沖縄＠東京 「米軍基地問う声が重く響く」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012901001163.htmlより、
首相、来月２日沖縄ヘ　訪米にらみ普天間進展目指す
2013年1月29日 15時56分

　安倍晋三首相は２月２日に沖縄県を訪れ仲井真弘多知事と会談する。菅義偉官房長官が２９日、記者会見で発表した。第２次安倍内閣発足後、首相が沖縄入りするのは初めて。２月下旬の訪米をにらみ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展を目指す。
　普天間問題では、同県名護市辺野古沖への県内移設に向け、政府による公有水面埋め立ての申請時期が焦点の一つ。政府は２月２１日か２２日で調整している日米首脳会談前の申請を検討しているが、許可権限を持つ仲井真氏は慎重姿勢を崩していない。首相は会談後に申請に踏み切るか最終判断する考えだ。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015136271000.htmlより、
首相 来月２日に就任後初めて沖縄訪問へ
1月29日 13時19分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が、来月２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事と会談することを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣が、来月２日、就任後、初めて沖縄県を訪問することを明らかにし、「安倍総理大臣は、就任以来、できるだけ早い時期に沖縄を訪問したいという意向があった。みずからが現地に赴き、まずは過去３年間に損なわれた信頼関係を再構築するための第一歩としたい考えだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「仲井真知事と会談するのか」と質問したのに対し、「当然、それが前提だ。安倍総理大臣が現地を訪問して直接、仲井真知事と会って、さまざまな意見交換をすることは有意義なものになると思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を沖縄県に申請する時期について、「いろいろな憶測があるが、そうしたことは全く白紙だ。まずは沖縄の皆さんの考え方をできるだけ直接伺いたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900288より、
安倍首相、来月２日に沖縄訪問＝「信頼再構築の第一歩」

　安倍晋三首相は２月２日、就任後初めて沖縄県を訪問する。仲井真弘多知事らと会談し、懸案の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題などについて意見交換する。首相は２月後半で調整している訪米の前に沖縄を訪れることで、同飛行場の県内移設に反対する地元にも配慮する姿勢をアピールしたい考えだ。
　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で「首相自らが現地に赴き、（民主党政権の）過去３年間で損なわれた信頼関係を再構築する第一歩としたい。直接（地元と）意見交換することは有意義だ」と強調した。
　仲井真知事との会談では、２０１３年度予算案で那覇空港第２滑走路関連費を増額したことを説明。沖縄振興を引き続き推進する姿勢を伝える。普天間飛行場を視察することも検討している。首相には山本一太沖縄担当相も同行する。（2013/01/29-12:11）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞　社説　2013年1月29日（火）付
沖縄＠東京―基地問う声が重く響く

　「オスプレイいらない」「基地ノー」と怒る沖縄県民の叫びが東京で響いた。本土に住む私たちと政府は、この声を誠実に聴かなくてはいけない。
　主催者発表で４千人が、霞が関の官庁街に近い日比谷公園に集い、銀座を歩いた。
　そのなかに沖縄県内の４１市町村すべてからの首長、議長や県議ら約１４０人がいた。党派の異なる首長、議員らがこれほどまとまって上京するのは他県もふくめ異例だろう。
　首長らは、新型輸送機オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める建白書を、安倍首相に渡した。
　首相は「基地負担軽減に向けて頑張っていきたい」と述べたという。この答え方は民主党政権時代の政府と同じだ。
　沖縄県民が求めているのは普天間の閉鎖・撤去そのものだ。経済的な手当てではない。根本的な解決がない限り、沖縄の怒りは消えず、日米同盟を不安定にする要素がいつまでも続く。
　どれほど訴えても負担が減らず、逆に安全性に疑問があるオスプレイが新たに配備され、沖縄の人たちは民意が踏みにじられたと受けとめている。
　森本敏・前防衛相は退任前の昨年末、普天間移設先について「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄が最適の地域」と話した。
　本土に新たな基地を造るのは住民が受け入れないが、すでに米軍基地が多い沖縄ならできるということなのか。沖縄の「戦略的な地理的優位性」を掲げる防衛省とは別の本音を、大臣が明かしたことになる。
　日本各地で基地反対の闘争が激化した半世紀前、岐阜と山梨にいた海兵隊が沖縄に移った。
　それ以来いまも続く海兵隊の沖縄駐留は、軍事上の必要というより、国内の負担分かちあいをできない日本政府の都合によるものではないか。そう、沖縄県民はみている。
　在日米軍の再編見直し計画では、沖縄の海兵隊をオーストラリア、ハワイにも移転し、巡回展開する。地上部隊の主力である歩兵の第４海兵連隊はグアムに。沖縄に残る砲兵の第１２海兵連隊は日本本土でも訓練し、およそ半年間は沖縄にいない。
　常駐基地が沖縄でないといけない根拠は、ますます薄くなっている。
　地域の安定のために、日米同盟を必要だと考える人は多い。だが海兵隊をはじめ、国内の米軍専用施設の７４％を沖縄に集中させたままの必要はどこにあるか。安倍政権は説得力のある答えを沖縄に返す必要がある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800834より、
政府、埋め立て申請に苦慮＝普天間アセス、２９日終了

