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日別アーカイブ: 2013年2月1日

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010040000c.htmlより、
復興庁:官房長官が増員要請 事務次官連絡会議で
毎日新聞 2013年02月01日 19時07分

 菅義偉官房長官は1日の事務次官連絡会議で、復興庁を50人程度増員するよう各府省に要請した。60人体制(併任を含む)で同日発足した「福島復興再生総局」(福島市)に重点配置する。菅氏は「スタッフが足りない。実働体制を強化して成果を上げたい」と協力を求めた。復興再生総局は、福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を一元的に運用する組織。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015220381000.htmlより、
“復興再生総局設置で復興加速を”
2月1日 13時36分

根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、原発事故からの復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」が1日発足したことについて、「被災地からの要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決して、さまざまな課題を解決したい」と述べました。
「福島復興再生総局」は、避難している住民への支援などを行う復興庁の出先機関の福島復興局、除染を行う環境省の福島環境再生事務所、それに避難区域の見直しを行う内閣府の原子力災害現地対策本部を統括する組織として1日、福島市に設置されました。
これについて根本復興大臣は、「福島の復興に対する政府の体制を転換し、行政の縦割りを廃した組織にしたい。被災地からの自治体の要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決してさまざまな課題を解決したい」と述べました。
根本大臣は2日、福島市を訪問し、「福島復興再生総局」に所属する職員に対して、福島の復興の加速化を指示することにしています。

http://www.minpo.jp/news/detail/201302016381より、
決定権移譲や人員課題 復興再生総局 きょう発足

 国の出先機関を一元化する「福島復興再生総局」が1日、発足する。福島市に事務局を置き、福島復興局と福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部(オフサイトセンター)を一元化することで縦割り行政を解消し、復興策を加速するのが目的だ。ただ、新体制の船出には復興策の意思決定の権限移譲、人員態勢などが課題となりそうだ。
 復興再生総局は根本匠復興相(衆院本県2区)をトップに、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官が就く。一方、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する「福島復興再生総括本部」が東京に発足する。政府が目指す本県と東京の「2本社体制」となるが、県企画調整部職員は「それぞれが復興策の検討段階で主張し合い、かえって意思決定が複雑になっては困る」と指摘。復興交付金の査定など復興再生総局への幅広い決定権の移譲を訴える。
 復興再生総局は復興局の30人に環境再生事務所とオフサイトセンターの職員を加え、当面約60人が復興策の総合調整を担う。県内では今後、市町村の除染や町外コミュニティー(仮の町)整備、帰還支援などさまざまな施策が本格化する。復興庁の担当者は「市町村との連携など、総合調整の役割はより重要になる。人員増強は必要」とみるが、現時点では人員増の見通しは不透明だ。
 復興局と環境再生事務所、オフサイトセンターはそれぞれ福島市に事務所があり、復興再生総局事務局は復興局と同じビルに入る。スペースに限りがあるため、3組織を統合し、窓口を一本化することは難しいのが現状だ。復興局職員は「連絡を密にし、復興加速化の意識を常に共有する必要がある」としている。

■4日から本格業務
 福島復興再生総局は2日、根本復興相、峰久氏らが事務局で看板を掲げる。週明けの4日から業務を本格化させる。
福島民報(2013/02/01 10:58 )

http://www.minpo.jp/news/detail/201302016364より、
国、県の対策進まず 原発関連死 復興庁の対応に遅れ

 東京電力福島第一原発事故による長期避難に伴う本県の「原発関連死」の対策が進んでいない。平野達男前復興相が明言した関連死の国と県の検証・対策チームの設置はいまだに実現しておらず、関連死を防ぐための対策や工程などは示されていないのが現状だ。復興庁は「緩やかに連携しながらデータの分析、検証を進めている」としているが、避難者からは「一刻も早く検証し、対策を打ち出すべき」と批判の声が上がっている。

 ■機能不全
 「プロジェクトチームに関する具体的な話はいまだにない。大臣命令のはずだったのに…」。県避難者支援課の担当者は復興庁の対応の遅さを嘆いた。
 震災から1年以上経過して死亡した人は昨年9月末で全国で40人、このうち本県が35人を占めた。平野前復興相は昨年10月30日、復興庁と厚生労働省、県などで検証・対策チームを発足させる考えを示した。
 だが、復興庁から県に関連死の情報収集に関する指示があったのは、大臣発言から2週間ほど過ぎた11月中旬。その後もチーム編成に関する相談はなく、関連死を防ぐ対策や工程などは示されていない。同庁の諸戸修二参事官は「緩やかに連携しながら対策を進めている」と釈明するが、省庁間を越えた担当者会議は一度も開かれていない。
 2月1日には復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部を一元化した「福島復興再生総局」が発足する。しかし、チームが再生総局に置かれる予定はない。同庁の担当者の一人は「関連死だけに専念できる人員的余裕はない」と明かす。
 公共政策が専門の福島大行政政策学類の今井照教授は「縦割り行政の弊害というよりは、各省庁から寄せ集められた復興庁の権限の弱さ、機能不全が問題だ」と指摘する。

