2013年度予算案 「正常」にはほど遠い

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年1月30日(水)付
新年度予算―「正常」にはほど遠い

 公共事業費は12年度当初予算並みを確保し、先の補正予算と一体で「国土強靱(きょうじん)化」に走る。防衛費を11年ぶりに増額する一方、生活保護費は抑え込む。
 安倍政権による13年度予算案が決まった。
 一般会計の総額は約92兆6千億円。12年度当初予算から実質的に約3千億円減らした。
 財源不足を補う新規国債の発行額は43兆円弱で、民主党政権の「44兆円枠」を下回る。税収(43兆円強)が国債発行額を上回るのも、民主党政権をはさんで4年ぶりだ。
 安倍首相は「やっと正常な状況を回復できた。財政規律にも配慮した」と語った。
 いやいや、とんでもない。正常にはほど遠い。
 国債発行額は、小泉政権が掲げていた「30兆円枠」の1・4倍だ。過去の借金を乗り換える「借り換え債」を含む国債の総発行額は170兆円を超え、過去最高の水準が続く。
 税収見込みの根拠となる名目経済成長率は2・7%、総合的な物価指数は16年ぶりにプラスと予想した。アベノミクスの効果が出るという見立てだが、民間の調査機関は「高すぎる」と懐疑的だ。
 「15カ月予算」のからくりもある。民主党政権が大幅に削った農業関連の公共事業で、年間予算の8割を補正予算に前倒し計上するなどして、13年度予算のスリム化を演出した。
 補正と合わせると、施設費を含む公共事業費の総額が10兆円を超すことに注意すべきだ。
 多額の国債発行を続けつつ、日銀に金融緩和の強化を求め、その日銀が国債の購入に努める――。「中央銀行が政府の資金繰りを助けている」との疑念を招きかねない構図は、確実に強まっている。
 国会の役割は大きい。首相のいう「機動的な財政政策」のもとでバラマキがないか、徹底的にチェックしてほしい。まずは補正予算案だ。公共事業費が焦点になろう。
 政府は、財政再建の工程表づくりを急ぐ必要がある。
 国債関係の収入と支出を除く「基礎的財政収支」について、安倍政権も「15年度に赤字を半減、20年度までに黒字化」という歴代政権の目標を受け継ぐ。
 消費増税の決定で赤字半減への道筋は見えつつあるが、黒字化のメドは立っていない。
 「目標は守る」と繰り返していれば許される状況ではない。経済成長による税収増と歳出削減、さらなる増税をどう組み合わせるのか、具体策が問われている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013003210007-n1.htmより、
産経新聞【主張】新年度予算案 「2.7%成長」達成が責務だ
2013.1.30 03:20

 ■財政再建の道筋も明確にせよ
 安倍晋三政権の経済政策の具現化である平成25年度予算案が閣議決定された。一般会計総額は92兆6千億円だ。日本経済の喫緊かつ最大の課題であるデフレ克服に向け、先に編成した総額13兆円を超える24年度補正予算に続く積極的な「一手」である。
 強調したいのは、25年度の政府経済見通しである実質2・5%成長、物価変動を加味した名目2・7%成長の重みだ。16年ぶりに名目が実質を上回るとしたこの政府見通しは、物価上昇を見込んだものであり、政府のデフレ脱却への決意表明でもあるのだ。

