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日別アーカイブ: 2013年2月3日

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.htmlより、
本社世論調査:内閣支持上昇63%、経済対策に期待69%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時51分)

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は63%で、内閣発足に伴う昨年12月の前回調査から11ポイント上昇。「支持しない」は19%で同7ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は69%で、「期待しない」の28%を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 ◇民主支持5%に下落
 内閣発足時から支持率が上がったのは、01年の小泉内閣(85%→87%)以来。06年の第1次安倍内閣は67%から53%に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は38%、「評価しない」は19%だったが、「分からない」も41%を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
 一方、日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」(47%)と「評価しない」(46%)が拮抗(きっこう)した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は57%あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
 内閣支持率をみると、自民支持層の91%、公明支持層の69%が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で63%、みんな支持層で73%に達し、民主支持層でも支持(47%)が不支持(40%)を上回る。
 半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比1ポイント増の32%だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は5%(同2ポイント減)で低迷が続く。維新11%(同3ポイント減)▽公明4%(同1ポイント減)▽みんな6%(増減なし)▽共産3%(同1ポイント増)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%で、前回から8ポイント増加した。
 7月の参院選比例代表の投票先は、自民が33%で最も多く、維新が15%、みんなが9%で続いた。民主は7%にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】

 ◇調査の方法
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c2.htmlより、
 2月2、3日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1461世帯から、921人の回答を得た。回答率は63%。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010084000c.htmlより、
本社世論調査:体罰認めず53% 一定の範囲で容認42%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時45分)

 毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、体罰についてどう思うかを聞いた。「一切認めるべきでない」との回答が53%と半数を超える半面、「一定の範囲で認めてもよい」との容認派も42%を占めた。
 男女別にみると、男性の「認めてもよい」は54%で、「認めるべきでない」(43%)を上回った。一方、女性の「認めるべきでない」は62%。「認めてもよい」(32%)を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では20代と30代で「認めてもよい」が、「認めるべきでない」より多かった。
 大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験(体育系2科)を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」(53%)が、「支持する」(40%)を上回った。【中田卓二】

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.htmlより、
本社世論調査:原発ゼロ見直し…56%支持 
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時43分)

 内閣支持率が6割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が2、3日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が56%で、「支持しない」が37%だった。
 首相は先月30日、衆院本会議での各党代表質問で「30年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で73%に達し、公明支持層でも56%を占めた。内閣支持層の67%が支持している。
 一方、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は47%で、「参加すべきでない」の19%を上回った。民主党政権だった11年11月の調査では34%、昨年11月は41%で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が57%だったのに対し、女性は39%にとどまった。
 TPP交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の64%、日本維新の会支持層の60%。これに対し、自民支持層は46%、公明支持層は44%と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお32%を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。【坂口裕彦】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.htmlより、
本社世論調査:安倍内閣支持52% 生活変わらぬ62%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月27日 22時28分)

 毎日新聞は26、27両日、第2次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は52%で、不支持率は26%、「関心がない」との回答も21%を占めている。09年9月以来、3年3カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が62%に上り、「良くなる」は28%にとどまった。

 ◇民主再建「期待せず」64%
 第1次安倍内閣が発足した06年9月の内閣支持率は67%で、今回は15ポイント低かった。07年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で294議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。
 自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の59%にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに48%で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が75%に達している。
 首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」49%と「期待できる」の45%が拮抗(きっこう)。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性2人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」48%に対し、「評価しない」も45%を占めた。
 衆院の3分の2超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が76%を占めた。「積極的に活用すべきだ」は18%で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。
 政党支持率をみると、自民党が31%に上り、衆院選前の今年11月調査の17%から急伸した。衆院選で大敗した民主党は11月調査の11%から7%に低下。日本維新の会は11月調査から4ポイント増の14%になり、民主党を逆転した。みんなの党は6%、公明党は5%だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c2.htmlより、
 民主党は25日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が64%を占め、「期待する」(29%)を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が75%を占めたものの、無党派層では30%にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.htmlより、
本社世論調査:9条改正「反対」52%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月28日 00時36分)

 毎日新聞が26、27両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法9条改正について「賛成」と答えた人は36%にとどまり、「反対」が52%を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」37%で、「賛成」(28%)を上回った。
 憲法9条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で56%と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では9%。「支持政党はない」と答えた無党派層では24%だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」44%、「反対」15%だったのに対し、公明支持層では「賛成」14%、「反対」46%と逆転している。
 安倍晋三首相は先に首相を務めた07年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を提示している。首相は26日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が31%を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
 自民、民主、公明3党が合意した消費増税については「反対」がなお52%に及び、「賛成」41%を上回った。14年4月の消費税率引き上げに向け、政府は13年10月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
 景気回復を目指す第2次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は37%にとどまった。逆に「増やすべきでない」が53%に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

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http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040060000c.htmlより、
訃報:山岡ミチコさん82歳=「原爆乙女」の一人
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 21時49分)