 ■新たな認定制度を
 原発事故による関連死を含め、県内で最多の震災関連死を認定している南相馬市は、これまでに延べ500件ほどの災害弔慰金の支給申請を受け付け、昨年12月18日現在で388人を関連死に認定した。
 市社会福祉課によると、関連死の受付件数は減少傾向にある。ただ、原発事故に伴う避難が長期化する中、避難による関連死かどうか審査するのに時間がかかっている。担当者は「原発事故の避難で亡くなった人に対しての新たな認定制度を検討する時期に入っている」と話す。

 ■いら立つ避難者
 遅々として示されない関連死対策に避難者はいら立ちを隠せない。双葉町から福島市の仮設住宅に避難している無職川原光義さん(71)は「自分も高齢の両親と避難したので震災関連死は身近な問題。一刻も早く検証し、本格的な対策に乗り出してほしい」と求めた。
 富岡町から大玉村の仮設住宅に避難している団体職員鎌田光利さん(57)は「被災者にとって必要なことは政権が代わっても実行すべき」と訴えた。

背景
 津波による水死や建物倒壊による圧死など震災の直接的な原因ではなく、原発事故での避難生活による体調悪化や過労、精神的ショック、自殺など間接的原因で亡くなった被災者を遺族の申請に基づき市町村が関連死として認定している。医師、弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高500万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースもある。県によると31日現在の津波や地震による直接死は1599人、関連死は1270人。
福島民報(2013/02/01 09:08)

http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020053000c.htmlより、
東日本大震災:「福島復興再生総局」2月1日に発足
毎日新聞 2013年(最終更新 01月29日 20時01分)

 政府は29日、東日本大震災の復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、福島の復興の拠点となる「福島復興再生総局」と、関係省庁の局長クラスでつくる「福島復興再生総括本部」を2月1日に発足させることを決めた。
 これを踏まえ、政府は29日の閣議で、復興庁の峰久幸義事務次官を2月1日付で内閣官房参与に任命し、福島復興再生総局の事務局長として派遣することを承認した。峰久氏の後任には中島正弘国土交通省総合政策局長を充てる。
 復興再生総局は現行の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を束ねる組織。事務次官経験者を事務局長に起用して現地の行政対応を強化し、首相が掲げる復興庁と復興再生総局との「2本社体制化」を目指す。【阿部亮介】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134141000.htmlより、
政府 復興対策費25兆円に拡大
1月29日 11時46分

政府は29日、総理大臣官邸で全閣僚をメンバーとする復興推進会議を開き、復興を加速するため、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、25兆円規模に拡大することを決定しました。
復興推進会議では、放射性物質を取り除く除染や、避難している住民への支援など、復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」について、来月1日に発足させ、現地で指揮を執る初代の事務局長に復興庁事務次官を務める峰久幸義氏を起用することを決めました。
そして、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、復興を加速するため、25兆円規模に拡大することを決定しました。
安倍総理大臣は「私が福島、宮城に出張した際にも、多くの被災者の方々から復興予算の確保に対する不安の声が出ていたが、その不安を払拭(ふっしょく)することができたと思う。必要な施策を一日も早く被災地に届けられるよう、今年度の補正予算案などの成立に万全を期していきたい」と述べました。
会議のあと、根本復興大臣は、記者団に対し「これで福島の復興を加速させる態勢が整ったので、今後は具体的な対策を急ぎたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015127921000.htmlより、
復興再生総局事務局長に次官の峰久氏起用へ
1月29日 4時9分

政府は、原発事故からの復興対策を一元的に統括するために新たに設置する「福島復興再生総局」の初代の事務局長に、復興庁事務次官の峰久幸義氏を起用することを内定しました。
政府は、29日、全閣僚による復興推進会議を開き、放射性物質を取り除く除染や避難区域の見直し、それに避難している住民への支援など復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」について、来月1日に発足させることを正式に決めることにしています。
こうしたなか政府は、福島市に駐在し、復興の指揮を執る「福島復興再生総局」の初代の事務局長に、復興庁事務次官を務める峰久幸義氏を起用する方針を固めました。
峰久氏は、おととし6月に民主党政権が発足させた東日本大震災復興対策本部の事務局長を務め、その後、復興庁の発足に伴って、復興庁事務次官に就任していました。
また政府は、峰久氏の後任の復興庁の事務次官に、国土交通省の中島正弘・総合政策局長をあてることを内定し、この人事については、29日の閣議で、決めることにしています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130124k0000m070130000c.htmlより、
社説:復興行政 災害公営住宅に全力を
毎日新聞 2013年01月24日 02時30分

