女子柔道暴力事件 「戒告処分」で済むか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015209391000.htmlより、
柔道女子 JOCが特別調査チーム
1月31日 22時2分

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから選手への暴力行為があった問題で、JOC=日本オリンピック委員会は、選手への聞き取り調査を進めるため、理事や弁護士をメンバーとする特別の調査チームを作ることを決めました。
この問題は、柔道女子日本代表の園田隆二監督やコーチが合宿中に複数の選手に対し、暴力行為などをしたとして、ロンドンオリンピックの代表を含む選手15人が去年12月にJOCに告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題を受けて、JOCは31日、都内で緊急の役員会議を開き、およそ20人の理事と監事が集まって今後の対応を協議しました。
JOCは全日本柔道連盟に対し、告発した選手15人への聞き取り調査をするよう求めていましたが、会議の結果、JOCが中心となって特別の調査チームを作り、進めていくことを決めました。メンバーはJOCの理事や弁護士で、今後15人の選手から直接、聞き取りをしていくということです。
また、選手からの悩みを受け付ける新しい相談窓口を設置することも決まりました。
JOCの竹田恒和会長は会議のあと、「選手の指導と暴力行為について、一般の常識と競技団体の常識に差があったと受け止めている。今後はスポーツ界から暴力を完全に取り除くことがJOCの使命になる」と話しました。
JOCは同じような問題が、ほかの競技でも起きていないか把握するため、それぞれの競技団体に対して、調査を求めることも決めました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013013100703より、
園田監督が辞意表明=上村会長はJOC強化本部長辞任-柔道女子暴力問題

 柔道の日本代表を含む女子選手15人が、監督らの暴力、パワーハラスメント行為を受けていたと告発した問題で、園田隆二日本代表女子監督(39)は31日、東京都文京区の講道館で記者会見し、「今回の件で強化に携われない」と語り、辞任する意向を表明した。上村春樹全日本柔道連盟会長は、日本オリンピック委員会(JOC)の選手強化本部長を辞任した。
 園田監督は「暴力行為があったのは事実。暴力という観点で、選手に手を上げた意識はない。選手にもう一踏ん張りしてほしくて、手を上げてしまったのが事実」と釈明。「今後も私が続けると、選手に不安を与え、選手も負担に感じると思う」と述べ、強化の役職から退く理由を説明した。
 全柔連は昨年9月に女子選手の訴えを受け、園田監督に始末書提出と厳重注意処分を科したが、11月に監督続投を発表した。
 その後、15人の女子選手が合宿や大会中に平手で殴られたとJOCに告発した。園田監督は事実関係を認めたが、全柔連は「本人が深く反省している」として、1月19日に戒告処分を科し、事態が発覚した後の30日には監督を続投させる方針を示していた。(2013/01/31-20:16)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013101001494.htmlより、
柔道、園田監督が辞意表明 女子代表への暴力で
2013年1月31日 19時07分

 ロンドン五輪代表を含む柔道のトップ選手15人から暴力行為とパワーハラスメントを告発された女子日本代表の園田隆二監督(39)が31日、東京都文京区の講道館で記者会見し、「選手に対しては本当に申し訳ない。私の指導力不足だった」と謝罪し、辞意を表明した。全日本柔道連盟(全柔連)に近く進退伺を提出する。
 全柔連の上村春樹会長らは留任させる方針だったが、同監督は「問題がクローズアップされ、これだけ迷惑をかけているのに、これ以上続けていくのは難しい」と決断した。2月1日にも出される進退伺を全柔連が受理すれば、辞任が決まる。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013100924より、
暴力行為、極めて遺憾=菅官房長官

 菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、柔道女子日本代表らが監督からの暴力行為を告発した問題について「暴力やパワーハラスメントといった行為は決して認められるものではない。今回の事案は極めて遺憾だ」と述べた。
 東京五輪招致への影響に関しては、「今回のことに懸念を持たれないよう、日本オリンピック委員会(JOC)が迅速に対応すべきだ」と指摘した。(2013/01/31-18:50)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013101001538.htmlより、
暴力問題、所属の警視庁も調査 園田監督の処分検討
2013年1月31日 18時37分