 広島で被爆し、10年後に米国で治療を受けた「原爆乙女」の一人で、被爆体験の証言活動を続けてきた山岡ミチコ(やまおか・みちこ)さんが2日、肺炎のため亡くなった。82歳。葬儀は4日正午、広島市南区大州5の3の22の平安祭典広島東会館。自宅は広島市中区西平塚町4の28。喪主は義妹山岡ナリ子さん。
 高等女学校3年だった15歳の時、爆心から約800メートルで被爆。顔や手に大やけどを負い、ケロイドが残った。広島を取材に訪れた米国人ジャーナリスト、ノーマン・カズンズ氏らの呼びかけで1955年に渡米して治療。1年半にわたって27回の手術を受けたが、首や手に痕が残った。
 洋裁の教師などを務める傍ら、母親の死を機に79年から証言活動を始めた。国内だけでなく、米国など海外でも自らの被爆体験と核兵器廃絶を訴えた。06年8月6日に脳梗塞(こうそく)で倒れ、翌年には証言活動に復帰したが、療養生活を続けていた。
 親交があった前広島原爆資料館長、畑口実さん(66)=広島県廿日市市=は、02年にカナダ・オタワで開いた原爆展で山岡さんに証言してもらった。「倒れるまでやるんじゃ」との言葉が印象に残っているという。昨秋、介護施設に見舞ったのが最後で「顔にケロイドを負いながらの証言は『二度とこうなってはいけない』という迫力があった」と振り返った。【中里顕】

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0301X_T00C13A2CC1000/より、
山岡ミチコさんが死去 被爆証言者、「原爆乙女」
2013/2/3 21:26

 山岡 ミチコさん(やまおか・みちこ=被爆証言者)2日、肺炎のため死去、82歳。自宅は広島市中区西平塚町4の28。告別式は4日正午から同市南区大州5の3の22の平安祭典広島東会館。喪主は義妹、ナリ子さん。
 1945年に広島で被爆し、55年に米国に招かれてケロイドの治療を受けた「原爆乙女」の一人で、国内外で語り部として平和の尊さを訴え続けた。

http://www.asahi.com/obituaries/update/0203/OSK201302030044.htmlより、
2013年2月3日21時11分
被爆体験証言者「原爆乙女」の一人、山岡ミチコさん死去

 広島の被爆者で、米国でケロイドの治療を受けた「原爆乙女」の一人として、証言活動を続けてきた山岡ミチコ(やまおか・みちこ)さんが2日、肺炎のため広島市の療養先で死去した。82歳だった。葬儀は4日正午から広島市南区大州5の3の22の平安祭典広島東会館で。喪主は義妹山岡ナリ子さん。後日お別れの会を開く予定。
 高等女学校3年の時、広島市の爆心地から800メートルの路上で被爆し、顔などに大やけどを負った。1955年に米国に招かれてケロイド治療を受けた「原爆乙女」25人のうちの一人。米国で27回の皮膚移植手術を受けた。
 被爆した母の死などを機に、79年から子どもらに被爆体験の証言を始め、米国や旧ソ連、フランスなども訪問した。2006年8月6日に脳梗塞(こうそく)で倒れ、一時は証言活動に復帰したが、近年は療養生活を送っていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020301001732.htmlより、
「原爆乙女」山岡ミチコさん死去 訴え続けた平和
2013年2月3日 19時34分

 広島で被爆、渡米してやけどの治療を受けた「原爆乙女」の一人で、被爆証言者として平和の尊さを訴え続けた山岡ミチコ(やまおか・みちこ)さんが2日午後10時1分、肺炎のため広島市中区の介護施設で死去していたことが3日、分かった。82歳。広島市出身。自宅は広島市中区西平塚町4の28。葬儀・告別式は4日正午から広島市南区大州5の3の22、平安祭典広島東会館で。喪主は義妹ナリ子(なりこ)さん。
 学徒動員に向かう途中、爆心地から約800メートルで被爆。顔や手に重いやけどを負った。1955年、米国の作家、故ノーマン・カズンズ氏らの招きで渡米し、ケロイドの手術を受けた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015263901000.htmlより、
被爆体験証言 山岡ミチコさん死去
2月3日 18時20分

広島市内で被爆した女性たち、いわゆる「原爆乙女」の1人で、国内外で被爆体験を証言して平和を訴えてきた山岡ミチコさんが、2日夜、肺炎のため広島市内の療養先で亡くなりました。
82歳でした。
山岡ミチコさんは広島市中区の出身で、15歳のときに爆心地から800メートルの路上で被爆しました。
このとき顔などに大やけどを負いましたが、昭和30年にアメリカの慈善活動団体によって「原爆乙女」の1人としてニューヨークに渡り、病院で治療を受けました。
山岡さんは昭和54年から被爆体験を語る活動を始め、国内だけでなくアメリカやフランスなどにも赴いて、戦争の愚かさや平和の大切さを訴えました。
平成18年には脳梗塞で倒れますが、リハビリに取り組み、その後証言活動に復帰しました。
しかしここ数年は再び体調が悪化し、療養に専念していましたが、2日夜、肺炎のため広島市内の療養先の施設で82歳で亡くなりました。

http://www.cnn.co.jp/world/35027728.htmlより、
環境整えばイランとの直接協議は可能 バイデン米副大統領
2013.02.03 Sun posted at 14:48 JST

(CNN) 米国のバイデン副大統領は2日、核開発問題で厳しく対立するイランとの直接協議の可能性に触れ、正しい環境が整えば応じる用意があるとの見解を示した。ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障問題会合で表明した。
バイデン氏はただ、直接協議の実現についてはイラン側が前向きに話し合える事項を用意しなければならないと同国に「譲歩」を要求。「練習のための協議の準備はしない」と述べた。
イランの核開発問題では、同国と国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた協議が断続的に開かれているが、成果は出ていない。ウラン濃縮停止などを求める欧米は核開発の軍事転用を懸念しているが、イランはあくまで民生用と主張している。
オバマ米大統領が次期国防長官に指名したヘーゲル元上院議員は過去にイランとの直接協議を求めたことがある。指名承認に関する最近の上院公聴会で野党共和党の一部議員がこの言動を取り上げ、イランに弱腰との非難を浴びせてもいた。
次期国務長官に指名されたケリー元上院議員は公聴会で、イランに対する経済制裁は効果を上げているとの認識を表明。ただ、外交交渉面でも進展が望めるとの見方も示していた。
イランとの直接協議の開催については、制裁の履行を遅らせ、核開発計画の続行を許す機会を同国に与えるだけとの批判が米国内にある。昨年秋には、米国とイランは11月の米大統領選後に直接協議を開くことで合意したとの情報が流れた。ただ、ホワイトハウスの国家安全保障会議は当時、イランとの2国間協議に関する取引はないと否定していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020300033より、
シリア反体制派との定期接触期待=対話姿勢を歓迎-ロシア外相