 安倍内閣の始動に伴い東日本大震災の復興体制の再点検が進んでいる。政府は復興庁の出先機関である福島復興局の改組など、同庁の司令塔機能を強化する方針だ。
 復興庁については被災地の「窓口一元化機能」がなお不十分との指摘もあるだけに、柔軟に組織を見直すことは賛成だ。地域主体の復興という基本を忘れず、災害公営住宅(復興住宅)整備など諸課題に政府は全力を挙げるべきだ。
 安倍晋三首相と根本匠復興相は福島の現地組織を「福島再生総局」(仮称)に改める方針を確認している。福島環境再生事務所(環境省)やオフサイトセンターも含めた権限一元化が検討されている模様だ。福島原発事故に伴う放射性物質の除染と避難住民の生活再建は表裏一体だ。復興庁、とりわけ現地に機能を集約する方向は理解できる。
 5年で19兆円の復興予算規模も4兆〜5兆円増額されそうだ。必要な措置だが、これまで計上された予算が使われなかったり、被災地以外に流用されたりするなど実際にどのくらいの金額が被災地に投じられたかがそもそも判然としない。今月から所得税の復興増税が実施された。国民理解を得るためにも使途の適切な情報開示と説明が欠かせない。
 震災発生から1年10カ月を経て、被災した住民の生活再建は正念場を迎えている。とりわけ、懸念されるのは津波などで家を失った住民が仮設住宅を退去した後に入る賃貸の復興住宅建設が難航している点だ。
 国土交通省によると宮城県では1万5000戸、岩手県では5600戸の復興住宅の整備が昨年末時点で計画されている。だが、同時点の用地確保はそれぞれ約4600戸、2400戸にとどまり、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える15年春までの整備はおぼつかない。自力の住宅再建をあきらめる人が当初の想定以上に増えているうえ、適地の多くに仮設住宅がすでに建設されているなど用地確保がむずかしいためだ。
 仮設暮らしの長期化を避けるため復興庁が必要な要員支援も含め整備に総力を挙げるべきなのは言うまでもない。一方で、復興住宅への移住をあまりに急ぐと仮設住宅で形成されたコミュニティーを損ないかねないとの指摘もある。一般のアパートなど「みなし仮設」に入居した人に、復興住宅にどう移転してもらうかという課題もある。地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要だろう。
 民主党前政権の取り組みはとかく「遅い」と批判されがちだったが、地域の自主性を尊重していた面もある。こうした経緯も考慮しつつ地域住民、自治体、国の歯車がしっかりかみあう復興を目指してほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c.htmlより、
クローズアップ2012:東日本大震災・1年8カ月 地権者死亡・不明、買い取りの壁 住宅移転へ苦肉の策
毎日新聞 2012年11月11日 東京朝刊

 東日本大震災の被災地で、被災者の住宅再建の「原資」となる跡地の買い取りが進まず、復興の足かせになりかねない事態となっている。自治体の地籍調査が後手に回り、土地の境界画定が停滞していることが大きな要因だ。11日で震災から1年8カ月。集団移転などの復興事業に支障が出る恐れもあることから、自治体の中には独自の対策を打ち出す動きが出始め、国も本格的な支援に乗り出している。【樋岡徹也、宮崎隆】

