拉致問題 安倍内閣対策本部、与野党協議会設置

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900062より、
安倍首相「オールジャパンで」=野党参加の拉致協議会発足

 政府と与野党による「拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の初会合が29日午前、安倍晋三首相も出席して首相官邸で開かれた。首相は「党派を超えてオールジャパンで取り組む必要があり、北朝鮮と金正恩氏に対する強いメッセージにもなる」と強調、野党側とも積極的に情報交換していく考えを示した。
 協議会には、自民党の塚田一郎氏、公明党の上田勇氏、民主党の渡辺周氏、日本維新の会の中山恭子氏、みんなの党の水野賢一氏が出席。拉致議連の平沼赳夫会長(維新)と松原仁幹事長(民主)らも加わった。政府が与党ばかりか野党の議員も交えた会議を設けた背景には、拉致問題解決に取り組む安倍政権の決意をアピールする狙いがある。
 初会合では、自民党側が国連に北朝鮮の人権問題に関する調査委員会の設立を要請することを提案し、了承された。
 終了後、松原氏は「拉致問題では与野党の別なく一つの共有の問題意識を持ち、絶対に解決するとの強い決意を内外に表明できた点では極めて意味があった」と記者団に語り、政府の対応を評価した。
 協議会設置に際し、政府は拉致問題に関する党内組織を持たない共産、生活、社民各党などには参加を呼び掛けなかった。(2013/01/29-12:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012901001498.htmlより、
超党派で拉致解決訴え 政府、与野党が協議会
2013年1月29日 12時18分

 政府は29日午前、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、新たに設置した「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」(座長・古屋圭司拉致問題担当相)の初会合を首相官邸で開いた。政府、与野党間で問題意識を共有し、総力を挙げて対処する姿勢を内外にアピールする狙い。
 安倍晋三首相は冒頭「拉致問題の解決は、党派を超えてオールジャパンで取り組んでいく必要がある。北朝鮮と金正恩第1書記への強いメッセージになる」と強調した。
 自民党が、北朝鮮の拉致を含む人権問題に関する調査委員会の設置を国連に求めるよう提案、出席者全員が賛成した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015135671000.htmlより、
首相 超党派で拉致問題解決を
1月29日 12時15分

政府は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、「拉致問題対策本部」の下に設置した与野党の国会議員が参加する協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は「党派を超えた取り組みは北朝鮮に対する強いメッセージとなる」と述べ協力を呼びかけました。
政府は、先週の閣議で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、国を挙げて取り組む姿勢を示すため、すべての閣僚をメンバーとする「拉致問題対策本部」の下に、与党だけでなく野党の国会議員も参加する協議会を設けることなどを決めました。
これを受けて、政府は29日、総理大臣官邸で協議会の初会合を開き、安倍総理大臣、古屋拉致問題担当大臣、そして、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の国会議員合わせて8人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「拉致問題は、わが国の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題で、オールジャパンで取り組んでいく必要がある。党派を超えた取り組みは、北朝鮮及びキム・ジョンウン第1書記に対する強いメッセージとなる」と述べ協力を呼びかけました。
これに対して、出席者からは「国連に対して、人権理事会のもとに、北朝鮮の人権の状況を調査する新たな委員会を設けるよう働きかける必要がある」という意見や、「北朝鮮が核実験を行った場合でも、拉致問題の解決を最優先に北朝鮮と交渉すべきだ」などという意見が出されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015107701000.htmlより、
拉致被害者家族 米高官と面会
1月28日 12時17分

拉致被害者の家族が、アメリカ政府で北朝鮮政策を担当しているデイビース特別代表と面会し、問題解決に向けて北朝鮮への働きかけを強めてほしいと求めました。
拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、横田めぐみさんの両親は、アメリカ政府で北朝鮮政策を担当しているデイビース特別代表と面会しました。
面会は非公開で40分間行われ、家族によりますと、デイビース特別代表は、拉致問題はアメリカにとっても重大な案件で、日本政府と協力しながら全面的に支援していきたいとする考えを示したということです。
家族からは、問題解決に向け北朝鮮への働きかけを強めるとともに、北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定してほしいと要請したということです。
デイビース特別代表は、3回目の核実験に踏み切る構えを見せている北朝鮮への対応などについて、日本政府と協議するため来日中で、滞在中、外務省の高官らと会談することになっています。
面会のあと、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、「子どもが拉致されたままであるという現実を踏まえ、アメリカ政府には、国際社会の場で一刻も早い問題解決を呼びかけてほしい」と話しました。
また、父親の滋さんは「具体的進展がないなか、日本政府は北朝鮮との間で解決に向けた交渉を進めてほしい」と求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015094911000.htmlより、
田口八重子さん長男が救出訴え
1月27日 17時47分