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は２９日、環境影響評価（アセスメント）の手続きが終了し、政府がいつ、移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを県知事に申請するかに焦点が移る。政府は日米同盟立て直しのため、早期に申請したいのが本音だが、県内移設に対する沖縄の反発は強く、対応に苦慮している。
　安倍晋三首相は２８日、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回要請のため首相官邸を訪れた沖縄県の首長らと急きょ面会。「皆さんの意見に耳を傾けたい」と、沖縄に寄り添う姿勢を示した。当初は菅義偉官房長官が応対する予定だったが、「誠意を見せるため、日程をやりくりした」（首相周辺）という。
　安倍政権は２０１３年度予算案でも、沖縄に最大限、誠意を示している。県の要望通り、沖縄振興予算は３０００億円を確保。那覇空港第２滑走路の関連費も、概算要求段階の３５億円を１３０億円まで上積みした。移設進展に向け、県側の軟化を促すのが狙いだ。
　しかし、沖縄では県外移設を求める声が強まる一方だ。２８日の官邸や外務省への要請行動には、自民党県連の重鎮だった翁長雄志那覇市長をはじめ、全４１市町村の首長らが参加。首相にも「県内移設断念」を要求する建白書を突き付けた。翁長氏はこの後の記者会見で「オール沖縄で政府に対峙（たいじ）する」と強調した。
　政府内には２月後半の首相訪米前に埋め立てを申請し、米国への「手土産」にしようとの主張もあったが、沖縄サイドの空気を踏まえ、こうした声は急速にしぼみつつある。
　申請時期をずらしたとしても、仲井真弘多知事の同意を得るめどは全く立たないのが実情。先延ばしを続ければ、夏の参院選や来年１月の名護市長選で、県内移設の是非が争点化するのは必至だ。（2013/01/28-20:44）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012801001972.htmlより、
「精いっぱい民意表した」　山本沖縄相にも建白書
2013年1月28日 19時28分

　沖縄県内の市町村長らの代表は２８日午後、東京都内で山本一太沖縄北方担当相と会い、ＭＶ２２輸送機オスプレイの配備撤回や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設断念を訴える「建白書」を手渡した。
　米軍施設の伊江島補助飛行場を抱える大城勝正伊江村長は「がまんすべきことは、がまんしてきた」と撤回を求め、山本氏は「担当相としてしっかりと気持ちを聞く」と応じた。
　面会に先立ち、参加者は記者会見。昨年９月に開かれた配備反対の県民大会で事務局長を務めた玉城義和県議は「全４１市町村の代表が上京して精いっぱいの民意を表した。これ以上の表し方はない」と強調した。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015113011000.htmlより、
首相“沖縄の負担軽減 トータルで”
1月28日 19時23分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、那覇市の翁長市長らと会談し、翁長市長らが、アメリカ軍普天間基地の県内移設の断念などを求めたのに対し、「日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。
安倍総理大臣は、菅官房長官とともに、総理大臣官邸で、沖縄県那覇市の翁長市長や名護市の稲嶺市長、それに県議会議員ら３０人余りと会談しました。
この中で翁長市長らは、アメリカ軍普天間基地について、「名護市辺野古への移設が合意されてから計画は動いておらず、計画に無理があった。沖縄に固執する理由はないのではないか。政府は沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むよう誠意を見せてほしい」と述べました。
そして、普天間基地の県内移設の断念やアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を手渡しました。
これに対し、安倍総理大臣は「沖縄の意見に耳を傾けながら、基地の負担軽減を含め、頑張りたい。日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。