 【ミュンヘン時事】ロシアのラブロフ外相は2日、安全保障に関する国際会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで、シリアの反体制派統一組織「国民連合」のハティブ議長と会談後、同行記者団に対し、反体制派と定期的に接触したい考えを示した。
 シリアの反体制派はこれまで、アサド政権寄りの立場を取るロシアとの接触を避けており、ラブロフ外相とハティブ議長との会談は初めて。
 ロシアのメディアによると、ラブロフ外相はハティブ議長が安保会議でアサド政権と対話の用意があると表明したことについて、「非常に重要な一歩」と歓迎。一方、ハティブ議長はロイター通信に対し、ラブロフ外相にモスクワに招待されたことを明らかにした。(2013/02/03-09:21)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013020302000090.htmlより、
「アサド政権と対話」 シリア反体制派 退陣条件を転換
東京新聞 2013年2月3日 朝刊

 【ベルリン=宮本隆彦】内戦に陥ったシリアの反体制派「シリア国民連合」のトップ、ハティーブ議長は一日、ドイツ南部ミュンヘンで同日開幕したミュンヘン安全保障会議で演説し、「アサド政権と対話の席に着く用意がある」と述べた。アサド大統領の退陣を対話の条件としていた従来方針を大きく転換した。
 ハティーブ氏は「最終目標は体制の平和的な転換だ」と強調。「シリア国民の苦痛を消し去るため、喜んで政権側と交渉のテーブルに着く」と述べた。
 ただ、この発言には「アサド退陣」にこだわる反体制派の一部が反発。アサド大統領も一月のテレビ演説で反体制派を「テロリストや殺人者」と呼んで交渉相手としない姿勢を明確にしており、対話が実現するかどうかは不透明だ。
 ハティーブ氏は、安全保障会議に出席する米国のバイデン副大統領や、シリア問題の国連などの調停役ブラヒミ特別代表、ロシアのラブロフ外相らと会談する予定。
 今年で四十九回目となる会議は、世界九十カ国から閣僚や外交官が出席し、三日まで開かれる。シリア問題のほか、フランスが軍事介入した西アフリカのマリ情勢が主要議題となる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020200277より、
イランに協議参加促す=真剣なら直接交渉も-バイデン米副大統領

 【ミュンヘン時事】バイデン米副大統領は2日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている安全保障会議で演説し、イランの核兵器開発疑惑について、「外交の時間も余地もある」と述べ、打開に向け、協議に臨むようイランに促した。
 副大統領は「ボールはイランの側にある」と訴え、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議に誠実に臨むべき時だと強調。イラン指導部が真剣であるなら、米国との直接交渉もあり得るとの認識を示した。イランと6カ国の協議は昨年6月以降、開かれておらず、停滞が続いている。(2013/02/02-20:28)

http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m030029000c.htmlより、
シリア:反体制派、アサド政権に対話呼びかけ 独安保会議
毎日新聞 2013年(最終更新 02月02日 20時18分)

 【ミュンヘン(独南部)篠田航一】ドイツ・ミュンヘンで開催中の安全保障会議は1日、内戦が続くシリア情勢について討議した。シリア反体制派の統一機構「シリア国民連合」のハティブ議長は、「流血を終結させるため、私たちは政権側と交渉の席に着く用意がある。私は、言葉の力を信じている。政権側の回答を待っている」と述べ、アサド政権側に対話による解決を呼びかけた。また、交渉開始の条件としてハティブ議長は「拘束された政治犯の釈放」を求めた。
 一方で、議長は「政権が和平への道を妨害する場合に備え、国際社会にあらゆる支援を求めたい」と述べ、反体制派への一層の武器・物資支援を訴えた。
 ブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は「問題解決はなお困難。国連安全保障理事会の中での歩み寄りが重要だ」との認識を示し、アサド政権に武器を供与するロシアと、内戦介入に反対する中国が方針を変えるよう促した。
 ただ、政権側との直接対話については、国民連合内に異論が根強い。ミュンヘンでの会議直前に開かれた政治局の会合でも、議長が提示した条件付きの対話案について組織決定には至らなかった。昨年11月に発足した国民連合は、日本を含む100カ国以上から「シリアの唯一、正統な代表」と承認されているが、事態打開に向けた成果は出せていない。戦闘部隊の自由シリア軍などには国民連合やハティブ議長への失望感も広がっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130202/amr13020219470009-n1.htmより、
米副大統領「イランと2国間協議の用意」
2013.2.2 19:46

 【ミュンヘン=宮下日出男】米国のバイデン副大統領は2日、独南部ミュンヘンで開催中の安全保障会議で演説し、イランの核問題の外交解決に向け、米国が同国と直接協議する用意があることを表明した。
 バイデン副大統領は核問題について「外交解決のための時間はまだある」とした上、「イランの指導者が(問題解決に)真剣なら、われわれは2国間で会う用意がある」と表明した。
 核問題をめぐっては、国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの協議が年初にも再開される可能性が指摘されていたが、調整が難航している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015242321000.htmlより、
ミュンヘン安全保障会議 開幕
2月2日 7時25分