 ◇仮の境界、画定省略も
 大津波で住宅など約3700棟が倒壊した岩手県大槌町。浸水区域は雑草が生い茂った更地となり、多数の家屋の基礎部分が姿をさらしている。「地権者を全員捜していては、いつまでたっても復興が進まない」。神戸市役所OBで阪神大震災後の復興にも携わった同町都市整備課相談役、青木利博さん(61)は強調する。
 町は中心部の町方(まちかた)や赤浜など6地区で、国庫補助事業である防災集団移転促進事業(防集)を活用し、住民約1300世帯を集団で高台や内陸へ移転させることを目指している。その際、移転後の跡地に再び住宅が建てられないよう、自治体が条例で災害危険区域に指定し、宅地跡を買い取る。住宅再建資金にしたい住民からは、早期買い取りを求める声が出ているが、土地の境界があいまいなため買い上げ面積を確定できない場所も少なくない。
 明治時代の地租改正の際に作成された公図はあるが、測量技術の未熟さや納税額を減らすため過少申告が相次いだため、境界や形状が現地とずれていることが多く、登記面積も合っていない場合がある。地籍調査が完了していれば、境界が不明確でも登記簿を基にして買い上げがスムーズに進む可能性が高かったが、同町での進捗率(しんちょくりつ)は43%(今年3月末)。防集事業の対象地域は比較的調査が進んでいたものの、買い上げ対象の土地約40ヘクタールの約2割は正確な面積が分からない。
 そうした土地については通常、地権者立ち会いの下で境界を画定し、面積を測量する必要がある。だが、1200人を超える住民が犠牲となった同町では、地権者が死亡したり行方不明になったりした土地も多く、新たな地権者となる相続人を見つけ出して買収の同意を得るには相当の手間と時間がかかる。しかも、地権者が見つからなければ、隣接する土地の面積も確定できず、集団移転に加わる人の土地を買収できない可能性も出てくる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c2.htmlより、
 そこで町は、登記である程度確定できるまとまった面積の土地を実測。登記簿に記載されている地権者ごとの面積の比率に応じて実測値を分配し、買い取り面積を決める「案分方式」を採用した。境界の画定を省略する苦肉の策で、地権者の立ち会いが必要なくなる。
 青木さんは「事業を進めながら修正していく。復興が動いている様子を実感してもらった方が住民は安心できるのでは」と話す。
 また、地籍調査の進捗率が3割を切る仙台市も住民が集団移転するに当たり、住宅の跡地を買い取るための面積確定作業を始めた。対象となる約2400人(約3400筆)について、市は土地所有者の立ち会いを省略。公図や道路台帳などに基づいて測量を行い、仮の境界点を復元した。算出した面積などの資料を所有者へ送り、同意を得る方法で時間を短縮している。
 これに加え、通常は2、3カ月必要な買い取り価格の根拠となる不動産鑑定評価を、評価方法や鑑定士の選定手続きの簡素化で1カ月程度に短縮。市の担当者は「所有者と売買契約を始めるのは年明け以降を予定していたが、早ければ年内に前倒しできる見通しになった」と説明する。

 ◇公有地線引きで後押し
 被災地で土地の境界画定が進んでいないことを受け、国土交通省が強化しているのが、道路などの公有地と民有地を線引きする官民境界基本調査だ。この調査の費用は国の全額負担。まず公有地との境界をはっきりさせ、自治体が地籍調査で民有地間の境界画定や面積確定をする手間と費用を軽減する狙いがある。
 官民境界調査は、被災地の岩手県宮古市や仙台市など東北・関東の5県15市町のうち、地籍調査が実施されていない23地区で重点的に実施している。
 作業を効率化するため、一部では全地球測位システム(GPS)搭載車を投入した。走りながら塀や電柱などにレーザーを当てるだけで地形データを取得できる技術を採用。面積も自動で算出される。歩いて測量すると1日に800メートル程度しか境界を画定できないが、この技術なら10〜20キロ画定できる例もあるという。
 仙台市は津波の被害を受けた若林区荒浜地区などで、国の官民境界調査と並行して民有地の面積確定手続きに着手。宮城野区蒲生北部地区でも、官民調査終了後、直ちに市が面積確定手続きに入り「効果」を高めている。両地区では住民の集団移転に向けた手続きが進んでおり、国交省地籍整備課は「自治体を支援することで、集団移転などを迅速化することができる」と説明している。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c3.htmlより、
 また、官民境界調査のデータは防潮堤整備や宅地造成、液状化した地域での道路復旧などに活用されたケースもある。国交省は首都直下や東海・東南海・南海地震で大きな被害が予想される神奈川県や大阪、名古屋の両市を含む4府県7市町(28地区)でも同様の取り組みを進めている。

 ■ことば
 ◇地籍調査
 1951年に制定された国土調査法に基づき、自治体が土地の所有者や地番などを調べ、土地の境界と面積を測量する調査。公図は境界や形状が現地とずれていることが多く、登記簿の土地の面積も合っていない場合がある。このため調査結果を登記所に送り、登記簿の記載や公図を修正して、土地取引やマンション建設など民間開発、災害時のライフライン復旧などに生かす。費用は国が50%、都道府県と市町村が各25%を負担。進捗率は今年3月末現在、全国で50%にとどまっている。

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http://khgk.seesaa.net/article/315754325.htmlより、
「国本平和学習会」からのお知らせ

☆毎月第4木曜日に定例学習会を開催しています。
☆時間は、午後7時~午後8時(延長:午後9時まで)
☆学習教材として『日本国憲法』(童話屋、300円)と
 『あたらしい憲法のはなし』(童話屋、300円)を使用しています。
☆会場は「国本地区市民センター」です。所在は「検索」などで確認して下さい。
☆誰でも参加できます。(参加無料)
☆平和、文化、教育問題についての発言者、戦争体験の発表者を募集しています。
☆会員募集中です。(年会費:1000円)
☆ブログ:http://khgk.seesaa.net/

下記の通り、第89回学習会を開催します。

第89回学習会
日時:2012年2月23日(木) 午後7時~8時
会場:国本地区市民センター 2階 集会室
内容:天皇を考える
1.教材学習
 『日本国憲法』 天皇(12~15頁)
 『あたらしい憲法のはなし』 主権在民主義・天皇陛下(24~30頁)
2.自由討論
3.その他

