「水銀に関する水俣条約」合意 10月、熊本で採択

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51104290Z20C13A1EA1000/より、
日経新聞 社説 水銀の安全な保管技術を早く
2013/1/29付

 水銀を使った製品の製造や輸出入を規制する条約案に世界各国が合意、10月に「水俣条約」として採択される見通しだ。水銀による環境汚染や健康被害をなくす重要な一歩だ。しかし規制が不十分で汚染防止に万全とはいえない面がある。水銀を使わない製品作りや水銀の安全な保管法の実用化を加速する必要がある。
 条約案は水銀鉱山の新規開発を禁止する。水銀を使用した電池や蛍光灯などの製造と輸出入を2020年までにやめ、化学製品の製造工程での水銀使用を段階的に廃止していく。石炭火力発電所などが排出する水銀にも規制を課す。
 水銀は有毒で体に取り込むと中枢神経などを侵す。水俣病は水銀化合物(有機水銀)の摂取が原因で起きた。日本政府は条約の前文に水俣病のような被害を繰り返さないとの表現を盛り込み、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを提案、各国が了承した。
 途上国では水銀が違法な小規模金採掘に使われ、労働者の健康被害の原因となっている。大気や水に排出される水銀が広範な環境汚染を引き起こす恐れが大きく、国際的な規制が求められていた。
 日本は無水銀電池や水銀を使わない製造技術の開発で世界をリードし水銀の使用量を減らしてきた。需要はピーク時(1964年)の年約2500トンから約10トンにまで減らした。水銀使用製品の回収・リサイクルも進んでいる。
 しかし回収水銀のうち年100トン近くが余剰となり、輸出されている。これが途上国で金採掘などに使われ、結果的に健康被害をもたらしていると指摘される。条約案は輸出に際して輸入国政府の同意を求め違法使用への歯止めとするが、実効性に疑問が残る。
 米欧はすでに国内法で水銀の禁輸を決めている。日本が禁輸に踏み切れないのは余剰の水銀を安全に保管する手立てがないからだ。放射性廃棄物と同様に非常に長い間、漏出させない厳重な管理が求められる。保管の技術と仕組みを早急に確立しなければならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014918391000.htmlより、
「水俣条約」名称 地元で評価分かれる
1月19日 22時4分

水銀を規制する国際条約の内容が決まり、条約の名称が「水俣条約」と決定したことについて、水俣病の被害者団体などの間では評価が分かれました。
このうち「水俣条約」の名称に賛成していた「水俣病資料館語り部の会」の緒方正実副会長は「水俣病の被害を受けた私としては、その重大さを世界がようやく認めたという思いがある。『水俣』の地名を条約に入れたことは、水銀の規制に力を発揮できると思う。今後、水俣市民や水俣病被害者に求められるのは、熊本で開催される条約の関連行事を成功させることだ」と話しました。
一方、「水俣条約」の名称に反対していた「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長は「水俣病の被害者が反対しているなか、『水俣条約』という名称だけが先走って決まったことは残念でならない。条約には、汚染を出した側に被害の全容解明や被害者への補償を徹底するといった内容が盛り込まれておらず、不十分だ。今後は、世界に対して被害者の声を受けとめて同じ悲劇を2度と起こさないよう訴えていきたい」と話しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130120k0000m040032000c.htmlより、
水銀使用規制:「水俣条約」に各国合意…熊本で10月採択
毎日新聞 2013年(最終更新 01月19日 21時26分)

 【ジュネーブ比嘉洋】水銀を使った製品の製造や輸出入を2020年以降、原則禁止することなどを盛り込んだ新たな条約が19日、国連の政府間交渉で合意された。日本政府の提案を受け、「水俣条約」と命名することが決まった。水俣病が発生した熊本県で、今年10月9〜11日に開かれる国際会議で採択される予定。
 交渉には約150カ国が参加。閉幕式で環境省の谷津龍太郎・地球環境審議官が「水俣病と同様の健康被害や環境破壊を世界で繰り返さないという決意を込め『水俣条約』と名付けることを望む」と提案し、全会一致で承認された。
 条約は前文に「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来同じ問題を引き起こさない」と明記。水銀による環境汚染や健康被害を防ぐため、水銀の使用、供給、排出、廃棄を地球規模で規制し、市場での取引量や環境への排出量を大幅に削減する方策を盛り込んだ。
 具体的には、水銀式血圧計や水銀を一定量以上含む蛍光灯など9品目の製造と輸出入を2020年以降、原則禁止する。日本は血圧計や電池、金属製錬の工程で出る汚泥などから回収した水銀の大半を輸出しているため、禁輸となれば国内で保管するための新たな制度を作る必要がある。
 このほか、火力発電所で石炭を燃やした際に出る煙が水銀の主な排出源になっていることを踏まえ、排出削減のための最新技術の導入や排出量の上限を決めることなども盛り込んだ。一方で、途上国では水銀を扱う製造業や化学工業が産業や雇用を支えているため、一部の規制について猶予を設けた。
 条約は、50カ国が批准してから90日後に発効する。国連環境計画のシュタイナー事務局長は「16年までに発効させたい」としている。
 条約の名称をめぐっては、「規制が弱く、水俣病防止に十分でない」などとして一部の患者団体や市民団体から反対の声も上がっていた。