沖縄の要請団“これが出発点”
沖縄の要請団は安倍総理大臣らとの面会のあと記者会見を行いました。
この中で、県民大会の実行委員会の事務局長を務める玉城義和県議会議員は、「安倍総理に面会するという当初の目的は達成された」と要請行動の意義を強調したうえで、「これが出発点であり、今回、党派を超えて１つになった力で今後も継続して取り組んでいきたい」と述べました。
また、翁長雄志那覇市長は「沖縄と基地の問題は、イデオロギーではなく、これまでの歴史を考えるべきもので、このことを日本国民は考える必要がある。
沖縄の基地問題を解決できるかどうかは日本の民主主義の成熟度を試すものだ」と述べ、国民全体が、基地問題について真剣に考えてほしいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015109831000.htmlより、
防衛相 沖縄県内移設変わらず
1月28日 13時51分

基地問題の解決を求めて上京している、沖縄県の喜納県議会議長らが、小野寺防衛大臣と面会し、アメリカ軍普天間基地の県内移設を断念するよう要請したのに対し、小野寺大臣は、名護市辺野古に移設する方針に変わりはないという考えを伝え、理解を求めました。
沖縄県内４１すべての市町村や県議会の代表などおよそ１５０人が参加した、沖縄の本土復帰以降最大規模となる要請団が、２７日から上京していて、このうち喜納県議会議長ら３０人余りが、２８日午前、防衛省で小野寺防衛大臣と面会しました。
この中で、喜納議長らは「普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、世界一危険な飛行場だ。県民の総意である基地の負担軽減を実行してほしい」として、普天間基地の県内移設の断念や、新型輸送機オスプレイの配備の撤回を求める要請書を手渡しました。
これに対し、小野寺大臣は「普天間基地の名護市辺野古への移設は、日米合意に基づく自民党の方針であり、変更はない」と述べ、理解を求めました。また、小野寺大臣は「オスプレイは飛行訓練にルール違反の実態があるので、アメリカ側に伝えてある」と述べました。
このあと、喜納議長は記者団に対し、「自民党政権が国民と真剣に向き合って国政を担うかどうかの踏み絵となる第一歩だ。今後も地道に粘り強く要請していきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800340より、
オスプレイの配備撤回要請＝安倍首相に沖縄の首長

　沖縄県の全４１市町村の首長らが２８日午前、首相官邸や外務省を手分けして訪ね、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める要請行動を行った。このうち、翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長らは官邸で安倍晋三首相と会談し「危険な飛行場に危険なオスプレイを配備するのは差別以外の何ものでもない」とする建白書を提出。首相は「皆さんの意見に耳を傾ける。安全保障上の観点からトータルで考えたい」と語った。
　当初は菅義偉官房長官が応対する予定だったが、首相が急きょ約４分間の面会に応じた。首長らは同日午後に米大使館も訪問する。同飛行場には昨年１０月にオスプレイ１０機が配備され、今夏までに１２機が追加配備される。（2013/01/28-12:32）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012801001448.htmlより、
オスプレイ直ちに撤回を　沖縄代表が首相に直訴
2013年1月28日 12時07分

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）へのＭＶ２２輸送機オスプレイ配備に反発する沖縄県内の首長代表が２８日、首相官邸を訪れ、配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。
　官邸を訪れたのは、那覇市の翁長雄志市長や名護市の稲嶺進市長ら約３０人。稲嶺市長によると、沖縄の全４１市町村長らの署名が入った建白書を受け取った安倍首相は「沖縄の負担軽減は、日米安全保障上からトータルで考えて対応したい」と答えたが、オスプレイや普天間移設に関する具体的な言及はなく、４分ほどで退席した。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012701001554.htmlより、
沖縄のオスプレイ撤回を　県内の全市町村代表、東京集会
2013年1月27日 18時11分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＭＶ２２輸送機オスプレイの配備撤回を求め、県内全４１市町村の代表者が２７日、上京して日比谷野外音楽堂で集会を開催、約４千人の参加者が「国民が沖縄の痛みを分かち合ってもらいたい」と訴えた。
　国土面積のわずか０・６％の沖縄に米軍専用施設の７４％が集中する上、昨年１０月にオスプレイが配備され、県民の反発は激しさを増している。日米両政府に目に見える負担軽減策を求め、首都で開催した。
　那覇市の翁長雄志市長は集会で、安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えたキャッチフレーズを引用し、「安全保障を沖縄に押しつけておいて、日本を取り戻すことはできない」と指摘。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015095221000.htmlより、
基地問題の解決求め大規模デモ行進
1月27日 17時56分