1歳のとき、母親を北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男が、27日、集会に出席し、母親の早期救出を訴えるとともに、核やミサイルの問題で拉致問題を巡る日朝間の交渉が停滞することがないよう、政府に全力の取り組みを求めました。
田口八重子さんは、35年前の昭和53年、1歳と2歳の幼い子ども2人を残したまま北朝鮮に拉致され、現在も安否は分かっていません。27日、八重子さんの長男で、当時1歳だった飯塚耕一郎さん(35)が、埼玉県で開かれた拉致被害者の救出を求める集会に出席しました。
この中で、耕一郎さんは「拉致から35年がたち、家族が一緒に過ごせる時間は少なくなってきています。今は一刻も早く取り戻したいという思いだけです」と母親の早期救出を訴えました。
そのうえで、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る姿勢を示していることに触れ、「核やミサイルの問題が前面に出てしまい、拉致問題の解決が遠のくのではないかと心配しています。拉致問題を巡る日朝間の交渉が停滞することがないよう、政府には、北朝鮮との交渉のルートをしっかり作ってほしい」と求めました。
また、八重子さんの兄で、耕一郎さんを引き取って育ててきた飯塚繁雄さんは「耕一郎たち子どもの世代が、親を助けなければならない状況にはしたくありません。何とか自分たち兄弟が活動できる間に解決してほしい」と訴えました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012703060002-n1.htmより、
産経新聞【主張】安倍政権と拉致 超党派で国際連携強めよ
2013.1.27 03:06

 政府は、拉致問題対策本部を全閣僚が参加する態勢に組織強化することを閣議決定した。拉致問題の解決に、政府が一丸となって取り組もうとする安倍晋三政権の姿勢を評価したい。
 対策本部の初会合では、第1次安倍内閣が掲げた「全被害者の帰国」「安否不明者の真相究明」「実行犯の身柄引き渡し」の3つの基本方針を再確認しつつ、野党議員も参加する超党派の「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の新設も決めた。
 野党では、日本維新の会の平沼赳夫拉致議連会長や自民党内閣で拉致問題担当相を務めた中山恭子氏らがいる。民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺周氏らにも、参加を呼びかける予定だ。
 協議会は対策本部の外に置かれる。古屋圭司拉致問題担当相が議長を務め、情報交換や政策協議を行う方針とされる。
 拉致は日本人の命を危険にさらし、自由を奪い、日本の主権を侵害した北朝鮮の国家犯罪だ。その解決は国の最重要課題であると同時に、全国民の願いでもある。
 与野党が必要な情報を共有し、知恵を出し合うことは、早期解決への有意義な方法と思われる。
 政府はさらに、国連に拉致問題など北朝鮮の人権侵害の実態を調査する委員会を設けるよう提案することも検討している。
 現在、判明している拉致被害者の国籍は、日本や韓国をはじめ、フランス、イタリア、マレーシアなど12カ国に及ぶ。2004年、中国・雲南省で消息を絶った米国人留学生も北朝鮮工作員によって平壌に拉致された疑いが強まり、米国を加えた13カ国に増える可能性がある。
 国連に調査委が設置されれば、国際社会が拉致を北朝鮮の国家犯罪として認定することになり、北への有効な圧力となろう。ただ、それには、2月下旬から始まる人権理事会での決議採択が必要とされる。加盟国説得などのため、早い対応が求められる。
 安倍首相は対策本部の初会合で「私が最高責任者であるうちに問題を解決したい」と述べた。力強い決意表明と受け止めたい。
 北朝鮮は昨年12月の長距離弾道ミサイル発射に続いて、「高い水準の核実験」を行うと恫喝(どうかつ)している。北に対して、国際社会が連携して圧力を強める必要性がますます強まっている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015074761000.htmlより、
政府 拉致問題解決へ国連に働きかけ
1月26日 6時9分

安倍政権は、北朝鮮による拉致問題の解決に総力を挙げて取り組む姿勢を示すため、拉致問題対策本部のメンバーをすべての閣僚とすることを決めたのに続いて、今後、国連に対して、北朝鮮の人権状況を調査する新たな委員会を設けるよう働きかけていくことにしています。
安倍政権は、25日の閣議で、これまで総理大臣や拉致問題担当大臣らで構成していた「拉致問題対策本部」について、すべての閣僚をメンバーとするとともに、対策本部の下に、与野党の国会議員が参加する会議と有識者による会議を設けることを決定しました。
安倍総理大臣としては、こうした対応で、拉致問題の解決に総力を挙げて取り組む姿勢を示したい考えで、25日、総理大臣官邸で開かれた対策本部の会合で、「私が最高責任者であるうちに問題を解決したい」と述べました。
また、古屋拉致問題担当大臣は、記者会見で「あらゆる手段を講じて問題の解決に取り組みたい」と述べており、安倍政権は、今後、国連に対して、人権理事会の下に、北朝鮮の人権の状況について調査する新たな委員会を設けるよう働きかけていくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015069691000.htmlより、
特定失踪者家族“拉致認定と早期救出を”
1月25日 21時4分