 ◇水俣条約の骨子
・血圧計や消毒薬など9品目の水銀含有製品の製造、輸出入を2020年以降禁止。期限は最大10年の延長が可能
・輸出入は認められた一部の製品や化学工業に使われる場合に限定
・輸出の際は輸入国の書面による事前同意が必要
・人力金採掘は国家計画で削減
・新規の水銀鉱山の開発禁止。既存鉱山からの産出は条約発効から15年後に禁止
・条約の順守を審査する委員会を設置

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011901001505.htmlより、
水銀排出規制「水俣条約」採択へ 国連の政府間交渉合意
2013年1月19日 20時59分

 【ジュネーブ共同】水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ条約制定に向けたジュネーブでの国連の政府間交渉は19日、水銀の輸出規制などを柱とする条約案に合意、名称を日本が提案した「水銀に関する水俣条約」とすることを各国が了承し閉幕した。
 前文には、日本の提案で「水俣病を教訓に、同様の被害を繰り返さない」との表現が盛り込まれた。10月9~11日に熊本市と熊本県水俣市で署名と採択のための国際会議を開くことも決まった。
 一方、日本が前文に記載するよう求めていた、被害補償や環境回復を汚染者が担う「汚染者負担の原則」は明記されなかった。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011900189より、
水銀規制の「水俣条約」で合意=熊本で10月に採択会議

 【ジュネーブ時事】水銀汚染防止のための条約制定に向け、スイスのジュネーブで開催されていた政府間交渉委員会は19日、水銀の取引や排出の規制基準を盛り込んだ条文案に最終合意した。名称は日本政府が提案した「水銀に関する水俣条約」とすることも決まった。条約採択会議は10月9~11日、熊本市と熊本県水俣市で開催される。
 環境汚染や健康被害防止を目的とした国際条約は四つ目。条約は前文で「水銀汚染が引き起こした水俣病の健康被害と環境汚染の教訓を認識する」とし、適切な管理の必要性を強調した。ただ、日本政府が求めていた「汚染者負担の原則」は明記されなかった。
 その上で条約は、一定量を超える水銀を用いた電池、蛍光灯、体温計、血圧計などの製造や輸出入を原則として2020年で禁止するとした。日本で流通している製品は、既に水銀を用いない代替品への切り替えが進んでいるため、影響は限定的とみられる。(2013/01/19-17:51)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014916191000.htmlより、
水銀規制条約まとまり“水俣条約”に
1月19日 17時24分

水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入などを国際的に規制する新たな条約の制定に向けてスイスで開かれている国連の会議で、日本時間の19日に条文が決まり、名称は水俣病の教訓を生かしたいとして「水俣条約」に決まりました。
世界の水銀を巡っては、途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっていて、3年前から水銀の使用や輸出入を規制する新たな国際条約について議論が始まり、今月13日にスイスのジュネーブで始まった国連の会議で、条文の合意に向けて協議を続けてきました。
会議は最終日の18日ではまとまらず、延長して議論を続けてきましたが、日本時間の19日午後に条約の内容が決まりました。
合意された条文には、▽最終処分する目的など一部を除いて水銀の輸出入を禁止することや、▽水銀が使用されている一部の電池や蛍光灯などの製造や輸出入を2020年までに禁止すること、それに▽新規の鉱山からの水銀の産出を禁止し、既存の鉱山についても条約の発効から15年後までに禁止することなどが盛り込まれました。
また条約の前文には、「水俣病を教訓にして水銀を適正に管理し、将来にわたって二度と同じ問題を引き起こさない」という文言が盛り込まれました。
条約を巡って日本政府は、水俣病の教訓を忘れないために、名称を「水俣条約」にしたいと提案していて、19日の会合でも、「水俣病と同じような健康被害や環境破壊を世界のいずれの国でも繰り返さない、という決意を各国で共有するという意味を込めて、この条約が『水俣条約』と名付けられることを望みます」と述べました。
条約の名称を巡っては、一部の患者団体から「被害者の救済が終わっていないのに条約名にするのはおかしい」として、反対する声が上がっていましたが、各国が全会一致で了承し、条約名は「水俣条約」に決まりました。
水俣条約はことし10月、熊本市と水俣市で開かれる会議で採択される予定です。