 ≪「三本の矢」で総力戦を≫
 安倍政権は当初予算を補正予算と合わせて「15カ月予算」と位置づけた。補正予算で踏み出したデフレ脱却に向けた歩みを着実にすることで、政府経済見通しを是が非でも達成せねばならない。
 当初予算案には東日本大震災の復興加速策とともに、研究開発、医療やインフラ輸出といった分野で、税制と一体となって企業の活力を引き出す経済再生策が盛り込まれている。こうした施策が期待通りの政策効果をあげることが重要なのはいうまでもない。
 補正予算編成にあたり麻生太郎財務相は民主党政権が定めた「国債発行44兆円以下」の枠にこだわらないと宣言、実際に24年度の国債発行額は52兆円に膨らんだ。
 25年度当初予算案の中身で市場が日本の財政規律が緩んだと判断すれば、債務危機に陥ったギリシャなどと同様に国債価格が下落する恐れがあった。
 これに対して安倍政権は「平成32(2020)年度で基礎的財政収支の黒字化」の目標堅持を明言した。当初予算編成では、国債発行額を前年度よりも約1兆4千億円減らして税収よりも少なくした。収入以上の借金をしない予算編成は4年ぶりだ。
 このことは、野放図な歳出拡大路線を懸念した市場へのメッセージになったといえよう。
 ただ、それも政府経済見通しの達成に依存していることを忘れてはならない。25年度の税収見通しと国債発行額の差はわずかだ。成長率が見通しを下回ると税収も下ぶれし、収入と借金が逆転する可能性は大きい。
 しかも、名目2・7%成長は民間シンクタンクの予測と比べると高めの数値になっている。これについて政府は緊急経済対策の効果を加味したと説明しているが、綱渡りであるのは変わりない。
 このハードルを越えるには安倍首相がいう脱デフレへの「三本の矢」の効果発揮が不可欠になる。補正予算案の早期成立と執行による財政出動、日銀の物価上昇率2%の目標実現に向けた金融緩和、成長戦略の策定と実行など、文字通り政官民一体となった総力戦が求められよう。

 ≪防衛費の増額は当然だ≫
 同時に、国の借金が国内総生産の約2倍という危機的状況を考えると、財政健全化計画を急ぎ策定して、明確な歳出抑制の基準を国民に示さねばならない。
 歳出にどう切り込むかも大きな課題だ。今回、社会保障関係費では生活保護給付額が3年間で670億円削減される。抵抗の大きかった地方公務員給与削減などで地方交付税交付金を約2千億円減額したのは評価できる。
 歳出抑制の観点からみると、これで十分ではない。特に高齢化が進行し、急膨張する社会保障関係費の伸びの抑制は急務だ。先送りされた高齢者医療費の自己負担を1割から2割にする措置の確実な実施はもちろん、社会保障制度改革国民会議の議論などを通じて、制度見直しにどこまで踏み込むかが問われる。
 こうした厳しい財政事情の中で防衛費が400億円増となった。11年ぶりの増額であり、南西方面の警戒監視、島嶼(とうしょ)防衛の強化を明確にした。十分とはいえないにせよ、沖縄県・尖閣諸島への領空・領海侵犯を繰り返す中国に対する安倍政権の基本姿勢を示すことはできたのではないか。
 今回の予算案は政権復帰後、短期間で編成したという事情がある。今後も安倍政権は、経済再生と財政再建の両立という困難な道を歩くことになる。効果が期待できない公共事業の拡大など懸念材料はなお多いだけに、経済財政諮問会議が6月をめどにまとめる財政運営の指針「骨太の方針」で、その明確な道筋を示さなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000131.htmlより、
東京新聞【社説】13年度予算案 景気だけが優先課題か
2013年1月30日

