所信表明演説 「アベノミクスに放漫財政の不安」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月29日（火）付
所信表明演説―危なっかしい安全運転
通常国会が開幕し、安倍首相が再登板して初めての所信表明演説にのぞんだ。
メッセージはシンプルだ。
日本の最大かつ喫緊の課題は経済の再生だ。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻そうではないか――。
多くの国民が経済再生を望んでいるのは確かだ。首相が力点をおく思いはわかる。
一方で、アベノミクスには放漫財政の不安もつきまとう。首相は「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化をめざす」と語ったが、これだけでは物足りない。財政規律をどう守るのか、もっと具体的な考えが聞きたかった。
前回、７年前の首相就任時の演説では「美しい国、日本」を掲げ、憲法改正への意欲を語った。今回はそうしたくだりはない。地に足のついた演説をめざしたというなら理解できる。
拍子抜けしたのは、今の日本にとって重要な課題の多くがすっぽり抜け落ちていたことだ。
たとえば原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、社会保障制度のあり方について、まったく言及しなかったのはどうしたことか。
ふれなかったテーマは、１カ月後にある施政方針演説に譲るつもりなのかもしれない。
だとしても、肩すかしの感は否めない。安倍政権がめざすところは何なのか。首相みずから国民に明らかにする最初の舞台だからである。
抜け落ちたテーマには、国民の意見や業界・団体の利害がぶつかるものが目立つ。
夏には参院選がある。非改選議席をあわせて自民、公明両党で参院の過半数を得てやっと安倍政権は安定軌道に乗る。それまでは経済再生を前面に、「安全運転」で行こう。それが首相の思いのように見える。
だが、それはいったいだれのための安全運転なのか。
脱原発依存への道筋をどう描くかは、国民生活はもちろん企業の投資や新規参入に密接な関係をもつ。グローバル経済のもと、成長戦略を論じるならＴＰＰをはじめ経済連携の議論から逃げることはできない。
それらを棚上げにしておくことは、当面は政権にとっての安全運転になるのかもしれない。
半面、日本にとって、国民にとっては、危うい道につながりかねない。
ここは野党の出番である。
首相が語らなかった部分にこそ、重要な論点がある。あすからの国会質疑で、しっかりとただしてもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012903260005-n1.htmより、
産経新聞【主張】所信表明演説 危機突破に総力挙げよ 「安全運転」では物足りない
2013.1.29 03:25 （1/3ページ）
安倍晋三首相が行った所信表明演説の最大の特徴は、「日本の未来を脅かしている数々の危機」を突破するために、世界一を目指して「国民とともに邁進（まいしん）する」と、強い決意を表明したことだ。
与野党の英知を結集させ、「強い日本を創る」とも語っている。国の総力を挙げて打開しようという姿勢こそが今、求められているものだ。
問題は、そうした決意を具体的成果に結びつける処方箋であり、それを実行する指導力である。そこが踏み込み不足であることは否めず、大きな課題といえる。
《「世界一目指す」を歓迎》
国民の関心が高い経済再生については、首相自身「最大かつ喫緊の課題」と位置づけ、演説でも最大の分量を割いた。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却に取り組むとの持論を展開し、「必ずや『強い経済』を取り戻す」と強調した。その決意と意気込みは十分に伝わってくる。
さらに首相は、経済の司令塔として日本経済再生本部を設けるなど、日銀との間で物価安定目標２％を「できるだけ早期」に達成するよう迫る共同声明を取り交わしたことを実績として訴えた。
確かに、政権を担って約１カ月でこうした枠組みを作り上げたのは評価できる。これらは「アベノミクス」と称され、市場も歓迎の方向だ。円高の修正が進み、株価は反騰している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012903260005-n2.htmより、
2013.1.29 03:25 （2/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると内閣支持率は６４・５％で、発足１カ月で９・５ポイント上昇した。日銀との共同声明を評価する回答は６割を占め、首相の明確な経済重視路線は内閣への支持率を押し上げている。
外交・安全保障では、尖閣諸島問題などを念頭に「国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていく」と宣言した意義は大きい。中国が奪取の動きを強める尖閣諸島を日本が守り抜くために、必要なあらゆる措置を講じてもらいたい。
拉致問題について、首相が全ての拉致被害者の家族が自分の手で肉親を抱きしめるまで「私の使命は終わらない」との見解を表明したのも、良かった。