 柔道女子日本代表の園田隆二監督らによる暴力問題で、園田監督が所属する警視庁が事実関係の調査を始めたことが31日、分かった。警視庁幹部は「暴力行為が確認されれば、処分も検討する」としている。
 警視庁によると、在籍する教養課が29日夜、電話で事情を聴き、30日には面談した。教養課が電話するまで、園田監督から暴力問題についての報告はなかった。
 園田監督は1996年に入庁、2004年から全日本柔道連盟に派遣されている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015201831000.htmlより、
柔道・園田監督 辞意表明
1月31日 18時19分

柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、全日本柔道連盟から戒告処分を受けた園田隆二監督が「これ以上、強化に携わっていくことはできない」と述べ、監督を辞任したいという考えを示しました。
この問題は、柔道女子の日本代表の強化合宿で、園田隆二監督やコーチが選手に対し、暴力行為やパワーハラスメントととられる行為をしたとして、ロンドンオリンピックの代表を含む選手15人が、JOC=日本オリンピック委員会に告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題で、園田監督は31日、東京・文京区で記者会見し、「私の行動、言動で、大変ご迷惑をおかけしていることを深く反省しています」と陳謝しました。
そのうえで、園田監督は「これ以上、強化に携わっていくことはできないと考える。この問題がクローズアップされるなかで、私自身、続けていくのは難しいと考えた」と述べ、監督を辞任したいという考えを示しました。
また、選手への暴力行為については、具体的な内容は再調査中なのでコメントは控えたいとしながらも、「私自身は、暴力という観点で選手に手を上げたっていう認識は全くありません。選手に対してもうひとふんばりしてほしい、頑張ってほしいという気持ちなどから手を上げてしまった」と話し、「私自身の一方的な信頼関係だった。選手たちに対しては本当に申し訳ないと思っております」と謝罪しました。
園田監督は会見後に、進退伺を提出する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015192581000.htmlより、
警視庁 園田監督から事情聞く
1月31日 14時15分

柔道女子日本代表の園田隆二監督が所属する警視庁は、30日から事実確認のため園田監督から事情を聞いていて、「警視庁として処分が必要と判断されれば、処分する」としています。
園田監督は、平成8年に警視庁に入り、現在、巡査部長です。
教養課の柔道指導室に所属し、「助教」として柔道を指導する立場ですが、日本代表の監督を務めているため、警視庁で指導することはほとんどないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015191321000.htmlより、
谷亮子議員“全柔連は賢明な判断”
1月31日 14時6分

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから暴力行為があった問題で、オリンピックの女子柔道で2度金メダルを獲得した、生活の党の谷亮子参議院議員は国会内で記者団に対し、「事実であれば本当に残念なことだし、非常に心配している。中学生のころから日本代表に20年近くいたが、園田監督は人間性のすばらしい立派な監督だったし、歴代の監督をみても暴行や暴力的な指導は一切なかった」と述べました。
そのうえで、谷氏は「今回の処分は、選手も監督も真剣に取り組んでいるなかで、全日本柔道連盟が決めた賢明な判断だと思うが、これで選手の芽が摘まれたり監督として再建できなくならないよう、すべての人が能力を発揮できる環境を作っていくのが国の責任だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015189421000.htmlより、
文科相 暴力行為“ほかの競技も調査を”
1月31日 11時58分

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから暴力行為があった問題で、下村文部科学大臣は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を文部科学省に呼び、事実関係を把握するとともに、ほかの競技でも同様のケースがないか調査するよう求めました。
この中で、日本オリンピック委員会の竹田会長は「スポーツの分野で暴力が問題となっていたことから、指導者の意識改革は重要だと考え、指導に当たってきたが、新たな問題が起きたことは大変残念だ。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。
これに対して、下村文部科学大臣は「スポーツにおいて暴力は許されないということは『オリンピック憲章』の中でも明確にうたわれている。国際的な目安の中で、調査を主体的に進めてほしい。また、ほかの競技についても、暴力がないか調査してもらいたい」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「2020年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に影響が出ないよう、早めに対応し、日本のスポーツ界への信頼が回復するよう対応してほしい」と述べました。
会談のあと、竹田会長は記者団に対し「スポーツ界の体質改善が必要だと感じている。今後、JOCの理事会を開くなどして適切な対応をしていく」と述べました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年1月31日(木)付
女子柔道暴力―JOCが乗り出せ