 自民、公明両党が政権奪還後初となる二〇一三年度当初予算案を決めた。大胆な金融政策に続き、機動的な財政出動を目指したものだ。公共事業に偏重した財政規律や弱者配慮の面で疑問が残る。
 税収見込みより新規の国債発行額が多い「異常事態」は四年ぶりに解消した。民主党政権時代の「政策的経費の七十一兆円枠」も維持した。見かけは財政規律に目配りしたように受け取れる。
 しかし、決めたばかりの一二年度補正予算案と合わせ「切れ目のない十五カ月予算」との政府説明に従えば、予算規模は百兆円超、新規国債も四十八兆円を超えて借金膨張に歯止めがかかっていないのが実態である。税収見込みは四十三兆円だ。
 当面は景気回復を優先して、歳出を拡大させるのはやむを得ないとしても、それが公共事業ばかり大盤振る舞いなのは明らかに問題だ。民主党政権は公共事業関係費を年々削減してきた。自民党が政権復帰した途端に、それが拡大に転じ、当初予算では15%増、補正を合わせると七・七兆円にまで膨張したのでは「コンクリートから人へ」から「コンクリートだらけ」になりかねない。急を要する事業ばかりではあるまい。
 安倍政権の経済政策で最大のリスクは金利の思わぬ上昇である。国債発行増に歯止めがかからないと市場が疑念を抱けば、国債が売られ金利が上がりかねない。そうなれば利払い費の増加で財政は危機的状況に陥ってしまう。
 所信表明演説で安倍晋三首相は「中長期の財政健全化に向けて基礎的財政収支の黒字化を目指す」と述べたものの、具体的な道筋には触れなかった。現状は「国債の元利払い」と「地方交付税」分しか税収では賄えず、社会保障など肝心の政策経費は新たな借金で賄わざるを得ない。収入がローン返済と仕送りに消え、日々の生活費は借金でということだ。
 黒字化のためには財政構造を根本から変えなければならないはずだ。景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。
 ところが予算案で“大なた”を振るったのは、「自助」を名目にした生活保護の見直しだった。困窮者の最後の安全網である「生活扶助」に切り込んだのである。実施は参院選後の八月からというのも推して知るべしである。削られるべきは公共事業や、十一年ぶりに増額の防衛費ではなかったか。政権の目指す方向が表れている。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51144010Q3A130C1EA1000/より、
日経新聞 社説 成長と財政再建につながる予算か
2013/1/30付

 安倍晋三政権が2013年度予算案を決めた。12年度補正予算案と一体の「15カ月予算」を組み、景気の下支えに万全を期す。財政規律にも一定の配慮を示し、引き締まった中身にしたという。
 だが歳出全体を厳しく抑制しつつ、日本経済の成長力を高める事業に重点配分したとは言い難い。内実は公共事業頼みの景気対策と借金依存の財政運営である。

公共事業頼みに危うさ
 一般会計の総額は92.6兆円に上った。基礎年金の国庫負担などの会計処理が変わっており、実質的な規模で比べると前年度当初予算を7年ぶりに割り込む。
 国債費を除く政策経費も実質的に減額となった。新規国債の発行額は4年ぶりに税収を下回る。財政の健全化に向けた最低限の体裁だけは整えたといっていい。
 ただ危機対応の予備費を廃止して歳出を抑え、基金を取り崩して国債全体の発行額を減らすという帳尻合わせも目立つ。13.1兆円の12年度補正予算案や、4.4兆円に上る13年度の東日本大震災復興特別会計を含め、予算の抑制が甘いといわざるを得ない。
 安倍政権だから切り込めた予算もある。民主党政権が手をつけなかった生活保護費の削減は前進だ。本当に必要な人に支給し、働ける受給者の自立を促すためにも、一層の効率化が欠かせない。
 地方公務員の給与を国家公務員に準じて引き下げるのも妥当だろう。地方自治体の財源に充てる地方交付税も聖域とはいえず、減額するのはやむを得ない。
 しかし社会保障費を抑え込む努力は到底足りない。13年度は診療・介護報酬の改定がなく、抜本的な制度改革論議も棚上げ状態にある。給付の膨張を止める手段が限られていたとはいえ、国費の投入をもっと抑えるべきだった。
 70~74歳の医療費の窓口負担割合を本来の2割に引き上げず、1割に据え置く経費を12年度補正予算案に計上したのも問題だ。
 民主党政権の目玉だった農家の戸別所得補償や高校無償化はわずかな削減にとどめ、制度自体の見直しを先送りした。これらの政策を「ばらまき」と批判してきたのは自民党ではなかったか。
 尖閣諸島への揺さぶりを強める中国などの情勢を踏まえれば、11年ぶりの防衛費増額は理解できる。装備品の調達コスト引き下げなどを進めながら、防衛力を固める「選択と集中」を求めたい。
 心配なのは持続的な成長につながる施策より、一時的なカンフル剤に重きが置かれたようにみえる点だ。将来性の高いiPS細胞を使った再生医療の研究予算を増やしたり、再生エネルギーの技術開発を支援したりするのはいい。
 だが、それ以上に存在感が目立つのは伝統的な公共事業である。老朽化したインフラの更新や小中学校の耐震化に一定の投資が要るのは確かだが、不要不急の事業まで紛れ込んでいるようにみえる。
 11~15年度に19兆円と見積もっていた震災復興の経費を、いきなり25兆円に増やすのも疑問が残る。人材や資材の不足で消化できない事業も多いのに、必要な金額を積み上げたとは思えない。
 政府は13年度の実質経済成長率を2.5%と見通した。今回の15カ月予算で景気の回復を後押しし、14年度からの消費増税につなげるというシナリオを描く。
 一方で国と地方の長期債務残高は13年度末に977兆円に達し、国内総生産(GDP)の2倍に膨らむ。日本にいつまでもカンフル剤を打ち続ける余裕はない。