もちろん、首相が今後問われるのは「結果」であり、「その先」である。その意味で、経済成長のカギといえる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や、原発・エネルギー政策などに言及しなかったことには不満が残る。
自民党内で大きく賛否が割れるテーマには極力触れたくないということだろう。だが、日本のＴＰＰ参加は日米両国にとっても、対中国戦略の重要な柱であることを忘れてはなるまい。
安定した電力供給も経済再生に欠かせない。安全性を確保した上で必要な原発再稼働を進める現実的な姿勢が不可欠であることを、今後の国会論戦を通じて明確に語ってほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012903260005-n3.htmより、
2013.1.29 03:25 （3/3ページ）
《憲法改正への道筋示せ》
一方、演説全体として保守らしさを示す「安倍カラー」が抑制された印象は否めない。その主な原因は、首相が最重要課題の一つに掲げてきた憲法改正に全く言及しなかったことだ。
連立を組む公明党が、現段階での改正論議に慎重なことが大きな理由だろう。だが、首相は憲法９６条が定める「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成」という改正要件の緩和を先行させる方針も示していたはずだ。２月にも改めて行う施政方針演説では、憲法改正をどのように政治日程に乗せていくかを語ってもらいたい。
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について触れなかったのも物足りない。首相がかつて設けた有識者懇談会では、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など行使を容認する「４類型」が示され、首相は行使容認の対象の拡大など「再検討が必要」と、近く議論を再開するとしている。２月のオバマ米大統領との首脳会談で取り上げるなら直近の課題だ。
首相は参院選で自公で過半数を獲得し、政権を安定させる使命を担っている。経済再生で成果を急ぐ一方、自民党内や与党間で意見対立が残る政策の調整が難しい事情はある。
だが、課題を先送りしたままでは日本の立て直しは困難だ。国民は失望し、危機の克服もできないことを認識すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000120.htmlより、
東京新聞【社説】安倍首相演説 デフレ脱却に偏っては
2013年1月29日
デフレ脱却は喫緊の課題だが、それで懸案がすべて解決する「魔法の杖（つえ）」ではあるまい。安倍晋三首相の所信表明演説。経済を本格的な回復軌道に乗せ、社会を豊かにする具体策こそ聞きたかった。
今回の所信表明演説は、落語でいえば「まくら」のようなものかもしれない。字数でいえば約四千七百字。二〇〇〇年の森内閣以降では四番目の短さだという。一三年度予算案提出に伴う施政方針演説が二月下旬にも行われるため、詳しくはそちらを聞いてくれということなのだろう。
それは分からないでもない。演説は簡にして要が鉄則だ。
とはいえ、大方針を語るだけで具体的にどうするかに触れなければ、やはり聞く人を納得させることはできまい。その点については満足できるものとは言い難い。
首相は日本経済、東日本大震災からの復興、外交・安全保障、教育という四つの危機の突破に邁進（まいしん）する決意を強調し、特に経済の再生を「わが国にとって最大かつ喫緊の課題」と位置付けた。
日本経済を長年苦しめてきたデフレからの脱却は、持続的な経済成長を取り戻すための大前提であったとしても、それだけで直面する懸案をすべて解決できるような幻想を与えるべきではなかろう。
例えば、円安、株高でデフレを一時的に脱却できたとしても、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、成長分野への民間投資を促すような政策誘導が必要だ。
そのためには規制を大胆に取り払う政治決断も必要になる。官僚や業界など既得権益層に配慮する「古い自民党」が規制改革を邪魔することがあってはならない。
社会保障も同様だ。少子高齢化社会を迎え、給付水準を維持、引き上げるには負担を増やす必要があるが、デフレのままでは所得も増えないから、負担増もできないという論法なのだろう。
それも一つの要素だが、デフレ脱却と並行して社会保障制度を社会の構造変化に合わせて変えていかなければ、持続可能な制度にはなるまい。
所信表明演説から「国家財政の危機」が抜け落ちたことも気になる。国と地方の借金は合計一千兆円近い。デフレ脱却で税収が増えても、行政が無駄遣いを続ければ財政健全化は程遠い。行革の具体策と首相の決意を聞きたかった。
危機克服に特効薬はなく、一つ一つ問題を解決するしかない。デフレ脱却は必要だが、それに偏重しては国を誤る。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51104260Z20C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 危機突破へ首相はＴＰＰに踏み出せ