 柔道女子のトップ選手が、監督やコーチから暴力を含むパワーハラスメントを受けたと日本オリンピック委員会(JOC)に告発していた。
 ロンドン五輪のメダリストを含む15人による異例の訴えだ。
 園田隆二監督は事実だと認めているのに、全日本柔道連盟は戒告処分にとどめ、留任させる意向だ。戒告とは、要するに文書と口頭での注意だろう。
 誤った判断だ。
 選手は、指導陣が留任したことへの不満を訴えている。信頼を失った監督が続けても、まともなチームに戻れない。
 日本のお家芸だった柔道は、五輪でつねに金メダルを期待されてきた。監督にかかる期待は大きい。だからといって、熱血指導の名を借りた暴力やパワハラは許されない。
 この世界の上下関係は、ただでさえ厳しい。五輪での活躍を夢見る選手たちは、代表を選ぶ権限が監督にあるから、嫌な思いをしても、泣き寝入りしがちな弱い立場にある。
 園田監督が率いたロンドン五輪で、日本女子のメダルは3個だった。北京の5個、アテネの6個を下回った。
 かつてスポーツ漫画で描かれた根性主義や精神論などで勝てるほど、スポーツの世界は甘くない。選手の意識も時代とともに変わっている。
 大阪市立桜宮高のバスケットボール部で顧問から暴力を受けた主将が自殺した事件をきっかけに、スポーツ界と暴力の関係が噴出している。そうした体質は一掃すべきだ。
 JOCの対応も鈍かった。選手たちは全柔連に窮状を訴えても状況が改善しなかったから、JOCに望みを託した。
 JOCは選手に話を詳しく聴き、その内容を全柔連にただすべきだった。
 しかし、積極的でなかった。強化合宿、海外遠征をひかえ、選手たちは事態が変わらないことに業を煮やし、JOCに自ら出向いて訴えたという。
 それなのにJOCは今も、全柔連が主体になって問題を解決するよう求めている。
 不祥事がおきた場合は、利害のない第三者委員会に調査をゆだねるのが筋だ。最近は企業や学校でもそうしている。
 スポーツ基本法は「スポーツを行う者の権利利益の保護」をうたう。アスリートの多くは五輪を最高の目標に掲げる。東京がめざす2020年五輪招致も9月に開催都市が決まる。
 世界の信頼を失わないためにも、JOCは解決へのリーダーシップを示す責任がある。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130131/crm13013103250003-n1.htmより、
産経新聞【主張】女子柔道の体罰 「愛のムチ」とはいえない
2013.1.31 03:25 (1/2ページ)

 全日本柔道連盟は、園田隆二女子代表監督らによる選手への暴力行為を認め、謝罪した。戒告処分の園田監督は、代表監督に留任する。選手との信頼関係が崩壊したまま、次の五輪を本当に目指せるのか。処分は甘いといわざるを得ない。
 昨年12月に日本オリンピック委員会(JOC)に届いた告発文は、ロンドン五輪代表を含む選手15人の連名によるもので、監督らによる「平手打ちや竹刀でたたく、足で蹴る」などの暴力行為を訴えていた。
 国の名誉を背負って五輪などで勝利を目指す代表選手の強化と、学校教育における体罰問題を同列に論じるわけにはいかない。それでも園田監督らの行為は、とても「愛のムチ」とはいえない。
 現実にスポーツの世界で、指導者による熱血指導で立ち直った、好成績に結びついたとの成功談を聞くことはある。
 「愛のムチ」の存在まで全否定することはない。ただしそれは、師弟間に信頼関係があり、指導者の側にあふれる愛情があり、結果として事態が著しく好転した場合に限られる。
 ロンドン五輪で日本女子柔道の獲得したメダルは金銀銅各1個にとどまり、前回の北京大会を大きく下回った。大会後にトップ選手が連名で監督を訴えるようなチームでは、勝利を目指す集団とは、ほど遠かったのだろう。
 ロンドンで金メダルゼロの大惨敗に終わった男子柔道では、大会後に代表監督が交代した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130131/crm13013103250003-n2.htmより、
2013.1.31 03:25 (2/2ページ)
 若い井上康生新監督は就任会見で、「先輩方の技術、練習方法を受け継ぐことも大切だが、時代は流れている。医科学的な視点を取り入れ、今の時代にあった戦略、戦術も考える。練習内容は大幅に変わる」と話した。
 同じ姿勢は、女子柔道にも、他競技にも求められる。
 全柔連は昨年9月に事態の一部を把握し、11月には園田監督が始末書を提出していた。JOCにも12月には告発文が届いていた。
 だが、両団体とも、大阪市立桜宮高校の体罰が社会問題化するなか、報道があるまで問題を公表してこなかった。この隠蔽(いんぺい)体質も深く反省すべきだ。
 講道館柔道の創始者で、日本人初の国際オリンピック委員会(IOC)委員の嘉納治五郎氏は、優れた教育者でもあった。先達の名を辱めてはならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130131k0000m070091000c.htmlより、
社説:女子柔道暴力 「戒告処分」でいいのか
毎日新聞 2013年01月31日 02時30分