社会保障の効率化急げ
 安倍首相は28日の所信表明演説で「我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生だ」と語った。その認識自体は正しいが、成長と財政再建の両立なくして真の意味での経済再生は望めない。
 政府は消費増税に頼るだけでなく、歳出の抑制にも本腰を入れるべきだ。基礎的な財政収支の赤字を15年度に半分に減らし、20年度に黒字に転換する――。その目標を堅持するのなら、社会保障費の効率化に踏み込まざるを得ない。
 自民、公明両党は現行の年金・医療制度の手直しを基本に据える。応急措置にとどまらず、高齢者にも給付の抑制と応分の負担を求める改革を急ぐ必要がある。
 財政の健全化を怠り、日銀に借金の穴埋めまで強要することは厳に慎まなければならない。それでは日本の信用を保てなくなる。
 民間の活力を引き出す本格的な成長戦略も要る。環太平洋経済連携協定(TPP)の参加や法人減税、規制緩和を急ぐべきだ。小手先の政策で日本経済の再生を実現できるほど現実は甘くない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130130k0000m070131000c.htmlより、
社説:安倍政権の予算 財政再建の道は険しい
毎日新聞 2013年01月30日 02時31分

 来年度予算の政府案が決まった。4年ぶりに新たな借金(新規国債発行額)を税収以下に抑えたという。総額の実質増も何とか回避できた。景気対策と財政規律を両立できる政権だと訴えたい気持ちがにじむ。
 だが、安倍政権の緊急経済対策などにより景気が大きく好転するという、期待に満ちた予測に支えられている点を忘れてはなるまい。さまざまな企業向け減税にもかかわらず、名目2.7%、実質2.5%という高い成長率想定のお陰で、税収は12年度より8000億円近く増える計算になった。
 一方、新たな借金は43兆円弱と、民主党政権時のルールだった「44兆円以内」が守られた形だ。しかしこれも、金利は上がらないという希望的見通しのお陰と言えそうだ。
 財務省は昨年9月に概算要求した際、国債残高の増加と金利上昇への備えのため、国債費を過去最高の24.6兆円とはじいていた。国債費とは、国が過去に借りたお金の返済や利払い費のことである。ところが予算案では22.2兆円に圧縮された。想定金利を下げたためだ。
 景気の好転を予測するなら、むしろそれに伴う金利上昇を織り込むべきだろう。だが概算要求時(2.2%)よりも12年度の想定(2.0%)よりも低い1.8%に設定した。最近の市場金利を反映したとはいえ、ある程度の状況悪化に耐えられる予算にしておくのが、健全な財政の発想ではないか。経済危機対応の予備費を省いて約1兆円を浮かせた結果でもあり、税収が借金を上回る「正常な状態の回復」(安倍晋三首相)と胸を張れる話では到底ない。5.5兆円もの建設国債発行を伴う大型の12年度補正予算と合わせて考えれば、財政健全化を重視した予算編成だとは言えない。
 予算の中身はどうか。生活保護の支給基準が引き下げられる一方、公共事業費は前年度比16%の伸びとなった。1年分に相当する公共事業費を補正予算に盛り込んだばかりというのに、である。質より量、人よりコンクリートとならないか心配だ。
 防衛費も11年ぶりに増額された。老朽化した道路や橋などの整備も、防衛体制の強化も、厳しい財政状況を考えれば、国民の理解を得ながら進めていく必要があるだろう。
 久々の円安と株価上昇で、変化の兆しも見える日本経済である。しかし勝負は成長を持続させられるかどうかだ。日銀が大規模な緩和を続ける中、放漫財政への不安が広がれば、悪い金利上昇(国債価格の急落)が起こり、成長のシナリオは崩れてしまう。野党には、国会論戦を通じ、安倍政権の財政再建方針を厳しく問いただしてもらいたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130130ddm003010104000c.htmlより、
クローズアップ2013:来年度予算案決定 「規律に配慮」演出 新規国債は税収以下
毎日新聞 2013年01月30日 東京朝刊