世界の水銀被害
今回、世界的に条約の制定に動き出した背景には、各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。
国連環境計画によりますと、2010年の水銀の大気中への排出量は推計で1960トンにのぼり、小規模な金の採掘現場からが37%と最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼で24%などとなっています。
途上国の金の採掘現場では、砂金と水銀を混ぜて火であぶり、水銀を蒸発させて金を抽出する作業が行われていて、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり、水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。

輸出国・日本の課題
水俣病を経験した日本は、国内での水銀の使用は大幅に減らしましたが、使用済みの蛍光灯などに含まれる水銀をリサイクルして、いまも年間100トン前後、アジアやヨーロッパなどに輸出しています。
このため、今後、条約の批准によって水銀の輸出が規制されれば、国内で余る水銀をどのように長期間保管したり処分をしたりしていくのかも課題となっています。
アメリカでは、水銀を液体の状態で屋内の施設で保管していますが、専門家は地震など自然災害の多い日本では安全管理上、適切ではないと指摘しています。
現在は、水銀を固形化する技術の開発も進められていますが、実用化には時間がかかる見通しで、保管や処分にかかる費用を誰が負担するかも課題となります。
熊本学園大学の中地重晴教授は、「日本は水銀をリサイクルする仕組みができているが、輸出する先がないのであれば日本の中で保管をしなければならない。地震国であり、なかなか適地がないかもしれないが、なんらかの形で長期保管するような方法を検討して、システムとして作ることが必要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014881221000.htmlより、
水銀規制条約 大詰めの協議
1月18日 4時43分

水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入などを国際的に規制する新たな条約の制定に向けて、スイスで開かれている国連の会議は、18日に最終日を迎えますが、さまざまな分野で各国の意見が対立し、大詰めの協議が続いています。
世界の水銀を巡っては、途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっていて、3年前から水銀の使用や輸出入を規制する新たな国際条約について議論が始まり、今月13日からスイスのジュネーブで開かれている会議で、条文の内容を決定するために協議を続けています。
日本時間の17日、会議では、途上国が水銀の使用や排出を減らすための支援方法について話し合われ、これまでに技術支援の分野では合意しましたが、資金援助については、どのような基金を通じて支援するかどうかで意見が対立しています。
会議は18日が最終日で、大詰めを迎えていますが、条文のさまざまな項目で合意には至っておらず、協議が続けられています。
また、日本政府は、途上国の条約の批准を支援するため、少なくとも9000万円程度を拠出することを表明しました。
会議に参加している環境省の谷津龍太郎地球環境審議官は、「水俣病を経験した日本として、条文の最終合意が得られるよう全力を尽くしたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130114/k10014779691000.htmlより、
水銀の規制 新条約制定へ国連の会議
1月14日 4時5分

水俣病の原因となった、水銀の使用や輸出入などを国際的に規制する、新たな条約の制定に向けて、条文の内容を議論する国連の会議が、日本も参加して、日本時間の13日からスイスで始まりました。
日本時間の13日午後5時半からスイスのジュネーブで始まった会議には、日本を含めたおよそ140か国から政府関係者やNGOなどおよそ900人が参加しました。
世界の水銀を巡っては、途上国を中心に環境汚染や健康被害が問題となっていて、国連環境計画が3年前から汚染防止のための新たな国際条約について議論を続け、今回、条文の内容を決定する予定です。
開会式で、ウルグアイのフェルナンド・ルグリス議長は「日本の水俣病を二度と繰り返さないためにも、われわれは今回の会議で合意に至らなくてはならない。皆さんにさらなる努力を求めます」と述べました。
これまでに作成された条文案には、水銀の輸出入を最終処分する目的などを除いて制限することや、水銀が使われている一部の製品の製造や輸出入を禁止すること、それに、大気や水、土壌への排出を削減することなどが盛り込まれています。
また、水銀が原因となった水俣病を経験した日本は、公害の教訓を世界で共有してもらおうと、条約の名称を「水俣条約」にするよう提案しています。
条文案については、環境保護を訴える複数の国際的なNGOが、汚染を招いた企業などに被害者の補償を義務づけていないなど、規制は不十分だと指摘しています。
今回の会議は、ことし10月の採択を目指して今月18日まで開かれ、最終日には条文の内容や名称が決定される予定です。