 女子柔道のロンドン五輪代表選手らが全日本女子の園田隆二監督らから暴力やパワーハラスメントにあたる行為を受けていた。暴力を伴うスポーツ指導が学校の運動部活動だけでなく、オリンピックのメダル争いをするトップスポーツの場においても行われていたことになる。歴史と伝統ある競技団体として、全日本柔道連盟(全柔連)はおざなりの処分で済ますのではなく、原因究明と再発防止に向け、柔道ファンを含めた多くの人が納得するような実効的な対策を望みたい。
 「女子日本代表チームにおける暴力及びパワハラについて」と題する告発文が昨年12月、15人の連名で日本オリンピック委員会(JOC)に提出され、全柔連が園田監督に聞き取り調査をしたところ、認めた。練習での平手、竹刀での殴打や暴言、負傷している選手への試合出場の強要などを挙げ、全柔連に指導体制の刷新を求める内容だという。
 実はロンドン五輪終了後の昨年9月下旬にも「園田監督が暴力行為をしている」との通報が全柔連に入っていた。聞き取り調査の結果、全柔連は「ほぼ事実」と断定し、園田監督に始末書を提出させ、厳重注意処分で済ませていた。
 その後、16年リオデジャネイロ五輪に向けて、園田監督の続投が決まったことで、選手たちは抜本的な対策をとらない全柔連への不信を募らせた可能性が高い。そして、統括団体であるJOCに対し、スポーツ界では極めて異例といえる集団告発に踏み切ったのだろう。
 監督と選手という絶対的な上下関係の中で選手は監督の指導方針に従うことが要求される。少しでも異を唱えれば、海外派遣や強化合宿などの選手選考で不利益を被るかもしれないと選手は思いがちだ。そのため理不尽と思えるような指導に対しても我慢せざるを得ない。学校の運動部もほぼ同じ構図だ。
 選手たちの勇気ある告発に対して全柔連は倫理推進部会を開き、今月19日付で園田監督と元強化コーチに文書による戒告処分を言い渡した。解任せず続投させる理由として本人が反省していることなどを挙げている。告発した選手たちはどう受け止めたか。
 現職の警察官でもある園田監督の選手への暴力行為は、全柔連が把握しているだけでも10年8月〜12年2月の計5件で、半ば常態化していたことをうかがわせる。選手との信頼関係を再構築するため全柔連としてすべきことは、まず指導体制の刷新を検討することではないか。暴力排除の覚悟を疑われるような処分で済ませていては、いくらメダルを獲得しても国民に夢と勇気と感動を与えることなどできないだろう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015172021000.htmlより、
JOC“全柔連の調査は不十分”
1月30日 18時2分

柔道女子の日本代表の強化合宿で選手15人が監督などから暴力行為などがあったとしてJOC=日本オリンピック委員会に告発した問題で、JOCは全日本柔道連盟に対して調査が十分ではないとして選手にも聞き取り調査をするよう指導したことを明らかにしました。
この問題は、柔道女子日本代表の強化合宿で園田隆二監督やコーチが複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為をしたとしてロンドンオリンピックの代表を含む選手15人が去年12月にJOCに告発し指導体制の改善を求めたものです。
全日本柔道連盟は監督などの戒告処分を決めましたが、告発した選手の氏名が明らかにされていないことから選手の聞き取り調査を行っていませんでした。
これについてJOCの市原則之専務理事は30日午後、東京都内で会見し、「選手の聞き取りをしていないことは不十分だ。われわれとしては早急に選手に話を聞くように要望した」と話し、JOCの職員立ち会いの下、聞き取り調査をするよう指導したことを明らかにしました。
そのうえで今後の指導体制について、「選手と指導者の信頼関係があるかどうか、出直しができるのかが重要だ。人事については越権行為になるが指導ということでお話しすることはできる」と話しました。
そして「今後も同じような問題はあると思うのでしっかり対応していかないといけない。これを契機にJOCも反省してさまざまな改革を進めていきたい」と話しました。
また、JOCの竹田恒和会長は「JOCに加盟するスポーツ団体で今回、このようなことがあったことは大変申し訳ない。よく内容を精査して、全日本柔道連盟には必要な指導をしていきたい」と話しました。
そのうえで、竹田会長はこの問題については「つい最近知った」とこたえるにとどめました。