 13年度当初予算案の編成では、デフレ脱却など経済再生と財政規律の二兎(にと)を追う厳しい作業が迫られた。安倍晋三首相の意向を受け、公共事業や防衛費を増やす一方、予備費廃止などあの手この手を駆使し、民主党政権で常態だった借金(新規国債発行額)が税収を上回る異常事態を解消。見掛け上「引き締まった予算」(麻生太郎財務相)を演出した。ただ、数字合わせの財政規律維持には説得力は乏しい。

 ◇麻生氏固執、予備費を全廃
 「国債発行が税収を上回るようでは、国際会議で笑われます」。予算編成作業が大詰めを迎えた1月中旬、財務省幹部は麻生財務相に進言した。首相や外相を歴任し国際的な評価を重視する麻生氏は、バラマキ批判を懸念する首相官邸と調整し、国債発行額を税収以下に抑えるように財務省主計局に指示した。
 緊急経済対策が柱の12年度補正予算案で10兆円超という予想以上の国費(国の支出)投入を強いられた財務省。13年度編成では財政規律維持をアピールすることが必須だった。閣僚より格上の副総理を兼務する麻生氏の意向を前面に押し立てれば、地方公務員給与削減に慎重な総務省・地方自治体や、防衛費の大幅増を求める防衛省をけん制できる。
 麻生イニシアチブで「税収と国債発行の逆転」は13年度編成の最優先課題となった。しかし、税収の伸びが期待できない上、歳出削減ののりしろも限られる。実際、13年度の歳出は過去に発行した国債の元利払い費(国債費)と社会保障費だけで計1兆円以上の増加が見込まれ、地方公務員の給与削減の効果(約2000億円)も「焼け石に水」。民主党政権時代は削れた公共事業費も、自民、公明両党が「防災、減災、老朽化対策という新しいステージに入った」(太田昭宏国土交通相)とする中、手が付けられない。
 苦肉の策としてひねり出したのが、リーマン・ショック後、毎年度計上してきた「経済対策予備費」(12年度は9100億円)の全廃。景気急変時に素早く対策を打つのが目的だが、海外経済が改善し、緊急経済対策の効果も見込めるため、当面は必要性が小さい。ただ、景気が急変しない保証はなく、財務省内にためらいもあったが、最後は麻生氏が「(税収と国債発行を)逆転できるなら、その方が格好いいじゃないか」と決断した。
 財務省はここ5年間、年2%に設定してきた国債の金利を1・8%と低く見積もり、歳出を約3000億円抑制。「市場の実勢に合わせた」とするが、金利が想定より上振れすれば予算不足に陥る恐れがある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130130ddm003010104000c2.htmlより、
 一方、肝心の予算切り込みは地方公務員給与と生活保護費の削減程度。あの手この手で減額予算の体裁を取り繕ったのが実態だ。12年度補正も含む「15カ月予算」で見ると、歳出は計103兆円規模、国債発行は計50兆円を超し、財源の約半分が借金頼みの異常さは変わらない。民主党の細野豪志幹事長は29日に「粉飾に近く、財政規律維持の表現は当たらない」と述べ、国会審議で厳しく追及する構えを示した。【清水憲司、工藤昭久、宇田川恵】