各国の閣僚や専門家らが安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」がドイツで始まり、フランスが軍事介入を行っている西アフリカのマリや、内戦が続くシリアなど中東・アフリカ情勢を主要な議題に意見が交わされることになっています。
この会議は、ドイツ南部のミュンヘンで毎年開かれているもので、3日間の日程で開かれる今回の会議には、アメリカのバイデン副大統領やロシアのラブロフ外相、それに日本の阿部外務政務官などおよそ90か国の閣僚や安全保障問題の専門家、およそ400人が出席します。
1日に開かれた初日の会議では、アメリカで開発が進むシェールガスが世界のエネルギー政策に与える影響をテーマに意見が交わされ、エネルギーの安定供給の面ではプラスとなる一方、これまでの地域バランスが崩れることに対する懸念の声も聞かれました。
今回の会議では、フランスが軍事介入を行っている西アフリカのマリや、内戦が続くシリア、それにイランの核開発問題など中東・アフリカ情勢が主要な議題として話し合われる予定です。
また、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受け、イスラム過激派の活動をどう封じ込めていくのかについても意見が交わされる見通しです。

http://mainichi.jp/select/news/20130202ddm007030152000c.htmlより、
NEWS25時:ドイツ ミュンヘン会議が開幕
毎日新聞 2013年02月02日 東京朝刊

 主要国の外交・国防担当者が安全保障について協議するミュンヘン安全保障会議が1日午後(日本時間1日夜)、3日間の日程で始まった。49回目の今回は、フランス軍が軍事介入したマリ情勢や、内戦が続くシリア問題などが主要な議題となる。
 米国のバイデン副大統領、ロシアのラブロフ外相、ブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表、イランのサレヒ外相ら約70カ国・国際機関から約400人が参加予定。日本からは阿部俊子・外務政務官が出席する。【ミュンヘン】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015241721000.htmlより、
米副大統領 対テロで独と連携強化へ
2月2日 4時53分

ドイツを訪問しているアメリカのバイデン副大統領は、メルケル首相との会談で、トルコのアメリカ大使館で起きた爆発事件について、テロリストによる犯行との見方を示し、テロとの戦いでドイツとの連携を一層強化していくことで一致しました。
バイデン副大統領は1日、訪問先のベルリンでメルケル首相と会談し、その後、共同で記者会見しました。
この中でバイデン副大統領は、トルコの首都アンカラのアメリカ大使館で起きた爆発事件について極左組織によるテロ攻撃との見方を示したうえで「今回の事件は、長年、共にテロとの戦いを進めてきたアメリカとドイツとの関係をさらに強化させることになる」と述べました。
またメルケル首相は、「爆発事件に巻き込まれたすべての人にお悔やみを申し上げたい。私たちはテロとの戦いでは世界規模で緊密に連携する」と述べ、両国がテロとの戦いで連携を一層強化していく考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001002073.htmlより、
独首相が国粋主義と闘う決意表明 ナチス政権80年で
2013年1月31日 00時09分

 【ベルリン共同】ドイツでヒトラーが率いるナチスが政権を掌握してから80年たった30日、メルケル首相は多くの市民が当時ヒトラーを支持していたと指摘、ドイツはこの事実を忘れてはならず、国粋主義や人種差別と闘い続けると強調した。
 首相はベルリンでこの日始まった「独裁への道」と題した回顧展の開幕式に出席。「人権は固有のものではなく、自由は永続するものではない」と演説し、民主主義を守るために常に警戒を怠ってはならないと述べた。
 連邦議会(下院)でも、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の被害者を追悼する式典が開かれた。

http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m030031000c.htmlより、
イタリア:ベルルスコーニ氏「ムソリーニ良いこともした」
毎日新聞 2013年(最終更新 01月28日 19時17分)

 【ローマ福島良典】イタリアのベルルスコーニ前首相は27日、ミラノでホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)の犠牲者追悼関連式典に参加した際、第二次大戦でドイツのヒトラーと手を組んだイタリアの独裁者ムソリーニについて「良いこともした」と発言、来月の総選挙を控えユダヤ人団体やライバル政党の反発を招いている。
 ベルルスコーニ氏は記者団に「(ヒトラーとの)同盟の枠内でユダヤ人を抹殺するよう押し付けられた」との見解を示し「他の多くの面ではよくやった」と述べ、当時の状況では仕方なかったとムソリーニを擁護した。
 ムソリーニのファシスト体制はヒトラーのナチスドイツと枢軸国側を形成。イタリアでは1938年に反ユダヤ主義の人種法が制定され、第二次大戦中のドイツ占領中に約7200人が強制収容所送りとなった。
 イタリア・ユダヤ人連盟のレンツォ・ガッテニャ会長は「イタリアが当時、強大な同盟国(ナチスドイツ)の顔色をうかがってユダヤ人迫害・抹殺を決めたというのは、道徳意識のかけらもない」と発言を非難した。
 ANSA通信によると、中道左派・民主党のベルサニ書記長は「ファシスト的な右派の支持を取り付けるために式典を利用した」と批判。ベルルスコーニ氏の中道右派・自由国民には旧ファシスト残党の流れを組む勢力もある。同氏は批判を受け「自分の歴史分析は常に『独裁非難』に基づいている」と弁明の声明を出した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020302000099.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える 「異端」から見る欧州像
2013年2月3日