元代表選手ら“熱意ある監督”“氷山の一角”
今回の問題で、オリンピック柔道の元日本代表の女子選手は、NHKの取材に対して、園田監督が指導の過程で暴力行為を行っていたことを認めたうえで、「合宿でみんなが練習に打ち込んでいるときに勝手に水を飲みに行った選手を平手で殴ったり、竹刀でたたいたりしたこともあったが、園田監督ほど熱意のある監督はいない。処分が出たあとは指導陣と選手たちが以前より話をして、変わろうとしているようだ」と話しています。
同じく、オリンピック元日本代表の男子選手は「確かに殴ったり、蹴ったりはあった。柔道界では指導者がたたくことはよく見かけるし、今回の一件は氷山の一角に過ぎない。多少、けがをしてても試合に出るよう選手を指導するのは、園田監督個人の考えではなく、日本代表の方針であり、それに選手が反発したのだと思う。園田監督は、選手のことをよく考えているが、監督自身が殴ることが指導の選択肢の1つという環境の中で育ったことも背景にあると思う」と述べ、代表合宿でも、暴力行為が恒常的に行われていると説明しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015159871000.htmlより、
柔道選手告発 全柔連が園田監督を戒告
1月30日 14時44分

柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、選手15人が園田隆二監督などを告発する文書をJOC=日本オリンピック委員会に提出した問題で、全日本柔道連盟は、問題を陳謝するとともに園田監督を戒告処分にしたことを明らかにしました。
この問題は、柔道女子のロンドンオリンピックの代表を含む選手15人が、去年12月、JOCに対し、日本代表の強化合宿で園田監督やコーチに複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為があったと告発し、指導体制の改善を求めたものです。
全日本柔道連盟は30日、東京・文京区で記者会見を開き、小野沢弘史専務理事が暴力行為があったことを認めたうえで陳謝しました。そのうえで小野沢専務理事は、園田監督と元男性コーチを今月19日付けで、戒告処分にしたことを明らかにしました。
全日本柔道連盟の調査では、園田監督の暴行は、平成22年8月から去年2月までの間に合わせて5回あり、調査に対し園田監督は「合宿中に指示どおりに動かないと殴った」とか、「棒で胸を小突いた」と説明したうえで、「勝たせたいという気持ちが強すぎて手を上げてしまった」などと釈明したということです。全日本柔道連盟では、園田監督が過ちを認識し深く反省し、指導力や情熱を持っていることなどから引き続き、監督として指導させると話しています。
一方、全日本柔道連盟では、こうした問題が2度と起きないよう強化委員会の中に新たに相談窓口を設置し、選手と指導者のコミュニケーションを密にしていきたいとしています。
全日本柔道連盟では、こうした対策などをまとめた文書を今月25日にJOCに対し、提出したということです。

全柔連が説明した問題の経緯
全柔連=全日本柔道連盟は、30日午前開いた記者会見で、問題の経緯を次のように説明しました。
▽去年9月、強化合宿で暴力行為があったという情報が全柔連の執行部入り、園田隆二監督と選手の双方に聞き取り調査をした結果、暴行の事実があったと判断し、去年11月28日に園田監督が選手に対して謝罪したということです。
▽全柔連では園田監督の謝罪で、問題は収束したとみていましたが、その後、先月になって、JOC=日本オリンピック委員会から選手15人の連名による監督、コーチの暴力行為を告発する文書が来たことを知らされたということです。
▽このため全柔連では、倫理推進部会を開き、改めて園田監督から事情を聞いたところ暴行の事実を認めたため、園田監督と元コーチを今月19日付けで、戒告処分にしたということです。
また、今回、告発文を提出した選手について、全柔連ではJOCから受け取った文書では氏名が伏せてあったため個々の選手について分からないとしています。
全柔連では、JOCに対して、今月25日にこれまでの対応策などをまとめた文書を提出したということです。

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