閣議決定された24年度補正予算案は景気底割れ回避を優先し規模が大きくなった。だからこそ、25年度予算では歳出抑制とのバランスが厳しく問われる。
 財政出動を金融緩和、成長戦略と並ぶ「脱デフレの三本の矢」とする安倍晋三政権も、財政への危機感は強い。25年度予算編成にあたって「引き締まった内容にしてほしい」と指示した安倍首相と、それを受けた麻生太郎財務相の指導力を期待したい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014905061000.htmlより、
地財審 “地方交付税減額は不適切”
1月18日 20時58分

総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、地方公務員の給与の削減を念頭に、新年度から地方交付税を減額するとした政府の方針について、「単に国の歳出を抑制するために行われるのは適切ではない」と指摘した意見書をまとめ、新藤総務大臣に提出しました。
地方財政審議会は18日、新年度=平成25年度予算案の策定に向けて、地方財政の在り方に関する意見書をまとめ、神野会長が新藤総務大臣に手渡しました。
それによりますと、政府が地方公務員の給与の削減を念頭に、新年度から地方交付税を減額する方針を示したことについて、「給与の削減の要請は、地方の給与を決定する仕組みや、地域の実情を踏まえたものでなければならず、単に国の歳出を抑制するために行われるのは適切ではない」と指摘しています。
そのうえで地方交付税などの財源については、「社会保障費の自然増への対応や、地域の経済成長の施策のためには、今年度の総額の水準を実質的に確保することが必要だ」としています。
意見書を受け取った新藤大臣は、「意見書の内容をしっかりと踏まえ、予算案に反映させたい」と述べました。
一方、神野会長は記者会見で、「地方にとって、新年度当初から給与を削減するのはなかなか難しい。国が地方公務員の給与の削減を要請するのなら、正当な根拠が必要だ」と述べました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130118k0000m070168000c.htmlより、
社説:公務員給与削減 国、地方協議で接点探れ
毎日新聞 2013年01月18日 02時30分

 来年度予算編成にあたり地方公務員の給与削減が焦点になっている。復興財源として7.8%をカットした国家公務員と同水準の削減を麻生太郎財務相が主張しているのに対し、地方側は強く反発している。
 地方公務員給与は自治体の自主決定が大原則だが、国に比べ水準が目立って高いような自治体は抑制努力が求められる。一方で、一律カット的手法で国と地方の対立が激化することは好ましくない。国、地方双方による協議で接点を探るべきだ。
 国と地方の公務員給与水準は通常、国を100とするラスパイレス指数で比較される。政府は復興財源として2年間国家公務員給与を平均7.8%削減するため、昨年4月時点で地方の指数は107程度に上昇したとみられる。
 国家公務員給与を削減した法律は付則で地方分について「自主的かつ適切に対応する」と定める。政府は地方も国同様に削減すれば地方交付税による国の負担が6000億円程度圧縮できると試算している。
 地方公務員給与は自治の領域に属し、自治体によって給与水準も異なるため、一律カットになじまない。復興支援では震災発生から1年間に限っても8万人を超す自治体職員が被災地に派遣され、今後も人的支援が必要だ。国、地方の信頼関係を損なうことは復興にもマイナスだ。
 一方で、地方側にも行革努力が求められる。7.8%分を差し引いてもなお国の給与水準を上回るような自治体も少なくない。こうした自治体の交付税見直しなど国、地方側で何らかの接点を探ることも可能ではないか。
 住民理解に足る職員の給与体系なのか、各自治体は再点検すべきだ。職員数など地方が行革に取り組んできたのは事実だが、多くの自治体で給与水準と行政への住民の満足度にギャップがあることは否めない。ラスパイレス指数は地方側に有利で、指標として不十分との指摘もある。自治体の人事委員会などが従来以上に主導的役割を果たす必要がある。
 地方の給与問題が難しい背景には国の給与削減も来春までの時限措置で、恒久化するかどうかが判然としない事情もある。安倍内閣の脱デフレ政策や人事院勧告との整合性も問われる。こうした問題への対応が地方公務員給与のあり方にも影響しよう。
 国はさきの緊急経済対策で公共事業費の地方負担1・4兆円を肩代わりした。政府内にはこれと引き換えに交付税の削減を実施したいとの思惑もあるようだが「アメとムチ」的発想は禁物だ。11年に法制化された「国と地方の協議の場」を尊重し合意形成に努め、予算編成にあたってほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011701001844.htmlより、
新規国債44・2兆円以下 13年度予算で財務省調整
2013年1月17日 20時03分

