各党代表質問 与野党の論戦開始

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001295.htmlより、
首相、国会答弁で憲法改正を表明 「まずは96条」と明言
2013年1月30日 20時13分

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正する考えを表明した。憲法改正に関し「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と明言した。現職の首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例だ。
 日本維新の会など憲法改正を掲げる政党が衆院で多数を占めたことが、発言の背景にあるとみられる。護憲を主張する政党は問題視しそうだ。
 首相は先の衆院選で勝利した直後の記者会見で、96条改正に意欲を示していた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000926より、
安倍首相、1日でトーンダウン=TPP発言、菅官房長官は火消し

 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐり、安倍晋三首相は30日の衆院本会議で「参加した場合に生じ得る影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と答弁した。29日には「参院選前に方向性を示す」と表明したが、本会議では時期には一切言及せず、わずか1日でトーンダウン。自民党内には交渉参加への反対論が根強く、首相の発言に反発が広がるのを避ける狙いがあるとみられる。
 「選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしない」。首相は29日のテレビ番組で、2013年度予算案を決定した直後の高揚感も手伝ってか、TPP問題で大見えを切った。しかし、事前に党側と擦り合わせた形跡はなく、首相側近の一人は「かなり踏み込んだ。党は大騒ぎになる」と、首相の「勇み足」に頭を抱えた。
 案の定、自民党側からは「参院選前に方向性を出すなんて無理。党内はとてもまとまらない」(中堅議員)との声が上がった。夏の参院選で農業関係の組織票は重みを持っており、党農水族の有力議員は「衆院選で多くの議員がTPP参加反対を訴えて当選した。参加表明したら絶対に参院選に負ける」と危機感を募らせる。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(前提が)変わらないうちは、このままだ。(方向性を出す)時期はまだ決めていない」と、火消しに躍起となった。首相自身も答弁で「わが党の公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しない」と強調した。
 首相は2月下旬に予定する日米首脳会談で参加表明を見送る考えだが、米側からは前向きな対応を迫られる可能性がある。推進派は「早く交渉に加わってコメなどを聖域として認めてもらう方が得策」と主張する。しかし、政府が参加へかじを切れば、党内反対派や農業団体との摩擦は必至。あるベテラン議員は「民主党みたいになったら大変だ」と、消費増税など重要政策で紛糾した同党の二の舞いになりかねないと懸念を示している。(2013/01/30-19:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000925より、
安倍首相、無難な再デビュー=海江田氏は攻めに迷い-衆院代表質問

 安倍晋三首相と海江田万里民主党代表の初の直接対決となった30日の衆院代表質問。5年半ぶりに答弁に立った首相は、野党を刺激する言辞は極力控え、与党内に対立や異論のある懸案にも深入りせず、無難な答弁に努めた。一方、海江田氏は首相の経済再生策を批判しつつ、政策課題によっては協力する姿勢も示し、野党としてのスタンスに迷いもうかがわせた。
 「族議員が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する利益誘導政治が復活しようとしている」。海江田氏は2012年度補正予算案で公共事業に重点を置いた首相の経済政策を批判。しかし、首相は正面から取り合わず、「長引くデフレや円高が、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」と丁寧に理解を求めた。
 自民、公明両党が参院で、議長と欠員を除く過半数に16議席足りないことを踏まえ、首相は7月に想定される参院選まで安全運転に徹する構えだ。自民党内で反対論が強まる環太平洋連携協定(TPP)交渉参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉には参加しない」と既定方針をなぞり、公明党に慎重論が強い集団的自衛権行使に関しても「新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討する」と述べるにとどめた。
 首相の腹心の菅義偉官房長官も30日午後の記者会見で「私たちの考え方をできるだけ丁寧に説明したい」と低姿勢で答弁に臨む姿勢を示した。政権内では「今は我慢した方がいい。参院選でしっかり勝たないとやりたいこともできない」(自民党中堅)との認識は共有されている。
 一方の海江田氏。民主党は野党第1党とはいえ、衆院議席で日本維新の会を3議席上回るに過ぎず、各種世論調査で支持率下落が止まらない現状に執行部の危機感は強い。代表質問で首相の経済政策を強い調子で攻め立てたのも、「これからは戦う。もう野党だ」(幹部)との判断からだ。
 ただ、当面する重要案件である補正予算案に対し、党内では「景気が腰折れすると民主党のせいにされる」などの理由で「反対は難しい」(中堅)との声も上がる。海江田氏は代表質問で「与野党の垣根を越え、協力すべきは協力するつもりだ」と、賛成の余地を残さざるを得なかった。(2013/01/30-19:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000910より、
代表質問の質疑要旨=衆院本会議

