東日本大震災 「福島復興再生総局」発足

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m010040000c.htmlより、
復興庁:官房長官が増員要請 事務次官連絡会議で
毎日新聞 2013年02月01日 19時07分

 菅義偉官房長官は1日の事務次官連絡会議で、復興庁を50人程度増員するよう各府省に要請した。60人体制(併任を含む)で同日発足した「福島復興再生総局」(福島市)に重点配置する。菅氏は「スタッフが足りない。実働体制を強化して成果を上げたい」と協力を求めた。復興再生総局は、福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を一元的に運用する組織。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015220381000.htmlより、
“復興再生総局設置で復興加速を”
2月1日 13時36分

根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、原発事故からの復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」が1日発足したことについて、「被災地からの要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決して、さまざまな課題を解決したい」と述べました。
「福島復興再生総局」は、避難している住民への支援などを行う復興庁の出先機関の福島復興局、除染を行う環境省の福島環境再生事務所、それに避難区域の見直しを行う内閣府の原子力災害現地対策本部を統括する組織として1日、福島市に設置されました。
これについて根本復興大臣は、「福島の復興に対する政府の体制を転換し、行政の縦割りを廃した組織にしたい。被災地からの自治体の要望をワンストップで受け付け、現場で即断即決してさまざまな課題を解決したい」と述べました。
根本大臣は2日、福島市を訪問し、「福島復興再生総局」に所属する職員に対して、福島の復興の加速化を指示することにしています。

http://www.minpo.jp/news/detail/201302016381より、
決定権移譲や人員課題 復興再生総局 きょう発足

 国の出先機関を一元化する「福島復興再生総局」が1日、発足する。福島市に事務局を置き、福島復興局と福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部(オフサイトセンター)を一元化することで縦割り行政を解消し、復興策を加速するのが目的だ。ただ、新体制の船出には復興策の意思決定の権限移譲、人員態勢などが課題となりそうだ。
 復興再生総局は根本匠復興相(衆院本県2区)をトップに、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官が就く。一方、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する「福島復興再生総括本部」が東京に発足する。政府が目指す本県と東京の「2本社体制」となるが、県企画調整部職員は「それぞれが復興策の検討段階で主張し合い、かえって意思決定が複雑になっては困る」と指摘。復興交付金の査定など復興再生総局への幅広い決定権の移譲を訴える。
 復興再生総局は復興局の30人に環境再生事務所とオフサイトセンターの職員を加え、当面約60人が復興策の総合調整を担う。県内では今後、市町村の除染や町外コミュニティー(仮の町)整備、帰還支援などさまざまな施策が本格化する。復興庁の担当者は「市町村との連携など、総合調整の役割はより重要になる。人員増強は必要」とみるが、現時点では人員増の見通しは不透明だ。
 復興局と環境再生事務所、オフサイトセンターはそれぞれ福島市に事務所があり、復興再生総局事務局は復興局と同じビルに入る。スペースに限りがあるため、3組織を統合し、窓口を一本化することは難しいのが現状だ。復興局職員は「連絡を密にし、復興加速化の意識を常に共有する必要がある」としている。

■4日から本格業務
 福島復興再生総局は2日、根本復興相、峰久氏らが事務局で看板を掲げる。週明けの4日から業務を本格化させる。
福島民報(2013/02/01 10:58 )

http://www.minpo.jp/news/detail/201302016364より、
国、県の対策進まず 原発関連死 復興庁の対応に遅れ

 東京電力福島第一原発事故による長期避難に伴う本県の「原発関連死」の対策が進んでいない。平野達男前復興相が明言した関連死の国と県の検証・対策チームの設置はいまだに実現しておらず、関連死を防ぐための対策や工程などは示されていないのが現状だ。復興庁は「緩やかに連携しながらデータの分析、検証を進めている」としているが、避難者からは「一刻も早く検証し、対策を打ち出すべき」と批判の声が上がっている。

 ■機能不全
 「プロジェクトチームに関する具体的な話はいまだにない。大臣命令のはずだったのに…」。県避難者支援課の担当者は復興庁の対応の遅さを嘆いた。
 震災から1年以上経過して死亡した人は昨年9月末で全国で40人、このうち本県が35人を占めた。平野前復興相は昨年10月30日、復興庁と厚生労働省、県などで検証・対策チームを発足させる考えを示した。
 だが、復興庁から県に関連死の情報収集に関する指示があったのは、大臣発言から2週間ほど過ぎた11月中旬。その後もチーム編成に関する相談はなく、関連死を防ぐ対策や工程などは示されていない。同庁の諸戸修二参事官は「緩やかに連携しながら対策を進めている」と釈明するが、省庁間を越えた担当者会議は一度も開かれていない。
 2月1日には復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部を一元化した「福島復興再生総局」が発足する。しかし、チームが再生総局に置かれる予定はない。同庁の担当者の一人は「関連死だけに専念できる人員的余裕はない」と明かす。
 公共政策が専門の福島大行政政策学類の今井照教授は「縦割り行政の弊害というよりは、各省庁から寄せ集められた復興庁の権限の弱さ、機能不全が問題だ」と指摘する。

