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日別アーカイブ: 2013年2月2日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020200162より、
安倍首相「先頭に立ち領土守る」=尖閣担当の自衛隊基地視察

 安倍晋三首相は2日午前、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島周辺の防衛を担当する航空自衛隊那覇基地(那覇市)を視察し、隊員を激励した。首相は尖閣周辺で領海・領空侵犯を繰り返す中国を念頭に、「今わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、主権に対する挑発が続いている」と指摘。「私も諸君の先頭に立って今そこにある危機に立ち向かい、領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」と強調した。
 また、「今後、防衛大綱を見直すことにより、南西地域における態勢強化を含め、自衛隊の対応能力向上にしっかり取り組んでいく」と語った。(2013/02/02-11:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020200139より、
尖閣周辺の航行回避を=米運輸省

 【ワシントン時事】米運輸省海事局は、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に近づかないよう米国籍の民間船舶に勧告した。日本の海上保安庁の艦船や中国の監視船、航空機などが活動しており、民間船舶の航行が阻害される可能性を理由に挙げている。勧告は1月28日付で同海事局のウェブサイトに公開されている。(2013/02/02-10:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100847より、
安倍首相発言に反発=「エスカレートさせる」と非難-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は1日の記者会見で、安倍晋三首相がこの日午前の参院本会議で沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐化も「選択肢の一つ」と述べたことに関して聞かれ、「日本は緊張をエスカレートさせる行動を取らず、対話で問題を解決する条件をつくらねばならない」と反論した。安倍首相の踏み込んだ発言に反発したものとみられている。
 また、同じ参院本会議で安倍首相が中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求めたことに対しても答え、「外国政府は中国の司法主権を尊重しなければならない」と述べて不満を示した。(2013/02/01-19:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100878より、
安倍首相、にじむ対中強硬姿勢=首脳会談触れず、公明は懸念

 安倍晋三首相は1日の参院本会議で、中国との関係再構築に意欲を示す一方、領土をめぐる主張では譲歩しない意向を重ねて表明した。また、中国国内の人権状況の改善も要求。首相からにじむ対中強硬姿勢に、日中関係の改善を重視する公明党からは憂慮の声が出ている。
 「(沖縄県の)尖閣諸島および海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つだ」。首相はみんなの党の水野賢一氏の質問に答え、自民党が衆院選の政権公約の付属文書に盛り込んだ尖閣への公務員常駐について、排除しない意向を明確にした。ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家で、現在服役中の劉暁波氏については、「釈放されることが望ましい」と語った。
 経済面で日中の相互依存が深まっていることなどから、首相は中国との関係を「最も重要な2国間関係の一つ」と位置付けている。ただ、尖閣周辺では中国による領海・領空侵犯が頻発。日本が一方的に歩み寄る形での関係修復では世論の反発を招きかねず、首相は中国への毅然(きぜん)とした態度を前面に出したとみられる。
 同日は、先に訪中して首相の親書を習近平共産党総書記に手渡した公明党の山口那津男代表が質問に立ち、習氏との首脳会談を促した。首相は山口氏の訪中を評価し、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく」と語ったものの、首脳会談には言及しなかった。
 首相の姿勢に対し、公明党幹部は「国内には『対中弱腰』と批判する人もいるから、そういう人たちに配慮したのだろう。(首相の)言葉と実際の行動は違う」と一定の理解を示した。しかし、別の幹部は「『日中首脳会談をやりたい』というくらいは明確にしてほしかった」と失望感を隠さず、尖閣への公務員常駐については「右傾化路線だ」と懸念を示した。(2013/02/01-18:42)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101002109.htmlより、
中国、安倍首相発言に反発 尖閣への公務員駐在
2013年2月1日 18時33分

 【北京共同】安倍晋三首相が1日午前の参院本会議で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)への公務員常駐を「選択肢の一つ」と述べたことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は同日午後の定例記者会見で「情勢を緊張させる行動を取らないよう求める」と反発した。
 2010年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏について、安倍氏が「釈放が望ましい」と述べたことについても「あらゆる国の政府は中国の司法主権を尊重するべきだ」と不快感を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000e010174000c.htmlより、
参院代表質問:尖閣諸島に公務員常駐、首相は慎重姿勢
毎日新聞 2013年(最終更新 02月01日 12時59分)