 衆院本会議で30日行われた各党代表質問の質疑要旨は次の通り。
 【財政再建】
 海江田万里氏(民主) いつまでに国・地方の基礎的財政収支の黒字化を達成するのか。
 安倍晋三首相 国・地方の基礎的財政収支の赤字を2010年度から15年度までに半減し、20年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。民間投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を実行し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討する。
 【自動車重量税】
 海江田氏 自動車重量税は道路特定財源にするのか、一般財源にするのか。
 首相 一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くない。
 【エネルギー政策】
 海江田氏 30年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権時の「革新的エネルギー・環境戦略」を維持するか。
 首相 前政権の方針は具体的な根拠を伴わないものだ。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく。
 【衆院定数削減】
 海江田氏 今国会中に衆院定数の削減を実現することをこの場で国民に約束してほしい。
 首相 各党各会派において十分議論し、改革を進めていく。
 【中韓両国との関係】
 海江田氏 中国や韓国とどのように関係改善を図るか。
 首相 日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていく戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から関係を進めていく。(韓国の)朴槿恵次期大統領と大局的観点、未来志向の日韓関係を構築すべく、ともに努力していく。
 【アルジェリア人質事件】
 海江田氏 アルジェリアでの人質事件に関する国会への情報開示や、検証に対する政府方針は。
 首相 事件の対応の検証をしっかり行い、政府一丸となって必要な対策の検討に迅速に取り組んでいく。検証結果は公表すべきものについては、適切なタイミングで公表する。
 【日銀総裁人事】
 高村正彦氏(自民) 次期日銀総裁はどういう方がふさわしいか。
 首相 私の金融政策に理解があり、確固たる決意と能力で取り組んでいただける方と考えている。
 【環太平洋連携協定(TPP)】
 高村氏 TPPに関する考えは。
 首相 聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉には参加しない。TPPに参加した場合に生じうるさまざまな影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める。
 【北朝鮮】
 高村氏 北朝鮮へのわが国独自のさらなる制裁措置を講じるかどうかを含めて見解を。
 首相 北朝鮮が昨年12月のミサイル発射に続き、核実験の可能性に言及していることは極めて遺憾だ。関係国と緊密に連携し、独自のさらなる経済措置を取ることも含め、しっかり対応していく。
 【憲法改正】
 平沼赳夫氏(維新) 憲法を改めるためにどうしたらいいか。
 首相 まずは多くの党派が主張している憲法96条の改正に取り組んでいきたい。
 【日銀法改正】
 平沼氏 日銀法改正が必要だ。
 首相 将来の選択肢として引き続き視野に入れていく。
 【皇室】
 平沼氏 皇統存続についての見解を。
 首相 野田前内閣が進めていた、いわゆる女性宮家の問題については、改めて慎重な対応が必要だ。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえる必要がある。
(2013/01/30-19:23)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015175551000.htmlより、
首相 経済再生と財政再建の両立を強調
1月30日 19時0分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。
民主党の海江田代表が、安倍政権の経済政策について、公共事業に偏重した旧来型で財政赤字を増やすだけだと批判したのに対し、安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ」と述べ、経済再生と財政再建の両立に取り組む考えを強調しました。
▽この中で、民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策について、「安倍政権の誕生で、安易な国債の増発による将来世代への負担の先送り、族議員が跳りょうばっこする利益誘導の政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしている。財政出動と公共事業に偏重した旧来型の経済対策が効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきたことは歴史が示すとおりだ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ。長引くデフレや円高は『頑張る人は報われる』という社会の基盤を根底から揺るがしており、これまでの延長線上の対応では、デフレや円高から脱却できない。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の三本の矢で、強い経済を取り戻していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、民主党政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」としたエネルギー戦略について、「具体的根拠を伴わず、自治体や産業界、そして国民に不安や不信を与えた。前の政権の戦略はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、中国や韓国との関係について、「日中関係は最も重要な2国間関係の1つであり、『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻って大局的観点で関係を築いていく。韓国との間にも難しい問題はあるが、パク・クネ次期大統領と未来志向の関係の構築に向けて努力していく」と述べました。
▽自民党の高村副総裁は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり交渉参加に反対すると公約した一方、自民・公明両党の連立合意では、『国益にかなう最善の道を求める』としているが、どう対応するのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「公約のとおり、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉には参加しない。これまでの協議内容や参加した場合に生じる影響などを精査・分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「極めて遺憾だ。北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うのかを見極めながら、関係国と緊密に連携し、日本独自のさらなる制裁措置を取ることも含め、しっかり対応していく」と述べました。
▽日本維新の会の平沼国会議員団代表は、憲法改正について、「石原共同代表は、今の憲法を改正するのではなく、廃止して新しく制定すべきだという意見だ。安倍総理大臣は、どのように憲法を改正する考えか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法96条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成となっている、国会が憲法改正を発議する要件を定めた条文の改正に優先的に取り組む考えを示しました。
また安倍総理大臣は、皇室制度について、「野田政権が検討を進めていた、いわゆる『女性宮家』の創設は慎重な対応が必要だ。古来から、男系による皇位継承が例外なく維持されてきた重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承や、将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、政府と日銀が決めた共同声明に関連して、「まずは日銀が、2%の物価安定目標を、できるだけ早期に実現することを期待している。日銀法の改正は、将来の選択肢として引き続き視野に入れていく」と述べ、日銀の金融政策に対する政府の関与を強めるための日銀法の将来的な改正に含みを残しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001453.htmlより、
首相、日銀をけん制 「法改正は選択肢」
2013年1月30日 17時16分