 財務省は17日、2013年度予算の新規国債発行額を12年度当初予算に計上した44兆2440億円以下に抑える方向で調整に入った。緊急経済対策を盛り込んだ12年度補正予算案で、大量の国債を増発するため、13年度は発行額を抑え、安倍政権は経済成長だけでなく、財政規律も重視する姿勢を示す。
 政府は24日の経済財政諮問会議で予算編成の基本方針をまとめる。26~27日の麻生太郎財務相と各省庁の閣僚との折衝を経て、29日に政府予算案を閣議決定する方針だ。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011701001535.htmlより、
70~74歳医療費特例廃止を 財政審、生活保護下げも
2013年1月17日 17時39分

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、2013年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70~74歳の医療費の窓口負担を2割から1割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。
 生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014864071000.htmlより、
新年度予算編成の基本方針 素案判明
1月17日 15時0分

安倍内閣が、経済財政運営の司令塔と位置づける経済財政諮問会議がまとめる新年度・平成25年度予算編成の基本方針の素案が判明しました。
焦点の財政再建について、「国債の発行額をできる限り抑制する」と明記しながらも、先の民主党政権のような発行額の上限などは盛り込まれませんでした。
再開された経済財政諮問会議は、官邸主導の経済・財政運営を行うためのもので、まず、新年度予算案を編成するにあたっての「基本方針」を策定します。
その素案によりますと新年度予算案では、「東日本大震災からの復興を目に見える形で前進させるとともに、政策の哲学を『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、円高やデフレから脱却し、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指す」としています。
一方、財政再建を巡っては、その目安である「基礎的財政収支」について、赤字幅を平成27年度までに半分に減らすなどとした、これまでの財政健全化目標を、「実現する必要がある」と明記しました。
ただ、借金に当たる国債の発行については、「新年度予算案は、財政健全化目標を踏まえたものとし、国債の発行額をできる限り抑制する」とするのにとどめ、先の民主党政権が「44兆円以下」などとした発行額の上限は盛り込まれませんでした。
政府としては、緊急経済対策で思い切った財政出動を行う一方で、新年度予算案では一定の財政規律を維持したい考えですが、景気に配慮した姿勢を示すためにも、今後、財政再建との両立をどうアピールしていくかが課題になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014859731000.htmlより、
通常国会 28日召集の方針了承
1月17日 12時17分

政府は17日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、今年度の補正予算案や平成25年度予算案などを審議する通常国会を今月28日に召集する方針を伝え、了承されました。
この中で、菅官房長官は、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案や、平成25年度予算案などを審議する通常国会を今月28日に召集する方針を伝え、了承されました。
これによって、通常国会の会期は6月26日までとなり、公職選挙法の規定で、夏の参議院選挙の投票日は、会期延長がなく日曜日に投票が行われる場合、7月21日になります。
また、菅官房長官は、今年度の補正予算案を今月31日に国会に提出する方針を伝え、早期の成立に協力を求めました。
これを受けて、衆議院の理事会では、安倍総理大臣の所信表明演説を召集日の28日に行い、これに対する各党の代表質問を衆議院本会議で30日と31日の2日間、行うことで与野党が合意しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000e010233000c.htmlより、
通常国会:28日に召集 補正2月15日までの成立目指す
毎日新聞 2013年01月17日 12時14分

 菅義偉官房長官は17日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、第183通常国会を28日に召集することを正式に伝達した。会期は6月26日までの150日間。安倍晋三首相の就任後初の所信表明演説は召集日に行う。政府は緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を31日に提出し、2月15日までの成立を目指す。
 昨年12月の衆院選と政権交代で2013年度当初予算案の策定は大幅に遅れている。政府・与党は当初予算案を2月末に提出し、5月の大型連休前の成立を目指す。年度明けの歳出を賄うため、2年連続の暫定予算案を編成する。
 政府・与党は会期を延長しない方針。参院選は公選法の規定で会期末から24〜30日以内に実施されるため、7月4日公示、同21日投開票の日程が固まった。【岡崎大輔】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014851991000.htmlより、
新年度予算案29日閣議決定へ
1月17日 7時2分