 ■新たな認定制度を
 原発事故による関連死を含め、県内で最多の震災関連死を認定している南相馬市は、これまでに延べ500件ほどの災害弔慰金の支給申請を受け付け、昨年12月18日現在で388人を関連死に認定した。
 市社会福祉課によると、関連死の受付件数は減少傾向にある。ただ、原発事故に伴う避難が長期化する中、避難による関連死かどうか審査するのに時間がかかっている。担当者は「原発事故の避難で亡くなった人に対しての新たな認定制度を検討する時期に入っている」と話す。

 ■いら立つ避難者
 遅々として示されない関連死対策に避難者はいら立ちを隠せない。双葉町から福島市の仮設住宅に避難している無職川原光義さん(71)は「自分も高齢の両親と避難したので震災関連死は身近な問題。一刻も早く検証し、本格的な対策に乗り出してほしい」と求めた。
 富岡町から大玉村の仮設住宅に避難している団体職員鎌田光利さん(57)は「被災者にとって必要なことは政権が代わっても実行すべき」と訴えた。

背景
 津波による水死や建物倒壊による圧死など震災の直接的な原因ではなく、原発事故での避難生活による体調悪化や過労、精神的ショック、自殺など間接的原因で亡くなった被災者を遺族の申請に基づき市町村が関連死として認定している。医師、弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高500万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースもある。県によると31日現在の津波や地震による直接死は1599人、関連死は1270人。
福島民報(2013/02/01 09:08)

http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020053000c.htmlより、
東日本大震災:「福島復興再生総局」2月1日に発足
毎日新聞 2013年(最終更新 01月29日 20時01分)

 政府は29日、東日本大震災の復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、福島の復興の拠点となる「福島復興再生総局」と、関係省庁の局長クラスでつくる「福島復興再生総括本部」を2月1日に発足させることを決めた。
 これを踏まえ、政府は29日の閣議で、復興庁の峰久幸義事務次官を2月1日付で内閣官房参与に任命し、福島復興再生総局の事務局長として派遣することを承認した。峰久氏の後任には中島正弘国土交通省総合政策局長を充てる。
 復興再生総局は現行の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、オフサイトセンターの原子力災害現地対策本部を束ねる組織。事務次官経験者を事務局長に起用して現地の行政対応を強化し、首相が掲げる復興庁と復興再生総局との「2本社体制化」を目指す。【阿部亮介】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134141000.htmlより、
政府 復興対策費25兆円に拡大
1月29日 11時46分

政府は29日、総理大臣官邸で全閣僚をメンバーとする復興推進会議を開き、復興を加速するため、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、25兆円規模に拡大することを決定しました。
復興推進会議では、放射性物質を取り除く除染や、避難している住民への支援など、復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」について、来月1日に発足させ、現地で指揮を執る初代の事務局長に復興庁事務次官を務める峰久幸義氏を起用することを決めました。
そして、民主党政権がおととし、5年間でおよそ19兆円としていた復興対策費について、復興を加速するため、25兆円規模に拡大することを決定しました。
安倍総理大臣は「私が福島、宮城に出張した際にも、多くの被災者の方々から復興予算の確保に対する不安の声が出ていたが、その不安を払拭(ふっしょく)することができたと思う。必要な施策を一日も早く被災地に届けられるよう、今年度の補正予算案などの成立に万全を期していきたい」と述べました。
会議のあと、根本復興大臣は、記者団に対し「これで福島の復興を加速させる態勢が整ったので、今後は具体的な対策を急ぎたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015127921000.htmlより、
復興再生総局事務局長に次官の峰久氏起用へ
1月29日 4時9分