 安倍晋三首相は30日午後、衆院本会議で各党代表質問に答弁し、政府と日銀の共同声明に明記した物価上昇率2%の目標について日銀の早期実現に期待を示した。その上で日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と言及。日銀が十分に対応しない場合には法改正に踏み出すとけん制する発言で、早期実現へ圧力をかけた形だ。
 首相は物価目標に関し「日銀が大胆な金融緩和を推進することにより、早期に実現することを強く期待する」と強調。4月に任期満了を迎える白川方明総裁の後任人事では「私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む方を人選する」と述べた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000746より、
財政健全化目標を堅持=安倍首相「経済再生と両立」-日銀法改正なお視野・代表質問

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日の衆院本会議で始まり、首相は国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度までに10年比で半減し、20年度までに黒字化するとした民主党政権の財政健全化目標について、「実現する必要がある」と目標堅持を表明した。
 首相の経済政策「アベノミクス」は、柱の一つに財政出動を掲げ、財政規律の緩みが懸念されている。首相は「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。財政健全化と日本経済再生双方を実現する道筋を検討する」と、財政規律に十分配慮していく考えを示した。民主党の海江田万里代表への答弁。
 自民党の高村正彦副総裁は、党内に強い異論がある環太平洋連携協定(TPP)交渉への対応をただした。首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉には参加しない」としつつ、「参加した場合に生じ得るさまざまな影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と語った。
 民主党政権がまとめた2030年代に原発ゼロを目指すとする「革新的エネルギー・環境戦略」については「ゼロベースで見直していく」と述べた。
 大胆な金融緩和を実現するための日銀法改正に関し、首相は「将来の選択肢として引き続き視野に入れていく」と指摘。持論の憲法改正では「まずは96条に取り組みたい」とし、改憲発議要件の緩和を優先する考えを強調した。(2013/01/30-18:16)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001119.htmlより、
安倍首相「強い経済を再生」 国会論戦スタート
2013年1月30日 14時14分

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、政権交代後初の国会論戦がスタートした。首相は「強い経済の再生を図りながら財政再建を図る」と述べ、経済再生と財政再建の双方を実現する姿勢を強調した。
 民主党の海江田万里代表は「安倍政権の誕生によって、族議員が跳梁跋扈する利益誘導政治が復活しようとしている」と批判。「与党に擦り寄るつもりは毛頭ない」と述べ、政権との対決色を鮮明にした。政権奪還への決意も示した。
 2013年度税制改正大綱の策定過程で道路特定財源復活の動きがあったとして「『政官業癒着』への逆行」と主張した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000299より、
金融緩和の「副作用」懸念=海江田氏、アベノミクス追及-代表質問スタート

