産経ＦＮＮ安倍内閣支持６４・５％ 不支持２０・９％

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130128-00000430-fnn-polより、
安倍内閣支持率64.5%　発足時から9.5ポイント上昇　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 1月28日(月)12時32分配信

政権発足から1カ月がたち、安倍内閣への支持が広がっている。FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は64.5%と、2012年12月末の政権発足時に比べ、10ポイント近く上がっている。
27日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは64.5%で、2012年12月末の政権発足時から9.5ポイント上昇。2006年の第1次安倍内閣発足時をも上回り、安倍内閣として過去最高となった。
「支持しない」は7.3ポイント減って、20.9%だった。
自民党の支持率も上向きで、4割近く(36.1%)、1割の支持(10.2%)で2位の日本維新の会を大きく引き離している。
民主党の支持率は、みんなの党(6.4%)を下回り、6.3%と過去最低水準となった。
この夏の参議院選挙の望ましい結果を尋ねたところ、「自民党が単独過半数」(30.3%)と、「自民・公明で過半数」(34.7%)の与党勝利を望む人が6割以上、「野党の過半数維持」を望む声は、2割台にとどまった(29.0%)。
アルジェリア人質事件の政府対応を適切だと「思う」とした人は、6割近くにのぼった(58.0%)。
海外でテロなどに巻き込まれた日本人救出のための陸路輸送を可能とする自衛隊法改正には、7割を超える人が「賛成」と答えた(71.8%)。
政府と日銀が、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を出したことを、6割の人が評価した(60.7%)。
2012年度補正予算案に盛り込まれた「緊急経済対策」についても、「評価する」(48.5%)が「評価しない」(34.1%)を上回り、安倍首相が掲げる「経済再生」への期待がうかがえる。
2013年度予算案で、防衛費を11年ぶりに増額する方針を、6割近くの人が評価した(56.6%)。
安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝するべきだと「思う」人は半数近くにのぼり(49.3%)、3割台後半の「思わない」(37.5%)を上回った。
一方、2020年夏の東京へのオリンピック誘致について賛否を尋ねたところ、7割を超える人が誘致に「賛成」(75.9%)と答えて、「反対」(19.0%)を大きく上回った。
最終更新:1月28日(月)12時32分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n1.htmより、
安倍内閣支持率６４・５％に上昇　経済再生ロケットスタート評価
2013.1.28 11:41 （1/2ページ）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、政権発足時の前回調査（昨年１２月２６、２７両日）から９・５ポイント上昇し６４・５％となった。不支持率は２０・９％で前回比７・３ポイント減少した。２％の物価目標を柱とする日銀との共同声明や緊急経済対策など経済再生に向けた「ロケットスタート」の“実績”が評価された。
　第１次安倍内閣以降の歴代内閣の支持率を見ると、いずれも発足後には下降する傾向がある。第１次安倍内閣も発足時は６３・９％だったが、２カ月後の次回調査では４７・７％に減少していた。
　政権が掲げる個別の政策について尋ねたところ、日銀との物価目標の共同声明を６０・７％が評価したのをはじめ、緊急経済対策や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額も評価する回答が上回った。
　アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、５８・０％が「適切」と答え、「不適切」は２６・６％にとどまった。在外邦人救出のための自衛隊法改正は７１・８％が賛成した。
　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を８％に引き上げる平成２６年４月が４８・０％と最も高く、１０％に上げる２７年１０月は１９・１％だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n2.htmより、
2013.1.28 11:41 （2/2ページ）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「表明すべきだ」が４５・５％、「表明すべきではない」の３８・１％を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が４５・９％、反対が４４・３％とほぼ同数となった。集団的自衛権の行使については４６・４％が容認すべきとした。靖国神社参拝は４９・３％が参拝すべきと回答した。
　また、大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系２科の入試中止を市教委に要請したことには「反対」が５０・０％を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについても過半数が「反対」と回答した。

≪再掲≫
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121228-00000857-fnn-polより、
第2次安倍内閣支持率55%　第1次の63.6%下回る　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 12月28日(金)13時12分配信