 参院は1日午前、本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「日本固有の領土であり、断固たる意思をもって適切に取り組む」と強調した。尖閣諸島に公務員を常駐させることに関しては「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示した。
 自民党は昨年12月にあった衆院選の政策集で、尖閣諸島への公務員常駐を検討する方針を示した。しかし実際に常駐させれば日中関係は一層緊迫化するため、首相は国会答弁で「選択肢の一つ」と後退させたとみられる。
 一方、2010年のノーベル平和賞受賞者で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏については「人権、基本的自由が認められるべきで、釈放が望ましい」との考えを表明。中国との関係に関しては「政治レベルを含むさまざまな交流がされることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った関係を進めるうえで有意義だ」と述べ、当面、議員交流などを通じて改善につなげたい考えを示した。
 また、来年4月、消費税を8%に引き上げる予定であることについては「半年前に経済状況を総合的に勘案して判断する。その後も経済、財政状況の激変が生じた場合には、適切な対応を行っていく」と述べた。
 公明党の山口那津男代表、みんなの党の水野賢一氏への答弁。【小山由宇】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101001534.htmlより、
安倍首相、日中関係修復に意欲 「大局的観点で」
2013年2月1日 12時54分

 安倍晋三首相は1日午前の参院本会議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復に意欲を示した。「最も重要な2国間関係の一つだ。個別の問題があっても日中関係全体に影響を及ぼさないよう大局的観点から進めていく」と述べた。2010年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関し「釈放されることが望ましい」との見解を表明した。
 首相は、自民党が衆院選公約に掲げた尖閣諸島への公務員常駐に関しては「選択肢の一つ」と述べるにとどめた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100294より、
安倍首相「尖閣常駐、選択肢の一つ」=日中関係改善にも意欲-参院本会議

 安倍晋三首相は1日午前、参院本会議での各党代表質問で、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐化について「尖閣諸島および海域を安定的に管理するための選択肢の一つだ」と述べ、尖閣への領海・領空侵犯を繰り返す中国側をけん制した。さらに「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、自国の領域を守るという断固たる意思を持って取り組む」と強調した。みんなの党の水野賢一氏への答弁。
 自民党は衆院選公約の付属文書に、尖閣への公務員常駐の検討を盛り込んでいる。
 日中関係全般については「最も重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、大局的観点から進めていく」と改善を図る考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。
 山口氏は1月25日に北京で中国共産党の習近平総書記と会談したことに触れ、日中首脳会談実現に向けた首相の決意をただした。首相は「政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは有意義だ」と述べた。
 首相はまた、今月22日で最終調整している日米首脳会談について「同盟強化の方向性について幅広く議論し、日米同盟復活を内外に示す」と強調した。(2013/02/01-12:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015219441000.htmlより、
首相“日中関係は大局的観点で”
2月1日 12時9分

国会は、参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は日中関係について、「個別の問題があっても関係全体に悪影響を及ぼさないよう、大局的観点から関係を築く」と述べ、関係改善に努める考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は日中関係について、「私は中国を訪問し、先月25日に行われた習近平総書記との会談では、大局的な立場から戦略的互恵関係を推進することで一致した。経済はもちろん、環境や社会福祉などの分野でも関係を太く改善することが、より安定した関係につながる」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日中関係は最も重要な2国間関係の1つであり、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールする『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻り、大局的観点から関係を築く。山口代表が習総書記と会談したが、日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは有意義だ」と述べました。
また、みんなの党の水野幹事長代理は消費税率の引き上げについて、「デフレ状況下で消費税率を上げるほど景気に悪いことはない。消費税率引き上げ法では、一応、経済状況が悪い場合には増税停止もありうることになっているが、安倍内閣として、増税を実施するかどうかの最終判断はいつまでにするのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「引き上げ実施の半年前に経済状況などを総合的に勘案して判断することになる。その後においても、経済・財政状況の激変などが生じた場合には適切な対応を行っていく」と述べました。また、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入については、「与党の税制改正大綱で、対象品目を含めてさまざまな課題について協議し、関係者の理解を得たうえで決断を得るものとされており、与党の議論を踏まえながら、検討を行っていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015178591000.htmlより、
“関係改善には尖閣諸島の交渉必要”
1月30日 20時45分