沖縄県内の市町村長をはじめとする要請団が、基地問題の解決を求めて上京し、２７日、繁華街でデモ行進をして、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回や普天間基地の県外への移設などを訴えました。
沖縄県内４１のほとんどの市町村長や県議会議員など１４０人余りは、基地の負担に苦しむ沖縄の声が届いていないとして、２７日、そろって上京し、まず、日比谷野外音楽堂で集会を開きました。
集会には、東京の沖縄県人会の人たちなども含め主催者発表で４０００人余りが参加し、那覇市の翁長雄志市長が「政府は、本土復帰から今まで、安全保障を沖縄だけに押し付けてきたが、沖縄の怒りは、頂点に達している。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのかを問うていきたい」などと訴えました。集会のあと、参加者たちは「ＮＯ、ＯＳＰＲＥＹ」と書かれた横断幕を掲げ、ＪＲ有楽町駅前までのおよそ１．５キロを行進しました。
沖縄の市町村長らが、党派を超えて参加した今回の要請団は、沖縄の本土復帰以降最大規模のもので、参加者たちは、繁華街を歩きながらオスプレイの配備撤回や普天間基地の県外への移設を訴えました。
市町村長らは、２８日、総理大臣官邸を訪れ、基地問題の解決を訴える安倍総理大臣宛ての文書を提出するほか、関係閣僚に直接要請することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012700077より、
「沖縄は日本に入っているか」＝オスプレイ反対４０００人超－地元首長ら集会・東京

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する集会が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄県の全４１市町村の首長らが集まり、主催者発表で４０００人以上が参加。沖縄に集中する米軍基地の過重な負担に「差別だ」と怒りの声を上げ、銀座までデモ行進した。
　集会には翁長雄志那覇市長や喜納昌春県議会議長らが参加。翁長市長は「基本的人権が踏みにじられ、怒りは頂点に達している。安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」と問い掛けた。
　那覇市から来た大学３年水野詩子さん（２１）は沖縄以外の人に対し「共有できる部分を見つけ、興味があるなら動いてほしい」と語った。東京都八王子市の大学３年溝口悠平さん（２１）は昨年夏に沖縄を訪問。「米軍機が日常的に飛行していた。沖縄だけでなく、日本全体の問題だ」と話した。
　首長らは２８日に首相官邸や米国大使館などを訪れ、日米両政府に配備撤回を求める。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）には昨年１０月にオスプレイ１２機が配備され、今夏はさらに１２機が配備される。また、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイを嘉手納基地（嘉手納町など）に配備する計画が進んでおり、沖縄県では基地負担の増加や事故への不安が高まっている。（2013/01/27-17:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015071651000.htmlより、
オスプレイの訓練設備を公開 米海兵隊
1月25日 22時17分

沖縄の普天間基地で、新型輸送機・オスプレイの操縦訓練に使うシミュレーターが公開され、アメリカ海兵隊は、これを使って訓練することで実際の飛行訓練が減らせると強調しました。
このシミュレーターは、オスプレイの操縦席の内部を再現した装置で、コンピューターを使って離着陸や悪天候での飛行などの操縦訓練を行います。２５日、普天間基地でオスプレイの運用部隊の副司令官を務めるスチーブン・パラータ少佐が、シミュレーターを使った訓練の様子を公開しました。
アメリカ海兵隊によりますと、オスプレイの操縦訓練はおよそ３０％がシミュレーターで行われているということで、パラータ少佐は、シミュレーターを使うことで実際の飛行訓練が減らせると強調しました。
普天間基地に配備された１２機のオスプレイは、連日、飛行訓練などを続けていますが、人口密集地の上空の飛行を避けるとした運用ルールが守られていないという指摘が県内各地で相次いでいます。
これについて、パラータ少佐は「日米両政府が合意したルールにのっとり、安全に運用している」と述べ、運用に問題はないという考えを示しました。
アメリカ海兵隊がオスプレイのシミュレーターを公開した背景には、運用の透明性をアピールすることで、反発が続く地元の理解を少しでも得たいという思惑があるものとみられます。

• 朝日新聞