水銀による健康被害 今も世界各地で
なぜ、今、国際的に水銀の使用や輸出入を規制する条約を作ろうとしているのか。
背景には、世界各地で広がる水銀による健康被害や環境汚染があります。
カナダ中部のオンタリオ州では、1970年前後から、工場の排水に含まれた水銀に汚染された魚を食べた先住民の間で、手足のしびれや視野が狭くなるなどの健康被害が相次ぎました。
カナダ政府は公式に認めていませんが、調査に当たった日本の医師は、これらの症状は「水俣病」に特有の症状だと診断しています。
また、水銀による汚染は、アジアやアフリカなど世界各地で今も続いています。
国連環境計画によりますと、2010年の水銀の大気中への排出量は推計で1960トンに上り、小規模な金の採掘現場からが37%と最も多く、次いで、発電などで使う石炭の燃焼で24%などとなっています。
途上国の金の採掘現場では、金を抽出する作業に水銀が使われるため、作業員が水銀を含んだ蒸気を吸い込んだり、水銀が周辺に排出されたりしていて、健康被害や環境汚染が懸念されています。
水銀による汚染に詳しい熊本学園大学の中地重晴教授は、「いろんなところでまだまだ水銀が使われ、あるいは環境中に排出されていて、なおかつ魚などを通じて人間の体の中に入ってきて、健康被害が出る。水俣病の教訓を水俣に学んで、水銀による健康被害や環境汚染を防止するのであれば、法的な規制をきちんと作る必要がある」と話しています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130111k0000m070123000c.htmlより、
社説:水銀条約交渉 水俣の教訓を世界に
毎日新聞 2013年01月11日 02時31分

 水銀が含まれた製品の製造や輸出入を規制する新条約の策定を目指す国連の政府間交渉が13日からスイス・ジュネーブで始まる。地球規模で水銀による健康被害や環境汚染を防ぐことが目的で、10月に熊本県で開く国際会議で採択される予定だ。
 日本政府は条約名を「水俣条約」とすることを提案しており、今回の交渉で認められる見通しだ。水俣病を経験した国として条約名の重みを踏まえながら、削減対策で世界の先頭に立ち、途上国への技術支援などを積極的に進めるべきだ。
 水銀は常温で液体となる唯一の金属で、気化しやすい。大量に吸い込むと手の震えや呼吸困難を引き起こす。より毒性が強くなる水銀化合物のメチル水銀は、水俣病の原因となった。国連環境計画(UNEP)によると、世界の水銀需要量(05年)は約3800トン。小規模な金採掘や塩化ビニール樹脂、水酸化ナトリウムなどの製造に用いられている。
 交渉中の新条約案では、水銀の輸出入を、虫歯治療に使う合金用など認められた一部の製品での使用に限定し、輸入国の事前同意を求めている。また、蛍光管や電池など水銀を含む製品をリスト化した上で、一定期限内に輸出入と製造を禁止する。環境への排出削減、途上国への資金や技術支援も盛り込まれた。
 輸出入を完全に禁止していないことなどを理由に、環境NGOからは「水俣病の再発防止には不十分だ」という批判もある。だが、中国やインドなど新興国も含めた水銀規制の枠組みが誕生することには、大きな意義がある。段階的に条約の内容を強化していくこともできるだろう。
 水俣病の反省から、日本は水銀の使用削減を進めてきた。国際交渉でも、水俣病対策が遅れたことや水銀の需要削減対策を紹介する冊子を各国に配布し、水銀使用製品のリスト作りをリードした。これらは評価されていい。だが、蛍光管や乾電池のリサイクルで出た水銀などを毎年約100トンも輸出しており、国内で安全に保管する技術開発は急務だ。
 政府が「水俣条約」の名を提案したのは、「水銀汚染防止への取り組みを世界に誓うため」だが、地元には賛否両論がある。
 地元・熊本県水俣市議会は「市民への風評被害が永遠に続く」として昨年末、命名反対の意見書を可決した。一方、「水俣病患者連合」などは「人類が悲劇を忘れないようにしてほしい」として、政府の方針に賛同した。いずれも、水俣病の悲劇が根底にあることに違いはないだろう。
 政府は、そうした声を真摯(しんし)に受け止め、水俣病の教訓を世界と共有しながら、条約の実効性を確保することに力を尽くす必要がある。

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