☆次回予定
第90回学習会
日時:2012年3月22日(木) 午後7時~8時
会場:国本地区市民センター 2階 集会室
内容:戦争放棄を考える
1.教材学習
 『日本国憲法』 戦争の放棄(15頁)
 『あたらしい憲法のはなし』 戦争の放棄(31~34頁)
2.自由討論
3.その他

詳しくは、事務局(今井)まで、お問い合わせ下さい。
☆TEL:028-902-4200
☆FAX:028-902-4221
☆Email:05a21@goo.jp

☆学習教材について
「憲法を生かす会・栃木」のHPに、どちらも全文掲載されています。
http://www2.ucatv.ne.jp/~kenpou.snow/niken2.htm

また東京新聞のHPに、「試される憲法」が掲載されています。
【日本国憲法の誕生から60年。日本の“かたち”を決する、還暦を迎えた最高法規を改めようという動きが顕著になっています。これからの時代、憲法はどうあるべきなのでしょうか。不戦の誓いを掲げた9条を中心に、各分野の人たちが憲法を考え、語ります。】(2007年12月29日終了)
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/consti/

さらに「憲法を歩く 施行60年」が掲載されています。
【戦後最長の好景気を更新中と言われても、多くの働く人々にその実感はないだろう。国内企業全体の利益は昨年、史上最高を記録したが、その陰で困窮する労働者が急増している。「生存権」を保障した憲法は、その方策として「勤労の権利と義務」を掲げる。だが、労働環境の劣化は生存権すらも脅かしている。第四部では「貧困と労働」の現場を歩いた。】(2007年12月28日まで)
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/kenpou/

なお「はじめての憲法 逐条解説」のHPは、
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/kenpou.html
あ な た は 憲 法 の 条 文 を 一 つ で も 知 っ て い ま す か ?
 戦後60余年を迎え、憲法改正について踏み込んだ議論がはじまっています。 性急な憲法改正への動きの中、その中心にいなければならないはずの国民が、どこにも見当たりません。憲法とは誰のためのものでしょうか? 戦争の放棄を誓った憲法前文や第9条をどう考えればよいのでしょうか? 日本国憲法は、いまも世界中の人々が求めてやまない理想をかかげています。憲法には何がきざまれ、それがどのような意味を持ち、私たちに何を語りかけているのでしょうか?
 当サイトでは、抽象的な憲法議論の紹介を中心とはせず、憲法の条文を一つ一つ紹介しながら、どのような意味や議論があるのかを、逐条解説の形で簡単に解説しています。まずは条文だけでも読んでみて下さい。連日報道される憲法改正の議論が、もっと身近で興味の持てるものになれば幸いです。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130201ddn003040030000c.htmlより、
クローズアップ2013:大津いじめ・第三者委報告 事実重ね断定 調査開始遅く、限界も
毎日新聞 2013年02月01日 大阪朝刊

 大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を調査してきた市の第三者調査委員会は、31日に提出した報告書で、いじめが自殺の直接的要因となったと断定し、学校、教育委員会の対応を厳しく批判した。だが、発足が生徒の自殺から約1年後だったうえ、権限が限られ、調査に限界があったことも認めた。一方で文部科学省などは、積極的な「いじめ対策」に乗り出す方針だ。【千葉紀和、石丸整】
 大津市の第三者委は異例ずくめだった。いじめに関する情報を公開せず批判を受けた反省から、越直美市長は調査項目や委員の人選について、遺族側と事前に協議。愛知県刈谷市の高校2年の男子生徒が自殺したケースでは、委員の名前さえ公開されなかったが、大津市は遺族が推薦した教育評論家の尾木直樹氏ら3委員を加えた。
 更に、過去に例がないほど膨大な資料に当たった。滋賀県警が並行して強制捜査に乗り出し、押収した学校の内部資料のほか、全校アンケートも提供された。委員と補佐役の調査員が精査した資料は「段ボール箱10箱以上」に上った。
 市教委から提供された資料には一部黒塗りがあったが、第三者委は全面開示を要求。調査期間を1カ月延長し学校側が虚偽の情報を基に自殺の原因を「家庭の要因」としていた事実などを解明した。
 限られた時間の中で、聞き取りは臨床心理士資格を持つ委員が中心になって担った。県警から何度も聞き取りをされた後で、動揺する生徒や教師もいた。しかし、「責任追及が目的ではない」と、丁寧に聞き出して事実を積み重ねた。
 一方、調査に強制力はなく、加害生徒からの聞き取りは難航した。横山巌委員長が手紙を出して依頼し、昨年12月にようやく一部が実現した。いじめの中心人物とされていた生徒は母親と応じ、反省も口にした。級友が「普段は優しい」と語るこの生徒は「遺族に謝罪の機会を作ってほしい」と申し出たという。しかし、一部報道の影響で3回目の聞き取りはできず、遺族への謝罪も実現しなかった。別の加害生徒は聞き取りに応じず、担任教師は書面で回答するにとどまった。
 自殺から1年が経過していたため、生徒や教師の記憶は薄れていた。第三者委は「希望する生徒全員から聞き取りできなかった。立ち上げの遅さは調査の正確性に影響を与えた」と限界を認めた。また、滋賀県警と異なり、同級生1人はいじめと認定しなかったことについて、第三者委は「徹底調査で事実を確定した」と説明した。しかし、遺族側は「調査権限の限界ではないか」と不満も漏らした。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130201ddn003040030000c2.htmlより、
 報告書では教育委員会制度改革について、専門性を備えた委員の任命や教委事務局を監査する部署を外部に設けることなどを提案。また、教師だけにいじめの発見を託すのは限界があるとして、救済窓口の設置など「二重三重の救済システムの整備」を求めた。

