毎日 安倍内閣支持６３％ 不支持１９％

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.htmlより、
本社世論調査:内閣支持上昇６３％、経済対策に期待６９％
毎日新聞　2013年（最終更新　02月03日　22時51分）

　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント上昇。「支持しない」は１９％で同７ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

　◇民主支持５％に下落
　内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
　政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
　一方、日本人１０人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」（４７％）と「評価しない」（４６％）が拮抗（きっこう）した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は５７％あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
　内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。
　半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減）▽みんな６％（増減なし）▽共産３％（同１ポイント増）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。
　７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】

　◇調査の方法
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c2.htmlより、
　２月２、３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１４６１世帯から、９２１人の回答を得た。回答率は６３％。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010084000c.htmlより、
本社世論調査:体罰認めず５３％　一定の範囲で容認４２％
毎日新聞　2013年（最終更新　02月03日　22時45分）

　毎日新聞が２、３両日に実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、体罰についてどう思うかを聞いた。「一切認めるべきでない」との回答が５３％と半数を超える半面、「一定の範囲で認めてもよい」との容認派も４２％を占めた。
　男女別にみると、男性の「認めてもよい」は５４％で、「認めるべきでない」（４３％）を上回った。一方、女性の「認めるべきでない」は６２％。「認めてもよい」（３２％）を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では２０代と３０代で「認めてもよい」が、「認めるべきでない」より多かった。
　大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験（体育系２科）を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」（５３％）が、「支持する」（４０％）を上回った。【中田卓二】

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.htmlより、
本社世論調査:原発ゼロ見直し…５６％支持　
毎日新聞　2013年（最終更新　02月03日　22時43分）

　内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。
　首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。
　一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主党政権だった１１年１１月の調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が５７％だったのに対し、女性は３９％にとどまった。
　ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の６０％。これに対し、自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお３２％を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。【坂口裕彦】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.htmlより、
本社世論調査:安倍内閣支持５２％　生活変わらぬ６２％
毎日新聞　2012年（最終更新　12月27日　22時28分）

　毎日新聞は２６、２７両日、第２次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５２％で、不支持率は２６％、「関心がない」との回答も２１％を占めている。０９年９月以来、３年３カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が６２％に上り、「良くなる」は２８％にとどまった。

　◇民主再建「期待せず」６４％
　第１次安倍内閣が発足した０６年９月の内閣支持率は６７％で、今回は１５ポイント低かった。０７年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で２９４議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。
　自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の５９％にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに４８％で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が７５％に達している。
　首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」４９％と「期待できる」の４５％が拮抗（きっこう）。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性２人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」４８％に対し、「評価しない」も４５％を占めた。
　衆院の３分の２超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が７６％を占めた。「積極的に活用すべきだ」は１８％で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。
　政党支持率をみると、自民党が３１％に上り、衆院選前の今年１１月調査の１７％から急伸した。衆院選で大敗した民主党は１１月調査の１１％から７％に低下。日本維新の会は１１月調査から４ポイント増の１４％になり、民主党を逆転した。みんなの党は６％、公明党は５％だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c2.htmlより、
　民主党は２５日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が６４％を占め、「期待する」（２９％）を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が７５％を占めたものの、無党派層では３０％にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.htmlより、
本社世論調査:９条改正「反対」５２％
毎日新聞　2012年（最終更新　12月28日　00時36分）

　毎日新聞が２６、２７両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法９条改正について「賛成」と答えた人は３６％にとどまり、「反対」が５２％を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」３７％で、「賛成」（２８％）を上回った。
　憲法９条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で５６％と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では９％。「支持政党はない」と答えた無党派層では２４％だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」４４％、「反対」１５％だったのに対し、公明支持層では「賛成」１４％、「反対」４６％と逆転している。
　安倍晋三首相は先に首相を務めた０７年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型を提示している。首相は２６日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が３１％を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
　自民、民主、公明３党が合意した消費増税については「反対」がなお５２％に及び、「賛成」４１％を上回った。１４年４月の消費税率引き上げに向け、政府は１３年１０月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
　景気回復を目指す第２次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は３７％にとどまった。逆に「増やすべきでない」が５３％に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

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