 キャメロン英首相が行った欧州連合(EU)に関する演説は、「二つの欧州像」を際立たせました。英EU離脱論の波紋はどう収拾するのでしょうか。
 「英国と欧州の関係について話をせよ、と私を招待した勇気を称(たた)えたい。平和的共存の美徳についてチンギスハンに講演を依頼するようなものでしょうから」
 反EU的な言動で知られたサッチャー元英首相がかつてベルギー・ブリュージュで行った演説冒頭のジョークは、今でも語り草になっています。

◆英国の異議申し立て
 先達に倣ったのでしょうか、キャメロン首相が先月ロンドンで行ったEU演説も、ドイツ、フランスなど大陸欧州諸国の神経を逆なでするに十分なものでした。
 「単一市場が目標だったEUは、英国民の声が反映されない間に変容してしまった。オープンで多様性を尊び、競争力に溢(あふ)れる欧州に戻すため、基本条約改正の交渉を行い、その上でEUに留(とど)まるか離脱するかの国民投票を行う」
 キャメロン首相は、競争力や民主的プロセスなど、EUの問題点を列挙しながら「ユーロは今後も導入しない」「EUに移譲された主権を国民国家の側に戻す」「英国にとってEUは目的ではない。あくまで繁栄、安定、自由、民主主義といった目的を達成する手段だ」と、英国として譲れない一線を次々に掲げました。
 「EUを危険に晒(さら)すのは、変化を主張する者ではなく、新しい考えを異端視する者の方だ。欧州では歴史上、問題の核心を突く異端者がしばしば現れてきた」
 ユーロ危機以来、統合を加速させるEUに対し、自らを異端者になぞらえてまで異議申し立てをした背景には、一昨年、独仏が軸となって纏(まと)めたユーロ救済制度を拒否して以来深まる英国の孤立感が見え隠れしています。

◆「二つの欧州」の宿命
 英国と大陸欧州は、地政学的に不即不離の宿命を抱えています。ナポレオンやヒトラーの例を待つまでもなく糾(あざな)える関係は欧州史に深い陰翳(いんえい)を刻んできました。
 統合が本格化した第二次大戦以降、「二つの欧州」の距離感はスイス・チューリヒで独仏和解を訴えたチャーチル元首相の演説に既に表れています。チャーチルはクーデンホーフ・カレルギー伯の汎(はん)ヨーロッパ運動などを引用し、独仏和解下の「欧州合衆国」の必要性を提案しましたが、米国とともに戦勝国となった英国は念頭に置かれていませんでした。
 ベルリンの壁崩壊の前年に行われたサッチャー氏によるブリュージュ演説は、「英国は欧州共同体(EC)の周縁で孤立することなど夢想していない」と述べながら、あくまで独立した主権国家の有志による協力関係が前提、と強調しました。「共同体は自己目的ではない」との一節は、キャメロン演説と重なります。
 冷戦が終結して二十年余。英米両国による支配的な国際的影響力はすでになく、中国、インドをはじめ新興諸大国が勢力を競うグローバル時代です。個々の欧州国の影響力は減退する一方、という現実は、大陸欧州も島国欧州も認めざるをえません。
 大陸欧州からすれば、だからこそ、の統合促進です。銀行同盟、財政統合から政治統合までをも視野に入れた議論は、ユーロ危機を繰り返さないため避けて通れない道です。「欧州には単一のデモス(民)は存在しない。民主的正統性と責任を担える唯一の源泉は各国議会だ」というキャメロン首相とは基本的に相いれません。
 二つの際立った理念の対立は、政府のあり方をめぐって二つの国家観がぶつかった昨年の米大統領選挙を髣髴(ほうふつ)させます。欧州の将来像をめぐり何かと対比される米合衆国ですが、激しい選挙戦の末、米国民は保守派から「欧州型大統領」とも批判されたオバマ大統領の下で国家再建を図る決断を下しました。欧米の価値観を維持しながらの競争力回復は、欧米共通の課題です。

◆「欧州の民」と歩むのか
 欧州では、ギリシャに始まって昨年のフランス、オランダまで、数々の政権選択選挙がありましたが、左右両極からの激しい反EU批判にもかかわらず、EU離脱を掲げる政権を選択した国はありません。苦渋の選択を通し、「欧州の民」の声が聞こえるようです。
 キャメロン首相は「英国の懸念が聞き入れられなければ、英国民は離脱に向かうだろう」と警告しつつ「私はそれを望まない。私はEUの成功、英国を維持するようなEUと英国との関係を望んでいる」とも明言しています。
 英国の国民投票は早くて再来年以降です。大陸欧州とともに「欧州の民」への道を歩むか否か。英国は自ら高いハードルを掲げたことになります。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年2月2日(土)付
英国とEU―きしむ政治と経済