第2次安倍内閣の発足を受けてFNNが行った世論調査で、安倍内閣の支持率は55%だった。
26日と27日の2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは55.0%で、2006年の第1次安倍内閣発足時の63.9%を下回った。
「支持しない」は、28.2%だった。
安倍内閣で「期待する閣僚」では、7人に1人が麻生副総理兼財務相(15.2%)を挙げて、2位の石原環境相(4.1%)、3位の甘利経済再生担当相(3.3%)らを大きく引き離した。
安倍内閣の顔ぶれについては、「バランスがとれている」(18.1%)とした人が最も多く、次いで「安倍氏の独自色が出ている」(14.1%)、「特徴がない」(12.7%)、「仕事ができそう」(11.9%)などと続いた。
「安倍政権に期待する政策」については、「景気対策」(40.3%)が最も多く、次いで「社会保障改革」(12.5%)、「財政再建」(10.5%)、「震災復興」(7.5%)と続き、安倍首相が重視する「教育改革」(3.6%)や「憲法改正」(2.1%)は、上位には入らなかった。
その一方で、安倍内閣は憲法改正に着手するべきだと「思う」とした人は、過半数(51.1%)となっている。
続投した石破幹事長について、7割近く(66.5%)の人が「適任だと思う」と答え、党の3役に女性2人を起用したことを「よいと思う」とした人も、7割近く(67.7%)にのぼった。
政党別支持率のトップは自民党で、4年4カ月ぶりに3割台(33.7%)を回復した。
3位の民主党は8.1%で、10%を下回ったのは、小泉内閣当時の2003年9月の調査以来となった。
しかし、政権交代前の古い自民党から変わったと「思う」(42.0%)と「思わない」(42.2%)は、ほぼ同数で、7割近く(65.5%)の人が、今回の衆議院選挙で自民党が積極的に支持されたと「思わない」と答えた。
民主党の海江田 万里代表に「期待する」人は3割台(34.6%)にとどまり、6割近く(56.0%)が「期待しない」としている。
民主党が、いつか政権与党の座に復帰することを期待する人は、わずか2割台(24.9%)だった。
今後、自民党との間で、政権交代可能な第2党が、どの党か尋ねたところ、「維新の会」(34.7%)との回答が、「民主党」(15.5%)を大きく上回った。
最終更新:12月28日(金)13時12分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/stt12122811540006-n1.htmより、
安倍内閣支持率５５％　最も期待する政策は景気対策
2012.12.28 11:51

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査で、２６日に発足した第２次安倍晋三内閣の支持率は５５・０％となり、不支持率の２８・２％を大きく上回った。安倍内閣に期待する政策では、景気対策が４０・３％で最も高く、デフレ脱却を最大の目標に掲げた新政権への期待の高さがうかがえる。
　安倍内閣の顔ぶれについて「期待する」は４９・２％で、「期待しない」の３０・７％を上回った。最も期待する閣僚は麻生太郎副総理・財務相の１５・２％だった。
　景気対策に続いて期待が高かった政策は、社会保障改革（１２・５％）、財政再建（１０・５％）、震災復興（７・５％）の順。「安倍内閣は憲法改正に着手するべきか」との質問では、「思う」が５１・１％と過半数に達した。
　今回の内閣支持率は、平成１８年９月に発足した第１次安倍内閣の支持率（６３・９％）よりは低かった。小渕内閣以降の１０政権の発足時と比べても７番目の水準だった。
　ただ、安倍内閣が今回「どれぐらい続くか」については、４２・４％が「３年以内」と回答。「それ以上」の２５・５％と合わせ約３分の２が「長期政権」になるとの見通しを示した。
　政党支持率トップは自民党の３３・７％。衆院選直前の前回調査（８、９両日実施）と比べ１１・６ポイントの大幅増で、衆院選圧勝の勢いが続いている。２位は日本維新の会の１３・７％（前回比０・２ポイント減）で、民主党は８・１％（同３・２ポイント減）だった。
　来年夏の参院選についても、自民が単独過半数を獲得することを４８・０％が「よいと思う」と答え、「思わない」の４２・７％を上回った。一方、衆院選で自民が「積極的に支持されたか」との質問には、「思う」が２８・１％、「思わない」が６５・５％だった。
　維新と民主を比較し、政権交代可能な第二党になるのはどちらかを尋ねたところ、維新３４・７％、民主１５・５％だった。
　民主の海江田万里新代表に「期待する」は３４・６％にとどまり、「期待しない」が５６・０％。民主の政権復帰についても「期待する」は２４・９％と低調だった。

• 産経新聞