2013/1/29付
時の流れを感じさせる、安倍晋三首相の所信表明演説だった。
小泉純一郎氏の後を継ぎ、2006年９月に52歳の若さで首相に就任した安倍首相の初の所信表明演説は肩に力が入っていた。
「美しい国創り内閣」を提唱し、首相官邸の新体制から集団的自衛権の憲法解釈の変更、憲法改正問題まで幅広く取り上げ、随所に安倍色を強調していた。
１年で政権を投げ出した挫折を経ての再登板後、初めてとなる今回の所信表明演説では「過去の反省を教訓として心に刻み……」と切り出した。
今国会中に今後１年間の国政運営の基本方針を示す施政方針演説を予定していることから、今回は経済再生、震災復興、外交・安全保障の３テーマに絞り込んだ。これに教育を加えた４分野を挙げて首相は「危機突破にまい進する」との決意を示した。演説は簡潔で、メッセージはわかりやすい。
最大かつ喫緊の課題という経済再生に関しては、大胆な金融政策、機動的な財政運営、成長戦略の「３本の矢」で推進する考えを重ねて示し、日銀との共同声明などの成果を誇った。
外交・安保では日米同盟の一層の強化を訴え、自由、民主主義、法の支配などの価値観を共有する国との連携に基づく戦略的な外交を展開していく基本姿勢を明確にした。そのうえで「国民の生命・財産と領土・領海・領空は断固として守り抜く」と表明した。
演説で物足りなかったのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、エネルギー政策への言及が一切なかったことだ。
とりわけＴＰＰは成長戦略の柱であり、２月に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で主要議題となる外交案件でもある。ＴＰＰを巡る各国の交渉をにらめば、残された時間は少ない。一刻も早く交渉に参加し、日本の主張を反映させることが国益にかなう。
自民党内にはＴＰＰ交渉参加への強い反対・慎重論がある。夏の参院選への悪影響を懸念する声も多い。農業団体などの反対運動も続いている。首相が交渉参加に向けて、強い指導力を発揮しなければ、いたずらに時間を空費することになりかねない。
各種の規制改革を含め、３本目の矢の成長戦略でもロケットスタートを切らなければ「アベノミクス」は早晩、失速してしまうだろう。ＴＰＰが試金石になる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130129k0000m070099000c.htmlより、
社説:通常国会 参院選見据えた論戦を
毎日新聞 2013年01月29日 02時32分
通常国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は憲法改正や集団的自衛権の解釈問題などのテーマにはふれず、経済再生を「最大かつ喫緊」の課題とし、震災復興、危機管理とともに全力をあげる考えを示した。
衆参「ねじれ」解消をかける夏の参院選まで経済重視で実績を上げようとする安倍内閣の戦略に沿った内容だ。だが、首相復帰後の初演説だけに「２次内閣」の理念やグランドデザインをより率直に語りかけてほしかった。
首相は「過去の反省を教訓として心に刻み」「丁寧な対話を心掛けながら」政権運営に努める考えを示した。「美しい国、日本」を掲げ内政、外交の「安倍カラー」全開だった０６年９月の最初の首相就任時の演説とまさに対照的である。気負わず謙虚に自公の政権復帰を軌道に乗せようとする姿勢は理解できる。
演説でやはり目立ったのは経済政策の路線転換だ。
首相はデフレ、円高対策や成長戦略などいわゆる「アベノミクス」路線を説き、野田前内閣時代に重点が置かれた国家財政の深刻さ、消費増税など税と社会保障の一体改革は強調しなかった。経済政策の軸足を転換し、どんな社会像を目指していくのか。通常国会の論戦の大きなテーマとなるだろう。
一方で、来月の訪米を控え首相のかじ取りが問われる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についてはふれなかった。自民党内に慎重論が公然と広がるような課題にこそ参加する方向を打ち出すリーダーシップを発揮すべきだ。原発再稼働問題などエネルギー政策の説明もない。
公明党の山口那津男代表の訪中で対話機運が出てきた日中関係に直接の言及がないのも残念だ。「領土・領海・領空」を守り抜く決意表明に加え「戦略的互恵関係」重視のメッセージも必要な局面ではないか。
首相が意欲を示す課題には有識者会議でまず議論され、施策に反映されるのは参院選後となるものも多そうだ。有権者の審判を仰ぐ意味からも安倍内閣が目指す理念、政策をより具体的に説明すべきだ。
野党の責任も重い。今国会は予算に加え、民主党政権時代の滞留分など大量の国会同意人事も課題となる。日銀総裁や原子力規制委員会人事はもとより、政治を停滞させない建設的関与が全般に求められる。
民主党をはじめ野党が安倍内閣にどう対応していくかがはっきりしないようでは国会論戦を通じ参院選の争点を有権者に示していくこともままならない。経済を中心とする首相の攻勢に正面から向き合い、政策の軸足をはっきりさせるべきだ。
恒久平和のために（ＷＰ版） 