 欧州連合(EU)から英国が脱退すべきか否か。その是非を問う国民投票を5年以内に実施すると、キャメロン英首相が宣言した。
 背景には、脱退を求める国民世論の広がりがある。だが、首相演説から見えてくるのは、この国の抱える矛盾と苦悩にほかならない。
 EUの加盟国は27カ国、総人口は5億人。半世紀余りに及ぶ欧州統合の取り組みで、共通政策は対外通商から農業、外交・安全保障まで広がった。
 日本から見れば、英国は欧州統合の真ん中にいるように見えるが、実はそうではない。
 EUの共通通貨ユーロは英国では使えない。ドーバー海峡を越えて英国に入る時には、パスポートが必要だ。国民も欧州統合への違和感を伝統的に抱えている。
 キャメロン氏は、英国はEUに残留すべきだとする一方、EUはあまりに課題が多いとも語っている。
 暮らしや仕事にかかわる規制や法律が、国民に知らされないままEU官僚の手で決まる「民主主義の赤字」への国民の不満は強い。経済競争力の強化やユーロ危機からの克服策も不十分なままだ。
 そうした弱点を、フランスやドイツは銀行監督の一元化や財政協調など一層の連携強化で克服しようとしている。
 英国はこうした動きにも抵抗しており、逆に、労働時間や環境の規制、司法分野の主権をEUから取り戻そうとしている。
 首相演説には、2年後の総選挙に向けて、反EU派の多い保守党の結束を保つ狙いがあるといわれる。
 同時に、ギリシャに端を発する債務危機でEU不信を募らせる国民に向けたメッセージであることも間違いない。
 もちろん、英国内にも産業界やエリート層を中心に脱退に反対する意見もある。経済への影響を懸念するからだ。
 グローバル経済のもとでは、競争力の回復も、財政再建や失業対策も、一国で克服するのは難しい。脱退となれば、英国の金融や輸出産業は大きなダメージを受ける――。
 英国民がこうしたリスクを覚悟するなら、脱退もひとつの選択肢かもしれない。
 日本にとっても、ひとごとでは済まない。
 グローバル化のもとでの政治と経済の相克という意味で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題も、同じ根っこを抱えているからだ。
 英国の選択を注目したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130203ddm002070094000c.htmlより、
時代の風:超巨大加速器=前岩手県知事・増田寛也
毎日新聞 2013年02月03日 東京朝刊

 ◇科学技術立国の拠点に
 スイスのジュネーブ郊外に世界から1万人の研究者が集まるCERN(欧州合同原子核研究所)と呼ばれる研究所がある。円形で山手線と同じ周長27キロにおよぶ世界最大の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を持ち、昨年、「ヒッグス粒子と見られる新粒子が確認された」と発表して世界中で大ニュースとなったあの研究所である。私も昨年、視察する機会があった。
 ヒッグス粒子の発見により人類は一歩、宇宙の謎に近づいたが、それでも宇宙を構成する物質は4%しか解明できていないという。さらなる研究のためには、LHCを上回る性能の次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」が必要となる。ILCはその名の通り直線の加速器で、花こう岩層地下100メートルに全長30キロのトンネルを掘り超電導加速器を配置する。衝突精度はナノ・レベルで、電子と陽電子を衝突させ宇宙の始まりから1兆分の1秒を再現し、ダークマターと呼ばれる未知の粒子の発見が期待されている。
 ILCは、建設期間10年、総額8000億円(うちホスト国負担50%程度)のビッグ・プロジェクトで、以前から日米欧の科学者が協力し、世界に一つだけ建設する計画で検討が進められてきた。昨年12月には国際チームによる技術設計が完了し、いよいよ建設に向けた調整に入る。世界の研究者の間では、素粒子物理学の分野で湯川秀樹博士以来何人ものノーベル賞受賞者による優れた研究実績があり、高い技術力を持つ日本での建設が期待されている。地質調査から、岩手県の北上山地と福岡・佐賀県境の脊振(せふり)山地の2カ所が具体的な候補地として既に挙げられている。
 ILCの日本での立地の意義は、基礎科学の研究分野にとどまらない。医療では、PET(陽電子放射断層撮影装置)やがん治療装置、タミフルなどの創薬に利用され、東京大学の試算では、日本の工業製品分野300兆円のうち70兆円の分野で加速器技術が応用されている。ILCをコアに加速器関連産業を集約し、自動車産業と並ぶ中核産業への発展が期待できる。また、加速器を使い、10万年といわれる放射性廃棄物の半減期を数百年単位に短縮する研究も進んでいる。実現されれば福島第1原発の処理のあり方も大きく変わる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130203ddm002070094000c2.htmlより、
 さらに、ILCの立地地域には、世界から第一線の科学者5000人、家族を含め1万人が来日しアジア初の国際科学イノベーション拠点ができる。地方には人材がいない、足りないという声をよく耳にするが、知識レベルも所得も高いこの人たちを地域の一員として迎え、地域のイノベーションの原動力としたり、地域の若者が国際的な活動に触れることにより、将来世界で活躍できる人材を輩出したりすることにもつながる。私は岩手県知事就任以来ILCに関わってきたが、科学技術こそ日本を救う道で、ILCの日本での実現はその大きな試金石であると考えている。
 ILCを実現し、日本が科学技術創造立国の道を歩んでいくには、今後、次の点が重要である。昨年、CERNで会談したロルフ・ホイヤー所長は、ILC実現の日本への期待とともに、ILCは各国が平等な立場でガバナンスに参画する「グローバルプロジェクト」でなければならない、と指摘した。
 これまでの日本の国際プロジェクトは、日本一国主導のナショナルプロジェクトとして進め、後から諸外国を取り込むものが多かった。結果として諸外国のコミットメントは小さく、日本の投資が縮小すれば外国も手を引くという結果を招いてきた。そのような名ばかりの国際プロジェクトでは成功しない。国際公共財(グローバルコモンズ)として、諸外国が建設や運営に責任を持って参加する体制を築く必要がある。日本が国内事情を過度に優先したり、縦割り行政で物事を決めたりするのではなく、日本として、新たに国際プロジェクトの主導方法を確立していく必要があり、これによって日本は科学技術外交を通じてアジアで主導的な地位を築くことができるだろう。
 もう一点は、科学技術と政策や政治をつなぐ仕組みの再構築である。従来、科学者が狭い領域に没頭し成果を社会に発信せず、政治や社会の側も科学者に期待をはっきりと伝える回路が不十分なきらいがあった。今後は科学技術政策のみならず、エネルギー、環境、産業分野などの国家政策全般にわたって中立で正当な科学的知識を活用して、客観的、科学的根拠に基づく合理的プロセスにより、政治が判断する仕組みが不可欠である。総合科学技術会議の見直しを検討した有識者会議が省庁の壁を越えた司令塔、国際的な視点で首相に助言する科学技術顧問、それを支えるシンクタンク機能を提言しているのも大いに参考になる。
 福島原発事故で、残念ながら日本の科学技術や科学者への信頼は大きくゆらいだ。今こそ、科学者にはこれを乗り越える気概と覚悟が求められている。=毎週日曜日に掲載