政府は、原発事故からの復興対策を一元的に統括するために新たに設置する「福島復興再生総局」の初代の事務局長に、復興庁事務次官の峰久幸義氏を起用することを内定しました。
政府は、29日、全閣僚による復興推進会議を開き、放射性物質を取り除く除染や避難区域の見直し、それに避難している住民への支援など復興対策を一元的に統括する「福島復興再生総局」について、来月1日に発足させることを正式に決めることにしています。
こうしたなか政府は、福島市に駐在し、復興の指揮を執る「福島復興再生総局」の初代の事務局長に、復興庁事務次官を務める峰久幸義氏を起用する方針を固めました。
峰久氏は、おととし6月に民主党政権が発足させた東日本大震災復興対策本部の事務局長を務め、その後、復興庁の発足に伴って、復興庁事務次官に就任していました。
また政府は、峰久氏の後任の復興庁の事務次官に、国土交通省の中島正弘・総合政策局長をあてることを内定し、この人事については、29日の閣議で、決めることにしています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130124k0000m070130000c.htmlより、
社説:復興行政 災害公営住宅に全力を
毎日新聞 2013年01月24日 02時30分

 安倍内閣の始動に伴い東日本大震災の復興体制の再点検が進んでいる。政府は復興庁の出先機関である福島復興局の改組など、同庁の司令塔機能を強化する方針だ。
 復興庁については被災地の「窓口一元化機能」がなお不十分との指摘もあるだけに、柔軟に組織を見直すことは賛成だ。地域主体の復興という基本を忘れず、災害公営住宅(復興住宅)整備など諸課題に政府は全力を挙げるべきだ。
 安倍晋三首相と根本匠復興相は福島の現地組織を「福島再生総局」(仮称)に改める方針を確認している。福島環境再生事務所(環境省)やオフサイトセンターも含めた権限一元化が検討されている模様だ。福島原発事故に伴う放射性物質の除染と避難住民の生活再建は表裏一体だ。復興庁、とりわけ現地に機能を集約する方向は理解できる。
 5年で19兆円の復興予算規模も4兆〜5兆円増額されそうだ。必要な措置だが、これまで計上された予算が使われなかったり、被災地以外に流用されたりするなど実際にどのくらいの金額が被災地に投じられたかがそもそも判然としない。今月から所得税の復興増税が実施された。国民理解を得るためにも使途の適切な情報開示と説明が欠かせない。
 震災発生から1年10カ月を経て、被災した住民の生活再建は正念場を迎えている。とりわけ、懸念されるのは津波などで家を失った住民が仮設住宅を退去した後に入る賃貸の復興住宅建設が難航している点だ。
 国土交通省によると宮城県では1万5000戸、岩手県では5600戸の復興住宅の整備が昨年末時点で計画されている。だが、同時点の用地確保はそれぞれ約4600戸、2400戸にとどまり、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える15年春までの整備はおぼつかない。自力の住宅再建をあきらめる人が当初の想定以上に増えているうえ、適地の多くに仮設住宅がすでに建設されているなど用地確保がむずかしいためだ。
 仮設暮らしの長期化を避けるため復興庁が必要な要員支援も含め整備に総力を挙げるべきなのは言うまでもない。一方で、復興住宅への移住をあまりに急ぐと仮設住宅で形成されたコミュニティーを損ないかねないとの指摘もある。一般のアパートなど「みなし仮設」に入居した人に、復興住宅にどう移転してもらうかという課題もある。地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要だろう。
 民主党前政権の取り組みはとかく「遅い」と批判されがちだったが、地域の自主性を尊重していた面もある。こうした経緯も考慮しつつ地域住民、自治体、国の歯車がしっかりかみあう復興を目指してほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c.htmlより、
クローズアップ2012:東日本大震災・1年8カ月 地権者死亡・不明、買い取りの壁 住宅移転へ苦肉の策
毎日新聞 2012年11月11日 東京朝刊

 東日本大震災の被災地で、被災者の住宅再建の「原資」となる跡地の買い取りが進まず、復興の足かせになりかねない事態となっている。自治体の地籍調査が後手に回り、土地の境界画定が停滞していることが大きな要因だ。11日で震災から1年8カ月。集団移転などの復興事業に支障が出る恐れもあることから、自治体の中には独自の対策を打ち出す動きが出始め、国も本格的な支援に乗り出している。【樋岡徹也、宮崎隆】