中国の習近平総書記が日本との関係改善に前向きな姿勢を示したという受け止めが日本国内で出ていることについて、東京にある中国大使館の報道官は30日の定例記者会見で、関係改善のためには、沖縄県の尖閣諸島を巡って日本側が領土問題の存在を認め、交渉の席に着く必要があるという考えを改めて強調しました。
中国の習近平総書記は、先週、北京で会談した公明党の山口代表が日中首脳会談の早期実現を呼びかけたのに対し、「ハイレベルの指導者による対話は重要で、真剣に検討したい」と述べたことから、日本との関係改善に前向きな姿勢を示したという受け止めが、日本国内で出ています。
これについて、東京にある中国大使館の楊宇報道官は、30日の定例記者会見で「日本との関係を発展させるという中国の方針に変化はない」と述べました。
その一方で、楊報道官は、沖縄県の尖閣諸島に言及し「外交交渉を通じて問題をコントロールし、解決する方法を早期に見つけなければならない」と述べ、関係改善のためには、尖閣諸島を巡って、日本側が領土問題の存在を認め、交渉の席に着く必要があるという考えを改めて強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015160241000.htmlより、
米高官 尖閣巡る“衝突”に強い懸念
1月30日 12時15分

アメリカ国務省のキャンベル次官補は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の対立について偶発的な衝突が起きる可能性があるとして強い懸念を示すとともに、両国に今後、対話を続け事態を沈静化させるよう促しました。
アメリカ政府で東アジア政策を担当するキャンベル国務次官補は29日、ワシントン市内でアジア政策について質問に答え、尖閣諸島を巡る日中間の対立について、「この問題は両国でナショナリズムをかきたてた。非常に注意深い対応が求められる」と述べ、アメリカ政府として緊張を高めないよう慎重に対処していく考えを示しました。そのうえで、「われわれが懸念しているのは不測の事態が起きる可能性があることだ。それは大きな損失をもたらし、地域全体にも甚大な影響が出るだろう」と述べ、中国当局の監視船や飛行機が日本の領海と領空を侵犯するなど、強硬な姿勢を続けるなか、偶発的な衝突が起きかねないとして強い懸念を示しました。
そして、公明党の山口代表が習近平総書記と会談するなど、関係改善に向けた動きも見られることについて、「日中間でハイレベルの取り組みを行う重要な兆しが見え始めており、この動きを支持する」と述べ、評価するとともに日中両国が今後、さらに対話を続けて事態を沈静化させるよう促しました。尖閣諸島を巡っては、クリントン国務長官が中国に対して強硬な姿勢を改めるよう強いことばでけん制するなどアメリカ政府内では、日中関係の現状に対し、懸念が強まっています。

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http://mainichi.jp/opinion/news/20130202ddm003040113000c.htmlより、
クローズアップ2013:「退職金減額」教員駆け込み退職 政局、地方翻ろう
毎日新聞 2013年02月02日 東京朝刊

 退職金の減額前に、埼玉県で多数の教員が「駆け込み退職」した問題では、6人が翻意したものの、最終的に104人が早期退職を選んだ。同様の事態は徳島県や佐賀県でも起き、行政職員や警察官にも広がっている。国家公務員の退職金引き下げに地方自治体がならった結果だが、年度途中の条例改正には批判も出ている。駆け込み退職が誘発された背景や制度の問題点を探った。【加藤隆寛、林奈緒美、苅田伸宏、木村健二】

 ◇「11月法改正、元日実施」国に準じた措置求められ
 年度末まで勤め上げるより、早期退職の方が「お得」−−。なぜこんな奇妙な制度ができてしまったのか。昨年の政局の影響を、地方がかぶってしまったとの指摘もある。
 そもそも削減の契機となったのは、国が昨年3月に公表した退職金に関する調査結果だ。10年度中の国家公務員の退職金は、民間平均(企業年金含む)を約400万円上回っていることが判明。これを受けて野田内閣は昨年8月、「国家公務員の退職金を13年1月から段階的に引き下げる」と閣議決定した。
 だが、政局の混乱もあって審議は進まず、結局、減額を定めた改正法が成立したのは昨年11月16日。衆院解散当日の「駆け込み成立」だった。改正見送りもささやかれたが、ある中央省庁幹部は「民主党政権に『公務員に甘い』との批判をかわす狙いもあったのでは」と冷ややかに語る。
 改正法は今年1月と10月各140万円、来年7月120万円の3段階での退職金カットを定めた。公布された昨年11月26日、総務省は自治体に文書で「国に準じた必要な措置」(同程度の減額)を講じるよう求めた。国家公務員の退職金減額は今年元日から。ただ、自治体への文書には「求められる実施時期」は明記せず、これが自治体間のバラつきを生んだ。
 「駆け込み退職」問題は埼玉の教員だけにはとどまらず、愛知、兵庫、高知の3県では、警察官でも同様の事態が起きた。埼玉は減額条例施行が2月、愛知、兵庫、高知は3月。いずれも早期退職した方が、3月末まで勤めるより手にする額が多くなる。一方、1月施行の国や東京都は、3月末まで勤めた方が受け取る額が多く、こうした事態は起きなかった。また、多くの自治体がいまだに条例改正をしておらず、模様眺めの形だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130202ddm003040113000c2.htmlより、
 11月下旬に届いた国からの「減額要請」では時期は明示されなかったものの、総務省自治行政局は「国と同様、13年1月からの削減が原則」との立場だ。だが、労組との協議や議会日程との兼ね合いもある。埼玉県の上田清司知事は問題判明後の記者会見で、「最小限の周知期間も必要だった」と批判。一方で、4月施行で減額を遅らせた場合は、人件費負担が約39億円増えると明かし、苦悩をのぞかせた。
 まだ条例改正前の自治体には難しい課題もある。官民格差を調整する引き下げは今回が第1弾で、9カ月おきで後2回。総務省の担当者は懸念を示す。「早く条例改正するほど自治体も多くの財源を確保できる。遅れて仮に1回目の引き下げが5〜6月になれば、2回目は来年2〜3月。同様の駆け込み退職問題が起きる可能性がある」

