毎日 安倍内閣支持63% 不支持19%

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.htmlより、
本社世論調査:内閣支持上昇63%、経済対策に期待69%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時51分)

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は63%で、内閣発足に伴う昨年12月の前回調査から11ポイント上昇。「支持しない」は19%で同7ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は69%で、「期待しない」の28%を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 ◇民主支持5%に下落
 内閣発足時から支持率が上がったのは、01年の小泉内閣(85%→87%)以来。06年の第1次安倍内閣は67%から53%に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は38%、「評価しない」は19%だったが、「分からない」も41%を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
 一方、日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」(47%)と「評価しない」(46%)が拮抗(きっこう)した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は57%あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
 内閣支持率をみると、自民支持層の91%、公明支持層の69%が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で63%、みんな支持層で73%に達し、民主支持層でも支持(47%)が不支持(40%)を上回る。
 半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比1ポイント増の32%だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は5%(同2ポイント減)で低迷が続く。維新11%(同3ポイント減)▽公明4%(同1ポイント減)▽みんな6%(増減なし)▽共産3%(同1ポイント増)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%で、前回から8ポイント増加した。
 7月の参院選比例代表の投票先は、自民が33%で最も多く、維新が15%、みんなが9%で続いた。民主は7%にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】

 ◇調査の方法
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c2.htmlより、
 2月2、3日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1461世帯から、921人の回答を得た。回答率は63%。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010084000c.htmlより、
本社世論調査:体罰認めず53% 一定の範囲で容認42%
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時45分)

 毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、体罰についてどう思うかを聞いた。「一切認めるべきでない」との回答が53%と半数を超える半面、「一定の範囲で認めてもよい」との容認派も42%を占めた。
 男女別にみると、男性の「認めてもよい」は54%で、「認めるべきでない」(43%)を上回った。一方、女性の「認めるべきでない」は62%。「認めてもよい」(32%)を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では20代と30代で「認めてもよい」が、「認めるべきでない」より多かった。
 大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験(体育系2科)を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」(53%)が、「支持する」(40%)を上回った。【中田卓二】

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.htmlより、
本社世論調査:原発ゼロ見直し…56%支持 
毎日新聞 2013年(最終更新 02月03日 22時43分)

 内閣支持率が6割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が2、3日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が56%で、「支持しない」が37%だった。
 首相は先月30日、衆院本会議での各党代表質問で「30年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で73%に達し、公明支持層でも56%を占めた。内閣支持層の67%が支持している。
 一方、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は47%で、「参加すべきでない」の19%を上回った。民主党政権だった11年11月の調査では34%、昨年11月は41%で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が57%だったのに対し、女性は39%にとどまった。
 TPP交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の64%、日本維新の会支持層の60%。これに対し、自民支持層は46%、公明支持層は44%と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお32%を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。【坂口裕彦】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.htmlより、
本社世論調査:安倍内閣支持52% 生活変わらぬ62%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月27日 22時28分)

 毎日新聞は26、27両日、第2次安倍内閣の発足を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は52%で、不支持率は26%、「関心がない」との回答も21%を占めている。09年9月以来、3年3カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が62%に上り、「良くなる」は28%にとどまった。

 ◇民主再建「期待せず」64%
 第1次安倍内閣が発足した06年9月の内閣支持率は67%で、今回は15ポイント低かった。07年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は、前回ほどの盛り上がりを欠いている。自民党は先の衆院選で294議席を獲得したものの、有権者は「政権再交代」を冷静に受け止めていることが浮き彫りになった。
 自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思う」と答えたのは、自民支持層の59%にとどまった。連立を組む公明支持層でも、「良くなる」と「変わらない」がともに48%で並んだ。「支持政党はない」と答えた無党派層では、「変わらない」が75%に達している。
 首相の組閣、党役員人事を巡っては、評価が割れた。自民党の麻生太郎元首相や公明党の太田昭宏前代表を起用した内閣の顔ぶれについては、「期待できない」49%と「期待できる」の45%が拮抗(きっこう)。高市早苗政調会長、野田聖子総務会長の女性2人を党三役に起用した人事に関しても「評価する」48%に対し、「評価しない」も45%を占めた。
 衆院の3分の2超の議席を持つ自民、公明両党が、参院で否決された法案を衆院で再可決する「再可決ルール」を利用することについては、「慎重にすべきだ」が76%を占めた。「積極的に活用すべきだ」は18%で、再可決による強引な政権運営には否定的な意見が大勢となっている。
 政党支持率をみると、自民党が31%に上り、衆院選前の今年11月調査の17%から急伸した。衆院選で大敗した民主党は11月調査の11%から7%に低下。日本維新の会は11月調査から4ポイント増の14%になり、民主党を逆転した。みんなの党は6%、公明党は5%だった。

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c2.htmlより、
 民主党は25日の代表選で、新代表に海江田万里元経済産業相を選んだ。しかし、党再建について「期待しない」が64%を占め、「期待する」(29%)を大きく上回った。民主支持層では「期待する」が75%を占めたものの、無党派層では30%にとどまり、党勢回復には時間がかかりそうだ。【松尾良】

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.htmlより、
本社世論調査:9条改正「反対」52%
毎日新聞 2012年(最終更新 12月28日 00時36分)

 毎日新聞が26、27両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法9条改正について「賛成」と答えた人は36%にとどまり、「反対」が52%を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」37%で、「賛成」(28%)を上回った。
 憲法9条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で56%と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では9%。「支持政党はない」と答えた無党派層では24%だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」44%、「反対」15%だったのに対し、公明支持層では「賛成」14%、「反対」46%と逆転している。
 安倍晋三首相は先に首相を務めた07年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を提示している。首相は26日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が31%を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
 自民、民主、公明3党が合意した消費増税については「反対」がなお52%に及び、「賛成」41%を上回った。14年4月の消費税率引き上げに向け、政府は13年10月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
 景気回復を目指す第2次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は37%にとどまった。逆に「増やすべきでない」が53%に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中