 ◇対応教員増/防止法に着手 進む国の対策
 「いじめのトンネルを抜けようとした」。大津市の第三者委の報告書は男子生徒の自殺をそう結論付け、いじめと自殺の直接的な関係を認定した。
 子供の自殺をきっかけとした調査委員会は、10年以降、少なくとも川崎市▽札幌市▽鹿児島県出水市▽浜松市−−の4市で設置されたが、原因が特定できなかったり、いじめが自殺につながった「可能性」の指摘にとどまっていた。文部科学省の中には「いじめが自殺の原因と認めれば、学校や自治体が被害者や遺族から損害賠償を求められる可能性があるため断定しにくいのではないか」との声もあった。
 しかし、今回の最終報告で、中学校を担当する同省初等中等教育局の幹部は「今後、調査委員会の在り方も変わるだろう」と話し、調査委員会の設置が増え、しっかりとした調査と、いじめと自殺などの因果関係の解明が進むとみる。
 大津市の事件が明るみに出て以降、国のいじめ対策は大きく進んだ。同省は昨年8〜9月に緊急調査を実施し、昨年4月からの半年間で14万4054件のいじめを認知。11年度1年間の7万231件の2倍で、子供の生命や安全がおびやかされる「重大ないじめ」も278件あった。緊急調査を受け、同省と警察庁は、いじめが暴行や恐喝などの犯罪行為を伴う場合、学校や教育委員会と警察が連携する必要があるとして、1月に連携を求める通知をそれぞれ出した。
 一方、政府は「いじめ防止対策基本法(仮称)」の成立を目指している。自民党が作成した骨子案は、学校に対し▽いじめを受けた子供が自殺したり、重傷を負ったり金品を奪われる▽いじめで学校を長期間欠席する−−の場合に調査委員会の設置を求めている。
 同月、首相官邸に設置された教育再生実行会議(本部長・安倍晋三首相)も初会合でいじめ対策を議論。13年度の予算案に(1)公立小中学校のいじめに対応する教員を400人増やす(2)公立中学校の全校にスクールカウンセラーを配置(3)警察官や退職教員を生活指導推進協力員として配置−−などを盛り込んでいる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013013100538より、
「いじめが直接的要因」=最終報告書を市長に提出-大津中2自殺で第三者委

 大津市で2011年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会は31日、調査結果をまとめた最終報告書を越直美市長に提出し、公表した。第三者委は報告書で、「いじめが自殺の直接的要因になったと考えられる」と指摘した。
 報告書は、男子生徒が11年9月上旬から同年10月7日まで、暴行を受けたり、口や顔、手足に粘着テープを巻き付けられたり、「自殺の練習をしろ」と言われたりした19の行為をいじめと認定。一方、いじめたとされて滋賀県警が立件した同級生3人のうち、1人については加害行為の頻度が少なく、精神的苦痛を与えたとは言えないとして、いじめと認めなかった。(2013/01/31-22:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013013101081より、
「見殺しにされた」=自殺生徒の父会見-大津いじめ

 大津市の中2自殺問題で、第三者調査委員会が最終報告書を越直美市長に提出したことを受け、自殺した男子生徒の父親(47)が31日、同市内で記者会見し、「息子は見殺しにされた。子供の命を預かっているという意識が全く欠けている。どうして息子を助けてくれなかったのか」と声を震わせた。
 父親は学校や大津市教育委員会の体質に触れ、「第三者委がなければ真相究明はできない。自ら不利になるような事実は公表しない。教育者としては失格だ」と怒りをあらわにした。(2013/01/31-21:12)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013101001383.htmlより、
大津の中2自殺、いじめが要因 第三者委が最終報告
2013年1月31日 20時35分