 ◇防衛費、増額ありき 安倍カラー、幼児教育無償化も
 全体で7年ぶりの減額予算となる中、安倍首相肝煎りの防衛関係費は11年ぶりの実質増額となった。自民党が衆院選で公約した幼児教育無償化にも一部着手し、安倍カラーのアピールに腐心した。
 防衛費について、衆院選で自衛隊の装備・人員拡充を公約した自民党内では「大幅な増額は当然」(国防族議員)とのムードが強かった。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入・領空接近を繰り返していることもあり、財務省も「幅はともかく増額自体は避けられない」としていた。このため「財政規律維持」を盾に査定に当たったものの、増額幅を防衛省要求(1200億円)の3分の1に抑えるのが「精いっぱいだった」(幹部)。
 13年度の防衛関係費は前年度当初比400億円増の4兆7538億円。自衛官増員(陸海空自衛隊で計287人)が8年ぶりに認められたほか、空中警戒管制機(AWACS)の維持・修理費も盛り込まれた。充実分の多くは対中国を念頭に尖閣諸島周辺を含む南西諸島の警戒監視強化に充てる。
 「中国へのけん制になる」。防衛省幹部は防衛費削減の流れに歯止めを掛け、実質増額を確保した今回の予算の意義を強調する。12年度補正予算案には戦闘機改修やミサイルなどの主要装備品の整備費用など2124億円が計上されており、「15カ月予算」で見れば、防衛費の規模は5兆円に迫る。
 尖閣領海を警備する海上保安庁も13年度予算で1765億円の要求が満額認められた。警備強化関連は前年度比4割増の364億円。巡視船やヘリコプター建造費、船艇・航空基地の整備費を盛り込んだほか、人員も約120人の純増と81年度以来の大規模な増強で、安倍首相の防衛力強化路線に沿った。
 このほか、13年度予算には対象を限定しつつ幼児教育無償化が盛り込まれるなど安倍カラーへの配慮がちりばめられた。ただ、幼児教育無償化の全面導入には約7900億円の費用が必要。財源探しが難航すれば、民主党政権と同様に中途半端な子育て支援に終わる懸念もある。【青木純、桐野耕一】

 ◇自民、存在感示せず 「参院選後に補正」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130130ddm003010104000c3.htmlより、
 自民、公明両党は2013年度予算案の本格的な党内論議を1週間に限られ、存在感を示せないままだった。声高な要求が政府・与党の一体感を損ない、夏の参院選に影響するのを避けたい議員心理も働いた。ただ、与党復帰にもかかわらず影響力を発揮できなかった不満もあり、参院選後には党の意向を踏まえた補正予算案の編成を求める声が上がりそうだ。
 「丁寧なプロセスや時間が足りなかった。(年末の14年度予算は)党の意向が反映されるよう配意したい」
 自民党の石破茂幹事長は29日の記者会見で、こう振り返った。
 予算編成は例年、8月末の各省庁の概算要求提出を皮切りに、年末まで約4カ月をかける。しかし今回は概算要求を含め、わずか1カ月。大幅に圧縮されたのが与党との協議プロセスだった。
 自民党は22日に政府の予算編成基本方針の説明を受け、23日に政調全体会議を開催。麻生太郎財務相が打ち出した地方公務員給与削減に「地方のデフレを誘発する」との反対意見が出たが、押し返す時間はなく、25日に政府に申し入れた予算編成大綱は「政府方針を追認するのみ」(政調幹部)となった。反対の旗振り役だった中堅議員は「しょうがない」。ある参院議員は「安倍内閣にケチをつけてひっくり返しても『民主党と同じ』と言われるだけだ」と解説する。
 ただ、「政高党低」の固定化は党側が不満をため込み、政権運営の不安定要因になりかねない。党幹部の一人は「党にも毅然(きぜん)とした主張があっていい」と発言。中堅議員は「参院選が終わった8月以降、補正の議論になる」と語った。【横田愛】

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