民間の団体が「北朝鮮に拉致された可能性がある」としている行方不明者、いわゆる「特定失踪者」の家族が、古屋拉致問題担当大臣と面会し、拉致被害者として認定し早期救出を図るよう求めました。
特定失踪者は、民間の団体が失踪当時の状況などから「北朝鮮に拉致された可能性がある」としている行方不明者のことで、団体では、こうした人は全国におよそ470人いるとしています。
25日、このうち18人の家族が古屋拉致問題担当大臣と面会しました。はじめに、古屋大臣が「政府が認定している拉致被害者だけでなく、特定失踪者についてもしっかり追及し、拉致された人全員を取り返せるよう努力していく」と述べました。
このあと、家族から大臣に要請書が手渡され、拉致された疑いが強い失踪者に関しては速やかに被害者と認定するとともに、すべての拉致被害者を責任を持って救出するよう求めました。
面会後の記者会見で、昭和49年に新潟県で行方不明になった大澤孝司さんの兄の昭一さんは「政府にはあらゆる方策を考えていただき、一日も早く弟に会えるよう取り組んでほしい」と話しました。
昭和48年に千葉県で行方不明になった古川了子さんの姉の竹下珠路さんは「政府には、結果が出なかったこの10年とは違う取り組みを進めてほしい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015056041000.htmlより、
全閣僚参加の拉致対策本部が初会合
1月25日 14時45分

政府は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて態勢を強化するため、すべての閣僚を新たにメンバーに加えた「拉致問題対策本部」の初会合を開き、安倍総理大臣は「私が最高責任者であるうちに問題を解決をしたい」と述べ、この問題の解決に強い意欲を示しました。
政府の「拉致問題対策本部」は、これまでは、総理大臣と官房長官、それに拉致問題担当大臣と外務大臣がメンバーでしたが、拉致問題の解決に向けて、態勢を強化するため、すべての閣僚をメンバーに加えることを25日の閣議で決定しました。
また、「拉致問題対策本部」の下に、与野党の国会議員が参加する会議と有識者による会議を設けることも決定しました。
このあと、新たな「拉致問題対策本部」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「私が最高責任者であるうちに拉致問題を解決をしたい。各大臣は拉致問題がわが国の最重要課題であることを改めて認識し、問題の解決に向けて取り組んでほしい」と述べ、この問題の解決に強い意欲を示しました。
そして、会合では、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国に全力を尽くす、そして、真相究明と実行犯の引き渡しを追求していくとする基本方針を決めました。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012500059より、
安倍首相「最高責任者のうちに解決」=拉致対策本部を強化

 政府は25日午前の閣議で、全閣僚を拉致問題対策本部のメンバーとする体制強化を決めた。これまで本部長の首相と副本部長(拉致問題担当相、官房長官、外相)の3閣僚がメンバーだったが、他の閣僚も本部員とし、安倍政権が拉致問題の解決に総力を挙げて取り組む姿勢を示す。
 安倍晋三首相は閣議後に開かれた対策本部の会合で、「拉致は未曽有の国家的犯罪行為だ。私の使命として、最高責任者であるうちに解決をしたいと決意している」と述べ、一刻も早い被害者の帰国に向け、一丸となって取り組むよう指示した。(2013/01/25-11:19)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/kor13012510580000-n1.htmより、
拉致対策本部、全閣僚参加に組織強化 
2013.1.25 10:57

 政府は25日午前の閣議で、北朝鮮による拉致事件の解決に向けた「拉致問題対策本部」(本部長・安倍晋三首相)を全閣僚が参加する態勢に組織強化する決定を行った。首相は官邸で開かれた同本部の初会合で「私が最高責任者であるうちに解決をしたい。一刻も早く拉致被害者の生還を実現すべく、政府一丸となった取り組みを推進していただきたい」と述べた。
 民主党政権では、本部長の首相と副本部長(外相、官房長官、拉致問題担当相)の3閣僚がメンバーだったが、本部員として全閣僚が参加する態勢に拡充。政府全体で問題解決に取り組む姿勢をアピールする。
 会合では、拉致問題に関する基本方針として、第1次安倍内閣で掲げた(1)全被害者の帰国(2)安否不明者の真相究明(3)実行犯の身柄引き渡し-を確認。対策本部とは別に、拉致問題に詳しい野党議員が参加する超党派の会議「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の新設も決めた。

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