 大津市の中2男子自殺で、市の第三者委員会は31日、「いじめが自死につながる直接的要因になった」と明記した最終報告書を越直美市長に提出した。自殺といじめの因果関係を認めるもので、学校の対応について「いじめという認識が不十分だった」と指摘した。
 報告書は、男子生徒が自殺する前の約1カ月間に、仲のよい友だちだった同級生2人から19件のいじめを受けたと認定。一方的に暴行を受け続けたことは屈辱感や絶望感をもたらし、男子生徒は自殺することで「暗いいじめのトンネルを抜けようとした」としている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015202721000.htmlより、
中学生自殺“いじめが直接要因”最終報告
1月31日 20時0分

大津市で、中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者委員会は、31日、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因だったとする最終報告書を公表しました。
大津市で、おととし、当時、中学2年生だった男子生徒が自殺した問題で、市は自殺したあとの学校や教育委員会の調査がずさんだったとして、去年、第三者委員会を設置して同級生や教師などからの聞き取り調査を進め、31日、大津市の越市長に最終報告書を提出しました。
それによりますと、男子生徒はおととし10月に自殺するまでの1か月間にわたり、同級生2人から殴る蹴るの暴力を受けたり、教科書や成績表を破られたりしたほか、自宅の部屋を荒らされ、財布を隠されるなど19件のいじめを受けていたことが確認されたとしています。
そのうえで「男子生徒は、いじめの世界から抜け出せないことを悟り、生への思いを断念せざるをえなかった。自宅マンションから飛び降りることで、『暗いいじめのトンネル』を抜けようとした」と指摘し、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因になったと結論づけました。
また、男子生徒が「同級生から『自殺の練習をしろ』と言われていた」と指摘しています。
そして学校側の責任について「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに、情報を共有できず、最後まで学校全体としていじめと認知しなかった。いじめの存在がマイナスイメージにつながるとの意識があったように思える」と厳しく批判し、いじめの早期発見と有効な対応が積極的に評価される基準を設けるべきだとしています。
さらに、将来的な課題として、いじめを受けた生徒がシグナルを出しやすいよう、教員以外の専門知識のあるスタッフや、いじめの被害にあった子どもが救済を求めることができる第三者機関の創設など、二重三重の救済システムの整備の必要性を指摘しています。
一方、教育委員会や警察がいじめがあったと指摘した同級生3人のうち1人について、報告書は「加害行為の場面にほとんど関わっておらず、自殺した生徒との力関係にも差があったとはみられない」と指摘し、「いじめとは認定しない」としています。

尾木氏“施策のきっかけに”
第三者委員会の委員を務めた、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏は「どの教師もいじめを見過ごそうと思っていないし、親も気付きたいと思っているのに、なぜいじめを発見しにくいのか、これまで科学的な解明や丁寧な分析が無かった。今回の報告書では、いじめがなぜ発見できず、どうして友人関係の中で不幸な事件が起きてしまうのかが解き明かされていると思う。報告書が、本当に子どもを救うことができる施策を打ち出すためのきっかけになることを願っています」と述べました。

NPO“時間がかかったことに疑問”
31日に公表された最終報告書について、いじめが背景にあるとみられる自殺で子どもを失った親たちで作る、NPOの理事の小森美登里さんは「遺族は皆、子どもが自殺した原因を知りたいと思っている。そういう意味では、いじめが死の原因だと認められたことはよかった。ただ、遺族の苦しみを思うと、この結論を導くまでに、かなりの時間がかかったことについては疑問を感じている」と話しています。
また第三者委員会の在り方について、「遺族が推薦した委員が入ったことはよかったと思うが、本来、調査は事案が起きた直後に行われなければならず、時間がたってから立ち上がった第三者委員会が調査するのには無理がある。だからこそ初動段階での調査が重要で、その調査結果を検証するのが第三者委員会であるべきだ」と指摘しました。
さらに、今回の最終報告書で「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに、教師全体で情報を共有できず、最後の最後まで学校全体としていじめと認知しなかった」とされていることについて、小森さんは「教師がいじめの対応を知らなかったことが最大の問題点で、教師が親と連携し、解決に導けるスキルを身につけることが必要だ」と話しました。
そのうえで、みずからも娘を亡くした小森さんは「いじめによる子どもの自殺が一向になくならないのは、大人たちが1つ1つの事例に学んでいないからだ。なぜ命を守れなかったのか、その事実に向き合えるシステムを確立することが、いじめによる自殺を防ぐ第一歩だ」と話しています。

大津市長“常設機関設置を”
第三者委員会の報告書を受け取った大津市の越直美市長は記者会見で「自殺から時間がたつなど限界はあったと思うが、徹底的な調査をしてもらった。学校や教育委員会に対する厳しい指摘もあったので、大津市として真摯(しんし)に受け止めることが、いじめ対策の第一歩だと思う」と述べました。
そして、第三者による調査を速やかに行うため今後、常設の機関を設置することを明らかにしたうえで「いじめによる自殺が繰り返されてきたのは、徹底的な調査が行われてこなかったからだ。今回の調査と公表が、今後、同じような悲しい事件をなくすための一助となってほしい」と述べました。