政府の新年度=平成25年度予算案は、政権交代のあと、各省庁が改めて予算要求した結果、要求の総額が一般会計で97兆8000億円余りとなり、民主党政権だった去年9月の時点と比べて1200億円少なくなりました。
これを受けて、政府は新年度予算の政府案を今月29日にも閣議決定する方向で、詰めの編成作業を行うことにしています。
政府の新年度予算案は、先の民主党政権が決めた重点項目に従って去年9月に各省庁が予算要求を行いましたが、政権交代で安倍内閣が発足したことから、重点項目が見直されました。
財務省によりますと、各省庁がこの見直しに沿って改めて予算要求を行った結果、要求額の総額は、一般会計で97兆8799億円となりました。
これは、去年9月の時点に比べて1209億円少なくなり、財務省によりますと、一部の事業が今年度の補正予算案に計上され、要求が取り下げられたためだということです。
政府は、今月中を目指すとしていた新年度予算の政府案の閣議決定を、やや前倒しして、今月29日にも行う方向で、詰めの編成作業を行うことにしています。
新年度予算案では、限られた財源の中で、景気回復に効果的な政策を盛り込めるかどうかが注目される一方で、財政の健全化に向けた姿勢をどう打ち出すかも焦点となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014818791000.htmlより、
首相 “復興対策費は新年度も措置”
1月15日 21時14分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で東日本大震災で被災した青森・岩手・宮城・福島の4県の知事らと会談し、民主党政権が5年間でおよそ19兆円規模で行うとした復興対策費を拡充し、新年度=平成25年度予算案でも必要な措置を行っていく考えを示しました。
この中で青森・岩手・宮城・福島の4県の知事や副知事らは、被災地での生活再建や雇用の確保、それに福島県内の除染などを進めるため、新年度=平成25年度予算案に十分な復興対策費を盛り込むよう要望しました。
これに対し安倍総理大臣は、「19兆円以上の復興予算をしっかり確保したので安心してほしい」と述べ、おととし、民主党政権が5年間でおよそ19兆円規模で行うとした復興対策費を拡充し、新年度予算案でも必要な措置を行っていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「原発事故の影響で、地元を離れた生活を余儀なくされている福島の住民が、一日も早く自宅に戻れるよう取り組みたい」と述べ、復興庁の機能を強化することで、除染を加速していく考えを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014818691000.htmlより、
交付税6000億円減額伝える
1月15日 21時3分

麻生副総理兼財務大臣は、15日に開かれた「国と地方の協議の場」で、新年度=平成25年度予算案に計上する地方交付税について、地方公務員の給与の削減を通じて6000億円減額したいという考えを伝えました。
総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣をはじめ関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方6団体の代表が出席し、新年度=平成25年度予算案への対応などを巡って意見を交わしました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、国家公務員の給与は今年度から2年間、平均で7.8%削減されているとして、地方公務員についても同様に給与を削減することを通じて、新年度予算で計上する地方交付税を6000億円減額したいという考えを伝えました。
これに対し地方6団体は、「地方公務員の給与を削減する理由が不明確だ。地方はすでに給与や人員の削減など、国を上回る行政改革を実施している」と述べ、交付税の削減に反対しました。
このあと、全国知事会会長の京都府の山田知事は記者団に対し、「国の政策的な意図で地方交付税が削減されれば、地方は国の奴隷のようになってしまう。交付税を受けている財政力の弱い自治体だけが給与を下げるのは変だ」と述べました。
政府は、今月末にも新年度予算案を閣議決定する方針で、地方交付税の取り扱いを巡って、引き続き政府と地方団体の調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130112/k10014759301000.htmlより、
復興事業予算 2兆円以上増額で調整へ
1月12日 4時11分

政府は、5年間で19兆円となっている東日本大震災の復興事業予算について、より迅速な復興を進めるため、将来見込まれる「日本郵政」の株式の売却益を財源とし、少なくとも2兆円以上増額する方向で調整を進めることになりました。
東日本大震災の復興事業予算は特別会計で管理され、先の民主党政権は平成28年3月までの5年間で19兆円を確保していますが、このうち、すでに17兆円分が使われており、被災した地方自治体などからは予算の拡大を求める声が出ていました。
こうしたなか、安倍総理大臣も、10日、迅速な復興を進めるため予算を増額する考えを示しました。
これを受け、政府は、少なくとも2兆円以上増額する方向で調整を進めることになりました。
財源のうちこれまでの19兆円分は、ことしから始まった所得税の臨時増税などで賄われますが、一段の増税は難しいとして、主に日本郵政株の将来の売却益を充てる方針です。
日本郵政の株式は現在、政府がすべて保有していますが、改正郵政民営化法では3分の1を残して売却すると定められています。
政府は、こうした方針をもとに、新年度・平成25年度予算案の編成と合わせ、増額を決めることにしています。

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