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130203/crm13020303110000-n1.htmより、
産経新聞【主張】警察の不祥事 喉元過ぎて気が緩んだか
2013.2.3 03:11 (1/2ページ)

 平成24年中に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は458人に上った。免職は62人、停職は128人で、懲戒処分の基準が定められた12年以降、過去最悪の事態だ。警察官の逮捕者も93人を数え、過去10年で最多となった。
 国民に信用されない警察では、社会の治安を維持することができない。警察官は国民に奉仕する存在であるとの原点に立ち返り、信頼を取り戻してほしい。
 警察庁のまとめによると、主な処分理由は、窃盗や詐欺などが100人、飲酒上の信用失墜や異性関係問題74人などとなっている。逮捕者には、知人夫婦を殺害した容疑で逮捕された富山県警の警部補や、暴力団関係者に捜査情報を漏洩(ろうえい)した福岡県警の警部補、少女をわいせつ目的で誘拐した警視庁の巡査長らが名を連ねた。
 こうした最悪の数字や事例が並んだ同じ日の紙面では、警視庁の警部補が売春防止法違反(場所提供業)の容疑で逮捕された事件も報じられていた。
 恥ずかしい限りである。
 警察では11年から12年にかけ、神奈川県警の覚醒剤もみ消し事件や、監禁事件の被害女性が保護された当日に新潟県警幹部らが雪見酒に興じていた問題などが続発し、国家公安委員会と警察庁は「警察改革要綱」をまとめ、組織の引き締めを図った。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130203/crm13020303110000-n2.htmより、
2013.2.3 03:11 (2/2ページ)
 効果はあり不祥事は減少傾向にあったが、22年ごろから再び増加に転じた。喉(のど)元過ぎれば、の気の緩みがあるとしか思えない。
 12年に有識者で発足した警察刷新会議は「緊急提言」の中で、こう述べていた。「困り苦しむ国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えることこそ警察の神髄であり、また、警察職員の喜びの源泉でもあるはずである」
 これこそ、警察官の原点であるといえるだろう。
 一昨年の東日本大震災では自衛隊や消防とともに、犠牲者の捜索を懸命に続ける警察官らをみた。風雨の中、信号機の止まった交差点で交通整理に立つ全国から参集した警察官の姿もあった。
 不祥事の再増加を受けて警察庁は昨年8月、「警察改革の精神」を徹底するための対策をまとめ、全国の警察に通達した。使命感を持って職務に従事する多くの警察官が胸を張れるためにも、信頼回復に力を尽くしてほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020201001943.htmlより、
激戦70年「不敗の象徴」 ロ大統領、戦跡を訪問
2013年2月3日 01時15分
(写真)1日、モスクワで第2次大戦の退役軍人と話すロシアのプーチン大統領(左)(AP=共同)
 
 【モスクワ共同】第2次大戦の独ソ戦で、ソ連がナチス・ドイツに勝利する重大な転機となったスターリングラード攻防戦が終結して2日で70年。戦後ボルゴグラードと改名されたロシア南部の激戦地では、軍事パレードなど各種の記念行事が催された。ロシアのプーチン大統領も参加し「この戦いはわが国民の団結と不敗のシンボルである」と演説した。
 大統領は退役軍人らと一緒に市街地を見下ろす戦跡ママイの丘の慰霊施設を訪れ、ソ連軍だけで50万人とされる戦死者に献花した。その後、記念コンサートで演説し「ロシアとその言語、文化と根源、国民の記憶を大切にすれば、ロシアは無敵だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130202/erp13020219320002-n1.htmより、
「スターリングラード」復活 攻防戦勝利から70年 愛国心高揚 独裁者賛美に反発も
2013.2.2 19:31 (1/2ページ)

 【モスクワ=遠藤良介】第二次大戦の独ソ戦でソ連勝利への転換点となった「スターリングラード攻防戦」(1942年7月~43年2月)の終結から2日で70年を迎え、ロシア南部ボルゴグラードでは攻防戦勝利を祝う軍事パレードが行われた。同市議会はこれに先立ち、年間6日の軍事的記念日に限って当時の独裁者スターリンの名を冠した旧市名「スターリングラード」を復活させることを決定。プーチン政権の愛国心鼓舞に乗じ、独裁者賛美の機運が強まっていることに警戒の声も出ている。
 ボルゴグラードはロシア南部カフカス地方をにらむ要衝。帝政時代にはツァリーツィンと呼ばれ、革命後の25年にスターリングラードと改称された。独ソ戦では双方に200万人近い犠牲者を出す歴史的な激戦地だったことで知られる。
 同市は61年、「スターリン批判」の流れを受けて現在のボルゴグラードに改称された。ただ、ロシアでは「大戦での勝利をもたらし、ソ連を超大国に引き上げた」とスターリンを評価する見方が高齢層を中心に根強く、旧市名の復活運動もくすぶり続けた。
 市議会は1月末、退役軍人らの要望を受け、スターリングラード攻防戦勝記念日や対独戦勝記念日(5月9日)、事実上の対日戦勝記念日である「第二次大戦終結の日」(9月2日)などに「英雄都市スターリングラード」の名称を使うことを決議した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130202/erp13020219320002-n2.htmより、
2013.2.2 19:31 (2/2ページ)
 通算3期目のプーチン大統領はスターリンを全面的に肯定する立場でこそないものの、スターリン時代の工業化や第二次大戦勝利を評価し、国民の愛国心や団結を鼓舞してきた。
 ただ、大戦での勝利は2700万人ともされる自国民の犠牲も伴った。スターリンが戦前の大粛清で有用な人材を抹殺していたことや、戦争初期に判断を誤ったことの責任を問う立場から「スターリン評価」には反発も強い。「スターリングラード」の復活については、ルキン人権問題全権代表も「戦死者への侮辱であり、私は絶対に反対だ」(インタファクス通信)と語っている。

http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m030014000c.htmlより、
ロシア:「スターリングラード」の旧名復活
毎日新聞 2013年02月02日 18時28分