父親“命が失われない世の中に”
自殺した男子生徒の父親は報告書を受け取ったあと、記者会見しました。
この中で、父親は「警察の捜査が入らなければ事実は明らかにできない。中立な委員会がなければ真相の究明はできない。不利な事実を公表しない。これが今の教育現場の現状だと分かった。学校と教育委員会の可視化は絶対に必要だと思う。報告書には、日本全国の学校現場への提言と強い思いが込められている」と話しました。そのうえで「学校関係者や教育委員会、生徒や保護者など多くの人に読んでもらい、いじめの問題について深く考えてほしい。子どもの命が一人として失われない世の中になり、いじめに不安を抱えて学校に行かない子どもがいなくなるための報告書となってほしい」と目に涙を浮かべながら話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015183431000.htmlより、
大津・中学生自殺“1人はいじめと認定せず”
1月31日 5時24分

大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者委員会が、31日公表する最終報告書で、教育委員会や警察がいじめがあったと指摘した元同級生3人のうち1人についていじめの事実が圧倒的に少なくほかの2人と同列には扱えないとして、「いじめとは認定されない」と結論づけたことが関係者への取材で分かりました。
大津市はおととし、中学2年生の男子生徒が自殺したあとの学校などの調査がずさんだったとして、去年、第三者委員会を設置し、同級生や教師などから聞き取りを進めてきました。
この問題で大津市教育委員会は3人の元同級生から生徒へのいじめがあったとする報告書をまとめたほか、去年12月には、同じ3人について警察が暴行などの疑いで書類を検察庁などに送っています。
第三者委員会は、31日、最終報告書を公表しますが、この中で3人のうち2人については殴ったり蹴ったりする暴力のほか、女の子に告白するよう強要した行為などのいじめがあったと認定した一方、もう1人については「加害行為はあったがいじめとは認定されない」と結論づけたことが関係者への取材で分かりました。
その理由について委員会はいじめへの関与がないわけではないが、2人に比べ、いじめの事実が圧倒的に少ないなど同列には扱えず、当事者同士の上下関係などを慎重に考慮して判断したとしています。
一方で、いじめを目撃しながら傍観していた生徒についても結局、いじめを助長する役割を担ったと指摘しています。
第三者委員会はこの内容を盛り込んだ最終報告書を31日午後、市長に提出し、公表する予定です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001686.htmlより、
大津のいじめ、自殺の直接的要因 三者委が報告書まとめる
2013年1月30日 19時27分

 大津市で2011年10月、市立中2年の男子生徒がマンションから飛び降り自殺した問題で、市の第三者委員会が、いじめが自殺の直接的要因になったとする報告書をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。三者委は31日に報告書を越直美市長に提出する。
 委員会は発足当初から「因果関係の最終的な結論は司法の判断を待つ」との立場を取っているが、事実上因果関係を認める報告書となっている。
 三者委は、自殺原因を考察する目的で昨年8月に発足。男子生徒の同級生を中心に生徒や教員の聞き取りを進めてきた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015176081000.htmlより、
大津中学生自殺“いじめが要因”
1月30日 19時10分

おととし、大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者委員会が、自殺の原因について、「いじめが直接的要因になった」と結論づけ、31日公表する最終報告書に盛り込むことが分かりました。
第三者委員会は、おととし、大津市で、中学2年の男子生徒が自殺したあとに行われた学校や教育委員会の調査がずさんだったとして、市が去年8月、再調査のために設置しました。
弁護士など6人の委員は、これまでに教師やいじめたとされる同級生などから聞き取りなどを行い、その結果、自殺した生徒は、複数の同級生から殴られたり蹴られたりする暴力や成績カードを破られるなどのいじめを受け、自殺の直前に別の友達に、「死にたい」と漏らしていたことが分かったということです。
そして、委員会として自殺の原因について、「いじめ行為による屈辱や絶望などから、いじめの世界から抜け出せないと思った。いじめが自死につながった直接的要因になった」と結論づけ、31日に公表する最終報告書に盛り込むことを決めたということです。
この問題では、警察が去年12月、元同級生3人のうち2人の少年を暴行などの疑いで書類送検し、もう1人の少年の書類を児童相談所に送っていますが、いじめ行為と自殺との関係は、これまでの捜査で結論が出ていないとしていました。
委員会は31日、最終報告書を大津市の越市長に提出したあと、公表することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012900423より、
自殺前、生徒「死にたい」=学校、いじめ「要因」認める-遺族に伝えず・大津いじめ

 大津市で2011年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを学校側が自殺直後の調査で把握していたことが29日、同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の11年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。
 学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。大津市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。しかし、この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。
 市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。また他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した。(2013/01/29-13:03)