 ◇退職・翻意、苦渋の決断 生徒に申し訳ない/卒業見届けたかったから
 今年度末の定年退職予定教員1290人のうち104人が早期退職した埼玉県では、退職を決断した教員がいた一方で3月末まで勤務することを選んだ教員もいた。教員最後の年度途中で人生の選択を迫る制度には、そろって疑問の声を上げた。
 退職した県立高の英語科の男性教諭(60)は「損をしないと仕事を続けられない残酷な制度。最後にこんな仕打ちをするのか」と心情を吐露する。「最後まで全うしたかったし、生徒には申し訳ない気持ちでいっぱい」と話す。一方、年度末での定年退職を選んだ別の県立高の男性教諭(60)は、担任する3年生の存在を理由に挙げた。「不条理な制度は不満だが、生徒の卒業を見送らなければと思えば、退職する決断はできなかった」と明かす。男性教諭は「早期退職を奨励するような制度。何でこんなひどいことをしたのか」と嘆いた。
 さいたま市立中の男性教諭(60)も「悩んだが、生徒や同僚に迷惑をかけると辞められなかった。『教員だからどうせ辞めない』とたかをくくっているのだろう」と話す。
 教員が退職した後のケアは、自治体によってまちまち。駆け込み退職した3県のうち、今年1月1日に改正条例を施行した佐賀県と徳島県。佐賀県では養護教諭2人を含む教員25人(うち担任9人)が早期退職したが、うち24人を年度末までの臨時職員として引き続き雇用。栄養教諭2人を含む教員7人(うち教頭1人、担任1人)が早期退職した徳島県は、ベテランを中心に臨時教員を確保できたといい、「学校から『困った』という声は聞いていない」と説明する。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130202ddm003040113000c3.htmlより、
 埼玉県は、年度内は同じ教員の再任用はしない。退職手当に加えて2〜3月分の給料(通常の約7割)も受け取ることになり、年度末まで勤めた教員との間で不公平感が生じるという考え方だ。臨時教員や非常勤講師を新たに確保したり、校務の割り振りを調整して対応するという。

 ◇識者「制度設計した行政に問題」
 埼玉県の上田清司知事が、県政への提案や意見を受け付けるコーナーには100件以上の意見が寄せられた。ほとんどは県の方針への批判で「条例の施行日がおかしい」「児童や生徒に謝るべきだ」などだった。中には「先生は使命感をもってやってほしい」と教員への批判も。一方、同県教委にも150件ほどの意見が寄せられたが、こちらは半数近くが早期退職する教員を問題視する内容だったという。
 埼玉県PTA連合会の長田広(おさだひろし)会長は「年度途中で制度を変えれば、こういう事態は想定できた。先生にも生活がある。不利益を被りながら残ってくれた9割以上の先生には感謝している」と保護者の立場を強調した。
 お茶の水女子大の耳塚寛明(みみづかひろあき)副学長(教育社会学)は「教員が(早期退職という)経済合理的な行動をしたときに悪影響が出るのを予想せず制度設計した行政に問題がある」と指摘。「職務と子供への影響を考えてもらえないかと教員に期待することはできるが、期待を超えて職業的な倫理を強く求めるのは厳しいのではないか」と話している。