 【モスクワ田中洋之】ロシア南西部のボルゴグラード市で2日、旧ソ連の独裁者スターリンにちなんだスターリングラードの旧名が復活した。第二次大戦中の独ソ戦で最大の市街戦を繰り広げたスターリングラード攻防戦(1942〜43年)でナチス・ドイツ軍が敗北してから2日で70年になるのを記念して市議会が決めた。
 かつてツァリーツィンと呼ばれた同市はソ連時代の1925年にスターリングラード(スターリンの都市)となり、死後のスターリン批判を受けて61年に現在のボルゴグラード(ボルガ川沿いの都市)に改名された。地元ではスターリンを「外国の侵略から祖国を救った英雄」と評価する退役軍人や共産党などが旧名復活を求め、市議会は先月末、2月2日や対独戦勝利(5月9日)など第二次大戦に絡む年6日の記念日に限定して「スターリングラード」を使用することを議決した。一方、国内には「スターリン恐怖政治の肯定につながる」と批判的な意見も多い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020200208より、
「スターリンの町」名称復活=独ソ激戦終結70年-ロシア
(写真)2日、ロシアのボルゴグラード(旧スターリングラード)で行われた軍事パレード(AFP=時事)

 【モスクワ時事】第2次大戦の独ソ戦でソ連勝利への分岐点となったスターリングラード攻防戦(1942年7月~43年2月)の終結から2日で丸70年を迎えた。現在はボルゴグラードと改名されているが、市議会は当時の呼び名を一時的に復活させ、戦勝と愛国のムード演出に一役買っている。
 ボルゴグラードは、欧州最長のボルガ川下流に位置するロシア南部の要衝。帝政ロシア時代はツァリーツィンと呼ばれたが、25年にソ連の独裁者スターリンにちなんでスターリングラードと改称。死後のスターリン批判を受けて61年に「ボルガ川の町」を意味する現在の地名が付けられた。100万都市で、被爆地・広島市と姉妹提携する。
 70年の節目に先立ち、ボルゴグラード市議会は1月31日、年6日間「スターリングラード」の名称に戻すことを全会一致で決めた。ロシア国内で共産党を中心に署名運動など地名復活を求める機運が高まっていたものの、完全な変更は現実的でない。このため、2月2日のほか戦勝記念日(5月9日)や事実上の対日戦勝記念日「第2次大戦終結記念日」(9月2日)といった記念日を対象とした。道路標識の書き換えなどは一切行われない。(2013/02/02-15:34)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013020202000102.htmlより、
「スターリングラード」復活 年6日間限定 ボルゴグラード
東京新聞 2013年2月2日 朝刊

 【モスクワ=原誠司】ロシア南部ボルゴグラード市議会は三十一日、旧ソ連時代の独裁者スターリンにちなむ旧市名スターリングラードを、攻防戦勝記念日の二月二日や対独戦勝記念日の五月九日など年六日間に限って使う法案を承認した。
 「ボルガ川の都市」を意味するボルゴグラードは一九二五~六一年、スターリングラード(スターリンの都市)と呼ばれていた。フルシチョフ・ソ連共産党第一書記がスターリン批判を行い、現在のように変えられた。
 第二次世界大戦中の四二年から四三年にわたるロシア史上最大の市街戦スターリングラード攻防戦で、旧ナチス・ドイツ軍敗北の流れを決める舞台となり、戦後は「英雄都市」とされている。
 スターリンをめぐっては、ナチス・ドイツによる侵略からロシアを救った英雄か、多くの国民を処刑した「恐るべき独裁者」か、ロシア国内でも評価が分かれる。ロシア連邦人権委員会のルキン代表はインタファクス通信などのインタビューに「旧市名使用の決定に反対する。攻防戦の戦死者への冒涜(ぼうとく)だ」と批判している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/erp13020110220000-n1.htmより、
旧市名スターリングラードが復活 戦勝記念日など年6日限定
2013.2.1 10:20

 第2次大戦でナチス・ドイツ軍敗北の流れを決めた「スターリングラード攻防戦」のソ連勝利から2月2日で70年になるのを前に、戦地だったボルゴグラードの市議会は1月31日、戦勝記念日など年6日に限り、「(当時のソ連指導者)スターリンの都市」を意味する旧市名スターリングラードを使用することを承認した。
 旧市名使用は退役軍人らが要求。中立系世論調査機関レバダ・センターの昨年の調査では、市名変更賛成はロシア全土で18%にとどまったが、圧政を敷いたスターリンを否定的にみる人は1998年の60%から昨年は22%に減少。プーチン政権の愛国心鼓舞政策を背景に、国民のスターリン観は変わりつつある。
 ボルゴグラード市は2月2日の同攻防戦勝記念日や、5月9日の対ドイツ戦勝記念日などの演説やパレードなどの際、「英雄都市スターリングラード」と自称する方針。(共同)