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で始まった。第2次安倍内閣発足後、国会での論戦は初めて。民主党の海江田万里代表は、政府と日銀が共同声明に盛り込んだ「物価上昇2%」を目標とする金融緩和政策について「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を表明。公共工事に重点を置く2012年度補正予算案に関しても、「巨額の財政出動を今後も続けるつもりか」とただし、首相の経済政策「アベノミクス」を追及した。
 首相は「国、地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2010年度から15年度までに半減し、20年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある」と述べ、財政規律に十分配慮する姿勢を強調した。
 海江田氏は、首相が経済再生の「3本の矢」に位置付ける金融緩和、財政出動、成長戦略を中心に質問した。金融緩和では、2%の物価上昇の実現可能性に疑問を呈す一方、雇用や給与が増えない場合の実質賃金の引き下げや、長期金利上昇などの「副作用」を指摘。「2%の実現方法、達成時期、実質賃金への影響、長期金利との関係についてどう考えているのか」と迫った。(2013/01/30-13:50)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015161201000.htmlより、
自公 首相訪米前に補正予算案成立を
1月30日 12時59分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府が31日に国会に提出する今年度の補正予算案について、2月下旬に予定されている安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに成立させる方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が、30日午前、東京都内のホテルで会談し、今後の国会対応などを協議しました。
この中で自民党の石破幹事長は「まずは今年度の補正予算案と新年度予算案の早期成立を図る必要があり、特に補正予算案はできるだけ早い時期に成立させたい」と述べました。
そして政府が、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談を、2月21日か22日にワシントンで行う方向で調整していることを踏まえ、安倍総理大臣がアメリカを訪問する前までに補正予算案を成立させる方針を確認しました。
一方、会談のあと、石破氏は記者団に対し、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人の救出や輸送を行えるようにするための自衛隊法の改正について、「この法案だけのために国会が動いているわけではなく、提出の時期はいろいろなケースがある。まずは法案に対するさまざまな懸念を解消することが必要だ」と述べ、みずからが主張していた今の国会への改正案の提出にはこだわらない考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001000781.htmlより、
民主・海江田氏、対決色鮮明に 国会論戦、午後スタート
2013年1月30日 11時39分

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、政権交代後初の国会論戦がスタートする。民主党の海江田万里代表は「安倍政権の誕生によって、族議員が跳梁跋扈する利益誘導政治が復活しようとしている」と批判。「与党に擦り寄るつもりは毛頭ない」と述べ、政権との対決色を鮮明にする。政権奪還への決意も示す。
 海江田氏は、2013年度税制改正大綱の策定過程で道路特定財源復活の動きがあったとして、「道路特定財源は無駄な道路を造るための仕組みだ。道路族に代表される『古い自民党政治』『政官業癒着』への逆行であり、看過できない」と主張する。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154471000.htmlより、
国会で代表質問へ 与野党の論戦開始
1月30日 4時44分

国会は、安倍総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が30日から始まり、民主党は、安倍政権の経済政策は公共事業に偏っていると追及するとともに、金融緩和の副作用などもただすことにしており、政権交代後、初めての与野党の国会論戦が始まります。
安倍総理大臣は28日の所信表明演説で、「断固たる決意を持って『強い経済』を取り戻していこうではないか」と述べ、経済の再生を目指す考えを強調しました。
国会は、この所信表明演説に対する代表質問が30日から3日間、衆参両院の本会議で行われます。初日の30日は、衆議院本会議で、自民党と民主党それに日本維新の会が質問に立ちます。
このうち自民党の高村副総裁は、安倍政権が最優先課題に掲げる経済の再生に関連して、ことし4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任にどういう人がふさわしいと考えるのかや、公共事業の必要性などについて質問します。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応など、外交・安全保障政策についても質問する予定です。
一方、民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策は公共事業に偏った旧来型のものだと追及するとともに、2%の物価上昇率を目標として掲げた金融政策は実質賃金の引き下げにつながる可能性があるなど、副作用は無視できないとただす考えです。さらに海江田氏は、安倍総理大臣が所信表明演説で言及しなかったエネルギー政策や社会保障について、考えを説明するよう求めることにしています。
また、日本維新の会は、平沼国会議員団代表が質問を行う予定で、政権交代後、初めてとなる与野党の国会論戦が始まります。

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