 ◇仮の境界、画定省略も
 大津波で住宅など約3700棟が倒壊した岩手県大槌町。浸水区域は雑草が生い茂った更地となり、多数の家屋の基礎部分が姿をさらしている。「地権者を全員捜していては、いつまでたっても復興が進まない」。神戸市役所OBで阪神大震災後の復興にも携わった同町都市整備課相談役、青木利博さん(61)は強調する。
 町は中心部の町方(まちかた)や赤浜など6地区で、国庫補助事業である防災集団移転促進事業(防集)を活用し、住民約1300世帯を集団で高台や内陸へ移転させることを目指している。その際、移転後の跡地に再び住宅が建てられないよう、自治体が条例で災害危険区域に指定し、宅地跡を買い取る。住宅再建資金にしたい住民からは、早期買い取りを求める声が出ているが、土地の境界があいまいなため買い上げ面積を確定できない場所も少なくない。
 明治時代の地租改正の際に作成された公図はあるが、測量技術の未熟さや納税額を減らすため過少申告が相次いだため、境界や形状が現地とずれていることが多く、登記面積も合っていない場合がある。地籍調査が完了していれば、境界が不明確でも登記簿を基にして買い上げがスムーズに進む可能性が高かったが、同町での進捗率(しんちょくりつ)は43%(今年3月末)。防集事業の対象地域は比較的調査が進んでいたものの、買い上げ対象の土地約40ヘクタールの約2割は正確な面積が分からない。
 そうした土地については通常、地権者立ち会いの下で境界を画定し、面積を測量する必要がある。だが、1200人を超える住民が犠牲となった同町では、地権者が死亡したり行方不明になったりした土地も多く、新たな地権者となる相続人を見つけ出して買収の同意を得るには相当の手間と時間がかかる。しかも、地権者が見つからなければ、隣接する土地の面積も確定できず、集団移転に加わる人の土地を買収できない可能性も出てくる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c2.htmlより、
 そこで町は、登記である程度確定できるまとまった面積の土地を実測。登記簿に記載されている地権者ごとの面積の比率に応じて実測値を分配し、買い取り面積を決める「案分方式」を採用した。境界の画定を省略する苦肉の策で、地権者の立ち会いが必要なくなる。
 青木さんは「事業を進めながら修正していく。復興が動いている様子を実感してもらった方が住民は安心できるのでは」と話す。
 また、地籍調査の進捗率が3割を切る仙台市も住民が集団移転するに当たり、住宅の跡地を買い取るための面積確定作業を始めた。対象となる約2400人(約3400筆)について、市は土地所有者の立ち会いを省略。公図や道路台帳などに基づいて測量を行い、仮の境界点を復元した。算出した面積などの資料を所有者へ送り、同意を得る方法で時間を短縮している。
 これに加え、通常は2、3カ月必要な買い取り価格の根拠となる不動産鑑定評価を、評価方法や鑑定士の選定手続きの簡素化で1カ月程度に短縮。市の担当者は「所有者と売買契約を始めるのは年明け以降を予定していたが、早ければ年内に前倒しできる見通しになった」と説明する。

 ◇公有地線引きで後押し
 被災地で土地の境界画定が進んでいないことを受け、国土交通省が強化しているのが、道路などの公有地と民有地を線引きする官民境界基本調査だ。この調査の費用は国の全額負担。まず公有地との境界をはっきりさせ、自治体が地籍調査で民有地間の境界画定や面積確定をする手間と費用を軽減する狙いがある。
 官民境界調査は、被災地の岩手県宮古市や仙台市など東北・関東の5県15市町のうち、地籍調査が実施されていない23地区で重点的に実施している。
 作業を効率化するため、一部では全地球測位システム(GPS)搭載車を投入した。走りながら塀や電柱などにレーザーを当てるだけで地形データを取得できる技術を採用。面積も自動で算出される。歩いて測量すると1日に800メートル程度しか境界を画定できないが、この技術なら10〜20キロ画定できる例もあるという。
 仙台市は津波の被害を受けた若林区荒浜地区などで、国の官民境界調査と並行して民有地の面積確定手続きに着手。宮城野区蒲生北部地区でも、官民調査終了後、直ちに市が面積確定手続きに入り「効果」を高めている。両地区では住民の集団移転に向けた手続きが進んでおり、国交省地籍整備課は「自治体を支援することで、集団移転などを迅速化することができる」と説明している。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121111ddm003040105000c3.htmlより、
 また、官民境界調査のデータは防潮堤整備や宅地造成、液状化した地域での道路復旧などに活用されたケースもある。国交省は首都直下や東海・東南海・南海地震で大きな被害が予想される神奈川県や大阪、名古屋の両市を含む4府県7市町(28地区)でも同様の取り組みを進めている。

 ■ことば
 ◇地籍調査
 1951年に制定された国土調査法に基づき、自治体が土地の所有者や地番などを調べ、土地の境界と面積を測量する調査。公図は境界や形状が現地とずれていることが多く、登記簿の土地の面積も合っていない場合がある。このため調査結果を登記所に送り、登記簿の記載や公図を修正して、土地取引やマンション建設など民間開発、災害時のライフライン復旧などに生かす。費用は国が50%、都道府県と市町村が各25%を負担。進捗率は今年3月末現在、全国で50%にとどまっている。

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